カテゴリー: 世界情勢

石油のサウジ、ガスに動く　エネルギー盟主維持へ一手
本社コメンテーター　松尾博文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD257430V20C24A3000000/

『2024年4月1日 10:00

きっかけは東京ガスの発表だった。オーストラリアの液化天然ガス（LNG）事業の権益について、一部を除き米系のミッドオーシャン・エナジーに売却を決めた。

エネルギー関係者がざわついたのは、東ガスの発表後にサウジアラビア国有石油会社サウジアラムコがミッドオーシャンに出資したことが明らかになったためだ。
「LNGプレーヤーへの一歩」

出資額は5億ドル（約750億円）と、年間4兆〜5兆円の投資を続けるアラ…

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『出資額は5億ドル（約750億円）と、年間4兆〜5兆円の投資を続けるアラムコからすれば、驚く額ではない。注目すべきはアラムコ首脳陣の力の入れようだ。

アミン・ナセル社長兼最高経営責任者（CEO）が契約に立ち会い、油田開発を統括するナセル・アルナイミ上流部門社長は「世界をリードするLNGプレーヤーになる戦略の一歩だ」と語った。

ミッドオーシャンはペルーのプロジェクト権益も取得した。米国で案件を探っているとの報道もある。アルナイミ氏は「適切なタイミングでサウジでのLNGも考える」とも言明した。

サウジは石油で米国、ロシアとともに日量1000万バレル超の生産能力を誇る3強の一角だ。潤沢な生産量で市場を支配し、国際政治と経済に影響力を行使してきた。このうち米ロにあって、サウジにないのが天然ガスと、これを冷却してつくるLNGの輸出だ。

サウジでは巨大油田群に比べて天然ガスの産出が潤沢ではなかった事情があるが、ここに来てガス田開発を急いでいる。石油の一本足打法を転換して、国際天然ガス市場に踏み出すのか――。そんな観測が浮上している。』

『原油増産や脱炭素燃料に慎重姿勢

異変はほかにもある。アラムコは1月末、「政府の指示により」との注釈を付けて、原油生産能力を日量1300万バレルへ引き上げる増産計画の中断を発表した。

生産能力の上限いっぱいで生産する米ロに対し、サウジは常に200万〜300万バレルの生産能力の余力を残してきた。市場の調整役としての力の源泉は、必要に応じて供給量を自在に増減させることができるこの余裕にある。

生産量は足元で900万バレル程度になっている。欧米や中国で景気の不透明感が増す一方、米国では過去最高水準の生産が続く。当面の需給が見通せない環境下で、収益を生まない余剰生産能力を増やす動機は乏しい。』

『水素やアンモニアといった脱炭素燃料についても、ここ数年より熱が冷めている。2023年12月、アラムコ本社で取材に応じたモハメド・アルカターニ下流部門社長は「現時点ではLNGなど既存燃料に比べて競争力がない。事業化はすべての当事者が納得できる引き取り契約が交わせるかどうかだ」と慎重な表現に終始した。』

『原油市場の将来は見通せない。水素・アンモニアが軌道に乗るには時間がかかる。原油増産向けの資金や水素・アンモニアの原料用に用意した天然ガスをどう有効活用すべきか。サウジの動きをつなぐと見えてくるのがLNGだ。』

『アラブ首長国連邦（UAE）で23年12月に開かれた第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は、成果文書に「化石燃料からの脱却」を盛り込んだ。よく読むと次の項目に「移行燃料はエネルギー安全保障を確保し、エネルギー転換を促す」とある。

移行燃料とは天然ガスを指すとされる。ロシアのウクライナ侵攻はエネルギー供給網の分断と価格高騰を招いた。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の白川裕氏の分析によれば、侵攻に伴うLNGのスポット価格上昇により、アジアの国々は22年に約687億ドル（約10兆3000億円）を余分に支払った。』

『エネルギー安保への危機感は消費国をLNGの争奪戦に走らせる。国際エネルギー機関（IEA）によると50年に温暖化ガス排出の実質ゼロを実現するシナリオなら、天然ガス需要は30年までに約2割減り、新規のガス田開発は必要ない。一方、英シェルが2月に発表した長期予測では、LNG需要が40年までに5割以上増える。』

『脱炭素の歩みが後退することはないが、日々の安定供給を欠いては脱炭素も進まない。カーボンゼロへの道は曲折が続くだろう。石炭に比べ二酸化炭素（CO2）排出量が半分の天然ガスを、CO2の回収・処理技術と組み合わせて使う。そんな時代が20年、30年、いやもっと続くかもしれない。』

『日本も力学変化に備えを

長い移行期間のエネルギー市場に誰が君臨するのか。COP28で「移行燃料」を認めさせたことで得点を稼いだのは、豊かなガス資源を持つロシアである。ガスをほぼ持たないサウジにとって重大な問いかけだ。エネルギー転換期の収入減にとどまらない。エネルギー市場、ひいては地政学上の影響力も失いかねないからだ。』

『サウジの隣国カタールは野心的なLNG増産計画を背景に国際政治の舞台で存在感を高めている。首都ドーハにはLNGを求めるビジネス関係者と、イスラエルとパレスチナの衝突の仲介を求める外交関係者が列をなす。

カタールは2月、LNGの生産能力を年1600万トン上乗せする新たな増産計画を発表した。UAEも新工場を準備する。アラブ湾岸産油国のLNG生産能力は28年までに5割増える。湾岸の盟主であるサウジがカタールやUAEの先行を座視するわけにいかない。

日本はLNGの大消費国だ。エネルギー転換が生む新技術や市場の大競争に挑みつつ、資源国の力学変化を見据えたLNGの調達戦略に万全を期す必要がある。』

米議員「ガザを長崎・広島に」　核使用発言に批判広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN313GW0R30C24A3000000/

『2024年4月1日 0:00

【ワシントン=大越匡洋】イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザをめぐり、米下院のティム・ウォルバーグ議員（72、共和）が「長崎や広島のようであるべきだ。早く終わらせられる」と発言した。核使用を促す発言に米国内から批判が相次ぎ、同議員は31日に「戦争の早期終結」を訴えたかったと釈明した。

地元での集会で発言するウォルバーグ氏の音声を記録した動画がSNSで拡散した。ガザに人道支援物資を運ぶ臨時…

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日本国内における電気自動車の売上とシェアを確認【最新情報／2024年2月】
https://blog.evsmart.net/ev-news/electric-vehicle-sales-in-japan/

　※　このグラフが、「現状」を語り尽くしているな…。

　※　３．４：６０．５だ…。約１８倍という差を、つけられている…。

『　2024年3月14日

欧米や中国などを中心に、世界ではEVのシェアが急拡大しています。日本国内では過去数年間にわたり普及が停滞していましたが、2022年の後半に軽EVの納車が始まったことで、欧米や中国に続くように拡大を始めました。この記事では日本国内の電動車販売シェア動向に着目し、定期的に更新していきます。

日本国内における電気自動車の売上とシェアを確認

【アップデート／2024年3月14日】

※記事中でしばしば用いる「BEV」は「Battery Electric Vehicle」、つまり100％電気自動車を意味しています。同様に「PHEV」は「Plug-in Hybrid Electrical Vehicle」、外部から充電可能なハイブリッド車を意味します。また、BEVとPHEVを総称して、「プラグイン車（Plug-in Vehicle＝外部から充電可能な電動車）」としています。また、BEVとPHEVの総称として「EV」を用いている場合があります。

【関連記事】
ヨーロッパで電気自動車の売上とシェアが拡大中【最新情報】
2024年2月の日本国内のEV販売台数とシェア

2024年2月の日本国内の軽自動車を含む乗用車全体の販売台数は298,491台で、2023年2月の356,281台からは16.2%減少し、COVIDによる影響を受ける前の2019年2月（401,376台）や2020年2月（362,052台）と比べても大幅な減少となりました。

このうちEV（BEV+PHEV）のシェアは3.4%（うちBEVは1.8%）で、PHEVが前年の1.0%から1.6%に増加した一方、BEVは2.5%から1.8%に減少。メーカー別で見ると、前月に続き日産や三菱がそれぞれ-41.1%および -29.9%と、前年から大きく減少しています。一方でPHEVの販売が伸びたトヨタは46.7%の増加、輸入車は-6.0%で前年とほぼ同等となりました。

このほかFCVは前年の2倍以上となる98台を販売し、シェアも前月に続き前年の0.01%から0.03%に増加。さらにHVは前年の46.1%から60.5%まで増加、単独で6割を突破し前月に続き過去最高を更新しています。これに伴い、HVを含む電動車全体のシェアも過去最高の63.9%となりました。

なお、自動車の販売台数は季節や月によって大きく変わるため、比較する際は前月ではなく、前年の同月と比べる必要があります。本記事でも次の章にて前年同月比で解説していますので、合わせてご参照ください。

燃料別販売台数とシェア一覧（2024年2月）

●BEV：5,491台（乗用車全体の1.84%、前年比-37.65%）
●PHEV：4,622台（乗用車全体の1.55%、前年比+27.57%）
●BEV+PHEV（EV合計）：10,113台（乗用車全体の3.39%、前年比-18.64%）
●FCV：98台（乗用車全体の0.03%、前年比+122.73%）
●EV+FCV（ZEV合計）：10,211台（乗用車全体の3.42%、前年比-18.14%）
●HV：180,654台（乗用車全体の60.52%、前年比+10.10%）
●ZEV+HV（電動車合計）：190,865台（乗用車全体の63.94%、前年比+8.11%）

【メーカー・車種別台数】

2024年2月のトップメーカーは引き続き3,269台を販売した日産で、日産サクラの納車が本格化した前年の5,549台からは41%減少したものの、引き続き国内のEV販売をけん引しました。車種別では前月に続き軽自動車の「日産サクラ」が2,609台で、前年の4,109台からは大幅に減少しつつも最多に。登録車の「日産リーフ」と「日産アリア」は合計で660台で、前年の1,440台から半分以下まで減少しました。このうち日産リーフは乗用車の通称名別ランキングで50位（617台）と公開されていて、残りの43台が日産アリアと推測されます。

前月に続き2位となったトヨタは2,893台を販売、前年の1,972台から約1.5倍に増加しました。前月に続きプリウス、ハリアー、RAV4などのPHEVが前年の1,690台から 2,667台に大幅増。一方でbZ4XやC+Pod、レクサスRZ450e、UX300eなどの登録車BEVは、前年の252台から199台に減少しました。なお、このうち27台が2024年夏の生産終了が発表されたC+podで、こちらも前年の30台からわずかに減少しています。

輸入車の内訳は不明ながら、メーカー別の3位はおそらく1,503台を販売した三菱で、前年の2,143台からは30%減少しました。このうち315台がeKクロスEVと公開されていて、前年の1,074台と比べると、前月に続き1/3以下に減少しています。残りの1,188台が登録車のPHEVで、734台がアウトランダーPHEVと公開されていて、残りの454台がエクリプスクロスのPHEVモデルと推測されます。

なお、輸入車の2,343台のうち、JAIA（日本自動車輸入組合）の「車名別輸入車新規登録台数の推移（月別）」によるとOthersは386台で、ほぼ全数がテスラと思われます。前年の793台からは大幅な減少となりましたが、これは大幅に増加した前月に続き、納車戦略の見直し（四半期内の均等化）の影響と思われます。

また、電動車専業メーカーのHyundaiは前年の70台から113台に増加し、2022年9月の147台に次ぐ2番目の記録となりました。この増加はKonaの納車が本格化したためと思われます。さらにBYDも前年の56台から183台に大幅に増加し、過去4番目の記録となりました。

また、日産と三菱は翌月末に車種別の販売台数を公式サイト上で発表しており、1月分はそれぞれ以下から参照可能です。

●日産／販売・生産・輸出実績データ 2024年
●三菱／三菱自動車 2024年1月単月、2023年暦年　生産・販売・輸出実績

【2018年からの推移】

燃料別販売台数シェアについて、2018年からの月別推移と年推移を一覧できるグラフにしました。

2020年頃まで乗用車の電動化は停滞気味だったものの、2021年からはHVが増加に転じ、軽EVが発売された2022年からはBEVも加わり、2023年はHVを含む電動車全体でみると過半数まで拡大しました。一方でプラグイン車に限定すると先行する欧米中などの諸外国の後塵を拝しており、高いシェアを誇る国内メーカーの車種の増加が鍵を握ると言えそうです。

【本記事に掲載している販売数データのソースについて】
●登録車：一般社団法人日本自動車販売協会連合会（JADA）の燃料別販売台数（乗用車）より。
●軽自動車：一般社団法人 全国軽自動車協会連合会の軽四輪車通称名別新車販売速報、及びメディア向け資料より。
※シェアは上記の販売台数より独自集計
日本におけるEV普及の推移

【2018年～2024年の年別累計販売台数】

2024年2月のEV販売台数は乗用車全体の減少の影響を受け、前月に続き前年から大きく減少しました。2月までの累計では更に2023年との差が開いた一方で、2018年以降の7年間では引き続き2番目の記録であり、今後の推移次第では、過去最高となった2023年に匹敵する台数まで伸びる可能性も十分考えられます。引き続き今後の販売状況に注目です。

【前年同月との比較】

2024年2月のEVシェアは3.39%で、閑散期の前月から大きく増加しました。ただし最も重要な指標である前年同月比では、僅かに減少。BEVが大きく減少した一方で、PHEVの増加により、EV全体のシェアはほぼ維持しています。

一方で、販売数は前年の12,430台から10,113台に減少。辛うじて1万台は越えたものの、乗用車全体の減少も影響し、2月として過去最高を記録した前年からは大きく減少しています。ここまで成長をけん引してきた軽EVの納車が落ち着いたいま、国内メーカーや輸入車のEV、PHEV車種増加に期待したいところです。

補足：記事の冒頭でも触れた通り自動車の販売数には季節性があり、月によって大きく変動します。国内では四半期の初めに減少し、四半期の終わりに増加するほか、年度末に増加する傾向があります。販売台数を比較するときはこれらの季節性を考慮する必要があります。
販売台数とシェアの推移データ

月別（2020年1月〜）、四半期別（2018年Q1〜）、年別（2018年〜）の燃料別乗用車販売台数とシェアのグラフとデータを紹介します。このデータとグラフは、今後定期的（月1回程度）にアップデートしていきます。

【月別】

月別の販売数とシェアは記事冒頭の通り月や季節により大きく変動するものの、2020年頃を底に上昇に転じ、2022年の年末に向けて大きく成長していることが読み取れます。この傾向は2023年の頭まで続いたものの、下半期にかけて停滞。2024年以降に有力な新車種が発売されるまで続くものと予想されます。

