カテゴリー: 世界情勢

「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意（再掲）https://http476386114.com/2020/08/21/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e5%90%8c%e7%9b%9f%e5%9b%bd%e5%8f%8b%e4%ba%ba%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e3%81%8b%e3%82%89%e5%a4%96%e3%81%9b%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%86%e3%80%81%e7%b1%b3/

　『8月 21, 2020

　※　これは、絶対読んでおくべき記事だ…。おそらく、２０２０年に読んだ記事の中で、いや、ここ２、３年で読んだ記事の中でのベスト３には入るものだ…。今、世界で起きていることを把握する際に、最も肝心なことを「大きく掬える視点」が出ていると思う…。

１、２次大戦以後の世界秩序は、「パクス・アメリカーナ」だった…。
　国力、軍事力とも圧倒的で、「世界のグランドデザイン」を設計・構築した…。

２、「パクス・アメリカーナ」が提供する「世界秩序」は、むろん「アメリカの世界戦略」に基づくものだった…。

　しかし、それが提供してくれる「安定した秩序」は、各国にそれなりに「利」を提供してくれるものだった…。特に、「経済活動」は「先行きの計算ができること」を必須とするから、各国はそれに乗っかった…。

３、ライバル（「パクス・アメリカーナ」への挑戦者）は存在し、それはソ連だった…。
　核保有国だったので、「全面戦争」するわけにいかず、「冷戦」という形で争った…。世界のあちこちで、「小規模な小競り合い」は生じた…。それは、ある意味「代理戦争」だった…。

４、冷戦は、「ソ連崩壊」という形で決着した…。

５、今また、新たな「ライバル」が登場した…。それは、北京政権国だ…。

　これまた、核保有大国なので、「全面戦争」するわけにはいかない…。
　しかも、「人口大国」で、「グローバル経済」に組み込めば、「大きな市場」となる可能性があり、積極的に「育成」すらした節（ふし）がある…。さらに、「低賃金労働者」の「宝庫」だったから、「利」のために積極的に利用した節（ふし）がある…。
　それで、「グローバル・サプライチェーン」に組み込まれて、「アメーバ状に」市場経済の中に浸透した…。

６、しかし、そういう北京政権国がもたらす「利」と、それによってもたらされる「害」とを、利益考量した場合に、最近「価値判定」に従前までとは違う判断がなされた気配がある…（そこに、どういう利益考量がなされたのか、その考量の判断の「要素」は何だったのか、は知らない…）。

７、そういうことで、最近、「アメリカの世界戦略」に大きな「戦略変更」があった気配がある…。

８、アメリカ自体が置かれている状況は、二次大戦直後とは大きく違っている…。ソ連と冷戦を戦っていた時とも、大きく違っている…。

　ライバル国である北京政権国も、ソ連とは違った形の挑戦者だ…。
　
　自陣営の「経済体制」に、アメーバ状に食い込んでいるし、「ＩＴ大国」で、それを利用した「大衆の心理操作」に長けている…。「人間の欲望」を深く理解しており、「欲望を突いての操り」に長けている…。軍事力で圧倒して勝利する…、というタイプのライバルでは無い…。

９、しかし、それでも、まずやるべきことは、「圧倒的な軍事力」を構築して、隙を作らないことだ…。

１０、それも、なるべく「リソース」を節約して、浮いた「リソース（人員、予算、設備）」を、「異なるタイプの戦い」につぎ込む必要がある…。

１１、それには、旧来からの「同盟関係」も、惰性で継続するのでなく、根本から見直し、「リソース」の配分を組み替える必要がある…。

１２、そのためには、提供されている「世界秩序」に見合っただけの「負担分担」を、請求していく必要がある…。

　特に、日本国の場合は、「防衛費」の増額だけでなく、「アメリカの世界戦略」に、応分の負担ができるような、「国家体制の変更」までも要求していく必要がある…。

　まあ、以上のような話しだろう…。　』

フィリピン軍（再掲）
https://http476386114.com/2023/08/30/%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e8%bb%8d/

（※　海軍中心に、紹介。）

米フィリピン、南シナ海で再び共同巡回　空母を投入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0331Q0T00C24A1000000/

