カテゴリー: 世界情勢

中国、経済不振でも軍拡継続　24年国防費7.2%増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM293KF0Z20C24A2000000/

『中国の習近平国家主席は世界一流の軍隊建設をめざす。写真は行進する人民解放軍の兵士=ロイター

【北京=田島如生】中国国務院（政府）が5日発表した2024年の国防費（中央政府分）は前年比7.2%増の1兆6655億元（約34兆8000億円）だった。3年連続で伸び率が7%を超えた。不動産不況によって中国経済の不振が色濃い状況下でも、軍拡を緩めない姿勢を浮き彫りにした。

中国政府が全国人民代表大会（全人代）に示した24年の予算案に盛り込んだ。国防費は日本の24年度の防衛費のおおむね4.4倍となる

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台湾外交部「中国に隷属しない」　中国首相発言に反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM054160V00C24A3000000/

『台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統（2024年2月）=総統府提供

【台北=羽田野主】台湾外交部（外務省）の劉永健報道官は5日、中国の李強（リー・チャン）首相が中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則に触れたことに対して反発した。劉氏は「中華民国台湾は主権を持ち独立している。中国と互いに隷属しない」と強調した。

李氏は5日の全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で「台湾独立をめざす分離活動と外部からの干渉に断固として反対する」と話した。これに対して劉氏

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米軍艦、台湾海峡を通過　中国をけん制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB05C5W0V00C24A3000000/

『【ワシントン、北京=共同】米海軍第7艦隊（神奈川県横須賀市）は5日、イージス駆逐艦ジョン・フィンが台湾海峡の国際水域を現地時間同日に通過したと発表した。航行の自由を守る決意を示し、台湾への軍事圧力を強める中国をけん制した。

第7艦隊は声明で、同海域では全ての国が合法的な海洋利用の権利を享受していると強調した。

中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の報道官は5日「海空兵力を組織して全行程を監視した」と反発する談話を発表。「あらゆる威嚇と挑発」に随時対応すると強調した。

ジョン・フィンは1月にも台湾海峡を通過。2月には、南シナ海で海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」や「すずなみ」と共同訓練を実施した。』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379331000.html

『2024年3月5日 10時41分

4日から始まったアメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習について、北朝鮮国防省は談話を発表し、演習の中止を要求した上で、両国に対し「誤った選択の代価を払うことになる」として、対決姿勢を強調しました。

アメリカ軍と韓国軍は、3月14日までの11日間の日程で、朝鮮半島有事を想定して「フリーダム・シールド＝自由の盾」と名づけた定例の合同軍事演習を韓国で行っていて、去年春のおよそ2倍の野外機動訓練が予定されています。

これについて、北朝鮮国防省は、5日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて報道官の談話を発表しました。

談話では「無分別な軍事演習を強く糾弾し、これ以上の挑発的な行動を中止するよう厳しく警告する」と演習の中止を要求しています。

そのうえで「朝鮮半島の安全保障環境を統制するため、軍事活動を続ける。アメリカと大韓民国は誤った選択の代価を払うことになる」として、対決姿勢を強調しました。

北朝鮮は、1年前の演習期間中にICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」や、短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射していて、米韓両軍は警戒を強めています。』

ハイチ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%81

『ハイチ（ハイチ語: Ayiti [ajiti]; フランス語: Haïti [a.iti]; 英語: Haiti ˈheɪti）公式には ハイチ共和国（ハイチきょうわこく、ハイチ語: Repiblik d Ayiti、フランス語: République d’Haïti、英語: Republic of Haiti）[3]は、カリブ海地域にある共和制国家。首都はポルトープランス。

概要

ハイチはカリブ海の大アンティル諸島のイスパニョーラ島に位置し、キューバとジャマイカの東、バハマとタークス・カイコス諸島の南に位置する国である。

島の西部8分の3を占め、ドミニカ共和国と共有している[4] [5]。

南西部には、ハイチが領有権を主張する小島ナヴァッサ島があるが、米国連邦政府の管理下にあるテリトリーであることが争いとなっている[6] [7]。

ハイチの面積は27,750平方キロメートルで、カリブ海においては3番目に大きな国であり、推定人口は1,140万人で、カリブ海で最も人口の多い国である。

ハイチは、国連、米州機構（OAS）[8]、カリブ諸国連合[9]、及びフランコフォニー国際機関の創設メンバーである。

カリブ共同体に加え、国際通貨基金[10]、世界貿易機関[11]およびラテンアメリカ・カリブ諸国共同体にも加盟している。

歴史的に貧しく、政情不安定なハイチは、人間開発指数がアメリカ大陸で最も低い国である。21世紀に入ってからは、国連の介入を招いたクーデターや、25万人以上の死者を出した大地震などに見舞われた。

国名

正式名称は、ハイチ語で Repiblik d Ayiti（レピブリク・ダイチ）、標準フランス語で République d’Haïti （レピュブリク・ダイティ）。通称、Haïti （アイティ）。

公式の英語表記はRepublic of Haiti（リパブリク オヴ ヘイティ）。通称、Haiti（ヘイティ）。

日本語の表記は、ハイチ共和国[12]。通称はハイチ、漢字表記は海地。なお、「ハイチ」とは“Haiti”の訓令式ローマ字読みであり、現地では通用しない。

「ハイチ（アイティ）」とは、先住民族の一部族であるアラワク系タイノ人の言葉で「山ばかりの土地」を意味する言葉に由来し、独立に際してそれまでのフランス語名「サン＝ドマング」から改名された。

歴史

「ハイチの歴史」を参照

先コロンブス期

この島にはもともと、南アメリカを起源とする先住民族タイノ族が住んでいた[13]。

紀元前4000年から1000年までの間にアメリカ先住民のアラワク人（タイノ人）が南アメリカ大陸のギアナ地方から移住してきた。

タイノ人は島をアイティ（Haiti）、ボイオ（Bohio）、キスケージャ（Quesquiya）と呼び、島は五つのカシーケ（酋長）の指導する部族集団に分かれていた。

ヨーロッパ人の征服によりアラワク人は消え去った。征服時にいたインディアンの数は、イスパニョーラ島の全てを併せるとおよそ100万人から300万人程だろうと推測されている。

植民地時代

詳細は「サン＝ドマング」を参照
「スペインによるアメリカ大陸の植民地化」も参照

最初のヨーロッパ人は、1492年12月5日、クリストファー・コロンブスの第一回目の航海中に到着した。

コロンブスは当初、インドか中国を発見したと考えていた。

コロンブスはその後、現在のハイチ北東部沿岸に、アメリカ大陸におけるヨーロッパ人初の入植地「ラ・ナビダッド」を建設した[14] [15] [16] [17]。

コロンブスがイスパニョーラ島を「発見」したとき、この島にはアラワク人（タイノ人）が住んでいたが、それから四半世紀のうちにスペインの入植者によって絶滅させられた。
金鉱山が発見され、インディアンのカリブ人が奴隷として使役され、疫病と過酷な労働で次々と死んでいった。

その後、スペインは主に西アフリカの黒人奴隷を使って主に島の東部を中心に植民地サント・ドミンゴ総督領（スペイン語版、英語版）の経営をした。

島の西部をフランスが1659年以降徐々に占領していったが、衰退の一途を辿るスペインにはそれを追い払う余力はなく、1697年のライスワイク条約で島の西側3分の1はフランス領とされた。

この部分が現在のハイチの国土となる。

フランスはここを、フランス領サン＝ドマング (Saint-Domingue) とした。この植民地は、アフリカの奴隷海岸から連行した多くの黒人奴隷を酷使し、主に林業とサトウキビやコーヒーの栽培によって巨万の富を産みだした。

黒人反乱と黒人国家の成立

詳細は「ハイチ革命」を参照

「近代における世界の一体化#ラテンアメリカ諸国の独立」も参照

イスパニョーラ総督トゥーサン・ルーヴェルチュール。優れた戦略でイスパニョーラ島を統一し、自治憲法を制定したが、激怒したナポレオン軍の侵攻とだまし討ちによって捕らえられ、死亡した。

ハイチ帝国の皇帝ジャン＝ジャック・デサリーヌ。ルーヴェルチュールの死後フランス軍を打ち破り、世界初の黒人による共和国を建国した

1789年からフランス本国では革命が勃発し、サン＝ドマングの黒人奴隷とムラート（混血の自由黒人）たちはその報を受けたヴードゥーの司祭デュティ・ブークマン（英語版）に率いられ、1791年に蜂起した。

トゥーサン・ルーヴェルチュール、ジャン＝ジャック・デサリーヌ、アンリ・クリストフらに率いられた黒人反乱軍は白人の地主を処刑した後、フランスに宣戦布告したイギリスとスペインが、この地を占領するため派遣した軍を撃退し、サン＝ドマング全土を掌握した。

ルーヴェルチュールは1801年に自らを終身総督とするサン＝ドマングの自治憲法を公布し、優れた戦略と現実的な政策により戦乱によって疲弊したハイチを立て直そうとしたが、奴隷制の復活を掲げたナポレオンが本国から派遣したシャルル・ルクレールの軍によって1802年に反乱は鎮圧され、指導者ルーヴェルチュールは逮捕されフランスで獄死した。

ところが、新たな指導者デサリーヌの下で再蜂起した反乱軍は、イギリスの支援を受けて、1803年にフランス軍をサン＝ドマング領内から駆逐した。

そして、1804年1月1日に独立を宣言し、ハイチ革命が成功した。

これは、ラテンアメリカとカリブ海地域で最初の独立国家であり、アメリカ大陸で2番目の共和国であり、奴隷制度を廃止した最初の国であり、奴隷の反乱が成功して成立した歴史上唯一の国家である[18] [19]。

初代大統領のアレクサンドル・ペション以外、ハイチの初代指導者はすべて元奴隷であった[20]。

デサリーヌは国名を先住民族タイノ人由来の名であったハイチ（アイチ）に変更し、ナポレオンに倣って皇帝として即位し（ハイチ帝国）、数世紀にわたる蛮行への報復と、黒人の国であるハイチが再び奴隷制に戻ることへの脅威から、残った白人を処刑し、皇帝はハイチを黒人国家であると宣言し、白人が資産や土地を所有することを禁じた。

デサリーヌは1805年に憲法を制定したが、北部のアンリ・クリストフと南部のアレクサンドル・ペションらの勢力に圧迫され、1806年に暗殺された。デサリーヌはハイチ建国の父として後の世まで敬愛されている。

賠償金の圧迫と国内の混乱

南部の支配者にして初代大統領アレクサンドル・ペション。ベネズエラの奴隷制廃止を条件に、亡命してきた解放者シモン・ボリーバルを物心ともに支援した。ボリーバルはハイチを拠点にベネズエラを解放し、1819年に勅令でベネズエラの部分的奴隷制廃止を宣言した。

イスパニョーラ島（1806-1808）

この後、クリストフによって世界で初の黒人による共和国、かつラテンアメリカ最初の独立国が誕生し、南北アメリカ大陸の他の植民地の黒人たちや、独立主義者、そしてアメリカ合衆国の黒人奴隷たちを刺激した。

イスパニョーラ島（1808-1820）

しかし北部のハイチ国（フランス語: État d’Haïti）と南部のハイチ共和国（フランス語: République d’Haïti）との南北共和国に分かれて争い、南部の共和国の事実上の支配者ペションは農地改革でプランテーションを解体し、独立闘争の兵士たちに土地を分け与えた。

その結果、たくさんの小農が出現した。この時期に南アメリカの解放者、シモン・ボリーバルがペションの下に亡命している。

一方、中部のハイチ王国（フランス語: Royaume d’Haïti）でクリストフが王政を宣言、圧政を敷いた。

住民を酷使して豪華な宮殿（サン・スーシー）や城塞（シタデル・ラフェリエール、フランスの再征服に対処するため）（両方とも世界遺産）を建設させるなどの波乱があったが、1820年クリストフの自殺に伴い南部のペションの後継者、大統領ジャン・ピエール・ボワイエがハイチを再統一した。

1821年、イスパニョーラ島の東3分の2（現在のドミニカ共和国）を支配していたスペイン人のクリオージョたちがスペイン人ハイチ共和国（スペイン語版、英語版）（Santo Domingo）の独立を宣言し、コロンビア共和国への編入を求めて内戦に陥ると、1822年1月ハイチは軍を進めてこれを併合し（ハイチ共和国によるスペイン人ハイチ共和国占領（スペイン語版、英語版））、全島に独裁体制（1822年 – 1844年）を築いた。