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台数 BEV
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台数 PHEV
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台数 BEV+PHEV
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台数
2024年2月 5,491 1.84% 4,622 1.55% 10,113 3.39% 298,491
2024年1月 4,658 1.63% 3,410 1.19% 8,068 2.83% 285,431
2023年12月 6,654 2.21% 3,607 1.20% 10,261 3.40% 301,571
2023年11月 6,429 1.87% 4,661 1.35% 11,090 3.22% 344,045
2023年10月 6,661 1.99% 4,178 1.25% 10,839 3.24% 334,485
2023年9月 9,017 2.48% 5,670 1.56% 14,687 4.04% 363,399
2023年8月 5,809 2.07% 3,957 1.41% 9,766 3.48% 280,537
2023年7月 6,322 1.97% 4,907 1.53% 11,229 3.50% 320,997
2023年6月 7,930 2.39% 5,171 1.56% 13,101 3.95% 332,033
2023年5月 6,538 2.40% 3,569 1.31% 10,107 3.72% 272,042
2023年4月 6,227 2.15% 3,958 1.37% 10,185 3.52% 289,525
2023年3月 9,631 2.02% 5,570 1.17% 15,201 3.18% 477,943
2023年2月 8,807 2.47% 3,623 1.02% 12,430 3.49% 356,281
2023年1月 8,510 2.66% 3,272 1.02% 11,782 3.68% 319,870
2022年12月 8,476 2.98％ 3,159 1.11％ 11,635 4.09％ 284,329
2022年11月 7,089 2.30％ 2,184 0.71% 9,273 3.01% 308,059
2022年10月 4,377 1.48% 1,932 0.65% 6,309 2.13% 295,809
2022年9月 8,691 2.67% 4,623 1.42% 13,314 4.10% 324,901
2022年8月 6,233 2.66% 2,863 1.22% 9,096 3.88% 234,143
2022年7月 6,176 2.14% 4,147 1.44% 10,323 3.58% 288,145
2022年6月 5,604 2.09% 3,306 1.23% 8,910 3.32% 268,077
2022年5月 1,880 0.89% 2,953 1.39% 4,833 2.28% 211,856
2022年4月 1,764 0.72% 2,269 0.93% 4,033 1.65% 244,292
2022年3月 4,351 1.02% 3,543 0.83% 7,894 1.85% 426,393
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【四半期別】

2023年Q4の販売台数は32,190台で、2023年としては最も少ない四半期となったものの、前年の27,217台からは18%成長しました。シェアも前年の3.06%から3.28%に増加、上半期と比べてペースを落としながらも、確実に成長を続けています。

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BEV
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台数 PHEV
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台数 BEV+PHEV
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台数
2023年Q4 19,744 2.01% 12,446 1.27% 32,190 3.28% 980,101
2023年Q3 21,148 2.19% 14,534 1.51% 35,682 3.70% 964,933
2023年Q2 20,695 2.32% 12,698 1.42% 33,393 3.74% 893,600
2023年Q1 26,948 2.33% 12,465 1.08% 39,413 3.42% 1,154,094
2022年Q4 19,942 2.25％ 7,275 0.82％ 27,217 3.06％ 888,197
2022年Q3 21,100 2.49% 11,633 1.37% 32,733 3.86% 847,189
2022年Q2 9,248 1.28% 8,528 1.18% 17,776 2.45% 724,225
2022年Q1 8,523 0.86% 10,336 1.05% 18,859 1.91% 988,686
2021年Q4 6,450 0.80% 6,335 0.79% 12,785 1.59% 802,305
2021年Q3 6,762 0.81% 4,970 0.60% 11,732 1.41% 830,028
2021年Q2 3,281 0.39% 5,426 0.64% 8,707 1.03% 846,542
2021年Q1 5,200 0.43% 6,046 0.51% 11,246 0.94% 1,196,823
2020年Q4 4,476 0.45% 5,476 0.55% 9,952 1.00% 992,031
2020年Q3 3,373 0.34% 3,077 0.31% 6,450 0.65% 991,968
2020年Q2 1,354 0.20% 2,176 0.32% 3,530 0.52% 677,528
2020年Q1 5,401 0.47% 4,012 0.35% 9,413 0.82% 1,148,454
2019年Q4 4,130 0.48% 3,451 0.40% 7,581 0.88% 859,932
2019年Q3 6,224 0.54% 5,892 0.51% 12,116 1.05% 1,155,457
2019年Q2 3,721 0.37% 3,721 0.37% 7,442 0.74% 1,009,343
2019年Q1 7,255 0.57% 4,558 0.36% 11,813 0.93% 1,276,359
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【年別】

COVIDの影響を受けた2020年以降に減少が続いていた乗用車全体の販売数は2023年に増加に転じ、供給不足が緩和されつつあることが読み取れます。一方でEVは日産サクラと三菱eKクロスEVが発売された2022年からはペースを落としつつも、2023年も販売数・シェアともに増加。下半期は停滞が続いたものの、通年では成長が続いています。

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台数 PHEV
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台数 BEV+PHEV
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2023年 88,535 2.22% 52,143 1.31% 140,678 3.52% 3,992,728
2022年 58,813 1.71％ 37,772 1.10％ 96,585 2.80％ 3,448,297
2021年 21,693 0.59% 22,777 0.62% 44,470 1.21% 3,675,698
2020年 14,604 0.38% 14,741 0.39% 29,345 0.77% 3,809,981
2019年 21,330 0.50% 17,622 0.41% 38,952 0.91% 4,301,091
2018年 26,550 0.60% 23,240 0.53% 49,790 1.13% 4,391,160
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取材・文／八重さくら
Hatena
Line
Twitter　』

ＢＹＤ日本法人・劉学亮社長、電気自動車の普及進まぬ理由「選べるラインアップがなかった」　ＥＶ販売店を１００カ所以上に
https://www.zakzak.co.jp/article/20240330-UEMVFKDHJRPCDEZ4WEALNJDEQU/

『2024.3/30 15:00

電気自動車（ＥＶ）の普及が海外の主要国に比べて進まない日本。中国の大手メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人の劉学亮社長（５２）は「消費者がＥＶを拒否しているのではない。選べるラインアップがなかったのが大きな原因だ」と話す。

日本では２０２６年まで毎年新型車を発売し、販売店を１００カ所以上に増やす計画を掲げる。「消費者との対話で手応えを感じている。ネットワークが増えれば販売台数はついてくる」と強調した。』

米国、日本、フィリピンが南シナ海合同の海軍哨戒を計画
https://www.politico.com/news/2024/03/29/us-japan-philippines-plan-joint-south-china-sea-naval-patrols-00149797

『（※　原文は、英文。翻訳はBing翻訳）

南シナ海は近年、中国が国際的にフィリピンと認められる海域の領有権を主張するために軍事力を行使し、緊張が高まっている。|ハイドン・スミス二等兵曹/DVIDS

作成者: PHELIM KINE、ALEXANDER WARD、LARA SELIGMAN

2024年03月29日 14:15 EDT

米国、日本、フィリピンは今年後半に南シナ海で合同海軍哨戒を開始する予定だと、米政府高官と計画に詳しい外交官は述べている。これは、この地域で中国に対抗するための大きな動きであり、中国政府から強い反応を引き出す可能性が高い。

この3カ国の海軍演習は、ジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が来月開催される初の三国間首脳会談で発表する一連のイニシアチブの一部であると、当局者と外交官は述べた。

ホワイトハウスはまた、米国、英国、オーストラリア間の安全保障パートナーシップ「AUKUS」の要素において、日本を技術パートナーとして迎えることを「真剣に検討する」と発表する予定であると、国防総省の高官と計画に詳しい別の人物が匿名を条件に語った。
4月11日の日中韓首脳会談は、中国の地域的影響力に対抗するための3カ国の取り組みを強固にする鍵と見られている。ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は先週の声明で、3カ国の首脳は「インド太平洋地域の平和と安全をさらに進める」方法について議論すると述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

近年、南シナ海では、中国が軍事力を行使して国際的にフィリピンの領有権を主張し、基地を設置したり、フィリピン沿岸警備隊に嫌がらせをしたりしており、緊張が高まっています。ワシントンでは、北京とマニラが公然たる紛争に突入するのではないかという懸念が高まっている。また、中国政府は、今後数年間で台湾の封鎖や侵攻を支援するために、これらの軍事基地を利用する可能性がある。

海軍の合同哨戒は、バイデン政権のインド太平洋戦略の最も強力な主張であり、この地域で拡大する中国の経済的、外交的、軍事的足跡を相殺するために同盟国やパートナーを結集することにかかっている。

米国とフィリピンはこれまでも合同哨戒を実施してきたが、日本海軍が合同哨戒を行うのは今回が初めてであり、中国に好戦的な姿勢を示すための武力誇示は許されない。日本の関与は、岸田政権が2022年に国防予算を5年以内に倍増すると発表したのを皮切りに、東京を米国と並ぶ地域安全保障のより大きなプレーヤーにしようとする動きを反映している。

米国家安全保障会議(NSC)、国防総省、在ワシントン日本大使館はコメントを控えた。フィリピン大使館はコメントの要請に応じなかった。

また、この合同作戦は、この地域で活動する中国軍と衝突するリスクも高めている。中国政府は、米比相互防衛条約は、フィリピン軍が武力攻撃を受けた場合、米国に介入を義務付けているというバイデン政権の度重なる警告をすでに無視している。

ここ数カ月、中国船舶はフィリピン沿岸警備隊の船舶に対して複数回にわたって放水銃を発射し、フィリピン人船員を負傷させている。

中国外務省の林健(Lin Jian)報道官は月曜日、中国軍は「領土の利益を守るために断固たる措置を取り続ける」と述べた。マルコス大統領は木曜日、南シナ海における中国による「攻撃的で危険な攻撃」を抑止することを目的とした「対抗措置パッケージ」で対応すると警告した。

日米比の哨戒がいつ開始されるかは明らかではない。3軍は既に合同パトロールの土台を築いており、6月には同地域で合同海上訓練を開始した。

Eric Bazail-Eimil と Paul McLeary がこのレポートに貢献しました。

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韓国メディア「日本がフィリピン、アメリカの南シナ海共同哨戒に加わる。中国の反発は確実だ」……中国の意向が大事なんですね: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502844317.html

『日・米・フィリピン、南シナ海で共同パトロール推進……中国反発の懸念（聯合ニュースTV・朝鮮語）

アメリカと日本、フィリピンが南シナ海で共同パトロールを行います。
まだ具体的なパトロールの開始時期は未定ですが、南シナ海当事者の原則を固守している中国の反発はさらに強まるものとみられます。 （中略）

南シナ海海域の90%で領有権を主張している中国。
9本の線をU字型に引いて、自国の領海という立場です。
そのためベトナムやインドネシア、マレーシアなどほとんどの国と領有権紛争中です。
実際、フィリピンとはセカンドトーマス礁、中国名の仁愛礁などで対立しています。 最近もフィリピンの補給船に放水銃での攻撃を行い、国際的な議論となりました。

アメリカと日本、フィリピンの3カ国が中国に対抗して南シナ海で共同の海軍パトロールを行います。

政治専門メディアのポリティコは来月ワシントンで開かれる日米フィリピン3カ国首脳会議でこうした内容の共同宣言を採択する予定だと報じました。

日米フィリピン3カ国の首脳が一堂に会するのは初めてで、インド太平洋地域で中国の影響力を抑制するための合意事項が発表されることが分かりました。
（引用ここまで）

　アメリカ、フィリピン、日本で南シナ海の共同哨戒を行うとする声明が4月の日米比で出るだろうの記事がPOLITICO誌に掲載されています。

US, Japan, Philippines plan joint South China Sea naval patrols（POLITICO・英語）

　以前も書いていますが、日本はフィリピンに対してくにがみ型巡視船を2隻供与しており、さらに5隻の追加供与も噂されています。

　また合同訓練に際して便宜を図る円滑化協定も締結に向けて前向きの方向。

　日比関係は準同盟として歩を進めようとしています。

　第一列島線を「核心的利益」（ゆずることのできないライン）とし、南シナ海を内海として扱おうとしている中国に対する警告になるでしょうね。

　中国とフィリピンはここのところ東シナ海で衝突を繰り返しています。

　たとえば南沙諸島に座礁させた船に向けて補給を繰り返しているフィリピンに対して、中国は「補給を特別に許可する」と言い張っており、フィリピンは「中国の許可など必要ない」と対抗しています。

中国がフィリピンの物資補給「特別許可」、南シナ海座礁軍艦巡り（ロイター）

フィリピン、南シナ海座礁艦補給で「許可不要」　中国の主張否定（ロイター）

　将来的には日米によるインド太平洋戦略のもうひとつの拠点として扱われることになるのでしょう。

　で、韓国がこの記事について言及しているのがなんというかちょっと面白い。

　韓国はムン・ジェイン政権時代にほぼ孤立政策を執っていました。

　中国に対しては「THAADミサイルについては一切中国の意に反することは行いません」「中国は大国、韓国は歯牙にもかからない小国」とおもねったものの、その結果は「国賓ひとり飯」でした。

　その一方で独自外交があったかというと……うん、別になかったな。GSOMIAを破棄しようとしてアメリカにぼっこぼこに殴られたくらいでした。

　ユン・ソンニョル政権になってからこっち、あるていどはアメリカへの傾倒を深めこそしたものの、なんらかの安保関連での動きがあったかというと。

　……去年のウクライナ訪問があったくらいですかね。
　世界に対して韓国からなんらかの働きかけがあったか、と問われたら「そこになければないですね」と答えるしかない。

　日本がこうしてインド太平洋戦略を着々と進めていることに忸怩たるものがあるのでしょうね。

　個人的にちょっと面白かったのがこちらのハンギョレの記事。

「米・フィリピン・日、南シナで合同パトロール推進」… 日本合流は初めて（ハンギョレ）

　記事タイトルの序列で「アメリカ・フィリピン・日本」になってるのが「クスッ」ってくるいい味出してます。

　これ以外の記事でも「中国が反発することになるだろう」って「中国の意向」を大きく扱っているものが多数。

　韓国の立ち位置というものが透けてみえて面白いですね。

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カンボジア軍港、中国艦船再び入港　海洋進出拡大狙いか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29DFX0Z20C24A3000000/

『【ハノイ=新田祐司】カンボジア南部のリアム海軍基地で、中国海軍とみられる艦船の入港が続いていることが分かった。日本経済新聞は3月20日、少なくとも2隻の停泊を確認した。同基地を利用した中国の海洋進出拡大が懸念される。

リアム海軍基地は中国の援助で改修工事が進み、中国の艦船が2023年12月初旬、初めて入港した。今回はそれに続く動きで、米国も中国軍による同基地の独占的利用の可能性を懸念してきた。中…

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コソボ紛争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%BD%E3%83%9C%E7%B4%9B%E4%BA%89

　※　今日は、こんな所で…。

コソボ紛争
ユーゴスラビア紛争中

(上)コソボ空爆による被害。
(下)爆撃のため飛び立つNATO軍（米空軍）のF-15E。

戦争：コソボ紛争
年月日：1998年2月 – 1999年6月11日
場所：コソボ
結果：NATOの勝利。コソボからユーゴスラビア軍は撤退、UNMIK開始、KFOR駐留、コソボ解放軍は解体。
交戦勢力
コソボ解放軍
アルバニアの旗 アルバニア
ムジャーヒディーン義勇軍
北大西洋条約機構の旗 NATO ユーゴスラビア連邦共和国の旗 ユーゴスラビア連邦共和国
セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 セルビア警察
セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 セルビア人準軍事組織（外国人兵士含む）
指導者・指揮官
北大西洋条約機構の旗 ウェズリー・クラーク（英語版）（SACEUR）
北大西洋条約機構の旗 ハビエル・ソラナ（NATO事務総長）
アデム・ヤシャリ（英語版） †（1996-1998、コソボ解放軍総司令官）
スレイマン・セリミ（英語版）（コソボ解放軍参謀長、1999年5月まで）
アギム・チェク（英語版）（コソボ解放軍参謀長、1999年5月から） ユーゴスラビア連邦共和国の旗 スロボダン・ミロシェヴィッチ（ユーゴスラビア軍最高司令官）
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 ドラゴリュブ・オイダニッチ（英語版）（参謀総長）
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 スヴェトザル・マリャノヴィッチ（参謀副長）
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 ネボイシャ・パヴコヴィッチ（英語版） （ユーゴスラビア第3軍司令官）
戦力
北大西洋条約機構の旗 航空機: 1,031+[1]
兵士:

12,000-20,000 人（アルバニア人側の情報）
6,000-8,000 人（セルビア人側の情報）

セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 兵士: 85,000-114,000 人

セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 警察官: 20,000 人
セルビア共和国 (1990年-2006年)の旗 義勇軍 15,000 人
損害
コソボ解放軍: 死者: 2,788 人[2] – 6,000 人[3]

NATO: 死者: 2 人（非戦闘中）[4]
コソボ解放軍による死者数:
不明
NATOによる死者数:
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 兵士: 462 人[5]
ユーゴスラビア連邦共和国の旗 警官: 114 人[6]

コソボ紛争

    プレカズの攻撃 ロジャの戦い ベラチェヴァツ炭鉱の戦い ユニクの戦い グロジャネの戦い ゴルニェ・オブリニェの虐殺 パンダ・バーの虐殺 ラチャクの虐殺 ユーゴスラビア空爆 ポドゥイェヴォの虐殺 ヴェリカ・クルシャの虐殺 イズビツァの虐殺 アルバニア作戦 コシャレの戦い ツスカの虐殺 スヴァ・レカの虐殺

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ユーゴスラビア紛争

    十日間戦争 クロアチア紛争 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争 コソボ紛争 マケドニア紛争

コソボの歴史
古代 – 中世
イリュリア
ローマ帝国 （100 BC – 395 AD）
東ローマ帝国 （395 – 839）
ブルガリア帝国 (839 – 1241)
セルビア王国
コソボの戦い
オスマン帝国（1455 – 1912）
ルメリ
コソボ州 (en)
アルバニア民族覚醒 (en)
プリズレン連盟
20世紀以降
第一次バルカン戦争
セルビア王国
ユーゴスラビア王国
アルバニア王国
コソボ・メトヒヤ自治州 （1946 – 1974）
コソボ社会主義自治州 （1974 – 1990）
コソボ共和国（1990 – 2000）
コソボ・メトヒヤ自治州 （1990 – 1999）
コソボ紛争 （1996 – 1999）
UNMIK（1999 – 2008）
コソボ共和国 （2008 -）

表話編歴

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2021年12月）

コソボ紛争（コソボふんそう、アルバニア語：Lufta e Kosovës、セルビア語：Рат на Косову и Метохијиは、ユーゴスラビア紛争の過程で、バルカン半島南部のコソボで発生した2つの武力衝突を示す。

1998年 - 1999年：1998年2月から1999年3月にかけて行われたユーゴスラビア軍およびセルビア人勢力と、コソボの独立を求めるアルバニア人の武装組織コソボ解放軍との戦闘

1999年：1999年3月24日から6月10日にかけて行われた北大西洋条約機構（NATO）によるアライド・フォース作戦[13]、この間、NATOはユーゴスラビア軍や民間の標的に対して攻撃を加え、アルバニア人勢力はユーゴスラビア軍との戦闘を続け、コソボにおいて大規模な人口の流動が起こった。

なお、セルビア語とアルバニア語で地名が異なる場合、この記事では「アルバニア語呼称 / セルビア語呼称」のように表記する。

前史

1945年 – 1986年 : 共産主義時代のユーゴスラビアにおけるコソボ
詳細は「コソボ・メトヒヤ自治州 (1946年-1974年)」および「コソボ社会主義自治州」を参照

セルビア人、アルバニア人の間には20世紀を通して常に民族間の対立があり、大規模な暴力行為へと頻繁に結びついた。

特に第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期には頻発した。

第二次世界大戦後、社会主義体制をとるヨシップ・ブロズ・チトーの政府はユーゴスラビア社会主義連邦共和国全域において民族主義者の活動を体系的に抑止し、ユーゴスラビアのいかなる構成国も、ヘゲモニー（覇権）となってユーゴスラビアを牛耳ることのないように努めた。

特に、セルビアは、ユーゴスラビアの中で最大で、最も多くの人口を抱えていた。

そのため、セルビアの影響力を制限するために、セルビア北部のヴォイヴォディナと南部のコソボ・メトヒヤはそれぞれヴォイヴォディナ自治州、コソボ・メトヒヤ自治州としてセルビア本体から切り離された。

コソボの国境はユーゴスラビアにおけるアルバニア人の居住地域の境と完全には一致していなかった。

多数のアルバニア人住民はコソボ域外のマケドニア、モンテネグロ、セルビア本体に残された一方、コソボの北部には多くのセルビア人が住む地域が含まれた。

いずれにしても、新設されたコソボの領域全体では、ユーゴスラビア王国時代の1921年の段階でアルバニア人が多数派であった。

コソボの公的な自治は1945年にユーゴスラビア憲法によって定められ、大きな自治権は与えられなかった。

チトーの秘密警察（UDBA）は民族主義者を厳しく弾圧した。

1956年には、多くのアルバニア人がコソボにおいて国家転覆の企てとスパイの容疑で訴追された。

分離主義による脅威は実際にはそれほど大きなものではなく、少数の地下活動組織がアルバニアへの統合を求めて活動しているのみであり、政治的には大きな影響力を持ち得なかった。

しかしながら、彼らの活動のもたらす長期的な影響は小さくなく、アデム・デマツィ（Adem Demaci）によって組織されたアルバニア人統一革命運動は、後のコソボ解放軍（Ushtria Çlirimtare e Kosovës; UÇK）の政治的中核となっていった。デマツィ自身は1964年に他の賛同者らとともに投獄されている。

ユーゴスラビアでは1969年、政府による大規模な経済再建プログラムによって豊かな北西部と貧しい南部の地域の間で貧富の差が拡大し、政治的・経済的な危機を迎えていた。

しかしながら、ユーゴスラビアおよびセルビアにおける真のアルバニア人の代表の設置を求め、アルバニア語の地位向上を求める学生らの要求に、チトーは応じることになった。
1970年には、ベオグラード大学の下部組織であったプリシュティナ大学が独立の教育機関として設置された。

コソボにおける教育のアルバニア語化は、ユーゴスラビア国内でのアルバニア語教材の不足により困難となったが、アルバニア人自身が教材を用意することで合意された。

1974年、コソボの政治的地位はユーゴスラビアの憲法改正に伴って大きく向上し、コソボの政治的権利は拡大された。

ヴォイヴォディナとともに、コソボは他のユーゴスラビア構成国と多くの面において同等の地位を持つコソボ社会主義自治州となった。

政治権力は依然として共産主義者同盟が独占していたものの、独自のコソボ共産主義者同盟がその中核を担うようになった。

1980年5月4日のチトーの死によって、長期間にわたる政治的不安定が始まり、経済危機と民族主義者の台頭によって状況は次第に悪化していった。

コソボで最初に発生した大規模な衝突は1981年3月、アルバニア人の学生が、売店の前の長い行列に対して暴徒化した。

これは小規模な衝突であったが、やがてこれが引き金となってコソボ全土に急速に拡大し、各地で大規模なデモが発生するなど、国家的反乱の様相を呈した。

抗議者らはコソボをユーゴスラビアの7番目の構成共和国とすることを求めた。

しかしながら、この要求はセルビアおよびマケドニアには受け入れられるものではなかった。

多くのセルビア人たち、そしてアルバニア人民族主義者ら自身も、この要求は大アルバニア主義への始まりと見ていた。

大アルバニア主義はコソボ全土とモンテネグロ、マケドニアの一部をアルバニアへと組み込むことを目的としている。

ユーゴスラビアの共産主義政府は非常事態を宣言し、軍や警察を大量投入して反乱を鎮圧した。

しかし、このことによってセルビアの共産主義者らが要求していたコソボの自治権廃止には至らなかった。

ユーゴスラビアの新聞は、11人が死亡し、4,200人が投獄されたと発表した。別の者は、この騒動での死者は1000人を超えると主張している。

コソボ共産主義者同盟の間にも粛清が行われ、その党首をはじめ重要人物らが追放された。

あらゆる種類の民族主義に対して強硬路線が採られ、セルビア人、アルバニア人双方の民族主義者らに対する取締りが行われた。

コソボには大量の秘密警察が配置され、当局に認められていないセルビア人、アルバニア人双方の民族主義の活動を厳しく弾圧した。

マーク・トンプソン（Mark Thompson）の報告によると、コソボの住民580,000人が逮捕され、尋問され、拘留され、あるいは懲戒された。数千人が職を失い、あるいは教育機関から追放された。

この間、アルバニア人とセルビア人の共産主義者の間の緊張は高まり続けていた。

1969年、セルビア正教会はその主教に対してコソボでセルビア人に対して起こっている問題に関する資料収集を命じ、ベオグラードの政府に対してセルビア人の立場を守るよう圧力をかけることを模索した。

1982年2月、セルビア本国からセルビア人の神品（聖職者）らの集団が「なぜセルビア正教会は沈黙しているのか、なぜ進行中のコソボの聖堂に対する破壊行為、放火、冒涜行為に対して抗議活動をしないのか」と求めた。

このような懸念はベオグラードの政府の関心をひきつけた。

コソボにおいてセルビア人やモンテネグロ人が迫害を受けているとする多くの話が日々紹介された。恐怖と不安定化を招く重大な事実として、コソボのアルバニア人マフィアによる麻薬取引の話があった。

これらに加えて、コソボの経済状態の悪化が不安定化に拍車をかける要因となった。

コソボの経済状態の悪化によってコソボのセルビア人は同地で職にありつく機会は失われていった。

アルバニア人、セルビア人ともに、新しく労働者を採用する際には同じ民族の者を優遇したが、求職の数そのものが人口に対して極端に少ない状態となった。

終局には、アルバニア人を自称している者の中に多くのイスラム教の信仰を持つようになったロマが含まれていると信じられるに至った。

コソボはユーゴスラビアの中で最も貧しく、1979年の時点で一人当たりGDPは795ドルであった。

これに対してユーゴスラビア全土での平均は2635ドル、最も豊かなスロベニアでは5315ドルであった。

1986年 – 1990年 : スロボダン・ミロシェヴィッチ登場とコソボ
「パヴレ (セルビア総主教)」も参照

コソボでは、アルバニア人の民族主義が拡大し、分離主義によってアルバニア人とセルビア人の民族間の緊張は高まっていった。

有害な雰囲気が拡大し、危険な噂が蔓延し、小規模な衝突の数は増大していった[14]。

セルビア正教会の修道院・聖堂等へのアルバニア人による破壊行為、聖職者や修道士への暴行、修道女の強姦なども増え、後にセルビア総主教となった主教パヴレも、1989年にアルバニア人の若者グループに襲われ、全治3ヶ月の重傷を負った。

セルビア科学芸術アカデミー（SANU）が1985年から1986年にコソボを去ったセルビア人について調査したのは、このような緊張関係に対してのものであった[15]。

報告では、この期間にコソボを去ったセルビア人の少なからざる部分は、アルバニア人による追放圧力によるものであると結論した。

SANUの6人の研究者らは、1985年6月に草案に基づいてこの仕事をはじめ、草案は1986年9月にリークされた。

この「SANU覚書」は大きな議論を呼ぶものとなった。この文書では、ユーゴスラビアに住むセルビア人の置かれた困難な状況に焦点をあてており、セルビアの地位を低下させるチトーの周到な計画と、セルビア本国の外でのセルビア人の困難について述べている。

メモランダムはコソボに特に高い関心を寄せ、「コソボにおけるセルビア人が物理的、政治的、法的、文化的ジェノサイドの対象とされており、1981年以降は全面戦争が進行中である」と論じた。

このメモランダムでは、1986年時点でのコソボのセルビア人の地位は、セルビアがオスマン帝国から解放された1804年以降で最悪となっており、ナチス・ドイツの占領下にあった第二次世界大戦時や、オーストリア＝ハンガリー帝国と戦った第一次世界大戦時よりも悪いとした。

メモランダムの著者らは、この20年間で20万人のセルビア人がコソボを去ったと主張し、急進的な改革がなければまもなくコソボからセルビア人はいなくなる、と警告した。

メモランダムでは、その対処法として、「治安、およびコソボ・メトヒヤに住む全ての人々の明白な平等を保障すること」、そして「コソボを離れたセルビア人のコソボへの帰還を可能とする、永続的で実効性のある環境を作り出すこと」であるとした。

メモランダムは「セルビアは、過去に見られたような、受身の姿勢で他者が何を言うかを待ってはならないとしている。

SANUメモランダムに対しては様々な反応があった。

アルバニア人らは、これをコソボにおけるセルビア人優越主義を喚起するものであるとした。

彼らは、コソボを去った全てのセルビア人は、単に経済的理由であると主張した。

その他のユーゴスラビアの民族主義者、特にスロベニア人やクロアチア人は、セルビアの拡張主義の伸張であるとみた。

セルビア人自身の見解は割れていた。

多くのセルビア人らはこのメモランダムを歓迎した一方、古くからの共産主義の守護者らはこれを激しく非難した[16]。

メモランダムを非難したセルビア共産主義者同盟の指導者の一人に、スロボダン・ミロシェヴィッチの名があった。

1988年、コソボ自治州の行政委員会の首班が逮捕された。

1989年3月、ミロシェヴィッチはコソボおよびヴォイヴォディナでの「反官憲革命」（en）を宣言し、これらの自治権を剥奪し、外出制限をかけ、コソボでの24人の死者が出た暴力的なデモを理由にコソボに対して非常事態宣言を発令した。

ミロシェヴィッチとその政府は、セルビアの憲法変更はコソボに留まるセルビア人を、多数派を占めるアルバニア人による迫害から保護するために必要不可欠であるとした。

1990年 – 1998年 : セルビア統治下のコソボ
詳細は「コソボ・メトヒヤ自治州 (1990年-1999年)」を参照

スロボダン・ミロシェヴィッチが1990年、コソボとヴォイヴォディナの自治権を剥奪し、ミロシェヴィッチの支持者によって選ばれた新しい地元の指導者へと挿げ替え、コソボの権限縮小のプロセスを大きく進めた[16]。

両自治州はユーゴスラビアの6つの構成共和国と同様にユーゴスラビア連邦の大統領評議会に議決権のある代表者を持っていたため、コソボ、ヴォイヴォディナをミロシェヴィッチ派が乗っ取ったことにより、ミロシェヴィッチ派の支配下となった両自治州とセルビア、モンテネグロを併せて、大統領評議会の8議席のうち4議席をミロシェヴィッチが独占することになった[16]。

そのため、これ以外のユーゴスラビアを構成する4箇国、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニアの代表者は、ミロシェヴィッチによる憲法改正の計画を阻止するために共同行動を維持し続けなければならなかった。

セルビアの体制変更は1990年7月5日、コソボを含むセルビア全土での住民投票によって可決された。

これらの動きによって、80,000人のアルバニア人がコソボで職を追われることになった。
コソボの全ての高等教育に対して、新しいセルビアの教育カリキュラムの導入が強いられた。

この動きをアルバニア人は拒絶し、既存の教育機関と並存する独自の教育システムを設立した[17]。

コソボへの影響は絶大なものであった。

自治権の縮小は、コソボの政治機構の解体を伴うものであった。

コソボ共産主義者同盟、コソボ州政府、議会は公式に解体された。

コソボの産業の多くは州が保有していたが、これらの企業の中枢は抜本的に入れ替えられた[16]。

形式的には、少数の企業はその例外となった。

政府は企業に対して忠誠の誓約を要したが、ほとんどのコソボのアルバニア人はその署名を拒否して追放されたものの、ごく一部は署名に同意し、セルビアの国有企業となった後も雇用を解かれずにいた。