『2024年1月3日 23:17

【マニラ=共同】フィリピン軍は3日、南シナ海で米軍と共同巡回を同日始めたと発表した。南シナ海での両国軍の共同巡回はマルコス政権下で昨年11月以来2回目で、米軍は空母を投入した。南シナ海の権益を主張し、軍事圧力を強める中国を刺激するのは必至だ。

発表によると、今回の共同巡回は4日まで。フィリピン軍は軍艦4隻とヘリコプター2機を派遣した。米軍からは空母に加え、巡洋艦1隻と駆逐艦2隻、多数の戦闘機が参加する。3日に高度な海上通信訓練を実施したほか「複数の艦船近くでの操船訓練」を完了した。両国軍艦の甲板で航空機の相互発着なども訓練する。

フィリピン軍のブラウナー参謀総長は、米国との同盟が強化されていると強調した上で「地域の挑戦に直面しながらも、法に基づく国際秩序と自由で開かれたインド太平洋地域を進展させる」と表明した。

米比両軍が昨年11月21〜23日に南シナ海で共同巡回を実施した際は、中国軍艦から追尾された。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:イランで爆破テロ95人死亡
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5492996.html

『イラン国営メディアの報道によると、2024年1月3日イランのカセム・ソレイマーニー将軍Iranian general Qasem Soleimani 暗殺４周年（2020年1月3日、イラク・バグダッドで死亡）に際し、同氏の墓の近くで２度の爆弾爆発があり、少なくとも９５人が死亡した。
ケルマーン市のサヘブ・アル・ザマン・モスクSaheb al-Zaman mosque in the city of Kerman.近くの行列に爆発が起こり、多数が負傷した。ビデオには、道路に転がる遺体と救急車が現場に急行する様子が映っていた。日本語ニュース映像　
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イランの最高指導者ハメネイ師Iran’s Supreme Leader, Ayatollah Ali Khameneiは、「テロ攻撃」には「厳しい対応」で対処すると誓った。

イランにおけるこの種の攻撃としては過去42年間で最悪の規模だったと考えられているが、この攻撃についてはどの団体からも直ちに申し立てはなかった。

死者数は当初103人と報告されていたが、イラン保健大臣は、一部の名前は誤って二重登録されたと述べた。

近年、同国の民間人や治安部隊に対する攻撃を行っているアラブ分離主義者やイスラム国（IS）のようなスンニ派聖戦主義組織に疑惑の目が向けられる可能性がある。

ソレイマニ氏は2020年に隣国イラクで米国の無人機攻撃で殺害されるまで、最高指導者に次ぐイランで最も権力のある人物とみられていた。

3日水曜日の攻撃では、レバノンでイラン支援のパレスチナ組織ハマスの副指導者がイスラエルによるとみられる無人機攻撃で殺害され、中東地域の緊張が高まる中で今回の爆破テロが起きた。参照記事　参照記事　過去ブログ：2021年1月イラク・バグダッドで連続自爆テロ　32人死亡　ＩＳが犯行声明：2020年1月宣戦布告？イランとイラクのシーア派部隊トップ2名を米軍が殺害　：』

イラン南東部の爆発、「イスラム国」が犯行声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04BYN0U4A100C2000000/

『【ウィーン=田中孝幸】中東の過激派組織「イスラム国」（IS）は4日、イラン南東部ケルマンで3日に起きた爆発事件の犯行声明を通信アプリ「テレグラム」に投稿した。群衆の中にまぎれ込んだISのメンバー2人が自爆テロに及んだという。

爆発は2020年1月3日に米軍が殺害したイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の墓の近くで開…

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『爆発は2020年1月3日に米軍が殺害したイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の墓の近くで開かれた追悼式典の際に発生。集まった市民のうち80人以上が死亡し、280人を超える負傷者が出ていた。

米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は3日の記者会見で「（イランと敵対する）イスラエルの関与を示すものは何もない」と語っていた。

ISはイランと敵対関係にあり、これまで同国でテロを繰り返してきた。

【関連記事】

・米原油先物、一時4%高　イラン爆発・リビア油田停止で
・ガザ情勢、レバノンやイランに飛び火　衝突拡大リスク　』

トルコ、英船通航を認めず　ウクライナに譲渡の掃海艇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04BGC0U4A100C2000000/