この時期、ボワイエはフランス艦隊から圧迫を受け、独立時にフランス系植民者たちから接収した農園や奴隷などに対する莫大な「賠償金」を請求された。

ハイチの独立後、独立を承認する国家は存在せず、シモン・ボリーバルが全イスパノアメリカ諸国の連合と同盟を企図して1826年に開催したパナマ議会（スペイン語版、英語版）ではハイチの承認が議題として取り上げられたが、パナマ議会が大失敗に終わったため、大コロンビアとイスパノアメリカ諸国によるハイチの承認はなされなかった[21]。

結局ハイチはフランスからの独立の承認を得る代償として賠償金の支払いに応じた。

この賠償金は長年借金としてハイチを苦しめることとなった。政府は奴隷制を復活させるなどしたが、経済は貧窮した。

詳細は「ドミニカ独立戦争」および「ラ・トリニタリア（スペイン語版、英語版）」を参照

1843年、ボワイエの独裁に対しシャルル・リヴィエール＝エラールが蜂起しボワイエを亡命させる。

しかし奴隷制に対する農民反乱や軍人の反乱が続く無政府状態に陥り、1844年にフランスへの賠償金のための重税に苦しんでいた東部のスペイン系住民が、再度ドミニカ共和国としての独立を宣言し、これに敗北して東部を手放すなど、内政混乱が続いた。

この状況を収拾したのは元黒人奴隷で1791年の反乱にも参加した将軍フォースタン＝エリ・スールーク（英語版）であり、大統領に就任したが後に帝政（ハイチ帝国）を宣言し、ファーブル・ジェフラール（フランス語版、英語版）将軍の蜂起で打倒される1859年まで皇帝フォースタン1世として君臨し、国内に秘密警察の監視網を張り巡らせて圧政を敷き、隣国ドミニカへの侵入を繰り返した。

スールークを追放したジェフラールは共和制を復活させたが、フランスに対する巨額の賠償金による経済の崩壊、小作農たちの没落、列強の圧迫、相次ぐ大統領の交代や内戦、国家分裂でハイチは混乱し続けた。

しかし、この時期、憲法はよりよく機能するよう何度も改正され、後の安定の時期を用意した。

米国による占領

詳細は「バナナ戦争」、「アメリカ合衆国のハイチ占領（英語版）」、および「米州相互援助条約」を参照

1870年代末以降、まだ国家分裂や反乱は続いたが、ハイチは近代化への道を歩み始め砂糖貿易などで経済が発展し始めた。

しかしフランスへの賠償金は完済せず、近代化のための借金もふくらみハイチの財政を圧迫した。

またドイツによる干渉とハイチ占領・植民地化の試みも繰り返されたため、カリブを裏庭とみなすアメリカの警戒を呼び、1915年、アメリカは債務返済を口実に海兵隊を上陸させハイチを占領、シャルルマーニュ・ペラルト（フランス語版、英語版）将軍などが海兵隊と戦ったが敗れ、数十万人のハイチ人がキューバやドミニカ共和国に亡命した。

アメリカ軍は1934年まで軍政を続け、この間、合衆国をモデルにした憲法の導入、分裂を繰り返さないための権力と産業の首都への集中、軍隊の訓練などを行ったが、これは現在に続く地方の衰退や、後に軍事独裁を敷く軍部の強化といった負の側面も残した。

またハイチの対外財政は1947年までアメリカが管理し続けた。

1934年には世界恐慌の影響や、ニカラグアでのサンディーノ軍への苦戦などもあって、ルーズベルト合衆国大統領の善隣外交政策により、ハイチからも海兵隊が撤退することになった。

アメリカ占領以降、数人のムラートの大統領が共和制の下で交代したが経済苦境は続き、1946年にはクーデターが起こりデュマルセ・エスティメ（フランス語版、英語版）が久々の黒人大統領となった。

社会保障や労働政策の改善、多数派黒人の政治的自由の拡大など様々な進歩的な改革を行おうとした。

また国際協力の重要性、観光の振興、ハイチ文化の宣揚などを目的に、1949年から1950年にかけて、ポルトープランス万国博覧会を巨費を投じて開催している。

黒人側に立った改革がムラートと黒人との対立など国内混乱を招き、万博の巨額の費用はスキャンダルとなった。

1950年にエスティメが憲法を改正して再選を図ろうとしたため、ムラート層や黒人エリートらがクーデターを起こし、黒人エリート軍人のポール・マグロワールによる軍事政権が誕生した。

彼の時代、経済はコーヒーやアメリカからの観光などの景気でいっとき活況を呈したが、またも再選を図ろうとしたことをきっかけに全土でゼネラル・ストライキが起こり、混乱する中1956年末に彼はクーデターで打倒された。

デュヴァリエ親子による独裁

「キューバ危機」も参照
デュヴァリエ父子政権下のハイチ国旗

1957年、クーデターで誕生した軍事独裁政権下で、民政移管と大統領選出をめぐりゼネストやクーデター（July 1958 Haitian coup d’état attempt）が繰り返され政治は混乱したが、9月に行われた総選挙をきっかけに、黒人多数派を代表する医師でポピュリスト政治家のフランソワ・デュヴァリエが大統領に就任した。

彼は福祉に長年かかわり保健関係の閣僚も歴任し、当初は「パパ・ドク」と親しまれた。
翌1958年からデュヴァリエは突然独裁者に転じ、国家財政などを私物化し、ブードゥー教を個人崇拝に利用して自らを神格化することで当時北半球最悪と呼ばれた独裁体制を誕生させた。

デュヴァリエは戒厳令を敷いて言論や反対派を弾圧。秘密警察トントン・マクートを発足させ多くの国民を逮捕、拷問、殺害した。

1971年にデュヴァリエは死亡し、息子の19歳のジャン＝クロード・デュヴァリエ（「ベビー・ドク」）が世界最年少の大統領に就いた。

財政破綻による軍事クーデターでデュヴァリエ家が追われる1986年までの長期にわたり、トントン・マクートの暗躍する暗黒時代が続いた。

同時期の政権内部は腐敗が続いた。

1976年のアメリカ合衆国議会上下院合同経済委員会では、ハイチへ進出したアメリカ企業の社長が賄賂を要求された様子を証言。政府関係者への賄賂を断ると社長が乗っていた車に黒づくめの男が突然乗り込み、「大統領官邸から来た」と名乗った上でハイチの軍人、警察の遺族年金に拠出を求めてきたという[22]。

デュヴァリエ以後

詳細は「ギ・フィリップ」および「ルイ＝ジョデル・シャンブラン（英語版）」を参照
ビル・クリントン米大統領と握手するアリスティド大統領（1994年10月14日）
ルネ・ガルシア・プレヴァル大統領（2006年3月11日）

1987年に新憲法が制定され、民主的選挙によって選出された左派のアリスティドが1991年に大統領に就任。

しかし、同年9月のラウル・セドラ（スペイン語版、英語版）将軍による軍事クーデター（1991 Haitian coup d’état）により、アリスティドは亡命。

アリスティド支持派はハイチの進歩と発展のための戦線により多数殺害された。

軍事政権は、国連（国際連合ハイチ・ミッション）及びアメリカ合衆国の働きかけ、経済制裁などの圧力、更に軍事行動を受けた結果、政権を返上。

セドラ将軍は下野し、アリスティドは1994年に大統領に復帰した。1996年、アリスティド派のルネ・ガルシア・プレヴァルが新大統領になり、2001年には、再びアリスティドが大統領となった。

2004年2月5日「ハイチ解放再建革命戦線（フランス語版、英語版）」が北部の町ゴナイーヴで蜂起し、武力衝突が発生した（ハイチ・クーデター（英語版））[23]。

1994年以降に国軍の解体が進められていたこともあり、反政府武装勢力に対し政府側は武力で十分な抵抗することは出来なかった。

2月29日、アリスティド大統領は辞任して隣国ドミニカへ出国し、中央アフリカ共和国に亡命、同国においてフランス軍の保護下に入った（この顛末については、ジョージ・W・ブッシュ政権下のアメリカの関与も指摘されている）。

アレクサンドル最高裁長官が1987年の憲法の規定に従って暫定大統領になった。

三者評議会は直ちに賢人会議を立ち上げ、長く国連事務局にあったラトルチュを首相に指名、組閣が行われた。

一連の動きに対し国連は臨時大統領アレクサンドルの要請に基づき多国籍暫定軍(MIF)の現地展開を承認し、3月1日には主力のアメリカ軍がハイチに上陸した（Operation Secure Tomorrow）。

4月20日には安保理決議1542号（英語版）が採択され、MIFの後続としてブラジル陸軍を主力とする国際連合ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）を設立、治安回復などを図ることとなった。

2006年2月に大統領選挙が行われ、再びアリスティド派のルネ・ガルシア・プレヴァルが51%の得票率で当選し、5月に大統領に就任した。

「ラヴァラの家族」および「シテ・ソレイユ」も参照

ハイチ地震から現在

詳細は「ハイチ地震 (2010年)」および「ジョブネル・モイーズ暗殺事件」を参照

2010年にマグニチュード7.0の地震が発生し、ポルトープランスを中心に甚大な被害が生じた。

更に追い打ちをかけるようにコレラが大流行し、多数の死者が出た。地震を機にMINUSTAHの陣容は増強された。その後、2017年10月15日に活動を終了した。

2010年11月にはプレヴァルの後任を決める大統領選挙が実施されたが、選挙にまつわる不正疑惑から暴動が発生、翌年3月にようやく決選投票が実施された。

決選投票の結果、ポピュラー歌手出身のミシェル・マテリが大統領に選出された。民選大統領の後継を同じく民選大統領が務めるのは、ハイチの歴史上初めてのことである[24]。
2017年10月15日に国際連合ハイチ安定化ミッションを終了し、アリスティド追放以来駐留していた国連平和維持軍が撤退。これにより治安が再び悪化。

首都ポルトープランスでもギャングが徘徊し、民家に押し入って乱暴し、たまりかねた市民が区役所の中庭などに避難する事態となった。

ギャングたちは市内で我が物顔に行動しており、公式には否定されているものの、政権及び反政権の政治家との癒着が噂されている。

2020年にはギャングによる誘拐事件が日常茶飯事となり、国連の発表では前年比3倍に当たる234件が発生。しかしポルトープランスに拠点を置く人権保護団体の見解によれば、実数は796件に及ぶ[25]。

2021年7月7日、ジョブネル・モイーズ大統領が自宅で正体不明の奇襲部隊に暗殺された（ジョブネル・モイーズ暗殺事件）[26][27]。

全権を掌握したジョゼフ暫定首相が同日、声明で明らかにした[28]。

2022年現在、首都ポルトープランスでは市内の6割がギャングの支配下に置かれており、レイプや殺人など暴力によって住民を支配している。治安の悪化のために、犯人が処罰されることはほとんどなく、病院は機能していない[29]。

政治

詳細は「ハイチの政治（英語版、フランス語版）」を参照
ポルトープランスにあった大統領宮殿（2010年の地震で倒壊）。

大統領は、全国民の選挙によって選ばれ、任期は5年。

前々回の大統領選挙は、2000年11月26日に行われ、元大統領のジャン＝ベルトラン・アリスティドが92%の票を獲得して、2001年2月7日から再度就任した。

2004年4月のアリスティド追放後、再三延期された後に実施された2006年2月の大統領選挙で63歳の元大統領ルネ・ガルシア・プレヴァルが再び大統領に選ばれた。

2015年10月に大統領選挙が行われるも、不正選挙に対する抗議デモにより2度延期されるなか、2016年2月7日にプレヴァルの後任のミシェル・マテリが任期終了で退任。

エヴァンス・ポール首相の大統領代行、2月14日就任のジョスレルム・プリベール上院議長の暫定大統領を経て2017年2月に48歳のジョブネル・モイーズが大統領に就任したが、2021年7月7日に暗殺された。

以降も政情不安が続き、選挙を行えないため、正式な大統領を選出できない状況が続いている。

首相は、大統領の指名によるが、議会の承認が必要である。内閣の閣僚は、首相が大統領と協議して指名する。

議会は、両院制（二院制）であり、上院も下院も議員は、国民の選挙によって選出される。上院は、27議席、任期6年で、2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、83議席で、任期は4年。

ハイチの政治は1804年の独立以来混乱が続いている。

FFP（平和基金会）による2020年時点の『失敗国家ランキング（脆弱状態グローバルデータ）』ではワースト13位であり、これは北朝鮮（ワースト30位）より上位である[30]。