アルバニア人の文化的自治も劇的に削減された。

唯一のアルバニア語の新聞である『Ridilin』は発禁され、アルバニア語でのテレビ、ラジオ放送は中止された。

アルバニア語は州の公用語から外された。

プリシュティナ大学はアルバニア人民族主義の温床と見られていたが、大規模に粛清された。

800の講義は閉鎖され、23,000人の学生のうち22,000人は追放された。

40,000人程度いたユーゴスラビア軍の兵士や警官は、それまでのアルバニア人による治安維持機構から取って代わった。

強権体制は「警察国家」との非難を受けた。

貧困と失業は壊滅的な状況に達し、コソボの人口のおよそ80%は失業者となった。アルバニア人成人男性の3分の1は職を求めて国外（ドイツやスイスなど）へと流出した。

ミロシェヴィッチによるコソボ共産主義者同盟の解体によって、アルバニア人による最大の政治勢力はイブラヒム・ルゴヴァの率いるコソボ民主同盟へと移った。

コソボ民主同盟は、コソボの自治権剥奪に対して平和的手段で抵抗することで応じた[17]。

ルゴヴァは現実的な理由から、武装闘争を選択しなかった。

武装闘争はセルビアの軍事力の前には無力であり、単に流血を招くだけと考えたためである。

ルゴヴァはアルバニア人らに対してユーゴスラビア、セルビア国家へのボイコットを求め、選挙の不参加、徴兵の拒否、そして納税の拒否を呼びかけた。

ルゴヴァはまた、並存するアルバニア語の学校、病院、診療所の設置を呼びかけた[16]。
1991年9月、コソボの「影の」議会はコソボの独立を問う住民投票を実施した[16]。

セルビア治安部隊による妨害や暴力にもかかわらず、コソボのアルバニア人人口の90%の投票率であったと報告されている。

そして、うち98%、およそ100万票がコソボ共和国の独立に賛成した[17]。

1992年5月、2回目の選挙ではルゴヴァを大統領に選出した。セルビア政府はこれらの投票を違法であり、その結果は無効であるとした。

ルゴヴァは非暴力主義に立ち平和的独立を目指したが、セルビア当局は独立を認めなかった。

しかし、クロアチアやボスニア・ヘルツェゴビナなどの紛争を抱えるために、コソボに対する対処を十分に採ることができなかった。

1991年6月以降、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国を構成していたスロベニア、クロアチア、マケドニア共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナが次々に独立し、残されたセルビアとモンテネグロが新国家ユーゴスラビア連邦共和国を結成する一方で、「コソボ共和国」は国際社会からも無視され、1995年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争終結の和平会議でも顧みられることはなかった[17]。

ルゴヴァの受動的抵抗の方針によって、1990年代前半のスロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナで独立戦争があった間、コソボは平穏に保たれていた。

しかしながら、コソボ解放軍の登場に見られるように、この平穏はアルバニア人たちの間に広がる大きな不満と引き換えのものであった[17]。

1990年代半ば、ルゴヴァは国際連合に対してコソボでの平和維持活動を求めた。

1997年、ミロシェヴィッチはユーゴスラビア連邦共和国の大統領に選出された（上記のように、このユーゴスラビア連邦共和国はセルビア共和国とモンテネグロ共和国によって1992年4月に発足した新しい連邦である）。

セルビアによる抑圧が続くにつれ、アルバニア人たちの多くが過激化し、その一部は武力闘争のみが状況を打開し得ると考えるようになった[17]。

1996年4月22日、セルビア治安部隊の隊員に対する攻撃が同時多発的にコソボの異なる地域でそれぞれ発生した。

コソボ解放軍の性質について、初期の頃は謎に包まれていた。

実際には、コソボ解放軍は小規模で、氏族を基盤とし、組織化の十分でない急進的アルバニア人の集団に過ぎず、その多くはコソボ西部のドレニツァ（英語版）地方の出身であった。この時点でのコソボ解放軍は、地元の農民や追放者、失業者らであったと見られる。
コソボ解放軍は、コソボ国外に離散したアルバニア人ディアスポラから資金援助を受けていたと考えられている[18]。

そして、アルバニア人による麻薬取引の拠点はヨーロッパ各地に作られた[19]。

1997年初期、アルバニアでは、ねずみ講破綻に伴うアルバニア暴動とサリ・ベリシャの失脚の中、無秩序状態となっていた。

軍の武器庫から武器が犯罪集団の手へと渡り、その多くが後にコソボ西部へと持ち込まれ、コソボ解放軍の装備を大幅に強化した。

ブヤル・ブコシ（英語版）はスイスのチューリヒに置かれた亡命政府の大統領で、ブコシはコソボ共和国軍（英語版）（Forcat e Armatosura të Republikës së Kosovës; FARK）と呼ばれる組織を設立した。

多くのアルバニア人たちは、コソボ解放軍を正当な解放闘争者と見ていたが、ユーゴスラビア政府からは政府や市民を攻撃するテロリストと呼ばれた[17]。

1998年、アメリカ合衆国の国務省はコソボ解放軍をテロリストに指定した[19]。

1999年、アメリカ合衆国上院の共和党政策委員会は、ビル・クリントン大統領の政治がコソボ解放軍と「実質的に同盟関係にある」ことを指摘した。

「信頼できる複数の非公式の情報源によると（…）、コソボ解放軍は大規模なアルバニア人犯罪ネットワークに深く関与し（…）、イスラム主義のイデオロギーに動かされるテロリスト組織であり、イランやウサーマ・ビン＝ラーディンからの援助を受け（…）」[20]

2000年、BBCの記事で、NATOによる戦いでは、アメリカ合衆国がコソボ解放軍を「テロリスト」と規定しつつも、この時コソボ解放軍と関係を持つことを模索していたと指摘した[21]。

アメリカのロバート・ジェルバード（Robert Gelbard）使節はコソボ解放軍をテロリストと呼んだ[22]。

批判に対してジェルバード使節が下院外交委員会に対して、「コソボ解放軍はテロリスト活動を実行しているものの、アメリカ合衆国政府によって法的にテロリスト組織と認定されているわけではない」、と明らかにした[20]。

1998年6月、ジェルバード使節は、コソボ解放軍の政治的指導者を名乗る2人と面会した[22]。

アメリカやその他の国々の中には、コソボ解放軍に資金や武器が流入するのを食い止めることに対して積極的ではなかったと指摘されている。

コソボ紛争をはじめとする一連の問題が起きた旧ユーゴスラビア地域を、アメリカは「制裁の外壁」の中においていた。

制裁をとめることを目的としていたデイトン合意が結ばれた後もこれは維持され続けた。
アメリカのビル・クリントン大統領はデイトン合意によって、ユーゴスラビアはコソボに関してルゴヴァと話し合うことができるようになったと主張した。

コソボの危機的状況は1997年12月に上昇した。

ボスニア・ヘルツェゴビナ問題を監督する和平履行評議会の会合がドイツのボンで開かれた際に各国は、ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表に対して、選挙で選ばれた指導者を退ける権利を含む強大な権限を与えることに同意した。

同じ時期に、西側各国の外交官らはコソボについても話し合うことを企図し、ユーゴスラビアおよびセルビアはコソボのアルバニア人の要求に対して責任があるとした。

これは、ボスニア・ヘルツェゴビナ問題について話し合うコタンクト・グループ諸国が、ボスニア・ヘルツェゴビナ問題は解決局面に入ったという認識と、セルビアに対するコソボ問題解決の求めに対するものであった。

戦闘の経過

1998年2月 – 10月 : 紛争に突入

1998年、セルビア人犠牲者の遺体

1998年2月、コソボ解放軍による攻撃が激化し、ドレニツァ渓谷地帯に集中、アデム・ヤシャリ（英語版）はその中心的存在となっていた。

ロバート・ジェルバードがコソボ解放軍をテロリストと呼んでから数日後、リコシャン（アルバニア語版）（リコシャネ（セルビア語版））地域でのコソボ解放軍の攻撃に対してセルビア警察が応じ、コソボ解放軍の兵士らをチレズ / ツィレズ（Qirez / Cirez）まで追い、30人のアルバニア人市民と4人のセルビア人警官が死亡した[23]。これが紛争において初の本格的な戦闘であった。

複数の捕虜の即決殺害や市民に対する殺害があったものの、西側諸国のユーゴスラビアに対する非難は、この時点ではあまり大きくならなかった。

セルビア警察はヤシャリとその支持者をプレカジ＝イ＝ポシュテム / ドニェ・プレカゼ（Prekazi-i-Poshtem / Donje Prekaze）へと追撃した[24]。

この3月5日の出来事は、西側諸国の政府からの大きな非難を呼んだ。アメリカ合衆国国務長官マデレーン・オルブライトは、「この危機はユーゴスラビア連邦共和国の国内問題ではない。」と述べた。

3月24日、セルビア軍はドゥカジン（Dukagjin）作戦地帯にあったグロジャン / グロジャネ（Gllogjan / Glođane）の村を包囲し、村にいた反乱分子を攻撃した[25]。

セルビア軍は火力の上で優位にたっていたものの、コソボ解放軍の部隊を壊滅させることはできなかった。

アルバニア人側には死者や重傷者もあったものの、グロジャン / グロジャネでの反乱を抑えきることはできなかった。この地域は、後に続く紛争では抵抗勢力側の重要な拠点の一つとなった。

また別のコソボ解放軍の重要な拠点はコソボとの国境に近いアルバニアの北部の、トポロヤを中心とした地域であった。

続く1997年のアルバニア暴動によって、アルバニアの一部の地域では政府の統制が及ばなくなった。

さらに、アルバニア軍の装備が略奪された。

これらの略奪された兵器の多くは、後にアルバニア国境地帯に拠点を構えるコソボ解放軍の手に渡った。

ここはコソボ解放軍による攻撃、そして武器をドレニツァ地方へと送り込む拠点であった。

メトヒヤ平原には、ジャコヴァ / ジャコヴィツァ（Gjakova / Đakovica）を経由してアルバニアからドレニツァ、そしてクリナを結ぶ道路があり、コソボ解放軍の活動の初期の拠点であった。

コソボ解放軍の最初の目標はドレニツァの拠点とアルバニア本国の拠点を結ぶことであった。

そして、戦闘の最初の数箇月でこれは達成された。コソボ解放軍は西側諸国、そしてイスラム世界からの支援を受けており、その中にはムジャーヒディーンたちも含まれる。

セルビア側は交渉の努力も続けており、イブラヒム・ルゴヴァの側の人員と会談もした。
何度かに及んだ交渉が全て失敗に終わった後、セルビア側の代表者ラトコ・マルコヴィッチ（Ratko Marković）はコソボの少数民族のグループを呼び、アルバニア側との交渉を続けた。

セルビアの大統領ミラン・ミルティノヴィッチ（英語版）も会談に参加したが、ルゴヴァは参加を拒否している。

ルゴヴァとその支持者らはセルビアではなくユーゴスラビア連邦との会談を望んでおり、コソボの独立を目指す立場であった。

この時、セルビアではセルビア社会党とセルビア急進党を中心とした新しい政権が発足した。民族主義者のヴォイスラヴ・シェシェリが副首相となった。これによって、セルビアと西側諸国との軋轢はいっそう激しくなった。

4月上旬、セルビアはコソボ問題に関する外国の干渉問題について、国民投票を実施した。

セルビアの有権者らは、この国内問題に対する外国の干渉を明確に拒絶した。

その間、コソボ解放軍はデチャニ（Deçan / Dečani）周辺の大半の地域を制圧し、グロジャン / グロジャネ （Gllogjan / Glođane）の村の周辺を進攻した。

5月31日、ユーゴスラビア軍とセルビア内務省の警察は、コソボ解放軍との前線を突破するための作戦に入った。

この作戦は数日後に終わり、その中では捕虜の即決殺害や市民の殺害があったとされている。これによって西側諸国からの空爆を招くことになった。

この間、ユーゴスラビアのミロシェヴィッチ大統領はロシアのボリス・エリツィン大統領との間でNATOによる攻撃的行動を中止させ、セルビアではなくユーゴスラビアとの話し合いを望むアルバニア人側と交渉を持つことで合意に達した。

実際には、ミロシェヴィッチ大統領とイブラヒム・ルゴヴァとの間で行われた会談は、5月15日にベオグラードでのたった1回のみであった。

リチャード・ホルブルックは、交渉が行われるだろうと発表した2日後のことである。

1ヶ月後、ホルブルックはセルビアの首都ベオグラードを訪れてミロシェヴィッチ大統領に対して「要求に従わなければ、あなたの国に残された全てが破壊されるだろう」と脅迫した後、5月から6月にかけての作戦行動の跡を見に国境地帯を訪れた。

その場所で、ホルブルックがコソボ解放軍とともに写真に写っている。

これらの写真の公表は、コソボ解放軍とその支持者、共鳴者らに対して、あるいは広く一般の人々の目に、アメリカがコソボ解放軍を支持していることを示す明確なシグナルとなった。

エリツィン大統領との合意では、ミロシェヴィッチ大統領は国際的な代表者らにコソボ・メトヒヤでの活動を容認することになっていた[17]。

これはコソボ外交監視団（Kosovo Diplomatic Observer Mission）と呼ばれ、7月初旬から活動を開始した。

アメリカの政府はこの合意の一部を歓迎したものの、双方への停戦の呼びかけを批判した。

むしろ、アメリカはセルビア、ユーゴスラビア側が「テロリスト活動の中止とは関係なく、無条件で停戦すべき」であるとした[17]。

6月から7月にかけて、コソボ解放軍はその優位を保ち続けた。

コソボ解放軍はペヤ / ペーチ、ジャコヴァ / ジャコヴィツァを包囲し、ラホヴェツィ / オラホヴァツの北のマリシェヴァ / マリシェヴォ（Malisheva / Mališevo）の町にて臨時首都を設立した。

コソボ解放軍はバラツェヴェツ（Belacevec）炭鉱を攻撃して6月末に占領し、地域のエネルギー供給を脅かすことに成功した。

7月中旬にコソボ解放軍がラホヴェツィ / オラホヴァツを制圧すると、情勢は一転した。
1998年7月17日、ラホヴェツィ / オラホヴァツに近接した2つの村レティムリェ（Retimlije）とオプテルシャ（Opteruša）にて、全てのセルビア人男性が拉致され、後に遺体で発見された。

これらほど組織化されてはいないものの、同様の事例はラホヴェツィ / オラホヴァツや、より大きなセルビア人の村ホチャ・エ・マヅェ / ヴェリカ・ホチャ（Hoça e Madhe / Velika hoča）でも発生した。

これがきっかけとなり、セルビア人とユーゴスラビアによる攻撃が始まり、8月20日頃まで続いた。

ラホヴェツィ / オラホヴァツから5キロメートルにあるゾツィステ（Zociste）の正教会の修道院は、聖人コスマスとダミアノス（Kosmas and Damianos）のレリーフが有名であったが、この修道院も1999年には地元のアルバニア人によって襲撃・略奪され、修道士らはコソボ解放軍の収容所に送られた。

無人となった間の同年9月13日から9月14日にかけて、修道院の聖堂を始め全ての建物は爆破され、消失した。

コソボ解放軍による新しい攻撃は1998年8月下旬に、ユーゴスラビア軍によるコソボ・メトヒヤ南西部のプリシュティナ＝ペヤ道路の南で行われた攻撃に反応して始められた。