『【ロンドン=共同】トルコ政府は4日までに、英国がウクライナへの譲渡を発表した掃海艇2隻について、トルコが管理する地中海と黒海を結ぶ海峡の通航を認めないと発表した。ロシアとの関係を維持するトルコが、ウクライナ支援を妨害した形だ。

黒海はウクライナ産穀物輸出の主要ルートだが、ロシア軍が機雷の敷設を図っている可能性がある。英国防省は昨年12月11日、ウクライナによる黒海の安全確保の取り組みを支援するため、海軍の掃海艇2隻を譲渡すると発表していた。

これを受け、トルコ政府は今月2日「ウクライナに譲渡された掃海艇は戦争が続いている間、トルコの海峡を通過して黒海に向かうことは許可されない」と表明した。』

中国気球、台湾上空を横断　民進党「総統選への挑発」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010200236&g=int

『【北京時事】台湾国防部（国防省）は２日、中国大陸側から飛来した気球１機が１日夜、台湾本島上空を西から東へ横断したと発表した。台湾上空への気球の飛来が確認されるのは極めて異例で、台湾の与党・民進党は、１３日の総統選をにらんだ「明らかな挑発だ」と中国を強く非難した。

中国に「共存」呼び掛け　台湾の蔡総統、最後の元旦談話

　台湾国防部はこのところ、中国の気球が台湾付近に飛来するケースについて発表を続けていた。１日も、台湾本島を横断した気球とは別の気球が、台湾北部沖の上空を西から東へ移動した。台湾周辺では、中国軍機や軍艦の活動も確認されており、台湾軍が警戒を続けている。

　１日午後には、総統選に向け副総統候補３人によるテレビ討論会が行われ、民進党の蕭美琴・前駐米代表（大使）らが舌戦を展開した。中国は蕭氏を「台湾独立派」として敵視しており、台湾では、蕭氏をけん制するため気球を台湾上空に飛ばしたとの見方も出ている。

　中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室も２日、宋濤・同弁公室主任（閣僚級）が雑誌「両岸関係」に台湾向けの新年のあいさつを寄せ、「（台湾）島内の愛国勢力を断固支持する」と表明したと発表した。中国は、民進党に対抗する最大野党・国民党を中心とする対中融和路線のグループを「愛国勢力」と位置付けている。 』

米主導の鉄道計画が始動　中国融資に陰り―アフリカ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023123000225&g=int

『2024年01月03日08時22分
【図解】アフリカ・カッパーベルト

【図解】中国の対アフリカ融資額の推移

　【ワシントン時事】アフリカ西部アンゴラの大西洋岸と、ザンビアとコンゴにまたがる内陸部に位置する世界屈指の産銅地帯「カッパーベルト」を結ぶ米国主導の鉄道計画が始動した。中国の対アフリカ融資の勢いに陰りが見える中、質の高いインフラ整備の実現を目指す取り組みの真価が問われる。

イタリア、「一帯一路」離脱　恩恵乏しく、中国に正式通告―欧州報道

　米国は９月、欧州連合（ＥＵ）と共に、アンゴラのロビト港とカッパーベルトをつなげるインフラを整備し、物流や貿易を活性化させる「ロビト回廊」計画への支援を発表した。目玉はロビトとザンビア北西部をつなぐ鉄道の整備で、新設も一部含まれる。

　約１６億ドル（約２３００億円）の事業費のうち、アフリカ開発銀行が５億ドルを拠出する意向を表明。米国務省高官は「５年内に建設したい」と意気込む。１９７０年代に中国の支援で建設されたザンビアとタンザニアを結ぶ「タンザン鉄道」と接続すれば、大西洋とインド洋がアフリカ大陸を横断する鉄路で結ばれる。

　米欧のロビト回廊支援は、先進７カ国（Ｇ７）が２０２２年に設立した、途上国のインフラ整備を後押しする「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」の一環。ＰＧＩＩには、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いもある。

　中国は一帯一路の下、資源が豊富なアフリカへの融資を積極的に進めてきたが、自国の景気減速やアフリカ諸国の過剰債務問題の影響もあって減少傾向をたどる。米ボストン大の調査によると、中国のアフリカ諸国向け融資額は１６年の計２８５億ドルをピークに減り続け、２２年は１０億ドル弱にとどまった。