ハイチ地震 (2010年)で大統領府、財務省、外務省が倒壊したため、政府機能は麻痺状態にある。

国際関係・外交

詳細は「ハイチの国際関係（英語版）」を参照

歴史的に関りが深いアメリカ合衆国やフランスのほかカナダとの関係を重視している。

キューバとも1996年に国交を回復させた[12]（キューバ革命で米国や親米諸国と対立関係にあった）。

カリブ海世界や中南米の一国としてカリブ共同体（CARICOM）やラテンアメリカ・カリブ共同体（CELAC）に参加している。政情不安や災害による打撃が大きく、国際連合や米州機構（OAS）の支援を受けている[12]。

日本国との関係

「日本とハイチの関係」を参照

日本との外交関係は、太平洋戦争後の1956年に再開された。在ドミニカ日本大使館による兼轄を経て[12]、2021年1月1日に在ハイチ日本大使館が開設された[31]。

台湾との関係

詳細は「ハイチと台湾の関係（英語版）」を参照

ハイチは中華民国（台湾）を承認している[12]。

国家安全保障
詳細は「ハイチの軍事」を参照

かつて7000人以上の兵力を擁したハイチ軍は1995年のアリスティド大統領復帰後に一度解体され、2015年末に規模を縮小して復活した（陸軍500人と予備兵50人）[12]。他に小規模な国家警察と沿岸警備隊がある。

地理

ハイチの地図。
観測用衛星で捉えたハイチの地形図。

詳細は「ハイチの地理（フランス語版、英語版）」および「イスパニョーラ島#地理」を参照

ハイチの地勢は、主として岩の多い山々からなっており、沿岸部にはわずかながら平野や谷間を流れる川がある。

中央部から東部は、大きく隆起した台地になっている。

最高峰はラ・セル山（2680m）で、ゴナーブ島、トルチュ島、ヴァシュ島、グランド・チェミット島などの島々も含む。

最も大きな都市は、200万人が住む首都のポルトープランスで、2番目は60万人のカパイシャンである。

北部地域はマッシフ・デュ・ノール（北部山地）とプレイヌ・デュ・ノール（北部平野）から成る。

マッシフ・デュ・ノールはドミニカ共和国の中央山脈の延伸である。

ハイチの東部国境の始まりとなり、ギュヤムー川の北と、北部半島を通して北東に延長している。プレイヌ・デュ・ノールの低地はマッシフ・デュ・ノールと北大西洋の間のドミニカ共和国との北部国境に横たわる。中央地域は二つの平野と二つの山脈からなる。プラトー・セントラル（中央高原）はマッシフ・デュ・ノールの南のギュヤムー川の両側に沿って南東から北西に延伸している。プラトー・セントラルの南東はノワール山地となり、北西部はマッシフ・デュ・ノールに溶け込んでいる。

南部はプレイヌ・デュ・クル＝ド＝サク（南東部）と南部半島（チビュロン半島として知られる）の山々からなる。プレイヌ・デュ・クル＝ド＝サクは自然沈下によりトルー・カイマンやハイチ最大の湖であるラク・アズエイといった塩湖を抱えている。南部山脈はドミニカ共和国最南端のシエラ・デ・バオルコに始まり、ハイチのセル山地とオット山地になりハイチ南部の細長い半島を形成する。この山地にあるラ・セル山がハイチの最高峰（2,680m）になる。

地方行政区分

詳細は「ハイチの行政区画」を参照

ハイチの県。

ハイチの地方行政区分の最上位にあるのは、10の県 (depatmen) である。ハイチでは地方自治権は与えられておらず、県は中央政策の執行機関としての役割を果たす。2003年以降の県名と県庁所在地は、以下の通り。

アルティボニット県 - ゴナイーヴ
中央県 - アンシュ
グランダンス県 - ジェレミー
ニップ県 - ミラゴアーヌ
北県 - カパイシャン
北東県 - フォールリベルテ
北西県 - ポールドペ
西県 - ポルトープランス
南東県 - ジャクメル
南県 - レカイ（オカイ）

主要都市

詳細は「ハイチの都市の一覧」を参照

主要な都市はポルトープランス（首都）、カルフールがある。

経済

詳細は「ハイチの経済（フランス語版、英語版）」および「ハイチにおけるコーヒー生産」を参照

カパイシャンのスラム

国際通貨基金（IMF）の推計によると、2013年のハイチの国内総生産（GDP）は84億ドルである。一人当たりのGDPは820ドルであり、これは世界平均の10%未満、アメリカ州の全国家の中で最も低い数値である[32]。

植民地時代は世界で最も豊かで生産的な地域とも呼ばれていたが[33]、現在では西半球でも最も貧しい国と言われており、国民の80%は劣悪な貧困状態に置かれている。

また国民の70%近くが、自給のための小規模な農場に依存しており、経済活動人口の3分の2が農業に従事しているが、規模が零細である上に灌漑設備などの農業インフラが不十分で天水に依存した伝統的農法に頼っており、過耕作による土地の荒廃なども影響して、生産性は極めて低く、食料自給率は45%、米の自給率は30%未満である。

そのため、恒常的に食糧不足で、食料需要の大半を海外からの輸入と援助に大きく依存しているが、人口の約半数に相当する380万人は慢性的に栄養失調状態にある。

フランソワ・デュヴァリエによる独裁時代は、国際的にも孤立していたため、食糧の自給は最重要課題であり、政府の手厚い保護政策によって、食糧自給率は80%、米の自給率は100%を誇ったが、民主化後はアメリカの米が多量にハイチにも入るようになり、米価は暴落。

安価で安定的な食事が得られるようになった一方で、量でも質でも太刀打ち出来ないハイチの農家は次々耕作を放棄し、都市へ仕事を求めるようになり、食料自給率は急落した。
仕事にあぶれた農民が都市部へと流れたことで失業率は急増し、皮肉にもさらなる貧富の格差を生み出すことになった。

こうした中、2007年3月、9月の豪雨、8月、10月、12月の熱帯性暴風雨などの自然災害により、全国で約4万世帯が被災し、同国穀倉地帯も甚大な被害を受けたため、国連による緊急アピールが複数回出された。

自然災害による食糧不足のため国内生産物の価格が上昇したが、ほぼ同時期に穀物の国際価格も高騰した。

こうした食糧価格の高騰による影響は市民の抗議行動、暴動へとエスカレートし、首相が解任される事態までに発展した。

加えて、2010年1月に発生した大地震も、ただでさえ貧弱な経済に大きな打撃を与えることになった。

1996年に就任したプレヴァル大統領以来、若干の雇用が創出されたが、効果は上がっていない。

国際的な支援を十分に得られないでいるため、必要とする開発支援を確保できない状態にある。主な外貨収入はコーヒー豆の輸出と在外ハイチ人からの送金、さらに国際援助ぐらいである。

交通

詳細は「ハイチの交通（フランス語版、英語版）」を参照
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国民

FAOによる1961年から2003年までのハイチの人口増加グラフ。
詳細は「ハイチの人口統計（フランス語版、英語版）」を参照

ハイチの平均人口密度は362人/km2であるが、首都ポルトープランスがある西県に極度に集中している。

民族

ハイチ人の約95%がアフリカ系であり、残りのほとんどはムラート（白人とアフリカ人の混血）である。

エリートであるムラートとその他の黒人との間の経済的、文化的、社会的格差が著しい。
その他に、数は少ないが独立後に中東から移民したアラブ系ハイチ人が存在する。

植民地時代にアフリカからハイチに連行された人々のルーツは、セネガンビア（現在のセネガルとガンビア）のウォロフ人、バンバラ人、フルベ人、マンディンゴ人などイスラーム教を奉ずる人々や、黄金海岸（現在のガーナ）のファンティ人（英語版）、奴隷海岸（現在のナイジェリア、ベナン）のフォン人、イボ人、ヨルバ人、さらにはコンゴ、アンゴラの人々など非常に多岐に渡るものであったが、ハイチの黒人文化の主流となったのは、ダホメ王国（現ベナン）出身のフォン人の文化であり、ヴードゥー教や祖先信仰などダホメの文化がハイチでヘゲモニーを握ることとなった。

アフリカの各地にルーツを持ち、対立していた奴隷たちは、ダホメのヴードゥーによって結束を達成した[34]。

また、貧困から抜け出すために海外への移民・難民も少なくなく、アメリカ合衆国のマイアミとニューヨーク（ハイチ系アメリカ人）、カナダのモントリオール（ハイチ系カナダ人）、フランスの首都パリ、バハマ、ドミニカ共和国には大きなハイチ人の移民コミュニティがある。

言語

公用語はハイチ語（クレオール言語）とフランス語。フランス語系のクレオール言語であるハイチ語は1987年に公用語として認められた。ほとんどのハイチ人はハイチ語を日常的に使うが、公的機関やビジネス、教育では標準フランス語が使用される。

婚姻
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宗教
詳細は「ハイチの宗教（フランス語版、英語版）」を参照

国民の約95%がキリスト教徒であり、宗教の主流は国教ともなっているカトリックで、国民の約80%が信仰している。

カトリックの他にはペンテコステ派、バプティストなどのプロテスタントや、少数ながら正教も信仰されている。

多くのハイチ人はカトリックの信仰と並行して、アフリカ系のベナンにルーツを持つ宗教であるブードゥー教の慣習も行っている。ブードゥー教にはブラジルのカンドンブレ、キューバのサンテリアなどとの近似が認められる。

「ハイチ神話（英語版）」および「ハイチにおけるブードゥー教（英語版）」も参照

教育

詳細は「ハイチの教育（フランス語版、英語版）」を参照

6歳から11歳までの初等教育が無償の義務教育とされているが、2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率はアメリカ大陸で最も低い52.9%である[35]。

主な高等教育機関としてはキリスト教主義学校として設立されたノートルダム大学（英語版、スペイン語版）（1904年）やマリー＝アン・カレッジ（英語版、スペイン語版）（1965年）、ハイチ大学（1920年）が挙げられる。

保健

詳細は「ハイチの保健（英語版）」を参照

アルバート＝シュバイツァー・ハイチ病院（スペイン語版）をはじめ、ジャスティニアン大学病院（スペイン語版）やトリニテ病院（スペイン語版）などの有力な病院が存在している。
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治安

詳細は「ハイチにおける犯罪（英語版）」を参照

ハイチの治安は現在、悪化の一途を辿っている。

2010年1月の震災後、ハイチ国家警察（fr:Police nationale (Haïti)、en:Haitian National Police，PNH）は治安維持の強化に重点を置き、スラム街を中心としたギャングなどに対する掃討作戦や取締りを行なっているものの、ギャングなどの反抗により警察官だけでなく一般市民も巻き添えになる事案が頻発している。

発生する凶悪犯罪の中で特に注意を要する種別は強盗、殺人、誘拐であり、強盗については拳銃の使用率が極めて高く、外国人や富裕層ばかりでなく一般のハイチ人もターゲットとなっていて最も危険性が高い。

拳銃が高い使用率となっているが、2016年ハイチでの犯罪発生後に回収・追跡された銃のうち99%がアメリカ製であった[36]。

殺人は「貧富の差」による嫉妬、物を「盗った」「盗られた」といった諍いを端緒とする極めて短絡的な動機によるケースが多い。

誘拐については、2010年1月の震災以降、PNHの取組などにより発生件数自体は減少傾向にあったが、2020年は前年と比べ約2倍の発生件数となっており、また外国人を対象とした誘拐事件や、制服を着用して警察官を装う者による誘拐事件も発生していることから、引き続き注意が必要とされている[37]。

2022年10月、ギャング団による犯罪が横行するなど治安が極度に悪化しているとして、外務省により全土の危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）から最高度の「レベル4」（退避勧告）に引き上げられた[38]。

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法執行機関
詳細は「ハイチの法執行機関」および「:en:Law enforcement in Haiti」を参照
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人権
詳細は「ハイチにおける人権（英語版、フランス語版）」を参照
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「ハイチにおけるLGBTの権利（英語版）」も参照

マスコミ
詳細は「ハイチのメディア（英語版）」を参照
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「ハイチの通信（英語版）」および「ハイチの新聞の一覧（英語版）」も参照

文化
詳細は「ハイチの文化（英語版）」を参照

独立後のハイチでは、フランスの文化に一体化しようとする都市のムラート層と、アフリカやインディオのクレオール的な文化を持った農村の黒人層の文化が相対立しており、エリートのムラート層は農村のアフリカ的文化に価値を見出さなかった。