この攻撃によってクレツカ（Klecka）は8月23日にコソボ解放軍に制圧された。

この場所はコソボ解放軍による死体焼却場として使われ、その犠牲者らが見つかった。

9月1日には、コソボ解放軍はプリズレン周辺で攻勢をかけ、ユーゴスラビア軍はその対処にあたった。

ペヤ / ペーチ周辺のメトヒヤ地域において行われた別の攻撃は大きな非難を呼び、各国の政府や国際的な機関は、追放された人々の大規模な一行が攻撃を受けた可能性を危惧した。

これに引き続いてドニイ・ラティス（Donji Ratis）が陥落した。

同地では、コソボ解放軍が集団死体遺棄現場を築いており、この場所からは行方不明になっていたセルビア人やそのほかのコソボの市民ら60人の遺体が発見されている。

9月中旬の初め頃、コソボ解放軍による戦闘が初めてコソボ北部のベシアナ / ポドゥイェヴォ（英語版）で報じられた。

最終的に9月の末には、コソボ解放軍をコソボ北部、中部、そしてドレニツァ渓谷そのものから一掃するための作戦が行われた。

この間、西側諸国からセルビアに対して様々な脅迫がなされたものの、それらはボスニア・ヘルツェゴビナで実施される選挙のために中断された。

西側諸国はセルビア急進党やセルビア民主党が選挙で勝利することを嫌い、セルビアへの圧力を弱めたのである。

しかしながら、ボスニア・ヘルツェゴビナでの選挙が終わると、再びセルビアに対する脅迫を強化させた。

しかし、それらは決定的とはならなかった。

9月28日、コソボ外交監視団が、アブリ・エ・エペルメ / ゴルニェ・オブリニェ（英語版）の村の外で、ある家族の切断された遺体を発見した。そこから見つかった血まみれの人形は衝撃的な映像として発信され、参戦への大きな理由となった。

このほかにも、参戦の有力な動機となった事実として推計250,000人のアルバニア人が家を追われ、30,000人は森の中に隠れており、寒さから身を守る十分な服も住む場所もなく、季節は冬へと向かっていた。

この間、マケドニア共和国に駐在するアメリカのクリストファー・ヒル大使がルゴヴァ率いるアルバニア人側の代表者と、セルビア、ユーゴスラビアの当局との間でシャトル外交を展開していた。

この時の交渉こそが、NATOがコソボ占領の計画を策定している間に、和平合意に盛り込まれるべき内容を形作ることとなった。

この2週間の間、セルビアに対する圧力はさらに強められ、NATOにはついに戦時編成命令が出されるに至った。

空爆のためのあらゆる準備が整えられ、ホルブルックはベオグラードへ行き、NATOによる圧力を背景としてミロシェヴィッチ大統領との間での合意を模索した。

ホルブルックに同行したマイケル・ショートは、ベオグラードを破壊すると脅した。

長く辛い交渉の末に、1998年10月12日にはコソボ査察合意が結ばれた。

公式には、国際社会は戦闘の終結を求めていた。

国際社会は特に、セルビア側に対してコソボ解放軍への攻撃を中止するよう求めていた（コソボ解放軍による攻撃には特に触れられることはなかった）[17]。

また、コソボ解放軍に対しては、その独立要求を取り下げるように求めた。

さらにミロシェヴィッチ大統領に対しては、コソボ全域でのNATOによる平和維持部隊の活動を認めるように要求していた。

彼らによる交渉の中で、ヒル大使に対して和平プロセスを進め、和平合意を受諾することを認めた。

1998年10月25日、停戦が取り付けられた。

合意ではコソボ査察使節団の設置が認められた。

コソボ査察使節団は欧州安全保障協力機構（OSCE）による非武装の和平監視団であった。
OSCEは10月15日に署名されたNATOコソボ検証ミッション（KVM）のために大量の４WDやトラックを持ち込んだが、それらが鮮やかなホオズキ色に塗装されていたこと、その活動が不十分であるとの批判から”clockwork orange（時計じかけのオレンジ：ロンドンの下町言葉で「外見はまともだが中身はおかしい」の意）”と通称された。

ただし、翌年3月の活動縮小とその後のKVMの終了によって監視が緩んだことから殺害、強姦、勾留、国外追放といあった民族浄化キャンペーンが再開されているため、一方的に無意味無価値であったわけではない。

1998年12月 – 1999年1月 : 紛争の再開、激化

紛争により破壊された建物

12月上旬にコソボ解放軍が、戦略的に重要なプリシュティナ＝ポドゥイェヴォ幹線道路を見渡すバンカーを占領したことにより、停戦は数週間のうちに破棄され、戦闘が再開された。

これは、コソボ解放軍がペヤ / ペーチのカフェを襲撃したパンダ・バー虐殺（Panda Bar Massacre）から程なくしてのことであった。

虐殺の2日後、コソボ解放軍はフシェ・コソヴァ / コソヴォ・ポリェの市長を暗殺した。
コソボ解放軍による攻撃とセルビア側の反撃は1998年から1999年にかけての冬の間中続けられ、都市部での危険度は増し、爆破や殺人などが多発した。

1999年1月15日にはラチャクの虐殺（英語版）が引き起こされた。

事件は直ちに（調査が始められるより前に）虐殺事件として西側諸国や国際連合安全保障理事会から非難された。

このことは、ミロシェヴィッチ大統領とその政権の首脳らを戦争犯罪者とみなす基礎となった。

テレビカメラは、殺害されたアルバニア人たちの遺体のそばを歩くアメリカのウィリアム・ウォーカー（英語版）外交官を映し出した。

ウォーカー外交官が記者会見を開き、一般市民に対するセルビアの戦争犯罪行為について明らかにしたと述べた（[26]）。

この虐殺が、戦争の大きな転換点となった。NATOは、NATOの支援の下で平和維持のための武力を投入することのみが、問題を解決する唯一の手段であると断じた。

連絡調整グループは、「交渉不可能な要素」をまとめあげた。

これは”Status Quo Plus”として知られ、コソボをセルビアの枠内で1990年以前の自治水準に戻し、さらに民主主義と国際組織による監督を導入するというものであった。

連絡調整グループはまた、1999年2月にも和平交渉を開き、フランスの首都パリ郊外のランブイエ城（Château de Rambouillet）にて交渉が持たれた。

1999年1月 – 3月 : ランブイエ和平交渉

1999年、アルバニアのクケスにおける難民キャンプの写真。

ランブイエ交渉は2月6日に始められ、NATOのハビエル・ソラナ事務総長が両サイドと仲介交渉を行った[17]。

彼らは2月19日に交渉をまとめる意向であった。

セルビア側の代表者はセルビアのミラン・ミルティノヴィッチ（英語版）大統領であり、ミロシェヴィッチ大統領自身はベオグラードに留まった。

これは、ミロシェヴィッチ大統領自身が直接交渉に臨んでの、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争を終結させたデイトン合意の時とは対照的であった。

この時は、ミロシェヴィッチ大統領自らが交渉に臨んだ。

ミロシェヴィッチ大統領の不在は、交渉に関わらず実際の決定はミロシェヴィッチ大統領がベオグラードで行っていることを示すものとみなされ、セルビア国内、国際社会双方からの非難を受けた。

コソボのセルビア正教会の主教アルテニイェ（Artemije）は自らランブイエへ出向き、交渉は代表者を欠いていると抗議した。

歴史的根拠に関する交渉の初期段階には成功した。

具体的には、連絡調整グループの共同議長による1999年2月23日の声明では、交渉では「民主的な共同体による自由で公正な選挙、公平な法体系を含む、コソボの自治に関して合意が得られた」としている。

さらに、「政治的枠組みは定められた」とし、「合意文書の内容を定める」ことを終えるための更なる作業が残されており、残されたものの中には「コソボにおいて招致された国際的な文民と軍のプレゼンス」が含まれていた。

しかし翌月の間、アメリカのルービン（Rubin）外交官とオルブライトの影響を受けたNATOによって、軍のプレセンスは「招致された」ものではなく「強制する」べきであるとした。

NATOのコソボ解放軍への傾倒は、BBCテレビの番組『Moral Combat: NATO at War』にて特集された[27]。

実際には、NATOの軍事委員会の議長であるクラウス・ナウマン将軍の発言では、「ウォーカー大使は北大西洋理事会（North Atlantic Council）にて、停戦の破棄の大部分はコソボ解放軍によるものであるとしている」とされた。

1999年3月18日、アルバニア人、アメリカ、イギリスの代表者らはランブイエ合意に署名したが、セルビアおよびロシアは署名を拒否した。合意案では、次のことを求めていた。
コソボをユーゴスラビア枠内の自治州としてNATOが統治する。

3万人のNATOの兵士がコソボの治安維持にあたる。

NATO兵士によるコソボを含むユーゴスラビア領内への無制限の通行の権利。

NATOとその人員に対するユーゴスラビア法の適用除外。

アメリカ合衆国およびイギリスの代表者らは、この合意案はセルビア側が受け入れることのできないものであると考えていた[17]。

これらの後半の要求内容はボスニア・ヘルツェゴビナの平和安定化部隊に対して適用されたものと同様であった。

合意案はアルバニア人側の要求を完全には満たしていなかったものの、合意案はセルビア側にとっては十分に過激なものであり、これに対してセルビア側は合意案の大幅な変更を求め、ロシアも合意案は受け入れ不可能であるとした。

ランブイエ交渉が2月に行われている間も攻撃は続けられ、コソボ査察合意は3月には破綻した。

道路上での殺害は増加し、軍事衝突が頻発した。

他の地域に加え、2月にはヴシュトリ / ヴチトルン（英語版）で、3月にはこれまで衝突のなかったカチャニク（英語版）でも衝突が起こった。

交渉の失敗以降、事態は急速に進行した。

NATOによる空爆が始まる1週間前、西側諸国のほとんどのジャーナリストが滞在しているベオグラードのハイアットホテルに、アルカンことジェリコ・ラジュナトヴィッチが現れ、セルビアを去るように求めた[28]。

欧州安全保障協力機構（OSCE）の国際監視団は3月22日、NATOによる空爆が予見され、監視団の安全を保障できないとして、監視団を撤退させた。

3月23日、セルビア議会はコソボの自治を認め、ランブイエ合意の非軍事部分を受け入れることを決定した。

しかし、ランブイエ合意の軍事部分、より厳密には「NATOによるコソボ占領統治」の様相を呈している条項Bの受け入れには反対した[29]。

合意案は全てにおいて「欺瞞」であるとし、その理由として合意案の軍事部分は交渉の最終段階になって初めて議題に上がり、十分に交渉する時間も与えられず、またその交渉相手は「分離主義者のテロリストの代表者」であり、ユーゴスラビア連邦共和国の代表者と直接会わず、直接交渉することを交渉中一貫して拒否していたとして激しく非難した。

その翌日の3月24日、NATOはセルビアへの空爆を始めた。

1999年3月 – 6月 : NATOによる空爆
詳細は「アライド・フォース作戦」を参照

米ミサイル駆逐艦「ゴンザレス」から発射されるトマホーク巡航ミサイル（1999年3月31日）

イタリアのアヴィアノ空軍基地に駐機するアメリカ空軍所属のF-117攻撃機（1999年3月24日）

セルビア側のSremska Mitrovica兵器貯蔵庫の空爆後に撮影された空中写真（1999年）

NATO軍をナチス・ドイツのハーケンクロイツに喩えたグラフィティが描かれたノヴィ・サドの町（1999年）

NATO軍の空爆後のノヴィ・サド（1999年）

NATOによるセルビア空爆は、1999年の3月24日から6月11日まで続き、最大で1千機の航空機が、主にイタリアの基地から作戦に参加し、アドリア海などに展開された。

巡航ミサイル・トマホークもまた大規模に用いられ、航空機や戦艦、潜水艦などから発射された。

NATOの全ての加盟国が作戦に一定の関与をした。

10週間にわたる衝突の中で、NATOの航空機による出撃は38,000回を超えた。ドイツ空軍は、第二次世界大戦後で初めて戦闘に参加した。

NATOによって目標と定められたのは、NATOのスポークスマンによると、コソボからセルビア人勢力を一掃し、平和維持軍を置き、難民を帰還させることであった。

これは、ユーゴスラビア軍がコソボを去り、国際的な平和維持軍に置き換えられ、そして避難しているアルバニア人がコソボに帰還することを意味していた。

作戦は初期の頃には、ユーゴスラビア空軍の防衛力を削ぎ、重要な戦略目標を押さえることにあった。

これは、作戦初期においては十分な成功を収めることができなかった。

それは、主に悪天候によって、ユーゴスラビア軍が容易に隠れられることによるものであった。

NATOは、ミロシェヴィッチによる抵抗の意思を過小評価していた。

ブリュッセルでは、大半が作戦は数日のうちに終わると予想していた。

初期の爆撃は軽度に留まり、1991年の湾岸戦争におけるイラクの首都バグダードへの集中的な攻撃と比べれば、ほぼ誰もいないような場所への攻撃が加えられるのみであった。

地上では、セルビア人による民族浄化作戦は激化し、空爆が始まってから1週間の間に300,000人のアルバニア人が隣接するアルバニアやマケドニア共和国に去り、その他にも多くがコソボ域内で強制移動された。

4月の時点で、国際連合は、アルバニア人を中心に85万人が故郷を離れたと報告している。

NATO軍の作戦は次第に変化し、地上のユーゴスラビア軍の、戦車や大砲よりも大きいものを直接攻撃すること、並びに戦略爆撃を加えることに重点が置かれるようになった。

この活動はしかし、政治によって強く束縛されたものであった。

その攻撃対象は、NATOの加盟19箇国が同意できるものでなければならなかったためである。

モンテネグロはNATOにより何度か空爆を受けたものの、モンテネグロの政治的指導者で反ミロシェヴィッチ派のミロ・ジュカノヴィッチの政治的不安定な状況を支援するため、まもなくモンテネグロへの攻撃は中止された。

セルビアの民間・軍事双方によって用いられている施設は「デュアル＝ユース・ターゲット」（dual-use target）と呼ばれ、攻撃対象となった。

その中には、ドナウ川にかけられた橋や、工場、電力発電所、通信施設、そして、ミロシェヴィッチの妻・ミリャナ・マルコヴィッチが党首を務めるユーゴスラビア左翼連合（英語版）の本部、セルビア国営放送の塔なども含まれていた。

これらへの攻撃の一部は、国際法、特にジュネーヴ条約に違反するのではないかとの見方もされた。

NATOはしかし、これらの施設がユーゴスラビアの軍事を利するものであるとし、これらへの攻撃が合法であるとした。

5月の始めには、NATOの航空機がユーゴスラビア軍の輸送車隊と見誤ってアルバニア人難民の輸送車隊を攻撃し、50人ほどの死者を出した。

NATOは5日後に誤りを認めたものの、セルビア人らは難民への攻撃を意図的なものであるとして非難した。

5月7日、アメリカ空軍はB-2によって、ベオグラードの中国大使館をJDAM爆弾で攻撃し、3人の中国人ジャーナリストを殺害し、26人を負傷させた[17]。これによって中国の世論は沸騰した。