　セネガル出身のセンベネ元国際通貨基金（ＩＭＦ）理事は、中国の融資減が「インフラ投資への重大な打撃になる」と懸念する。インフラの不足を踏まえれば「Ｇ７主導の投資は中国の代替にはならない。アフリカは投資を、中国からもＧ７からも歓迎する」と強調。ロビト回廊のような事業を「ＰＧＩＩが続けることが極めて重要だ」と訴えた。 』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:韓国野党代表李在明（イ・ジェミョン）刺される
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5492621.html

『韓国の南部釜山で2024年1月2日午前10時半ごろ（日本時間同）、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン　이재명）代表が、釜山・加徳島の新空港の敷地を訪れ新空港建設予定地を視察した後、記者たちとの質疑応答を終え車に移動する途中、凶器を持った50－60代とみられる人物に襲撃され首を刺された。意識はあり、病院に搬送された。軽傷で命に別条はないとみられる。韓国メディアが報じた。

李氏は釜山大病院で応急治療を受け、ヘリコプターでソウル大病院に搬送。内頸（けい）静脈の損傷が確認され、約２時間にわたって手術を受け、現在は集中治療室に入っている。現場で逮捕された容疑者の男は殺意があったとの供述をしたという。警察が具体的な犯行の動機などを調べている。参照記事　

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青い紙の王冠をかぶり、李代表の支持者のように偽装していた男は、長さ18センチほどの凶器を手にし、李在明代表のもとに駆け寄り首の左後方を攻撃した。目撃者は「（王冠に）『私が李在明』と書かれていて、熱狂的な支持者だと思った」と話した。　ニュース映像　別映像　

　李氏は新空港建設予定地を視察した後、記者団の取材に応じていたところを襲われた。現場にいた警察官が男を取り押さえた。支持者を装ってサインを求めたとの情報もある。
大統領府によると、尹錫悦大統領は関係当局に迅速な捜査を求め、李氏の治療に最善を尽くすよう指示した。参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2023年9月韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表の逮捕間近：2021年12月どこまでも厚顔無恥な韓国与党大統領候補：

4e683f62、、、、文在寅（ムンジェイン）前大統領の跡をついで、文在寅以上に出まかせ、好き勝手を繰り返していた李在明に災難が降りかかった。

「この程度の金の亡者、売国奴が政界の有力者で、一時は大統領候補だったとは、韓国政治の非常識さ、程度の低さが分かる。、、頭がおかしい」と筆者は以前に書いた。同じ想いで、「頭のおかしい」行動に出た韓国人が居たようだ。　』

モントルー条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E6%9D%A1%E7%B4%84

　※　後掲後半に、なぜ日本が締約国に名を連ねているのか、それが日本国の国益にどう影響するのかについての「解説」が、書かれている…。

　※　そういうことが、まさに「日本国の国益」であり、「地政学」の神髄だ…。

　※　「知は、力なり。」なんだよね…。

　※　「知力」が衰退すれば、「国力」は衰退する…。

　※　そして、国家の総体としての「知力」は、国民一人一人の「知力」の総体に他ならない…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

千九百三十六年七月二十日「モントルー」ニ於テ署名セラレタル海峡制度ニ関スル条約

通称・略称 モントルー条約
署名 1936年7月20日
署名場所 スイスの旗 スイス モントルー
発効 1936年11月9日
現況 有効
締約国

オーストラリアの旗 オーストラリア
ブルガリアの旗 ブルガリア王国
フランスの旗 フランス共和国
ギリシャ王国の旗 ギリシャ
大日本帝国の旗 大日本帝国
ルーマニア王国の旗 ルーマニア王国
ユーゴスラビア王国の旗 ユーゴスラビア王国
トルコの旗 トルコ
イギリスの旗 イギリス
ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦

寄託者 フランスの旗 フランス共和国政府
文献情報 昭和12年2月26日官報第3043号条約第1号
主な内容 ボスポラス海峡等の通航制度について
関連条約 国連海洋法条約、ローザンヌ条約
条文リンク

『官報.1937年2月26日』 – 国立国会図書館デジタルコレクション
英文条文、仏文条文
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ウィキソースに:en:Montreux Conventionの原文があります。