しかし、1920年代のアメリカ軍政期に、占領に対する抵抗のためにナショナリズムが称揚される動きの中で、特に詩人ジャン・プライス＝マルスによってアフリカ的な民衆文化の再評価がなされ、やがてこの運動はアフリカ的文化を見直すノワリズム（黒人主義）に繋がり、1930年代から1940年代のマルチニークのエメ・セゼールとセネガルのレオポルド・セダール・サンゴールらによるネグリチュード運動の源流の一つともなった。

食文化

ポール・アン・ソス（Poul an sòs）
ハイチの伝統料理の一つで、鶏肉を使った料理である。

詳細は「ハイチ料理」を参照

ハイチ料理はアフリカ料理を基盤にフランスとタイノ人の影響を受けており、スペイン料理の影響も受けている。そのためキャッサバ、ヤムイモ、トウモロコシ、米、豆を多用する。また、カリブ海諸国の例に漏れずラム酒も広く飲まれている。

文学
詳細は「ハイチ文学」を参照

19世紀末から20世紀初頭にかけて一群の知識人達が国民小説と呼ばれる文学を創始した。「国民小説」は、フランス文化を身に付けたハイチ知識人によって担われたため、フランス文化的な背景を持たない農村部の住民の文化とは隔絶していたが、人種主義が猛威を奮っていた時代において、黒人知識人によって担われる文学はそれだけで人種主義への抵抗や、国威発揚を果たした[39]。その後アメリカ軍占領期に『おじさんはこう語った』（1929年）を著したジャン・プライス＝マルス（フランス語版）によってアフリカ的なハイチ農村文化とヴードゥー教の価値の再評価がなされた。『おじさんはこう語った』はフランス文化を自らの文化としていたハイチの知識人に深刻な衝撃を与え[39]、まもなく『朝露の統治者たち』（1940年）のジャック・ルーマンや、『奏でる木々』（1957年）のジャック＝ステファン・アレクシスによって、アンディジェニスム（原住民主義）に基づいた「農民小説」と呼ばれる潮流が生まれた[39]。

その後、デュヴァリエ政権がノワリスム（黒人主義）を黒人至上主義の人種主義に換骨奪胎してしまい、独裁政権のイデオロギー的背景としてしまったことはハイチの知識人に大きな挫折をもたらした[39]。以降ハイチ文学は亡命者や国外居住者によって担われるものが主流となり、現代ハイチ文学の特に著名な作家としてはフランケチエンヌ、エミール・オリヴィエ、エドウィージ・ダンティカなどの名が特に挙げられる。

音楽
詳細は「ハイチ音楽（英語版）」を参照
フージーズのワイクリフ・ジョン。フージーズがアメリカ合衆国と世界市場で成功を収めた後、ハイチの移動大使として混乱が続く母国の発展に努めている。

ハイチは国民所得や識字率が低いこともあり、音楽が重要な娯楽とメディアの役割を果たしている。主な音楽のジャンルとしては、メレング、ヴードゥー音楽、ララ、コンパ、ヒップホップ、ミジック・ラシーンなどの名が挙げられる。

19世紀の半ばごろにフランス人のコントレダンスとアフリカのコンゴ地方の黒人の舞踊が発達し、メレングと呼ばれるダンス音楽となった。メレングではバンジョーやマリンブラなどの楽器が使用される。

ハイチ特有の音楽ジャンルの中で最も有名なものはドミニカ共和国のメレンゲの影響を受け、ハイチ風に解釈したコンパ（en:Compas music）であり[40]、隣のキューバ音楽と同様に華やかな音楽とダンスのジャンルだが、これもまたアメリカ合衆国のジャズと関係を持っている。コンパは1957年にヌムール・ジャン＝バティストとウェベール・シコによって始められ、1970年代から1980年代に最盛期を迎えた。コンパはしばしばアフリカの太鼓、モダンギター、シンセサウンド、サクソフォーン、ハイチ語で歌われる歌詞を使う。ハイチのコンパのバンドには合衆国とヨーロッパのハイチ人コミュニティを通して世界的に有名なものも存在し、ミニ・オールスターズ、タブー・コンボ、T-Vice、カリミ、マス・コンパなどがその例である。

1980年代後半からヴードゥー教やララといった伝統音楽を基盤に、ジャズやアフリカ音楽を取り入れて現代的なポピュラー音楽に再生したミジック・ラシーン（en:Rasin,ハイチ語で「根源の音楽」の意）運動が盛んになり、ブックマン・エクスペリアンス（en:Boukman Eksperyans）やブッカン・ギネなどがアメリカ合衆国市場でも一定の成功を収めた。

ハイチで生まれ、9歳でアメリカ合衆国のニューヨークに渡ったワイクリフ・ジョンが主体となって結成されたフージーズは同国市場で大成功を収め、2007年にジーンはハイチの移動大使に任命された。ワイクリフ・ジョンの他にも、アメリカ合衆国やカナダやフランスに移住して創作活動を続けるミュージシャンも多く、カナダ在住のエメリーヌ・ミッシェルやメリッサ・ラヴォーなどの名を挙げることができる。

芸術

ヴードゥーのドラポー（フランス語で旗の意味）。ジョージ・ヴァルリスによるもの。
詳細は「ヘイシャンアート（英語版）」および「ハイチのブードゥー芸術（英語版）」を参照

ハイチの芸術は絵画に特化した面を持ち合わせている。アンドレ・マルローがハイチ絵画を絶賛したように、20世紀においてハイチの絵画は、第一次世界大戦でヨーロッパが没落した後の、新たに創造的な美術であるとみなされてきた。絵画のジャンルにはハイチの日常生活を描くもの（生活描写派）、ヴードゥー教の儀式を描くもの（ヴードゥー派）、ハイチの歴史を描くもの（歴史画派）などが存在し、独特の色遣いと表現形式により、ハイチ絵画は世界的に高い評価を受けている。

1943年にハイチを訪れたアメリカ合衆国出身のデウィット・ピータースは、英語教育の傍らハイチ美術の支援に努め、ハイチにサントル・ダール（アート・センター）を設立した。ピータースとサントル・ダールの活動により、それまで注意を払われなかったハイチの美術に焦点が当たり、ペティオン・サヴァン、エクトール・イッポリト、フィロメ・オバン、リゴー・ブノワ、カステラ・バジルなど、ハイチの名だたる画家たちの個展が国外で開かれるようになり、ハイチ美術全体の活性化に大きく寄与することとなった。サントル・ダール周辺で活躍した人々はヘイシャン・アートの第一世代を築いた。

映画
詳細は「ハイチの映画（フランス語版、英語版）」を参照
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世界遺産
シタデル、サン＝スーシ城、ラミエール国立歴史公園。
詳細は「ハイチの世界遺産」を参照

同国の世界遺産には、ユネスコの文化遺産に登録された、シタデル、サン＝スーシ城、ラミエール国立歴史公園の1件が存在する。

祭礼
2014年3月に開催されたカーニバルの様子。
ジャクメル（Jacmel）にて撮影

ハイチではカーニバルが毎年開催されている。
「ハイチにおけるカーニバル（英語版）」も参照

祝祭日

詳細は「ハイチの祝日（フランス語版、英語版）」を参照

日付 日本語表記 フランス語表記 備考
1月1日 独立記念日 Jour de l’indépendance
1月2日 Jour des Aïeux
2月7日 Investiture du Président élu
5月1日 メーデー Jour de l’Agriculture et du Travail
5月18日 Fête du Drapeau et de l’Université
6月27日 Notre Dame du Perpétuel Secours, patronne d’Haïti
8月15日 聖母被昇天祭 Notre Dame de l’Assomption
10月17日 ジャン＝ジャック・デサリーヌ記念日 Mémoire de Jean-Jacques Dessalines, père de la Nation
11月1日 諸聖人の日 Tous les Saints
11月2日 死者の日 Commémoration des Fidèles défunts
12月25日 クリスマス Nativité de Jésus-Christ

スポーツ
詳細は「ハイチのスポーツ」を参照

ハイチはオリンピックには1900年のパリ大会で初参加を果たしており、1924年のパリ大会では射撃競技で銅メダルを獲得している。1928年のアムステルダム大会でシルヴィオ・カトールが銀メダルを獲得して以降、およそ100年にわたってメダル獲得に至っていない。また、冬季オリンピックには未出場となっている。
「オリンピックのハイチ選手団」も参照

サッカー
詳細は「ハイチのサッカー（英語版）」を参照

ハイチ国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1937年にはサッカーリーグのリーグ・ハイチが創設された。ハイチサッカー連盟（英語版）によって構成されるサッカーハイチ代表は、FIFAワールドカップには1974年西ドイツ大会で1度出場を果たしている。CONCACAFゴールドカップでは、1973年大会で1度優勝を達成している。また、カリビアンカップでは2度の優勝経験を有する。南米選手権のコパ・アメリカにおいては、100周年記念大会となったコパ・アメリカ・センテナリオ（2016年大会）で初参加し、3連敗でグループ最下位での敗退に終わった[41]。

著名な出身者
詳細は「ハイチ人の一覧」を参照

トマ＝アレクサンドル・デュマ - フランスの軍人
トゥーサン・ルーヴェルチュール - ハイチ革命の指導者
ミカエル・ジャン - カナダの総督
ワイクリフ・ジョン - ミュージシャン
ヨアキム・アルシン - 元プロボクサー
サミュエル・ダレンバート - 元バスケットボール選手
エマニュエル・サノン - 元サッカー選手
ロマン・ジュヌヴォワ - 元サッカー選手
ジャン＝ウード・モーリス - サッカー選手
ジョニー・プラシド - サッカー選手

脚注
[脚注の使い方]

^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月11日閲覧。
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^ ハイチ安全対策基礎データ　海外安全ホームページ
^ “外務省、ハイチに退避勧告 ギャング横行で危険度最高（共同通信）”. Yahoo!ニュース. 2022年10月15日閲覧。
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^ “Ecuador cumple su cupo de goles y avanza a cuartos” (スペイン語). CONMEBOL.com (2016年6月12日). 2016年6月13日閲覧。

参考文献

学術書

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C.L.R. ジェームズ 著、青木芳夫 訳『ブラック・ジャコバン──トゥサン＝ルヴェルチュールとハイチ革命』（2002年6月増補新版）大村書店、東京。
中川文雄、三田千代子 編『ラテン・アメリカ人と社会』新評論、東京〈ラテンアメリカ・シリーズ4〉、1995年10月。ISBN 4-7948-0272-2。
立花英裕「ハイチ社会の多重構造と文学の前衛性」『人文論集』第45巻、早稲田大学法学会、2007年2月20日、105-119頁、ISSN 0441-4225。
二村久則、野田隆、牛田千鶴、志柿光浩『ラテンアメリカ現代史III』山川出版社、東京〈世界現代史35〉、2006年4月。ISBN 4-634-42350-2。
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平野千果子『フランス植民地主義の歴史』人文書院、京都、2002年2月。ISBN 4-409-51049-5。

文学・ジャーナリズム

ダイアン・ウォークスタイン 著、清水真砂子 訳『魔法のオレンジの木──ハイチの民話』岩波書店、東京、1984年5月。
佐藤文則『ハイチ──目覚めたカリブの黒人共和国』凱風社、東京、1999年2月。
佐藤文則『慟哭のハイチ──現代史と庶民の生活』凱風社、東京、1999年2月。
エドウィッジ・ダンティカ 著、山本伸 訳『クリック?クラック!』五月書房、東京、2001年1月。
エドウィージ・ダンティカ 著、くぼたのぞみ 訳『アフター・ザ・ダンス──ハイチ、カーニヴァルへの旅』現代企画室、東京、2003年8月。
フランケチエンヌなど 著、立花英裕など 訳『月光浴──ハイチ短篇集』国書刊行会、東京、2003年11月。
“全米が注目する「フロリダ」の男”. ニューズウィーク日本版(2022年11月8日号). CCCメディアハウス. (2022-10-04).