当初、NATOは「ユーゴスラビアの施設への攻撃であった」と主張した。

しかし、後に会議が開催され、アメリカ合衆国とNATOは誤りを認めて謝罪し、「CIAによる地図が古かったことによる「誤爆」であった」とした。

この見解は、イギリスの新聞『オブザーバー』の記事(1999年11月28日)や、デンマークの新聞『Politiken』から疑問が提示された[30]。

それらの記事によると、「NATOは、中国の大使館が、ユーゴスラビア軍の通信信号の中継（「アーカン」と呼ばれる人物からセルビア人の暗殺部隊への情報通信）に使われていたことをアメリカ側が把握していたため、「意図的に」大使館を狙って攻撃したのではないか」と主張されている。

また、訪中経験もあるセルビアの指導者ミロシェヴィッチは中国から「老米」と親しまれ[31][32]、後に息子のマルコ・ミロシェビッチ（英語版）とその妻や子供が北京に逃亡を試みたようにミロシェビッチ一家と中国は親密な関係にあった[33][34][35]。

この「誤爆」によって、NATOと中国との間で関係が悪化し、北京にある西側諸国の大使館の周辺、NATO加盟国にゆかりのある企業（マクドナルドなど）では、店舗の破壊を伴う攻撃的なデモ活動が起こった。

なお、駐中国大使館を爆撃目標と指定したのは、アメリカ中央情報局（CIA）のウィリアム・J・ベネット中佐であり、「誤爆」の責任を取らされて、2000年にCIAを解雇されている。

その後、2009年3月22日、ベネット中佐が妻とともに公園を散歩していた際に、窓のない白い不審車両が公園に入って行き、激しい物音がした後に自動車が走り去るという出来事が発生した。

発見された時には、ベネット中佐は既に死亡しており、妻も重傷を負っていた。

この殺人事件に関して、2009年4月にアメリカの外交誌『フォーリンポリシー』は、ベネット中佐の過去の経歴が関係している「暗殺」であったと報じている。

一方、米連邦捜査局(FBI)は、「事件とベネットの経歴を結びつける証拠は一切ない」と暗殺説を否定している[36]。

赤い印はNATO軍が空爆で劣化ウラン弾を使用した位置。

また、コソボのドゥブラヴァ（Dubrava）収容所では、NATOによる空爆によって85人の死者が出たと言われる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのコソボでの調査によると、5月21日に18人の囚人がNATOの空爆によって死亡し、また3日前の5月19日には3人の囚人と1人の守衛が死亡したとされた。

4月初めの時点において、衝突は終結には程遠いものと見られ、NATO諸国は陸上での作戦、つまりコソボへの進攻を真剣に考えなければならなかった。

そして、コソボへの進攻をするならば、早急に準備する必要があった。

冬が訪れる前に準備を整えなければならず、その際に予想される、ギリシャやアルバニアの港から、アルバニア北部やマケドニア共和国を経由してコソボに陸路で侵入する経路を確保するためには、するべきことが山積していた。

アメリカのクリントン大統領は、アメリカ軍によるコソボ進攻を究極の選択と考えていた。

代わりにクリントン大統領は、セルビア人の政府機能を弱体化させるため、CIAがコソボ解放軍を訓練することを決定した[37]。

同時に、フィンランドとロシアによるミロシェヴィッチ大統領の説得交渉が続けられた。
ミロシェヴィッチ大統領は最終的に、NATOがコソボ紛争の解決に対して本気であり、一方的な解決をも辞さない姿勢であることを理解し、また反NATOの強い言辞を並べるロシアには、現実的にはセルビアを守る力がないことを理解した。

微修正を加えた後、ミロシェヴィッチ大統領はフィンランド、ロシアの仲介による条件を受け入れ、NATO関与による国際連合主導でのコソボの平和維持軍の駐留に同意した。

1999年6月 – : ユーゴスラビア軍の撤退とKFOR進駐

KFORの派遣については、指揮系統や担当地域を巡ってアメリカとロシアが交渉を続けていたものの難航し、6月11日に一旦決裂[38]。

NATO軍はこの状況下で部隊の派遣に動き、ミロシェヴィッチがKFORの条件を受け入れた後の6月12日、KFORはコソボへの進駐を開始した。

KFORの中心となったのはNATOの軍であり、コソボでの戦闘を指揮するために準備されていたものの、平和維持活動に従事することになった。

KFORは、イギリス軍の陸軍中将マイク・ジャクソン（Mike Jackson）の指揮の下、連合軍緊急対応軍団（Allied Rapid Reaction Corps）を司令部としていた。

KFORは各国の軍によって構成された。

イギリス軍（第4機甲旅団と第5空挺旅団からなる旅団）、フランス軍、ドイツ軍は西から、イタリア軍やアメリカ軍などそのほかは南からコソボに入境した。

この時のアメリカ軍の働きは初期介入部隊（Initial Entry Force）と呼ばれ、第1機甲師団に率いられた。

その配下に置かれたのはドイツのバウムホルダー（Baumholder）から来たTF1-35機甲任務部隊、アメリカのフォートブラッグ（Fort Bragg）から来た第505落下傘歩兵連隊第2大隊、ドイツのシュヴァインフルト（Schweinfurt）から来た第26歩兵連隊第1大隊、第4機甲連隊E中隊である。

アメリカ軍の初期介入部隊は、後のボンドスティール基地（Camp Bondsteel）に近いフェリザイ / ウロシェヴァツ（Ferizaj / Uroševac）、およびモンタイス基地（Camp Monteith）に近いジラニ / グニラネの両地域の占領を実現した。

初期介入部隊は4箇月にわたってここに留まり、コソボ南西部セクターの秩序回復にあたった。

アメリカの初期介入部隊は地元のアルバニア人たちから歓声を浴び、花を投げて迎えられた。

その間、KFORの兵士たちはコソボ各地の町や村に順次入っていった。抵抗を受けることは無かったものの、事故によって初期介入部隊のアメリカ軍兵士3名が死亡した[39]。

KFORのロシア軍部隊（2000年8月）。

ロシア側もNATO主導による既成事実化を避けるため、合意未成立の中でKFOR部隊の派遣に踏み切り、最も近いボスニア・ヘルツェゴビナで平和安定化部隊（SFOR）に参加していた空挺部隊から一部を抽出し、約200人規模の派遣部隊を編成[38]。

ユーゴスラビア国内を経由して陸路プリシュティナに送り込み[38]、NATO軍に先んじて6月12日にプリシュティナ空港周辺に展開した[40][41]。

到着したロシア軍は、過激派の脅威にさらされていた現地のセルビア人住民から歓迎を受けた[40][42]。

ロシア軍は、この先遣部隊に続き1,000人規模の主力の空挺部隊をロシア本国から空輸する準備を整えていたが、NATOの圧力を受けたハンガリー、ブルガリア、ルーマニアが上空通過を認めなかったため増派は中断し、第一波の約200名のみが7月初旬まで現地を守ることとなった[43][44]。

NATOとロシア双方の事前合意のない派兵で現地で緊張が高まる中、KFORの指揮系統や派遣地区に関する交渉は6月19日にまとまり、ロシア軍は派遣兵力規模3,600名（うち戦闘部隊は5個大隊2,850名）でKFORに参加し、NATOの指揮系統外の独自の指揮系統で行動することが認められた[45][46]。

また、KFORの指揮権の統一を保つため、関連するNATOの各段階の司令部（欧州連合軍・南欧軍・コソボ国際部隊等）にロシア軍代表が派遣されることとなった[45]。

7月4日までには、ロシア軍の具体的な行動に関するNATOとの合意も成立し、ロシア軍は、空輸の他、ノヴォロシースクとトゥアプセからギリシャのテッサロニキへの海上輸送も併用して約3,600名の部隊を現地に派遣した[47]。NATO軍側は、第1装甲師団隷下の第3野戦砲兵連隊第2大隊がロシア軍の展開を支援した。

6月の時点で、進駐したロシア軍には、現地のセルビア人住民から、アルバニア系過激派による脅迫などの被害の訴えが寄せられていた[47]。

ユーゴスラビア政府は、コソボで少数派となるセルビア人などの保護について懸念しており、ロシアもKFOR派遣にあたっては、セルビア人住民の多い地域を中心にロシア軍の単独進駐地区を設定するようNATO側と交渉していたが[38]、NATO側はコソボの分割につながるとしてこれを認めず、NATO側5箇国がコソボ全域を分担して管轄区域を設け、ロシア軍はそのうちアメリカ・フランス・ドイツの管轄区域の一部に独自の指揮系統を保って組み込まれる形となった[45]。

結果的に、KFORはセルビア人など少数派住民を迫害から守りきれず、多数のセルビア人住民などが迫害を逃れて難民となりコソボを離れる事態を防ぐことはできなかった。

戦争に対する反応

NATOによるユーゴスラビア空爆の正当性は、大きく議論の的となった。

NATOは国際連合安全保障理事会による裏づけのないまま攻撃を行った。

これは、ユーゴスラビアと親しい関係にある常任理事国の中国やロシアの反対による。

ロシアはユーゴスラビアに対する軍事行動を正当化するような決議には拒否権を行使するとしていた。

NATOは、国連安全保障理事会による同意のないままでの軍事行動を、「国際的な人道危機」を理由に正当化しようとした。

また、NATOの憲章では、NATOは加盟国の防衛のための組織であるとされていたにもかかわらず、今回の場合はNATO加盟国に直接の脅威を与えないNATO非加盟国に対する攻撃を行ったことも、批判の対象となった。

NATOは、バルカン半島の不安定はNATO加盟国への直接の脅威であると主張し、そのためこの軍事作戦はNATOの憲章上、認められるものであるとした。

この時、バルカン半島の不安定によって直接の脅威を受ける国はギリシャであった。

多くの西側諸国の政治家たちは、NATOによる作戦はアメリカによる侵略、帝国主義であるとみなし、加盟国の安全保障の利益と一致しないとして批判した。

ノーム・チョムスキーやエドワード・サイード、ジャスティン・レイモンド、タリク・アリなどの古参の反戦活動家らによる反戦活動も目立った。

しかし、イラク戦争に対する反戦運動と比べると、コソボ紛争介入に対するものは多くの支持を集めることはなかった。

テレビに映し出されるコソボ難民たちの姿は、NATOの活動を単純化し、また西側諸国による紛争介入の大きな動機であった。

このような中で、コソボ解放軍による蛮行は矮小化されていた。

また、イラク戦争時と比べると、介入に踏み切った国々の指導者たちの顔ぶれも大きく異なっていた。

このときの各国の指導者たちの多くは中道左派、あるいは穏健なリベラル主義の政治家たちであった。

主だった者として、アメリカの大統領はビル・クリントン、イギリスの首相はトニー・ブレア、カナダの首相はジャン・クレティエン、ドイツの首相はゲアハルト・シュレーダー、イタリアの首相はマッシモ・ダレマであった。

反戦活動家たちの多くは、リベラル右派、極左、セルビア系移民、そのほか人道主義団体の支援を受けた各種の左翼主義者たちであった。

ベオグラードに対するドイツの攻撃（20世紀で3度目のことである）は、オスカー・ラフォンテーヌが連邦金融大臣やドイツ社会民主党（SPD）議長の地位を退く理由の一つであった。

しかし、NATOが軍事作戦を指揮するに至った点については様々な政治的立場からの批判が上がっている。

NATOの指導者たちは、コソボへの介入で、誘導爆弾を用いた「きれいな戦争」を実現したいと考えていた。

アメリカ国防総省は、6月2日までに使用された20,000の爆弾およびミサイルのうち99.6%は目標に命中していると主張した。

しかしながら、劣化ウランやクラスター爆弾の使用、そして「環境への攻撃」として批判を受けた製油所や化学工場への攻撃については強い異論がある。

また、紛争の進展の遅れについても批判があった。NATOは小規模な空爆や空中戦から始めるのではなく、最初から大規模な全面攻撃に出るべきであったとの見解も強い。

NATOによる空爆の対象に関して

セルビアの都市、クラグイェヴァツの空爆後に撮影された空中写真。

攻撃目標の選定についても批判がある。

ドナウ川にかかる橋への攻撃は、その後数箇月にわたってドナウ川の水上交通を遮断し、ドナウ川沿いの国々の経済に深刻な影響をもたらした。

生産設備も攻撃を受け、多くの町の経済を破壊した。

後に、セルビアの反体制派らは、ユーゴスラビア軍が民間の工場を武器生産に使用したと主張した。

チャチャクにあるスロボダ（Sloboda）の真空クリーナー工場は戦車の修復にも使われ、クラグイェヴァツにあるザスタバの工場は、自動車とともにカラシニコフ銃を生産していた。

だが、自動車と銃の生産場所はそれぞれ離れた別の建物であった。

国有の工場のみが標的とされており、そのため、外国資本主導による民間ベースでの再建まで見据えて空爆の標的が選ばれたのではないかとの疑念を持たれた[48]。

私有、あるいは外国資本の生産施設は一切攻撃を受けていなかった。

最も批判の強かった空爆対象は、4月23日に行われたセルビアの公共放送の本社への攻撃であろう。

この攻撃では少なくとも14人が犠牲となった。

NATOはこのセルビア公共放送への攻撃について、ミロシェヴィッチ政権のプロパガンダの道具を破壊するためのものとして正当化した。

セルビア国内の反体制派らは、放送局の上層部は攻撃を事前に警告されており、空襲警報が発令されていたにもかかわらず、放送局のスタッフに建物内に留まるよう命じたとして、これを非難した。

ユーゴスラビア国内では、紛争へのNATO介入に対する世論は、強く批判するセルビア人と、強く擁護するアルバニア人に分かれた。

しかし、アルバニア人すべてがNATOを全面的に擁護したわけではなく、NATOの攻撃が遅いとしてこれを批判する者もいた。

ミロシェヴィッチ大統領に対する支持は落ちていったものの、NATOによる空爆によって、セルビア人の間では民族的連帯感が高まった。

ミロシェヴィッチ大統領は事態を放置することはなかった。

多くの反体制派らは、特にジャーナリストのスラヴコ・ツルヴィヤ（英語版）が4月11日に暗殺されてからは、生命の危機に脅かされることとなった。

ツルヴィヤの暗殺は、ミロシェヴィッチ大統領の秘密警察への批判を高めた。

モンテネグロでは、同国のミロ・ジュカノヴィッチ大統領がNATOの空爆とセルビアのコソボでの攻撃の双方に反対し、モンテネグロでのミロシェヴィッチ大統領の支持者によるクーデターへの恐れを表明した。

ユーゴスラビア周辺の国々の反応はより複雑であった。マケドニアは旧ユーゴスラビア諸国のうち、モンテネグロ以外ではセルビアとの戦争を経験していない唯一の国であった。
コソボでのセルビア人とアルバニア人の衝突によって、マケドニア国内で多数派であるマケドニア人と、規模の大きい少数派であるアルバニア人との関係が緊迫化した。

マケドニアの政府はミロシェヴィッチ大統領の行動を支持しなかったものの、マケドニア国内に流入するアルバニア人難民にも強く共感することはなかった。

アルバニアは紛争がコソボとの国境の両側での不安定化につながるものとして、全面的にNATOの行動を支持した。

クロアチア、ルーマニア、ブルガリアはNATO空軍機に対して上空通過権を認めた。

ハンガリーは当時新しくNATOに加盟したばかりであり、攻撃を支持した。

アドリア海をはさんで隣接するイタリアでは、大衆世論は反戦に傾いていたものの、政府はNATOに対してイタリアの空軍基地の全面的な使用権を認めた。

ギリシャでは、紛争への反対世論は96%に達した[49]

1999年当時、サッカーJリーグの名古屋グランパスエイトに所属していたユーゴスラビア代表（当時）のストイコビッチがゴールを決めた後に、「NATO STOP STRIKE」と書かれたTシャツを見せるパフォーマンスを行った。