1936年にスイスのモントルーで調印された海峡制度に関する条約（かいきょうせいどにかんするじょうやく、仏: Convention concernant le régime des Détroits、英: Convention Regarding the Regime of the Straits[1]）は、トルコ領内のボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海峡の通航制度を定めた条約である。通称モントルー条約（モントルーじょうやく、英: Montreux Convention）。

概要

エーゲ海と黒海とトルコの海峡の位置
ボスポラス海峡
ダーダネルス海峡

商船の自由航行の原則（条約第2条）

黒海と地中海の間の航空路の設定（第23条）

海峡を航行する軍艦の制限（条約第2部および付属文書2・3）

    平時に隻数の制限の下、小規模な艦船の自由航行が認められている（第10条、14条）ものの、非黒海沿岸国については、排水量15,000トンを超える大きさの軍艦の通行が禁止されている（第14条）。

黒海沿岸国については、排水量が10,000トンを超えているか、8インチ（20.3cm）以上の口径の艦砲を搭載する軍艦を主力艦と定義し（付属文書2）、随伴艦は駆逐艦2隻までに限られるが、排水量15,000トンを超える主力艦の通航が認められている（第11条）。

トルコ政府は、艦種としての航空母艦を通行禁止としているが[2]、条約では艦種としての空母の明示的な通航禁止規定は無く、むしろ主力艦以外に対する排水量制限により条約に抵触する[3]。

    1960年、アメリカ海軍が直径30.5cmのアスロック対潜ミサイルを搭載させた軍艦を通過させ、これに対しソ連側が抗議した時、トルコ政府は、ミサイルについては規定がないものとする解釈を提示した[4]。

経緯

ボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海峡とその沿岸部は「海峡地帯」と総称され、地中海と黒海をつなぐ場所であるため、その通航制度をどうするのかが18世紀に結ばれたキュチュク・カイナルジ条約以来、長く国際問題となっていた。

オスマン帝国は第一次世界大戦の講和条約であるセーヴル条約で海峡地帯の主権を放棄させられ、海峡地帯は強い権限を持つ「海峡委員会」による国際管理下におかれることとなった。

その後オスマン帝国が倒れ、1923年のローザンヌ条約では新たに成立したトルコ共和国の海峡地帯への主権が確認・回復された。

しかし海峡地帯は非武装とされ、またセーヴル条約での海峡委員会ほどの権限は持たなかったが、やはり海峡地帯を監視する組織としての海峡委員会も置かれた。

1930年代に入ると、イタリアがエーゲ海のドデカネス諸島の軍備を増強したことがトルコの危機感をあおり、海峡地帯沿岸の再武装を要求するようになった。

1936年4月、トルコはローザンヌ条約の締結国に対し条約改正を求める通告を行い、これを受けて1936年6月22日から7月20日にかけてモントルーにおいて海峡の新通航制度を定めるための国際会議が開かれた。

こうしてローザンヌ条約で定められた通航制度を改定し、トルコの再武装要求を認めるモントルー条約が結ばれた。またモントルー条約の締結と同時にローザンヌ条約の通航制度に関する部分は失効した。

トルコの態度

第二次世界大戦後の国際法の取扱いでは、自然に出来た海峡等を航行する艦船に対し、海峡に面する国は制限を加えることができないという概念が成立しており、かかる慣習は国連海洋法条約第3部に法典化されている。

ボスポラス海峡等も同条約上の国際海峡に該当し、通過通航権の行使として軍艦等も含めた自由航行ができてしかるべき考えに至るが、トルコ政府は、ボスポラス海峡等は海洋法条約第35条(c)[5]により通過通航権の対象外となる旨主張して、一貫してモントルー条約の緩和には否定的な態度を取っている。

これは、トルコにとっては一度喪失した主権を長年の交渉で自国に有利な形で取り戻したという経緯から、緩和することで再び海峡地帯に他国が干渉してくることへの警戒感があること。

海峡が地政学上の要衝であり、東西冷戦時には海峡の出入り口付近に米ソの艦艇が対峙し、一触即発状態にあったこと。

また、1980年代以降、タンカーなどの船舶の大型化と航行量が急増したことにより海難事故が頻発、海峡の過密化が深刻な問題となっているからである。

特に、冷戦終結後は後者が問題となっている。

海峡に面した大都市イスタンブール近辺で、海難事故に起因するアンモニア流出事故が発生[いつ?]。風向きによっては、甚大な人的被害が発生してもおかしくない大事故となった。