関連項目

ハイチ関係記事の一覧
タイノ人
アラワク人
ハイチ料理
フージーズ: メンバーのワイクリフ・ジョンがハイチ生まれ。ローリン・ヒルとプラスもハイチ系アメリカ人。

外部リンク
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「揺れるハイチの概要」（日本語） Global News View (GNV), Yuka Ikeda
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ハイチ　破綻国家ハイチが破綻した背景・理由を歴史的にひも解く – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/51b751392bcf87d42059af23bb479788

『【破綻国家ハイチ】

カリブ海の島国ハイチは、様々な理由により多くの地域をギャングが実質支配する破綻国家となっています。
ここ数日のニュースでも、その破綻ぶりは明らかです。

最貧国の一つともされるハイチでは2021年に当時の大統領が暗殺された後、総選挙を経て先月7日にはアンリ首相が政権を移譲することになっていましたが、選挙は実施されておらず、国民の不満も高まっていました。

＊＊＊＊ハイチ首都で銃撃戦、ギャングが首相に退任要求＊＊＊＊

ハイチで2月29日、首都ポルトープランス全域で銃撃戦が起き、警察官4人が死亡した。有力ギャングのリーダーが同日、アリエル・アンリ首相を退任させるため、複数の武装集団が同時攻撃を行っていると発表した。　攻撃はアンリ首相がケニア訪問中に起こった。

武装集団は市内の複数の警察署を襲撃し、うち2か所は放火された。警察学校とトゥサン・ルーベルチュール国際空港も攻撃された。

攻撃を主導したのは「バーベキュー」の愛称で知られるギャングリーダー、ジミー・シュリジエ氏。
シュリジエ氏は攻撃開始前にソーシャルメディアに投稿した動画で、「きょう、全ての武装集団はアリエル・アンリ首相の退任を求め行動する」と宣言した。

ハイチは近年、全国が武装ギャングの影響下に置かれ、暴力が激化。経済と公共医療は壊滅的状況にある。
同時に政治に対する市民の不満も高まっており、2月にはアンリ首相に予定通り退任するよう求める大規模抗議デモが発生した。

2021年のジョブネル・モイーズ大統領暗殺事件の後に結ばれた政治合意では、総選挙を実施し、今年2月7日にアンリ首相が政権移譲することになっていた。だが、アンリ氏はこれを行わなかった。（後略）

【3月1日　AFP】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊ギャングが刑務所襲撃、3000人以上脱走か ハイチ＊＊＊＊

ハイチの首都ポルトープランスにある国立刑務所が2日夜から3日にかけてギャングに襲撃され、多数の受刑者が脱走し、少なくとも十数人が死亡した。AFP記者とNGOが3日に確認した。

事態を受けてハイチ政府は3日、非常事態を宣言。また、首都のある西県を対象に、午後6時から午前5時までの外出禁止令を出した。声明では、6日までの予定とされたが、状況に応じて延長の可能性もあるとしている。

人権団体のピエール・エスペランス氏は、「多数の受刑者の遺体を確認した」とし、国立刑務所で服役中だった約3800人の受刑者のうち、施設内に残っていたのは100人程度だったと述べた。（中略）

ハイチの首都では、アリエル・アンリ首相の退任を求め、複数の武装集団が2月29日以降、激しい攻撃を繰り広げている。 【3月4日　AFP】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【なぜハイチは破綻したのか？】

その破綻の原因として地震や政治混乱があげられています。

2010年1月12日　ハイチ地震　“地震の規模の大きさやハイチの政情不安定に起因する社会基盤の脆弱さが相俟ち、死者が31万6千人程に及ぶなど、単一の地震災害としてはスマトラ島沖地震に匹敵する現代空前の大規模なものとなった。”【ウィキペディア】

2021年7月7日　モイーズ大統領暗殺　その後に実権を掌握したアンリ首相が関与しているとの疑惑も。

2021年8月16日　再度の大地震（死者約2200人。負傷者は1万2000人超）

国連は昨年10月初め、国連安保理が加盟国に多国籍部隊を1年間派遣する権限を与える決議案を賛成多数で採択しましたが、過去の国際介入の失敗から主導する国がなかなか決まらず、ようやくケニア主導となりました。

2021年、モイーズ大統領暗殺で政情不安が深刻化したハイチ政府は武装勢力が空港などを襲撃する恐れがあるとして、アメリカと国連に派兵を求めましたが、アメリカ・バイデン大統領は本格的な米軍部隊派遣は「今のところ予定していない」と述べ、深入りを避けています。　国連・アメリカともに関与には消極的です。

こうした政情不安、社会基盤の脆弱さがいかにして生じたのか？　ギャングはどのように発生したのか？　なぜギャングが首相退任を要求するのか？　国際社会はどのように関与してきたのか？･･･そこを総合的に理解するためには、ハイチの歴史をひも解く必要があります。

＊＊＊＊ハイチ：政府の不在とその展望＊＊＊＊

現在、ハイチやその国民は人道、政治、経済、安全保障のあらゆる側面において危機にさらされている。政治が安定せず国家の統治が崩壊している中、ギャングや自警団が台頭し、国の首都の大部分が占領されている。また、様々な要因が絡み合って食糧危機も起こっている。

一体、どうしてこうなってしまったのだろう。そこには、ハイチが歩んできた複雑な歴史が背景にある。今回はその背景に焦点を当てつつ、現在のハイチが抱える課題について考察していこうと思う。

ハイチの歴史的経緯

ハイチはカリブ海に浮かぶ、ドミニカ共和国とともにイスパニョーラ島を構成する国だ。人口は1,000万人ほどで、首都をポルトープランスに置いている。

ここからは、ハイチが歩んできた歴史を見ていこう。ハイチのイスパニョーラ島には、元々タイノと呼ばれる先住民が住んでいた。しかしその後、フランスがアフリカから多くの奴隷を強制的に移住させ、その子孫がハイチの人口の大半を占めている。

こうして、フランスの植民地となったハイチでは、サトウキビのプランテーションなどが行われ、その利益のほとんどがフランスに搾取され続けた。そんなフランスの横暴が長く続いたのち、耐えかねた奴隷達が1804年に蜂起し、独立を勝ち取った。ハイチは現代国家として世界初の、黒人がマジョリティである共和国として独立を果たしたのだ。

しかし、この独立も決して一筋縄ではなかった。その最大の理由が、独立の際に奴隷を失ったフランスへの「損害賠償」として支払うこととなった莫大な賠償金である。現在の価値にして約220億米ドルにものぼるこの賠償金の支払いは、1825年からなんと120年間も続き、当然ハイチの経済を圧迫してきた。

その後1915年になると、当時の大統領が暗殺されたことを契機にアメリカ軍がハイチに介入し、以後1934年までの19年間ハイチを占領した。

この期間、アメリカはハイチの人々に対して差別的な統治を行い、また強制労働や報道検閲を行ってハイチを支配していた。これに対しハイチの農民たちは1920年頃から各地で反乱を起こした。9年にもわたる蜂起の後、アメリカ軍はようやくハイチからの撤退を開始し、1934年には完全に撤退した。しかし、アメリカとのつながりは依然として途切れず、これ以降もアメリカはハイチに対して強い影響力を持つこととなる。

その後、1957年から1986年まで独裁政権としてハイチで権力を握ったのが、フランソワ･デュバリエ大統領（通称パパ・ドク）とその息子であるジャン=クロード・デュバリエ大統領（通称ベイビー・ドク）の親子であった。

父のフランソワ･デュバリエ大統領は、大衆の人気を受け1957年に大統領に就任するが、その後、抑圧的な政治に方向転換した。まず、通称「トントン・マクート」と呼ばれる秘密警察を組織した。この組織は正式名称を「国家治安義勇隊（VNS）」といい、その隊員たちは武装して小作農から土地を奪うなど略奪や犯罪を繰り返して生計を立てており、当時の人々に大きな恐怖を与えた。

土地を奪われ、行き場を失った農民たちは、収入を求めて首都のスラム街に流れ、そのうちにスラム街は人が溢れ飢餓や栄養失調が蔓延する状態になった。それと対照的に、「トントン・マクート」の中心人物たちは没収した土地や国からの助成金を懐に入れ私腹を肥やすというような有様であった。

また、彼らは国家や政権の指示のもと、当時の主要な新聞記者やラジオ関係者を扇動罪で投獄し、言論統制を行っていた。さらに、フランソワ・デュバリエ大統領自身も憲法を改正し自身を終身大統領とするなど、独裁体制を確実なものにしていたのであった。

そんな「パパ・ドク」が1971年に亡くなり、後を継いだのが当時19歳という若さの息子、ジャン=クロード・デュバリエ氏だ。彼もまた父親が残した独裁体制を引き継ぎ、抑圧的で汚職や不正が絶えない政権を形成した。

しかしこうした政権が永遠に続くことはなく、1985年には各地で民衆が蜂起しデュバリエ政権への激しい反対運動を繰り広げ、さらに、デュバリエ政権を長年支えてきたアメリカも、ロナルド・レーガン政権下においてデュバリエ氏に政権を放棄するように圧力をかけた。各方面からの圧力に耐えかねた「ベイビー・ドク」は、1986年にフランスに逃亡し、親子二代にわたる独裁政権が終わりを迎えた。

同時に、ハイチを長く苦しめた権威主義の政治体制も終わりを迎えることとなった。そして1987年には新憲法が成立し、これ以降ハイチは新憲法に基づく民主的な国家に移行した。

安定しないハイチ情勢

しかし、新憲法の下に移行してもなお、ハイチに平和が訪れることはなかった。新憲法の施工から数年間、クーデターや軍事政権が相次いだのである。

この状況を打開したのが、1991年に大統領となったジャン･ベルトラン･アリスティド氏である。（中略）彼は新憲法成立後、最初に民主的に選出された大統領で、1991年と2000年の２回大統領に選出されているが、それぞれの就任期間中２度追放されている。２回の追放はいずれもハイチ国内でのクーデターが原因である。

２回目となる2004年、アリスティド氏は国外追放され失脚したのだが、このクーデターにはアメリカやフランス、カナダが深く関わっていた。また、彼の政権中にはアメリカによってハイチの産業の成長が大いに妨げられており、その影響は今もなお続いている。例えば、その当時アメリカから非常に価格の安い米が大量に輸入されてハイチの稲作産業が崩壊した結果、現在になっても米の大部分を輸入に頼っている。

アリスティド大統領は1994年と2004年の二度クーデターにより追放されたが、両方ともその後に国連平和維持軍（PKO）がハイチにやってきている。特筆すべきは、2004年に２回目の追放を受けた後のPKOである。この時、国連のハイチ安定化ミッションの活動としてPKOがやってきていた。

彼らは2017年までの13年間ハイチに滞在し、ハイチの治安維持や2010年の大地震の際の救助や復旧活動などに取り組んでいたが、それと同時にハイチにかなりの悪影響も及ぼした。PKOの隊員たちによる多数の性暴力が発覚したり、2010年には隊員たちによってコレラが持ち込まれたりしたことが明らかになり、1万人以上もの人々を死に至らしめた。

また、2010年1月に起きた大地震も不安定なハイチの現状の一因となっている。マグニチュード7.0という大地震がハイチに与えた影響は甚大で、20万人以上が死亡し、30万人以上が負傷した。また首都の建物のうちの70%が一瞬にして崩壊した。その中には学校や病院、国会議事堂や首相官邸までもが含まれており、文字通り首都を中心にハイチの都市は軒並み機能しなくなった。

加えて、経済面で地震がハイチに与えた影響も相当なものであった。地震による土砂崩れなどで農産業は大打撃を受け、農産物が国内に流通しなくなるのはもちろん、国外への輸出もできなくなったために輸送や通信のラインが崩壊し、物流が止まり最悪レベルの食糧危機が発生し、多くの国民が飢餓に苦しめられる事態となった。

そして、2017年に起こったベネズエラの経済危機もハイチに深刻なダメージを与えた。元々、ハイチはベネズエラから石油の供給という形で経済支援を受けていた。しかし、ベネズエラの経済が2017年に限界に達したのを機にその支援が止まってしまい 、ハイチ国内の経済の混乱を招いたのだ。石油や電気の供給が不足し、さらには極端なインフレーションが起こった。

また、当時のモイーズ大統領は2019年、ハイチの中央銀行にて管理されていた石油供給の運営金8,000万米ドルを自身の口座に移転など、汚職や悪事を行っていたとされている。

こうした混乱の中、国際通貨基金（IMF）主導のもとでハイチ政府は燃料にかかる補助金を削減し、燃料価格を大幅に引き上げたが、これが結果的に状況を悪化させてしまった。民衆の激しい反発に遭い、デモが勃発する事態にまで発展したのである。

さらにハイチの混乱に拍車をかけた出来事が、2021年7月に当時のジョベネル・モイーズ大統領が暗殺された事件である。この事件は、コロンビアからの傭兵達が中心となって引き起こされ、その黒幕については未だ分かっていない。また、暗殺の際に大統領のボディーガードからの抵抗がなかったと言われているなど、謎が多く残る事件となっている。この事件で、国のトップが不在となり権力の空洞化が起こってしまった。そしてこれが、ハイチ国内にさらなる混乱をもたらすこととなる。