紛争に対する批判

紛争に対する批判は、コソボでのジェノサイドを阻止できなかった各方面の指導者たちにも向けられた[50]。

アメリカのクリントン大統領は、多くのアルバニア人がセルビア人によって殺害されるのを阻止できなかったことについて批判された[51]。

クリントン政権の国防長官であったウィリアム・コーエンは演説のなかで、「コソボでの虐殺に関する恐ろしい報告や、セルビア人による迫害から命を守るためにコソボを逃れるアルバニア人難民の姿は、この戦争がジェノサイドを阻止するための正義の戦争であることを明確にした」と述べた[52]。

CBSの『国家の顔』でコーエン国防長官は「現在、100,000人の従軍可能年齢の男性の行方がわかっていない。彼らは殺害されたかもしれない」と述べた[53]。

クリントン大統領も同様の見解を引いて、「少なくとも100,000人の行方不明者がいる」と述べた[54]。

後に、ユーゴスラビアの選挙に関してクリントン大統領は「彼らは、ミロシェヴィッチ氏が命じた事実に直面せざるを得なくなるだろう。彼らがミロシェヴィッチ氏を指導者として認めるかどうか、彼らが数万人の人々の殺害を是認するか否か…」と述べた。

同じ記者会見でクリントン大統領はさらに、「意図的で、体系的な民族浄化とジェノサイドのための動きを、NATOは食い止めた」とも述べた[55]。

クリントン大統領はコソボでの出来事をホロコーストと比べた。

CNNは、「ユーゴスラビアでのNATO軍の戦闘への支持を得るために、火曜日の記者会見でクリントン大統領が行った、セルビアのコソボでの民族浄化へを第二次世界大戦でのユダヤ人に対するジェノサイドに類するものとする非難によって、外交による平和的解決への道は一段と難しいものとなった。」と報じた[56]。

クリントン政権の国務長官もまた、ユーゴスラビア軍がジェノサイドに加担していると主張した。

『ニューヨーク・タイムズ』紙は、「政府は、ユーゴスラビア軍によるジェノサイドの証拠には、大規模な恐ろしい犯罪行為に関するものが含まれている。国務省による言葉は、これまででもっとも強い、ミロシェヴィッチ大統領への批判であった」と報じた[57]。

国務省はまた、それまでで最大数のアルバニア人の死者数を挙げた。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところによると、国務省は、アルバニア人の死者および行方不明者の数は500,000人に上るとした[58]。

国際連合の憲章は、国連安全保障理事会での決議を必要とする一部の例外を除いて、他の独立国への軍事侵攻を禁じている。

この問題はロシアによって、国連安全保障理事会に持ち込まれた。

その決議案では、特に、「このような一方的な武力行使は、国際連合憲章への重大な違反にあたる」とした。

中国、ナミビア、ロシアが決議案に賛成、その他の国々は反対し決議案は否決された[59]。

1999年4月29日、ユーゴスラビアはハーグにある国際司法裁判所でNATO加盟諸国（ベルギー、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、オランダ、ポルトガル、スペイン、アメリカ）を相手に訴えを起こした。

裁判所は、紛争当時、ユーゴスラビアが国連の加盟国ではないために、この訴えについての判断を避けた。

西側諸国では、NATOによる攻撃に反対する意見は主にリベラル右派から起こり、またほとんどの極左主義者も攻撃に反対した。

イギリスでは、元外務英連邦大臣のマルコム・リフキンド（Malcolm Rifkind）や、元財務大臣のノーマン・レイモント（Norman Lamont）、ジャーナリストのピーター・ヒッチェンズ（Peter Hitchens）、サイモン・ヘッファー（Simon Heffer）などの有力な右派の人物が紛争に反対した。

また、The Morning Star紙によると、左翼の議員トニー・ベン（Tony Benn）、アラン・シンプソン（Alan Simpson）らが紛争に反対していることを報じた。

しかし、レーニン主義の党派である緑の英国共産党（Communist Party of Great Britain (Provisional Central Committee)）は、NATOによる攻撃をアメリカ帝国主義とみなしたものの、コソボ解放軍には同調し、コソボのセルビアからの完全分離を支持した。

紛争が終わった1999年6月11日、紛争はコソボに破壊と混乱を残し、ユーゴスラビアは将来への不安に直面することとなった。

死傷者の数

NATOの空爆による市民の死者数

紛争によって多くの死傷者が出た。

1999年3月の時点で既に戦闘による死者と民間人への攻撃をあわせて、戦闘員・民間人あわせて1,500人ないし2,000人の死者が出ていた[60]。最終的な死者数はなお定まっていない。

ユーゴスラビアは、NATOの攻撃によって1,200人から5,700人の死者が出たとしている。

NATOは、市民の死者数を1,500人とした。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、90回の攻撃で少なくとも488人の市民の死亡を確認している[17]。（うち90-150人はクラスター爆弾による死者である）。

コソボでの攻撃はより激しいものであり、攻撃全体の3分の1で、全死者数の半数以上を出したとしている[61]。

ユーゴスラビア軍の行動による市民の死者数

ユーゴスラビア陸軍による死者数については複数の推計がたびたび行われている。

紛争後ほぼ1年が経過した2000年6月、国際赤十字は、3,368人の市民（2,500人のアルバニア人、400人のセルビア人、100人のロマ）が依然行方不明であるとした[62]。

2000年8月、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）は、2,788体の遺体がコソボで発掘されたが、うちいくつが戦争犯罪の犠牲者であるかは定かではないとした[63]。

しかし、KFORの情報筋がAFPに伝えたところによると、2,150体の遺体が1999年7月までに発見され、うち850体は戦争犯罪の犠牲者であると考えられるといわれた[64]。

行方不明になった市民の一部は、セルビア本国の集団墓地で再び焼却された。

2001年7月、セルビア当局は、1,000体ちかい遺体が投棄された集団墓地が見つかったと発表した[60]。

最大の集団墓地は、ベオグラード郊外のバタイニツァ（Batajnica）にて、セルビアの警察訓練の団体によって発見された。

人権団体に報告された4,400人の死者数を大きく上回っているが、ICTYの検察局の専門家らは、死者数は合計で10,000人程度であると推定している[65]。

ICTYの検察局による死者数の推計は、大切な人の死についてICTYに報告しない人々がいることを考慮に入れたものである[66]。

10,000人という死者数の推計は、人道上の犯罪をユーゴスラビア攻撃の最大の理由としているアメリカ国務省によっても使用されている[67]。

アトランタのアメリカ疾病予防管理センターによって、2000年に医学ジャーナル誌『Lancet』に報告された研究調査では、住民全体の死者数のうち、12,000人は紛争によるものとみられるとした[3]

この値は、1197世帯に関しての1998年2月から1999年6月までの調査に基づいており、対象となった世帯でのこの期間の死者数105人のうち67人が紛争に関連する外傷によるものであり、これに基づいてコソボの住民全体の死者数を推計した結果が12,000人となる。

紛争による死亡率がもっとも大きかったのが15歳から49歳の男性で死者数5421人、50歳以上の男性では5176人とされる。

15歳に満たない人々の死者数は男性160人、女性200人とみられる。

15歳から49歳の女性の死者数は510人、50歳以上の女性の死者数は541人であった。

論文の著者らは、民間と軍人の犠牲者数を正確に区別することは不可能であるとした。

コソボ解放軍による市民の死者数

セルビア政府の報告によると、1998年1月1日から1999年6月10日までの間に、コソボ解放軍は998人を殺害し、287人を拉致したとしている。

また、NATOによる統治が行われていた1999年6月10日から2001年11月11日までの期間で、847人が殺害され、1154人が拉致された。

この死者数には軍人と民間人の双方が含まれている。

1999年6月10日までの期間の死者のうち、335人は民間人、351人は兵士、230人は警官、72人は不明である。民間人の死亡者を民族別に分けると、87人がセルビア人、230人がアルバニア人、18人がその他[68]である。

NATOの損害

NATOの軍人の損害は少なく、戦闘による死者はなしとなっている。

しかし5月5日、アメリカ軍の攻撃ヘリコプターAH-64 アパッチがアルバニアとセルビアの国境近くで墜落した[69]。

AH-64はティラナから64キロメートル北西の、コソボ国境に近いところで墜落した[70]。CNNによると、墜落はティラナから北西に72キロメートルの地点であった[71]。AH-64の2人のアメリカ人のパイロット、上級准尉デーヴィッド・ギブス（David Gibbs）とケヴィン・L・ライチャート（Kevin L. Reichert）はこの墜落で死亡した。NATOの公式発表によると、この2人のみが、紛争中におけるNATO軍人の死者である。

また、紛争後の死者もあり、その多くは地雷によるものであった。

紛争が終わった後のNATOの報告によると、最初のアメリカ軍のステルス攻撃機F-117の損失は、敵による撃墜であったことが明らかにされた[72]。

さらにもう1機のF-16戦闘機がシャバツ（Šabac）付近でユーゴスラビア空軍によって失われ（NATOはエンジン不良であると報告した）、その残骸はベオグラード空軍博物館（en）に展示されている。

また32機の無人航空機も失われた[要出典]。撃墜された無人偵察機の残骸は紛争中に、セルビアのテレビで放映された。2機目のF-117Aは激しく損害を受けたものの、基地への帰還を果たし、それ以降は飛ぶことはなかった[73]。

ユーゴスラビア軍の損害

MiG-29の残骸。1999年3月27日、ボスニア・ヘルツェゴビナのUgljevikにて。

NATOは公式にユーゴスラビア軍の損害の推計を出してはいない。

ユーゴスラビア当局は、NATOの空爆によって、169人の兵士が死亡し、299人が負傷したとしている[74]。ユーゴスラビア軍の死者の名前は『記憶の書』に記録されている。

ユーゴスラビア軍の装備に対して、NATOは50機のユーゴスラビアの軍用機を破壊した。

その多くは古く、飛べないものであり、実戦投入可能な軍用機への攻撃を逸らすための「おとり」として、わざと配置されたものであった。

例外として、11機のMiG-29、6機のG-4スーパーガレブは、頑丈なシェルターの中に収められたものであったが、シェルターのドアの閉め忘れによって攻撃を受けることになった。
紛争が終わった時点で、NATOは公式に93輌のユーゴスラビアの戦車を破壊したとした。

ユーゴスラビアは13輌の戦車の損失を認めた。

ユーゴスラビアの主張は、同国がデイトン合意の枠組みに復した時点で、西側諸国の検査官らによって、デイトン合意当時とコソボ紛争終結後のこの時点での戦車の台数の差から確認された。

喪失した戦車は全部で14輌であり、9輌のM-84と5輌のT-55であった。また。18輌の装甲兵員輸送車、20門の大砲も破壊された[75]。

コソボで攻撃を受けた標的の多くは「おとり」であり[17]、プラスチック・シートに電信柱で砲身をつけた戦車や、動かなくなった第二次世界大戦時の戦車などであった。

対空戦力は戦略上使用されずに隠し置かれ、破壊を免れた。

そのためNATO空軍機は低空を飛ぶことができず、高度5,000メートル（15,000フィート）以上を飛ぶことを余儀なくされ[17]、正確な空爆を困難にした。

紛争終結に向けて、コソボ・アルバニア国境でのB-52爆撃機での絨毯爆撃が駐留するユーゴスラビア軍に大きな損害を与えたと宣伝された。

後に、NATOの注意深い調査によって、そのような大規模な損害を与えた証拠はないと結論付けられた。

しかしながら、ユーゴスラビア軍の中でもっとも重大な損害は、損害・破壊を受けたインフラストラクチャーであった。

ほぼ全ての空軍基地と飛行場（バタイニツァ Batajnica、クラリェヴォ＝ラジェヴツィ Lađevci、スラティナ Slatina、ゴルボヴツィ Golubovci、コヴィン Kovin、ジャコヴィツァ Đakovica）や、その他の軍関係の建物、施設は激しく損害・破壊された。

これは、部隊やその装備とは異なり、軍事施設は「おとり」によってカモフラージュすることはできないためである。

同様に、軍需産業や軍事技術修復施設も激しく破壊された（Utva、Zastava Arms工場、Moma Stanojlović空軍修復拠点、チャチャクおよびクラグイェヴァツの技術修復拠点）。

加えて、ユーゴスラビア軍を弱らせるために、NATOは重要な民間施設も標的にした（パンチェヴォの石油精製所、橋、鉄道など）。

コソボ解放軍の損害

コソボ解放軍の損害については解析が困難である。

コソボ解放軍の死者数は5000人とする報告もある[76]。

コソボ解放軍の兵士の死亡は、軍の退却時に発生することがあることや、遺体が戦場に残され、ユーゴスラビア軍によって集団墓地で焼却されてしまうことも、死者の数を特定することを困難としている。

さらに問題を複雑にしているのは、「誰がコソボ解放軍の兵士か」という問題である。

たとえば、ユーゴスラビア軍は、武装したアルバニア人はコソボ解放軍であるとみなしており、武装者が実際にコソボ解放軍に徴用されIDを与えられた兵士であるかは問題としていなかった。

このことから、ある人物が、アルバニア人側からは民間人として、セルビア人側からはコソボ解放軍の戦闘員として計算されることも起こる。

また、コソボ解放軍の兵士の多くは制服を着ておらず、コソボ解放軍の戦術では、死亡した兵士からは武器などを取り去り、ユーゴスラビア軍によって民間人が殺害されたかのように装うこともあったという。

余波

戦後にアルバニア人によって破壊されたセルビア正教会の教会

3週間の間に、50万人のアルバニア人難民が故郷に戻った。1999年11月の時点で、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、難民848,100人のうち、808,913人が故郷に戻った。

しかしながら、大規模な暴力によって、20万人のセルビア人がコソボを去ることを余儀なくされた[77]。

ロマ（ジプシー）もまたアルバニア人からの迫害によって、コソボを追われた。

1999年6月12日以降、少なくとも1000人のセルビア人やロマが、コソボ解放軍の成員や犯罪組織、あるいは個人による民族的憎悪によって、殺害されるか行方不明となった[68]。
ユーゴスラビア国際赤十字は、11月までに247,391人の難民を登録している。新たな難民の発生は、NATOの悩みの種となった。NATOはUNMIK傘下で45,000人の平和維持軍を作り上げていた。

マケドニア共和国から帰還した避難民たちは、ミトロヴィツァ / コソヴスカ・ミトロヴィツァの鉛で汚染された難民キャンプに留め置かれた。

ポール・ポランスキ（Paul Polansky）による慈善団体によると、鉛汚染によって27人が死亡したとしている。UNMIKはこれを否定し、死亡したのは1人のみであるとした。

アムネスティ・インターナショナルによると、コソボでの平和維持軍の駐留によって、性的搾取を目的とした人身売買が増加したとしている[78][79][80]。

戦争犯罪

詳細は「コソボ特別法廷（英語版）」を参照

空爆が終わる前に、ユーゴスラビアのミロシェヴィッチ大統領は、紛争当時の連邦内相ヴライコ・ストイリコヴィッチ（Vlajko Stojiljković）連邦内相やニコラ・シャイノヴィッチ（Nikola Šainović）連邦副首相、ドラゴリュブ・オイダニッチ（英語版）（Dragoljub Ojdanić）セルビア国防相、ミラン・ミルティノヴィッチ（英語版）セルビア大統領とともに旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）によって殺人、強制移住、追放、政治的・人種的・宗教的な迫害を含む人道に対する罪で訴追された。