このためトルコ政府は、有害物質を積載した船舶の航行に非常に神経質となっており、自国法により廃棄物等を載せた船舶の航行を制限するなど、むしろ強化を図りたい意向を持っていると推測される。

本来海峡の空母通過は認められていないが、ウクライナ空母ヴァリャーグが中国へ回航される際には、中国側がトルコへの観光客増加を約束するという政治的折衝で妥協し通過を許可した。

2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を機に、黒海の沿岸国かどうかを問わず、すべての国に対して軍艦の海峡通過を認めないとする通告をトルコ政府は2月28日に発表した。

ただし、条約により沿岸国の船舶が母港に寄港することは例外的に認められているとしている。また、戦争の当事国であるか否か、また黒海沿岸国であるか否かを問わず適用されるとしている[6]。

締結国

条約締結当初の締結国は、トルコ・ソ連・ルーマニア・ブルガリアといった黒海沿岸の諸国のほか、イギリス・フランス・ギリシア・ユーゴスラヴィア・日本の合計9カ国であった。

ローザンヌ条約の締結国であったイタリアは条約の改定に否定的な態度を取っていたこともあり、当初モントルー条約に参加していなかったが、1938年になって加入した。後にキプロス・ウクライナが承継により当事国となっている。

締約国以外に属する船舶についても実態上はモントルー条約の規定の範囲内で通航が認められている[7]。

日本の立場

一見海峡地帯への直接的利害が少ないと思われる日本がモントルー条約に名を連ねているのは、ローザンヌ条約による海峡委員会が設置された際、国際連盟の常任理事国として日本も海峡委員会に委員を出したことと関係している。

モントルー条約が結ばれた1936年には日本は既に国際連盟を脱退していたが、脱退後も引き続き海峡委員会のメンバーであったため、モントルー条約にも締結国として名を連ねることとなった。

条約の素案の段階では、トルコが軍艦の海峡通過について定期的に連盟事務局に通告する内容であったが、日本は通過するごとに締結各国に通知することなどを要求して認めさせた。

この要求は、日本にとってソビエト連邦の黒海艦隊の動静をチェックできるという有意義なものとなった[8]。

日本はモントルー条約中の国際連盟規約に関する条項に関しては留保した上で批准した。その後サンフランシスコ平和条約の発効に伴い、日本は本条約上の一切の権利および利益を放棄することとなった（同条約8条(b)）。

脚注
[脚注の使い方]

^ 題名は後述のローザンヌ条約の一部を成す条約と同一である。
^ “Implementation of the Montreux Convention”. Republic of Turkey Ministry of Foreign Affairs. 2013年7月20日閲覧。 “Aircraft carriers whether belonging to riparian states or not, can in no way pass through the Turkish Straits.”
^ Miller, David V.; Hine, Jr., Jonathan T. (31 January 1990). Soviet Carriers in the Turkish Straits. Newport, Rhode Island: Naval War College 2020年11月20日閲覧。
^ Bing Bing Jia, The Regime of Straits in International Law, p. 112. Oxford University Press, 1998. ISBN 0-19-826556-5
^ 「特にある海峡について定める国際条約であって長い間存在し現に効力を有しているものがその海峡の通航を全面的又は部分的に規制している法制度」。
^ “トルコ、黒海に続く海峡の軍艦通行を認めず 各国に警告”. CNN.co.jp (2022年3月1日). 2022年3月2日閲覧。
^ “トルコ海峡の航行安全に係る負担分担について” (PDF) (2003年11月2日). 2008年4月25日閲覧。
^ 非連盟国・日本の要求を全面的に承認『大阪毎日新聞』昭和11年7月19日夕刊（『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p710 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）

関連項目

トルコ海峡
キエフ級航空巡洋艦（旧ソ連・ロシアの軍艦。実質的には航空母艦だが、条約への対応から巡洋艦を公称している）
アドミラル・クズネツォフ (空母)（同上）

外部リンク

世界飛び地領土研究会－ボスボラス海峡地帯 - ウェイバックマシン（2006年2月12日アーカイブ分）

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