ハイチの現状：台頭するギャング

モイーズ大統領が暗殺された後、国のトップに立ったのが、彼の暗殺後首相となったアリエル･アンリ氏である。彼は暗殺されたモイーズ大統領の指名で首相に就任したのだが、彼に関しても疑わしい点がいくつかある。第一に、彼が前大統領暗殺に関与している疑いがあることだ。（中略）

第二に、彼が正式な手順を経て選出されていないことだ。実は彼の就任の際に選挙や国会は開かれておらず、モイーズ前大統領の指名で首相となった。また、ハイチの国内統治について権限がないはずのアメリカやカナダも同様に彼を指名し、その後の政権を運営するように促していたとされている。

その上、首相就任後には突然選挙評議会を解散したことで次の選挙の実施を延期し、次にいつ選挙が行われるのか不透明となっている。そして、憲法上の規定で、首相は選挙によって選ばれなければならないと定められている。つまり、彼は憲法上何の権限も持たないことになっている。

以上より、冒頭で書いたようにアンリ氏は正統性を持っておらず、国に正統な権力者がいない状態となり、権力の空洞化が起こってしまっているのである。

こうしたハイチの現状に対し、市民社会組織や多くの政党などが協力してモンタナ合意と呼ばれる連合団体が立ち上げられた。彼らはアンリ政権に異議を唱え、自国の市民による民主的な政治、国家の実現に向けて活動し、アンリ政権側と交渉を続けている。

正統性をもつ政府が不在の中、現在のハイチはギャングや自警団が実質的な権力を握っており、冒頭で述べたような有様となっている。ギャング達は首都ポルトープランスの大部分や周辺都市を占領し、各地で銃撃戦や暴力行為、誘拐を繰り返し、人々の社会生活を恐怖で支配している。実際、首都では約2万人もの人々が住む場所を追われ避難生活を余儀なくされている。

また、裁判所を占領したギャングもある。彼らは二度にわたって裁判所の建物を破壊し、国の司法制度を崩壊に追い込んで自分たちの悪事を裁かせないようにもしている。

そんな暴虐を尽くすギャング達の起源は、1959年にフランソワ･デュバリエ大統領が創設した軍事組織、国家治安義勇隊（VNS）であった。彼らはデュバリエ親子の政権時代に秘密警察として結成され、その間は街で横暴を働いていたが、1986年のデュバリエ政権の失脚と共に解散する。

その後1995年にアリスティド大統領がハイチの軍隊を解散させた際にギャングとして再結集し、それ以降も選挙や政治の利権獲得などを目的とする政治家たちと繋がりを持ち、勢力を強めていった。

こうしたギャング達の中で最も注目されている人物が、G9のリーダーであるジミー･「バーベキュー」･シェリジエ氏だ。彼は元警察官であり、2018年に71人を虐殺するラサリーヌ虐殺という大事件に関与したとして一気にその名が世界中に知られることとなった。

その後、2021年に彼が結成したのがG9だ。G9とは、首都ポルトープランスの9つのギャングをシェリジエ氏が統合した組織である。また、モイーズ大統領の政権の時には、政府から資金や武器、車両などの援助を受けていたことが明らかになるなど、政府と密接につながっていた。そしてモイーズ大統領亡き後は、自らを、ハイチの政治のエリートと戦い国家による不平等な現状を変える革命家と称してポルトープランスや周辺都市を占領し、ハイチの都市の多くを支配している。（中略）

ただ、このような武装勢力がハイチに及ぼす影響は、ネガティブなものだけではない。例えば、ギャングと呼ばれているグループの中には、悪事を行うのではなく政府による統治がない中で自警団の役割を担って自分たちのコミュニティを守る者がいる。（中略）

今後の展望

モンタナ合意は、アンリ政権から新たな民主政権に移行することを目指して1年以上活動を続けており、2022年に入ってからは数ヶ月にわたってアンリ政権側と権力の保持について話し合いを行っていた。

しかし2022年9月、国の財政が厳しくなり、ガソリンや灯油へ掛けていた補助金を撤廃することを発表した。これは、結果的に国内の燃料価格が2倍以上になることを意味する。これに対しモンタナ合意を提唱する市民側は猛反発し、モンタナ合意と政府との間で進められた交渉が破綻することとなった。

また、元々散発的に発生していた政府への抗議活動はさらに過激化することになり、中でも先程紹介したG9は、2022年9月から11月の約2ヶ月間、抗議活動として国の主要な燃料ターミナルを占領した。これは国内でディーゼルやガソリンの壊滅的な不足を引き起こし、多くの病院や企業が閉鎖に追い込まれる事態となった。この占領は2ヶ月間で終了したが、国内での反発の激しさを物語っている。

この反発を受けて、2022年10月政府側はついに他国に対し軍事介入を要請することを正式決定した。すぐに動いたのは国連とアメリカ、そしてカナダである。（中略）

だが、この要請は国内情勢に対して火に油を注ぐこととなった。ポルトープランスでは、過去の軍事介入の失敗や疑わしい思惑、ハイチ国内への悪影響の記憶から、多くの市民たちが他国の介入に対する大規模な反対デモを行い、警察当局は催涙ガスや拳銃の発砲で応戦する事態となった。さらに、モンタナ合意提唱側の市民団体等も介入に反対する声明を発表するなど、ハイチ国内では反対の声が多く、今後の動向が注目される。

ハイチの未来

これまで、ハイチでは幾度となく他国による軍事介入が行われてきたが、どれも結果的には状況の改善には役立ったとは言えず、むしろ長期的に悪化させるという側面が見られる。

これでは、介入している側の利益が優先されてきたと疑ってもおかしくない。アメリカやカナダに至っては、クーデターやアンリ現首相を民主的な手順を無視して首相への就任を促したなど、ハイチの国民の利益が考慮されていないばかりか、民主主義そのものが脅かされているといっても過言ではない。

今も新たな軍事介入が示唆されているが、このままではもう一度同じような結果を繰り返すことになることが容易に想像できる。今一度、軍事介入に頼らずに、一から政府を立て直し、民主的な政府を作り上げることが賢明だろう。

現在はギャングなどの武装勢力の存在が大きい中で、モンタナ合意がこうした民主的国家の実現に向けて動いている。もちろん、モンタナ合意の影響力については制約があり、まだまだ問題が山積みである。しかし、ここからスタートし、長い時間をかけて民主的な国家を作り上げていくことが現状の改善への第一歩ではないだろうか。

【2023年1月19日　セキグチユウダイ氏　GLOBAL NEWS VIEW】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1年以上前の記事ですが、今も事情は同じでしょう。
上記記事を読めば「なるほどね･･･」という感想もありますが、ハイチに限らず、混乱している多くの国がハイチ同様の様々な事情を抱えて現在の状況に至っているのでしょう。

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プラボウォ・スビアント
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%9C%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%93%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%88

『プラボウォ・スビアント・ジョヨハディクスモ（インドネシア語：Prabowo Subianto Djojohadikoesoemo、1951年10月7日 – ）は、インドネシアの政治家、軍人。

インドネシア国軍では中将を務め、スハルトを義父に持つ。

2014年インドネシア大統領選挙と2019年インドネシア大統領選挙に出馬したが、接戦の末にジョコ・ウィドドに敗れ、2019年10月23日からインドネシアの国防大臣を務めている[1][2]。

経歴

1963年、12歳の時、家族との写真

誕生から軍人時代

1951年10月7日にジャカルタに誕生する。

経済学者でありスカルノ及びスハルト政権で産業貿易大臣や国務大臣などを歴任したスミトロ・ジョヨハディクスモ（インドネシア語版）を父とし、その父はインドネシア国立銀行（英語版）の初代総裁のマルゴノ・ジョヨハディクスモ（インドネシア語版）という、インドネシア屈指の名家で1951年に生まれた[3]。

父が商業大臣を務めていた1970年に、インドネシア国軍士官学校に入学した[4]。

スシロ・バンバン・ユドヨノと同期であったが、ユドヨノより1年遅れで1974年に卒業した[4]。

卒業後はインドネシア陸軍に入隊し、1976年には特殊部隊コパスス（英語版）の小隊長として東ティモール併合作戦に参加し、東ティモール独立革命戦線の武力弾圧を指揮している[4]。

1978年にプラボウォの小隊が独立革命戦線最高指導者のニコラウ・ロバト（インドネシア語版）を射殺したことにより、軍事的な制圧は一気に進展した[4]。

1983年にスハルトの次女であるシティ・ヘディアティと結婚し、スハルト・ファミリーの一員となると、政治的な影響力を持つようになった[4]。

1992年には、陸軍戦略予備軍（英語版）の空挺部隊長として指揮を取り、東ティモール民族解放軍司令官のシャナナ・グスマンを反逆罪で捕え、軍内部での評価が高まった[4]。

昇進とスハルト政権崩壊

インドネシア国軍・中将時代のプラボウォ

一方、国軍司令官のベニー・ムルダニがスハルトの汚職を批判した事などをきっかけに、1990年代に入るとスハルトは国軍からムルダニの影響を一掃しようとした[4]。

この際、スハルトは家族の一員として信頼するプラボウォにムルダニ派の粛清を任せ、異例の早さでプラボウォの昇進を進めた[4]。

1994年に陸軍特殊部隊の副司令官、翌1995年には同司令官、1996年には同ポストを少将格に格上げして昇進させ、さらに同年内に陸軍戦略予備軍司令官として中将に任命されている[4]。

この昇進の中でプラボウォは側近たちを要職に就け、陸軍特殊部隊と戦略予備軍という国軍内で最強の2部隊の司令官を初めて両方歴任した事に加えてスハルトの後ろ盾を得たことで、軍内を掌握した[5]。

一方、露骨な自派閥の優遇人事には対する不満も蓄積していったという[5]。

対立するウィラント（インドネシア語版）らの派閥に対して優位に立つためプラボウォはユスフ・ハビビとの連携を深め、ハビビが会長を務めるインドネシア・ムスリム知識人協会（英語版）の支援を受けながら、軍内での影響力を拡大した[6]。

また、スハルトを批判する活動に対しては軍内で私的に運営する特殊部隊（通称：ニンジャ）による扇動や暗殺などを用いて封じ込めを行っていた[5]。

1996年には野党・インドネシア民主党の内部クーデターを工作し、党首のメガワティを解任させるとともにその支持者の街頭集会を武力弾圧している[5]。

翌1997年には、スハルトを批判するナフダトゥル・ウラマー総裁のアブドゥルラフマン・ワヒドを標的とし、同組織の拠点である東ジャワ州でウラマーの暗殺を重ねさせたとされる[5]。

しかし1997年に発生したアジア通貨危機でインドネシアも社会情勢が不安定になり、スハルト退陣運動は全国各地で活発になった[5]。

これに対してプラボウォは少なくとも22人の主要な活動家を特殊部隊によって拉致監禁し、そのうち13名は失踪したままとなっている（1997-1998年のインドネシア活動家誘拐事件（英語版））[5]。

また、政権崩壊直前のジャカルタ暴動（英語版）についても、扇動を主導した疑いが持たれている[5]。

1998年5月21日にスハルトが大統領を辞任すると、ハビビ政権下で軍の権力を掌握したウィラントらによって、それまでに特殊部隊で逸脱行為を働いた者が軍法会議にかけられ、プラボウォは同年8月に軍籍をはく奪された[5]。

なお、プラボウォはハビビが大統領に就任した場合には自身が国軍司令官に就任する密約があったと主張している[7]。

経済界・政界への進出

軍籍はく奪後、ヨルダンに移住して市民権を取得し、3年間に渡り事実上の亡命生活を送っていた[5]。

この間、実弟であるハシム・ジョヨハディクスモ（インドネシア語版）のカザフスタンでの石油ビジネスに協力している[5]。

2002年にヌサンタラ・エネルギーグループを設立し、木材や製紙業、パーム油、鉱山などの事業を手がけ、2014年の時点で総資産が1億4,800万ドルにも上っている[5]。

2004年インドネシア大統領選挙（英語版）ではゴルカルの候補者を決める党大会に立候補し、アメリカの選挙コンサルタントや広報アドバイザーと契約して、排外的なナショナリズムを訴えて「憂国の士」というイメージを打ち出した[8]。

この党大会で敗北したものの、政界からの抵抗が強くない事を確認し、弟のハシムと協力して大統領就任を目指して本格的な政界進出を決めたとされる[8]。

大衆からの支持を集める事を目標とし、2004年にはインドネシア全国農民協会（インドネシア語版）の会長、およびプンチャック・シラットのインドネシア全国連盟の会長に就任した[8]。

さらに、ハシムや旧友のファドリ・ゾン（インドネシア語版）と共に2007年頃から政党の設立を構想し、2008年4月にグリンドラ党（英語版）を立ち上げ、モハマッド・ハッタの取り組んだ協同組合を拡大し、ネオリベラリズムと闘うことを標榜した[8]。

この際、選挙に政党として参加するための要件となる全国の地方支部設立にあたっては、全国農民協会を動員している[8]。

同党初の全国選挙となった2009年インドネシア国民議会選挙（英語版）ではハシムが豊富なキャンペーン費用を投入し、「賢者ユドヨノ」や「国民の母メガワティ」というイメージに対し、「勇者プラボウォ」というイメージで大量のテレビCMを放送した[9]。

この戦略が功を奏し、グリンドラ党は4.6%の得票率を得て国会の第8党となった[9]。

2009年インドネシア大統領選挙（英語版）では、かつて弾圧したメガワティとペアを組み、プラボウォは副大統領候補として立候補した[9]。

この時、メガワティを擁する闘争民主党は大統領選出馬のために国会議席数の20%以上を有する政党連合を形成する必要があり、グリンドラ党を必要としていた[9]。

交渉の結果、同年はメガワティをプラボウォが支持し、次回の2014年インドネシア大統領選挙ではメガワティが支持に回るという約束が書面で交わされている[9]。

大統領選挙

2012年3月17日、グリンドラ党（英語版）から次期大統領候補として指名を受けるプラボウォ

2009年の大統領選挙ではユドヨノに敗北したが、再選して長期政権となったユドヨノの下では民主党 (インドネシア)（英語版）党首のアナス・ウルバニングラム（インドネシア語版）らが大型の収賄容疑で逮捕されるなど汚職が蔓延し、国民の反発が高まっていった[10]。

この点を突き、政権に参加していない事から清廉であり閉塞感を打破できる強い指導者、というイメージをプラボウォは訴えるようになり、2012年の調査では次期大統領候補の調査で1位となる現象が見られた[11]。

プラボウォ陣営は大統領選挙に向けて自信を持ち、有権者にプラボウォをPRする機会として2012年のジャカルタ特別州知事選挙に注目した[11]。

ユドヨノの支持する現職に対抗してジョコ・ウィドドを擁立した闘争民主党に対し、副知事候補をバスキ・プルナマとする事を条件に選挙費用の全面負担をプラボウォが提案した[11]。

庶民派の若手リーダーであるウィドドと手を取り合う自身のイメージをジャカルタ市民にアピールするとともに、華人かつキリスト教徒であるブルマナを支持する事で軍人時代に暴力的なイスラム組織の動員を扇動してマイノリティーを迫害していたマイナスイメージを払拭する事を狙ったとされる[11]。

ハシムによる大量の資金提供もあってウィドドらは当選したが、知事として行政改革を進める中でその知名度と支持率は急激に上昇し、2013年3月の世論調査では、初めて大統領候補として名前の挙がったウィドドが10%の支持を集めてプラボウォの8%を抜いて1位になっている[11]。

プラボウォ陣営はこの誤算に脅威を感じ、知事として5年間の任期を全うするようウィドドを牽制しつつ、メガワティには前回選挙の約束通りに支持をするよう要求を伝えた[12]。

2014年インドネシア国民議会選挙（英語版）でグリンドラ党は11.8%の得票率を得て、第3党に躍進した[12]。

選挙翌月の5月の世論調査では、ウィドドと大統領選挙で対決した場合のプラボウォの支持率は36%と前年の20%から大きな上昇を示し、少なくとも接戦に持ち込める事が予想された[12]。

同年、プラボウォは副大統領候補にハッタ・ラジャサ（インドネシア語版）を指名し、グリンドラ党および国民信託党（英語版）、開発統一党（英語版）、ゴルカル、福祉正義党（英語版）の支持を受けて大統領候補に擁立された[12]。

プラボウォ陣営は当選時の大臣ポストを各党に約束し、傘下のテレビ局5局や各党の州知事・県知事を利用して積極的な宣伝を行った[13]。

「英雄のように闘う男」というイメージを重視し、馬に乗りインドネシアの復興を訴え、「インドネシアは外国に搾取されており、毎年1千兆ルピアが流出しており、これを自分が取り戻す」など特に先進国を敵視するナショナリズム的な発言を繰り返した[13]。

また、ウィドド陣営に対しては「ジョコウィは偽ムスリム」、「ジョコウィはイスラエルの手先」、「ジョコウィは共産主義者」などの誹謗を行い、SNSやタブロイド紙でこれらの噂を広めた[13]。

選挙戦で過去の人権問題は追及されず、これはメガワティの支持を受けたウィドドが、前回の大統領選挙でプラボウォを副大統領候補に指名したメガワティの責任問題となることを避けたためとされる[13]。

2014年6月末の世論調査では、プラボウォとウィドドの支持率の差はほぼ統計誤差の範囲内になり、当選の可能性は高まっていた[13]。

しかし、7月9日に行われた投票の結果、ウィドドとプラボウォの得票率はそれぞれ53%と47%、得票数は約7,000万票と6,200万票となり、敗北した[14][15]。

7月に入って100万人以上のボランティアを動員したウィドド陣営の追い込みなどが影響したと見られる[16]。

2019年4月の大統領選挙でもウィドドに負けるも新内閣では国防相に抜擢された[2]。

国防相

2019年12月に中国の漁船が中国海警局の警備艇を伴ってナトゥナ諸島沖でインドネシアのEEZで操業を始めた際はプラボウォは慎重な対応に徹して中国を「友好国」と呼び[17]、ネチズンから「弱腰」と批判された[18]。

その後、この地域に追加の海軍艦艇の配備を命じることとなった。

ナトゥナ諸島での対応は物議を醸したにもかかわらず、2020年1月の世論調査ではプラボウォがウィドドの内閣で最も人気のある閣僚であることを示した[19]。

2020年10月、アメリカ合衆国への渡航禁止処分が解除され、マーク・エスパー国防長官に招待されたため、20年ぶりに訪米した。

アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体は、トランプ政権に入国を中止させるよう求めていた[20]。これに先立ち、プラボウォは2019年12月に中国を訪問していた[21]。

2023年10月25日に翌年2月の大統領選挙への立候補を届け出た[22]。

副大統領候補はジョコ大統領の長男でスラカルタ市長のギブラン・ラカブミン・ラカ（英語版）で、両者が所属する闘争民主党は中部ジャワ州前知事のガンジャル・プラノウオを擁立しており、分裂選挙となることが確実となった[23]。

2024年2月14日に執行された大統領選挙（英語版）では初期集計の段階で過半数を得る見通しとなり、早々に勝利宣言を行った[24]。

人物

短気で怒りやすく感情のコントロールを苦手とし、佐官以上の昇進に必要な精神面のテストで毎回不合格となったが、スハルトの命令で不問とされていた、と言われる[5]。

妻のシティ・ヘディアティとの間に生まれた息子のDidit Hediprasetyoはデザイナーとなった。

軍人時代の人権侵害の容疑については、「国家の命令でテロの容疑者を拘束しただけであり、反政府活動家を拉致した訳ではない」と主張している[13]。

また、インドネシアにおける民主主義は同国の文化に根差していない「西洋の産物」であり、修正が必要だと述べている[14]。

具体的には、知事や市長、そして大統領の直接選挙を廃止すべきと考えている、とみられる[14]。

インドネシアでは特に2006年頃から宗教的マイノリティーに対する迫害が深刻な問題になっており、2014年インドネシア大統領選挙ではこれらの集団が相対的に世俗的な闘争民主党やウィドドの支持に回った[25]。

これに反発するイスラム教のムハマディヤおよびナフダトゥル・ウラマーという2大団体から、プラボウォは支持を受けている[25]。

また、暴力に寛容な姿勢などから、パンチャシラ青年団（英語版）やイスラム防衛戦線（英語版）、ブタウィ統一フォーラムなどからも支持を集めた[16]。

脚注
ウィキメディア・コモンズには、プラボウォ・スビアントに関連するカテゴリがあります。

^ 本名純 2015, p. 22
^ a b “国防相に「政敵」起用で物議 インドネシア新内閣、配車大手創業者も入閣”. フジサンケイビジネスアイ. (2019年11月1日) 2020年1月8日閲覧。
^ 本名純 2015, p. 23
^ a b c d e f g h i 本名純 2015, p. 24
^ a b c d e f g h i j k l m 本名純 2015, p. 25
^ 本名純 2001, p. 211
^ 本名純 2001, p. 227
^ a b c d e 本名純 2015, p. 26
^ a b c d e 本名純 2015, p. 27
^ 本名純 2015, p. 28
^ a b c d e 本名純 2015, p. 29
^ a b c d 本名純 2015, p. 30
^ a b c d e f 本名純 2015, p. 31
^ a b c 本名純 2015, p. 32
^ 本名純 2015, p. 33
^ a b 本名純. “SYNODOS 2014年インドネシア政変――ヘビメタ大統領・ジョコウィの誕生と「新しい風」 P.3”. シノドス. 2015年11月14日閲覧。
^ “Natuna conflict pits Prabowo against former allies”. The Jakarta Post. (2020年1月10日) 2020年12月11日閲覧。
^ Ng, Jefferson (2020年1月15日). “The Natuna Sea Incident: How Indonesia Is Managing Its Bilateral Relationship With China”. The Diplomat 2020年12月11日閲覧。
^ “Indo Barometer: Prabowo Paling Populer di Kabinet Jokowi” (インドネシア語). nasional. 2020年2月21日閲覧。
^ Paddock, Richard C. (2020年10月14日). “Indonesian Defense Chief, Accused of Rights Abuses, Will Visit Pentagon”. The New York Times 2020年12月11日閲覧。
^ “Prabowo kicks off first China working trip to discuss defense with Beijing”. The Jakarta Post. (2019年12月16日) 2020年12月11日閲覧。
^ “インドネシア大統領選、プラボウォ国防相が立候補届け出”. ロイター. (2023年10月25日) 2023年10月25日閲覧。
^ “現職大統領長男、副大統領候補に　インドネシア、私物化批判”. 47NEWS. 共同通信社. (2023年10月23日) 2023年10月23日閲覧。
^ “インドネシア大統領選、プラボウォ国防相が勝利の見通し＝初期集計”. BBC News. BBC. (2024年2月15日) 2024年2月15日閲覧。
^ a b 本名純 2015, p. 34

参考文献

本名純「インドネシアの選挙政治における排他的ナショナリズム―2014年プラボウォの挑戦」『アジア研究』第61巻第4号、アジア政経学会、2015年、22-41頁、doi:10.11479/asianstudies.61.4_22。
本名純「インドネシアにおける国軍のシビリアン・コントロール - アブドゥルラフマン・ワヒド政権下の政治ゲーム」『立命館国際研究』第14巻第2号、立命館大学、2001年、209-230頁、NAID 40004779526。

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テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

＜人口世界４位＞成長続けるインドネシアの次期大統領は？選挙結果の裏側と政策の見通し、日本との関係は継続か刷新か
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33135

『２月14日付ウォールストリート・ジャーナル紙は‘Ex-General With Checkered Past Set to Become Indonesia’s Next President’（波乱万丈の経歴を持つ元将軍がインドネシアの次期大統領になる）との解説記事を掲載し、同日投票され既にプラボウォ・スビアント候補（前国防大臣）に当確が出たインドネシア大統領選挙結果と同候補の過去の人権侵害等の問題、今後の政策につき解説している。要旨は以下の通り。

赤ちゃんにキスをするインドネシア次期大統領のプラボウォ・スビアント（AP/アフロ）

　第三位の民主主義国大国インドネシアを、72歳の元将軍プラボウォ・スビアントが率いることになった。同氏は、民間出口調査によれば三つ巴の大統領選で60%近くの得票を得て大勝利した。

　ライバルは、現職ジョコ・ウィドド大統領との連携に翻弄された。スビアントの副大統領はジョコの息子だ。スビアントはニッケル輸出制限等の経済政策の一層強化を含め、ジョコの政策をやり遂げると宣言し、首都移転も支持する。中立的外交政策を維持するとも述べている。

　米国防長官との記者会見では中米双方との良い関係を使い緊張を管理すると発言した。南シナ海で中国と問題を抱えるが、経済関係は進展している。

　過去数年、国中で中国の投資でニッケル精錬工場が作られた。スビアントは、熟練の政治家二人と争った。前中央ジャワ州知事ガンジャールは、教育と保健への投資を掲げ、前ジャカルタ州知事アニスは、労働集約産業重視の経済政策への移行を強調した。

　スビアントは、スカルノと敵対した有力政治家族出身だ。1980年代にスハルトの娘と結婚し後継者とみられるようになったが、その後離婚。1998年のアジア経済危機暴動でスハルト政権は終了し、スビアントは民主主義活動家拉致疑惑で軍籍をはく奪された。

　それ以前は、彼の特殊部隊を米国は重視していた。彼は米国人から好かれていたが、好意は東ティモール虐殺との関係で彼の人権疑惑が浮上した後に消滅した。

　スハルト政権崩壊後、彼は民主政治に入りグリンドラ党を創設し、2014年大統領選ではウィドドとの一騎打ちで僅差で敗北した。19年に再びウィドドと大統領選を闘ったが、５カ月後想定外の動きでライバル二人は手を組みウィドドは多数派形成のため彼を国防大臣に迎えた。』

『国防大臣として彼は老朽武器近代化を進め、仏ラファールや米F15等の大規模調達を実施した。昨年６月のシャングリラ対話ではウクライナ平和プランを提案したが、ウクライナは拒絶し、ウィドドは距離を保った。

　選挙に向け、ウィドドとスビアントは協力を強化。ウィドドの36歳の息子ギブラン・ラカはスビアントの副大統領候補になったが、法律は40歳以下の副大統領就任を禁じていた。

　10月に憲法裁判所は一定の政治職を務めた候補への適用を柔軟化し大統領選参加の道を開いた。裁判所長官はウィドドの義兄で、人権活動団体はこの判示を批判している。

＊　　　＊　　　＊

こじれた現職の「後継」

　今回のインドネシアの大統領選挙が注目される理由はいくつかある。まず、過去２期10年間大統領務めた現職ジョコウィ大統領は、再選制限により今回の選挙には出馬できず、新顔に替わること。そして、これが、世界第４位の人口の民主主義国で、近年５%を超える成長を続ける主要20カ国・地域（G20）の重要な一員（現在17位のGDPは2040年代には日本を抜いて４位になるとの見通し）の大国インドネシアの今後の政策にどのような影響を与えるのかが注目されていることである。

　次に、選挙結果をどう見るか。今回の選挙は、第一に、いまだに７割強の支持率を誇る現職ジョコウィ大統領への支持を取り合う競争、誰がジョコウィ大統領の政策をより確実に引き継ぐかを巡る選挙だったと言えるだろう。

　本来は、ジョコウィは、自らの出身母体・支持基盤である議会最大与党の闘争民主党が公式に支持するガンジャール前中部ジャワ州知事を支持すべき立場にあるが、そうせず、代わりに、自身の次男であるギブラン（36歳）を、正副大統領選候補は40歳以上とする法律の解釈を憲法裁判所に持ち込んでまでプラボウォの副大統領候補に押し込み、プラボウォがジョコウィの政策を完全に引き継ぐことを確保し、プラボウォ支持を明確にした。

　ガンジャールもジョコウィの政策承継を掲げたが、結局ジョコウィの支持層獲得競争に敗れ、22年中は世論調査で一貫して維持していたトップの座を、23年後半にはプラボウォに譲り、その後一層失速。最終的には、出口調査でプラボウォ58%、ジョコウィの政策に明確に反旗を翻した第三の候補アニス25%にも及ばず、最下位の17%に留まった。』

『今回の総選挙の隠れたアジェンダは、建国の祖スカルノの娘で自らも大統領を経験し最大与党闘争民主党党首のメガワティとジョコウィの最終バトルではなかったか。陰に陽に政権運営に口出しするメガワティと付かず離れず上手くやってきたジョコウィだが、今回は、メガワティが自身の娘、プアン国会議長の出馬を諦めてまで自党の支持候補としたガンジャールではなく、歴史的にメガワティと根深い対立関係にあるプラボウォに入れ込んだ。

　今回の大統領選挙でメガワティの面子は丸つぶれになった。仮に、ジョコウィがメガワティに代わり闘争民主党党首になるようなことがあれば、新たな政治勢力の登場が完成し、ジョコウィの政権への強い影響力は今後も続くだろう。
インドネシアの飛躍は続くのか

　最後に、プラボウォ政権の政策がどうなるかだが、現政権と大きく変わることはないだろう。経済では、現政権のいわゆる「下流化政策」（国内資源に国内で付加価値を付ける政策。20年１月以降精錬前のニッケル輸出を禁止しているのが典型例）をさらに強化し、鉱物資源、植物、海洋資源の21分野まで広げるとしていることは要注意だ。

　外交では、「中立・非同盟政策」を維持すると言われており、米中仲立ちを主唱するプラボウォは巷間、中国に近いとみられているが、必ずしもそうとも言えない。彼は、国防大臣時代に日本製の武器を調達したいと提案、その際、中国の「脅威」に対する警戒を隠さなかった。彼は、一時は米国と相当近く、いまだに米国のことが「大好き」だ。

　プラボウォ大統領の元でも、インドネシアの飛躍は続き、日インドネシア関係も更に緊密化することになるであろうし、そうあるべきだ。』

中国国営軍需産業が初の軍用機国外ショー展示：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2024-02-21

『 経済崩壊下、なりふり構わず資金調達か
AH64アパッチに似た輸出用国産戦闘ヘリZ-10展示
シンガポール航空ショーで会見も説明会もなく

Z-10ME CATIC3.jpg2月20日付Defense-Newsが、20日から25日にかけ開催のシンガポール航空ショーで、中国国営航空産業であるCATIC（中航技進出口有限責任公司：China National Aero-Technology Import & Export Corp）が、初めて中国外で軍用機の展示を行い、インタビュー対応も製品説明会もない「生煮え状態」で戦闘ヘリZ-10の輸出版（Changhe Z-10-ME-02）を会場に持ち込んでいると報じています

西側専門家はZ-10戦闘ヘリを「中国版AH-64アパッチ」と呼んでおり、IISSのミリバラ2023年版によると、中国軍は昌河飛機工業公司（Changhe Aircraft Industries）製の様々なバージョンの同ヘリを約200機導入し、最近は台湾周辺での威嚇演習やインドとの共同訓練で使用して対外露出を増やしているとのことです

Z-10ME CATIC.jpg

なお、隔年開催のシンガポール航空ショー公式説明資料によれば、同ヘリは兵器として空対空ミサイル（CM-502KG and TY-9）、空対地ミサイル、対地ロケット発射機（GR5 guided rockets用）、23mm高性能焼夷弾を搭載可能で、前方監視レーダー、ミサイル警報装置、赤外線ミサイル回避装置を装備し、250㎏のドロップ燃料タンクが使用可能とのことです

中国外への同ヘリ輸出実績としては、2022年にパキスタンへの機数不明の輸出契約を結び、パキスタンは既に2023年から機体の受領を開始しているとのことです。

なおパキスタンはトルコとのT129攻撃ヘリ購入契約を破棄して中国産Z-10MEに乗り換えたとのことで、トルコとパキスタン間で揉めているようです

C919.jpg

また、今年のシンガポール航空ショーでは、中国が初めて民間用旅客機C919を持ち込んで売込みを行っていることが大きな話題となっており、下にご紹介するシンガポール地元TVニュースでも同航空ショーでの一番の話題として紹介しています。

ただTVニュースで西側専門家が解説しているように、C919旅客機は中国以外での飛行承認を未取得で、C919を海外で運行するに必要な維持整備体制構築にも取り掛かったばかりの模様で、海外航空会社が関心を示す様な材料には乏しいようです（会場では、チベット航空とCATIC間で40機購入の契約書署名式が披露された様ですが・・・）

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china economy collapse.jpg

中国不動産バブル崩壊が、政府や地方政府の財政破綻に飛び火し、更には金融危機に波及しつつあり、海外資本が猛烈な勢いで中国から逃避して中国経済完全崩壊へまっしぐらな中、中国企業のみならず、中国公務員や警察官や軍人への給与支払いまで滞っているとの情報が、各方面の多数なニュースソースから漏れ聞こえてくる今日この頃です

china economy collapse2.jpg

勝手な邪推ですが、なんとなく準備不十分なままに見え、シンガポール航空ショーへの「初めて」の中国製旅客機出展や、国営軍需産業による「初めて」の軍用機展示など、中国政府による他の経済政策でも見られる「場当たり的」な対策が、中国製武器輸出でも見られるようになってきた・・・と解釈しております

中国による初の民航機C919売込みも話題
まだ中国以外の飛行承認がないのに・・・
中国外でのメンテ体制構築もこれからなのに・・・

地元TVの航空ショー紹介ニュース（約4分：Z-10紹介なし）

中国製部品や中国製兵器の関連記事

「要注意な中露団体＆研究機関リスト公開」→https://holylandtokyo.com/2023/07/07/4832/
「外国製ドローン購入規制」→https://holylandtokyo.com/2021/09/21/2240/
「軍需産業との情報共有に乗り出す」→https://holylandtokyo.com/2021/01/18/300/
「中国製部品排除に時間的猶予を」→https://holylandtokyo.com/2020/08/15/524/
「MTCR縛りの中、中国製が拡散」→https://holylandtokyo.com/2020/06/16/624/

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/

タグ：C919 中航技進出口有限責任公司 昌河飛機工業公司 Changhe Aircraft Industries China National Aero-Technology Import & Export Corp CATIC Z-10ME Z-10 シンガポール航空ショー

2024-03-05 05:00 nice!(2) コメント(0)
共通テーマ：ニュース 』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:日本 ウクライナ国家非常事態庁にランクル提供と露の情報戦
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5507799.html

『日本政府は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）と連携して、ウクライナの国家非常事態庁にトヨタ・ランドクルーザーを提供した。2024年3月３日、ヘルソン州軍行政府がフェイスブック・アカウントで伝えた。

発表には、「ウクライナ国家非常事態庁ヘルソン州総局は、日本から自動車トヨタ・ランドクルーザーを受け取った。車両には、追加防護と車両部品が備えられている。また、爆発物処理班のために、防護用膝当て・肘当て、ゴーグル及び同カバーが購入されている」と書かれている。

州軍行政府は、今回の支援提供は、日々爆発物を処理し、ヘルソン州の大地の敵の地雷を除去するために活動している爆発物処理部隊にとって重要だと伝えた。車両と装備品は、日本政府がＵＮＤＰを通じて提供したものだと書かれている。参照記事　

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2月29日付のＩＳＷの報告書（ロシアの攻撃キャンペーンの評価：Russian Offensive Campaign Assessment）で米国の戦争研究所（ＩＳＷ）は、ロシアのプーチン大統領が連邦議会での演説の際に「協議」に関する旧来のレトリックや核兵器使用での脅しを使ったことにつき、それはクレムリンによる情報作戦を促進することが目的と指摘。

ＩＳＷは、プーチン氏が「戦略的安定性」の問題について米国との対話の準備があるかのように見せかけながら、協議不足の責任を米国に押し付けていたと指摘した。

また、クレムリンは現在、西側にウクライナの主権と領土一体性で譲歩を促すために、あたかもロシアが協議に関心があるかのように見せかける情報工作を行っているとし、同時に報告書には、「プーチンは、ウクライナの全面降伏に相当する最大主義的な目標を追及し続けており、また北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の弱体化と解体を目指している。それは、彼のロシアの国益の不可分の要素だとみなすものである」と説明されている。

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さらにＩＳＷは、プーチンがロシアには西側諸国を攻撃できる兵器があると強調し、西側のエスカレーションが文明を破滅させかねない核使用の衝突のおそれをもたらすと発言したことを喚起した上で、「プーチンとロシア当局者は、西側聴衆に対して恐怖心を植え付け、西側のウクライナ支援を弱めるために、頻繁に核脅威を持ち出している」と指摘した。

FireShot Webpage Screenshot #1285 – ‘Reddit – htt

報告書にはまた、「クレムリンは、西側の新しいシステムがウクライナに供与されたことに対して、意味あるエスカレーションへの関与を一切行っておらず、ＩＳＷは引き続き、ロシアがウクライナや同国国外において核兵器を使用する可能性は極めて低いと評価し続けている」と書かれている。参照記事、、、

ロシアが世界で今の地位を維持するには、常に大国、或はそのフリを続けなければならない。

現実には国庫は大きく減少し、プーチンは最近では、国民や企業へ大幅な増税を言い始めた。

ロシア国民は、何の見返りも無い幼稚なプーチンの妄想に、何時まで付き合うつもりか？
一方、ＥＵのウクライナ勝利を目指す結束は、日増しに強くなっている。

参考：プーチン露大統領、戦争開始を西側のせいだと非難した上、核兵器で再び脅し：過去ブログ：2024年3月及び腰ドイツ、国内協議がロシアに盗聴？され公開される：』