このうち、ストイリコヴィッチ連邦内相は、2002年にセルビア議会前で拳銃自殺を計り死亡している。

2003年10月にはさらに多くの人物が起訴された。

このとき起訴されたのは、元ユーゴスラビア連邦軍のネボイシャ・パヴコヴィッチ（Nebojša Pavković）参謀総長、元司令官のヴラディミル・ラザレヴィッチ（Vladimir Lazarević）元司令官、ヴラスティミル・ジョルジェヴィッチ（Vlastimir Đorđević）元警察官、当時のスレタン・ルキッチ（Sreten Lukić）セルビア公安局長であった。これらは全て人道に対する罪と戦時国際法への違反によって訴追された。

ICTYはまた、コソボ解放軍の成員らに対しても起訴を行った。

起訴を受けたのはファトミル・リマイ（Fatmir Limaj）、ハラディン・バラ（Haradin Bala）、イサク・ムスリウ（Isak Musliu）、アギム・ムルテジ（Agim Murtezi）であり、人道に対する罪で起訴された。これらは2003年の2月17日から2月18日にかけて逮捕された。アギム・ムルテジに対する起訴はその後、人違いとして取り下げられ、またファトミル・リマイは2005年11月30日に全ての容疑について無罪となった。容疑は、1998年の5月から7月にかけてラプシュニク（Lapušnik / Llapushnik）の強制収容所の護衛であったことに関連する。

戦争犯罪に対する訴追はユーゴスラビア国内でも起こされた。ユーゴスラビア軍の兵士イヴァン・ニコリッチ（Ivan Nikolić）は2002年にコソボでの2人の市民の殺害に関して有罪と認定された。多数のユーゴスラビア軍の兵士らがユーゴスラビアの軍事法廷で裁判を受けた。

2005年3月、ICTYはコソボの首相・ラムシュ・ハラディナイをセルビア人に対する戦争犯罪の容疑で訴追した。ハラディナイ首相は3月8日に首相を辞任した。

アルバニア人のハラディナイ首相は、コソボ解放軍の部隊を指揮した元指揮官であり、2004年12月にコソボ議会で72票の賛成をうけて首相に就任したばかりであった。

ハラディナイ首相は2008年4月、一審で全ての容疑について無罪となった[81][82]。ICTYの検察局は判決を不服として控訴した。

セルビア政府や多数の国際的な圧力団体は、NATOが紛争中に戦争犯罪をしたと主張している。

特に、ベオグラードにあるセルビア公共放送の本社など、軍民共用の施設に対する攻撃に関してこのような見方がもたれている。ICTYはこれらについても調査を命じた[83]。ICTYは、NATOの民間人に対する戦争犯罪について訴追を進める権限がないと宣言した。

2007年までICTY検事であったカルラ・デル・ポンテは、2008年に出版された著書の中で、1999年に紛争が終わった後、コソボのアルバニア人たちは100人から300人のセルビア人やその他の少数民族を殺害し、臓器をコソボからアルバニアに送っていたと主張した[84]。
しかし、ICTYの法廷は、デル・ポンテが主張するような嫌疑を支持する確固たる証拠はないとした[85]。

ICTYとは別に、コソボ解放軍による虐待容疑を裁く特別法廷の準備手続きが2017年7月に完了した。コソボの国内法に基づいているが、公正さを確保するため設置場所は国外（旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷と同じオランダのハーグ）で、裁判官・検察官・職員も全て第三国民である。

コソボ国内には反対論が多いものの、コソボ独立を支持した米国や欧州連合（EU）が、セルビアとの和解を促す一環として設置を強く求めたため、コソボ政府・議会が受け入れた[86]。

余談

2010年3月17日の『ザ・ベストハウス123』によれば、チリ国営テレビの音声担当のアブナー・マチュカが撃たれて、手術するためイタリアに運ぶために、カメラマンのアレシャンド・レアルが世界中のマスコミに報せた。

その結果、ジャーナリスト保護委員会がNATO本部へ直接交渉して、1999年5月28日午前2時から4時まで停戦した。マチュカは無事イタリアへ運ばれた。

その後の軍事的・政治的な推移

「コソボ地位問題」も参照

紛争終結以降、コソボは国際連合の監督下におかれた。

その間、コソボはその後、政治・軍事の両面で重要な成果を挙げてきた。コソボの地位は2008年まで未確定の状態が続いた。

国際連合安全保障理事会決議1244で規定された、コソボの最終的な地位を決定するための国際的な地位交渉は2006年に開始された。

国際連合の元での話し合いは、国連の特使であるマルッティ・アハティサーリの指導の下、2006年2月に開始された。

技術的な面での進展は得られたものの、コソボの地位そのものに関するセルビア、コソボ双方の主張は正反対のままであった[87]。

2007年2月、アハティサーリは、セルビアとコソボの双方の指導者らに対して、自ら提起した草案を送った。

これは国連安全保障理事会の決議の草案の基盤として作成されたものであり、コソボに対して国際的な監督下での独立を提案するものであった。

2007年7月までに、草案はアメリカ合衆国、イギリス、その他の安全保障理事会の欧州の理事国からの承認を取り付けたものの、国家の主権に対する侵害にあたるとする懸念を持つロシアの同意を取り付けようと、4度にわたって修正された[88]。

ロシアは、安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国であり、セルビアとコソボ双方が受け入れ可能なもの以外、あらゆる解決法を支持しないとしている[89]。

2008年2月のコソボの一方的な独立宣言によって、草案は無効となった。

2008年2月17日、コソボは独立を宣言し[90]、直後にアメリカや、イギリス、ドイツなど一部の欧州連合加盟国、トルコなどが独立を承認し、日本政府も3月18日に承認した。

一方で、セルビアはアメリカなど独立を承認した国から大使を引き上げた。

ロシア、ルーマニア、スロバキア、キプロス、スペインなどは独立を承認しない方針を明らかにしている。

2008年末の時点で、コソボは50を超える国際連合加盟国から独立の承認を得ている一方、独立宣言の後も安全保障理事会の決議の上ではコソボの地位は未確定のままであり、引き続き国際連合の監督下に置かれている。

2019年6月12日、コソボのプリシュティナで紛争終結20年の記念式典が開かれ、クリントン元米国大統領、オルブライト元米国務長官、クラーク元NATO最高司令官らが出席した。
対セルビア攻撃を決断したクリントンはコソボで英雄視されており、プリシュティナに銅像が建てられている[91]ほか、コソボ当局から勲章を授与された。

クリントンは式典で「未来を作るには新たな勇気と忍耐が必要だ」と両国に和解を呼びかけたが、セルビアは式典に参加せず、コソボ担当局長はコソボ側の戦争責任者が訴追されていないことに不満を表明した[92]。

ミロシェヴィッチ大統領は紛争後、しばらくの間は政権に留まったもののコソボを事実上失ったことによって支持は低迷し、[93]セルビア正教会の聖シノドからも退陣勧告が行われた。

2000年にミロシェヴィッチ大統領を失脚させた反乱が起こった。

ミロシェヴィッチ大統領はその後逮捕され、ハーグに送られた。

ICTYによる判決を待つことなく、ミロシェヴィッチ大統領は2006年3月10日、拘置所内で自然死した。

NATOにとっての戦訓

紛争では、アメリカ軍の兵器の弱点も明らかにした。

これは後にアフガニスタン侵攻やイラク戦争のために処置されている。

AH-64 アパッチ ヘリコプターや、AC-130 ガンシップは前線で使用されていたものの、2機のアパッチがアルバニアの山中で衝突してからは使用を中断した。

精密なミサイルの備蓄は危険な水準まで低下し、紛争は想定を超えて長期化し、NATOは選択の余地なく精度の悪い爆弾を使わざるを得なかった。

空中戦においても良好な結果は得られなかった。

連続した作戦によってメンテナンスが省かれ、多くの航空機が代替パーツを待つ間待機を余儀なくされた[94]。

さらに、多くの誘導型の兵器はバルカン半島の気候に順応できておらず、雲によって爆弾のレーザー誘導は遮られた。

これは、悪天候でも使用することができる、グローバル・ポジショニング・システム（GPS）を使用した旧型の爆弾によって回避された。

多くの無人航空機が使用されたものの、敵側の標的を捕らえるには遅すぎることも明らかにされた。

これは、後のアフガニスタン戦争では、敵機の飛行音に合わせてミサイルを使う方法が用いられ、センサ映像を確認して撃つ時間をほぼ完全に削減することができた。

コソボ紛争はまた、NATOのようなハイテクの軍が、単純な戦術によって裏をかかれてしまうことも明らかにした。

ウェズリー・クラーク（Wesley Clark）や、紛争後にこれらの戦略を解析したその他のNATOの将軍らによる[95]。

ユーゴスラビア軍は、圧倒的に強い敵に対して、ずっと立ち向かい続けていた。

ユーゴスラビア軍は効果的に敵を欺いたり隠したりする戦術を発展させてきた。

これらは、全面進攻に対しては長期的には無力であると思われるが、上空を飛ぶ航空機や人工衛星を欺くには効果的な方法であった。使われた戦術には、次のようなものがあった:
アメリカのステルス戦闘機が波長の長いレーダーで追跡されていた。ステルス機のジェットが湿る場合や、爆弾を投下している場合、ステルス機はレーダーで捕捉することができる。F-117はこの方法で照準を定められ、ミサイルで撃墜されたものと見られる。

多くのローテク手法によって、熱探知ミサイルや赤外線センサが撹乱された[17]。小さなガス炉などによって、実在しない山腹があるかのように見せかけられた。

「おとり」が頻繁に用いられた[17]。偽物の橋や飛行場、「おとり」の航空機や戦車が用いられた。戦車は古タイヤ、プラスチック・シート、丸太、缶、そして熱放射を装うために燃料が用いられた。

しかし、クラークの調査によると、「おとり」に爆弾が投下されたのは974回のうち25回だけだった[96]。

しかし、NATOの情報によると、これは作戦遂行の手続きであり、明らかに本物であるとは思えないもの以外は、あらゆる全ての標的に対して攻撃する義務を負っているとしている。

明らかに本物であるかどうかが分かるのならば、本物のみを攻撃することになる。

NATOは、ユーゴスラビア空軍の損害は10倍に上るとしており、「公式なデータによると、コソボ紛争におけるユーゴスラビア軍の空爆による損害は、戦車の26%、APCの34%、大砲の47%に上る」としている[96]。

アメリカの人工衛星を使った空爆に対して、古い電子妨害装置が用いられた。

第二次世界大戦期のイスパノ・スイザ対空砲が、ゆっくり飛ぶ無人偵察機に対して効果的に使用された。

軍事勲章

コソボ紛争の結果を受けて、NATOは2つめのNATO勲章（NATO Medal）となる「コソボ戦役のNATO勲章」を、国際的な軍事勲章として作った。

その後NATOは、ユーゴスラビア紛争とコソボ紛争の両方に対して与えられる「バルカン戦役の非5条事態勲章」を作った。

アメリカのクリントン大統領はコソボ戦役勲章として知られる軍事勲章を2000年に創設した。

ギャラリー

アルバニアKukësのコソボ難民キャンプ。
アルバニアKukësのコソボ難民キャンプ。
原子力空母セオドア・ルーズベルト、搭載されているのはF/A-18ホーネット。
原子力空母セオドア・ルーズベルト、搭載されているのはF/A-18ホーネット。
フランス空軍のミラージュ2000の搭載するミサイル。
フランス空軍のミラージュ2000の搭載するミサイル。
廃墟と化したコソボ。1999年。
廃墟と化したコソボ。1999年。
Glogovacの近くにある2S1グヴォズジーカ 122mm自走榴弾砲の残骸。
Glogovacの近くにある2S1グヴォズジーカ 122mm自走榴弾砲の残骸。
プリズレンの近くにある破壊されたT-55戦車。
プリズレンの近くにある破壊されたT-55戦車。
セルビアが撃墜したRQ-1 プレデター無人偵察機。
セルビアが撃墜したRQ-1 プレデター無人偵察機。
博物館に飾られる撃墜したF-117の破片。
博物館に飾られる撃墜したF-117の破片。

コソボ紛争を題材とした作品
映画

ブラックバード・ライジング（クラウディオ・ボニヴェント監督、2003年 出演：ジョルジョ・パソッティほか）

音楽

夜鷹の夢（Do As Infinity、アルバム『NEED YOUR LOVE』に収録）

参考文献

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ディミトリ・ジョルジェヴィチ『バルカン近代史』刀水書房
柴宜弘『図説　バルカンの歴史』河出書房新社
スティーヴン・クリソルド『ユーゴスラヴィア史』恒文社
柴宜弘『ユーゴスラヴィア現代史』岩波書店
ミーシャ・グレニー『ユーゴスラビアの崩壊』白水社
徳永彰作『モザイク国家　ユーゴスラビアの悲劇』筑摩書房
千田善『ユーゴ紛争　多民族・モザイク国家の悲劇』講談社
千田善『ユーゴ紛争はなぜ長期化したか　悲劇を大きくさせた欧米諸国の責任』勁草書房
マイケル・イグナティエフ『軽い帝国　ボスニア、コソボ、アフガニスタンにおける国家建設』風行社
最上敏樹『人道的介入　正義の武力行使はあるか』岩波書店
高木徹『ドキュメント　戦争広告代理店』講談社

脚注
[脚注の使い方]
注釈
出典

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関連項目
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国際文民事務所（ICO）
国際連合コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）
KFOR
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プレシェヴォ渓谷危機
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コソボ地位問題
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ユーゴスラビア社会主義連邦共和国
大セルビア
大アルバニア

外部リンク

UNDER ORDERS: War Crimes in Kosovo Human Rights Watch
Indictment of Milosevic United Nations
OSCE Kosovo Verification Mission OSCE (Internet Archive)
Operation Allied Force NATO
war in europe PBS Frontline
Kosovo fact files BBC News
Focus on Kosovo CNN
HUMANITARIAN LAW VIOLATIONS IN KOSOVO HRW (1998)
ABUSES AGAINST SERBS AND ROMA IN THE NEW KOSOVO HRW (1999)
War and mortality in Kosovo, 1998 99: an epidemiological testimony Archived 2005年4月16日, at the Library of Congress Web Archives Lancet (PDF)
"Bombing Serbia to prevent a wider war is not only hypocritical, but also insane" says Prof. Robert M. Hayden (University of Pittsburg)in an article for the Pittsburg Post-Gazette
The Ethnic Cleansing of Kosovo U.S. State Department
Ethnic Cleansing in Kosovo: An Accounting U.S. State Department
Maps of Kosovo, Perry-Castañeda Library Map Collection
『コソボ紛争』 - コトバンク

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アメリカ合衆国 アメリカ合衆国が参加した戦争

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』

2014年クリミア危機のタイムライン
https://ja.wikipedia.org/wiki/2014%E5%B9%B4%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AE%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

2014年クリミア危機のタイムラインでは、2014年クリミア危機の事態の推移を時系列で記述する。

事態の推移

詳細は「en:Timeline of the 2014 Crimean crisis」を参照

2月
「en:Crimean referendum, 2014」および「2014年クリミア住民投票」も参照

23日

ウクライナのクリミア自治共和国の首都シンフェロポリでは、2014年2月23日のキーウのマイダン運動を支援する5千から1万5千人がウクライナの新政権支持を表明する集会を開いた[1]。

そのうちに、セヴァストポリでは、数千の人々が新政府に反対し、独自の政権樹立とロシア「夜の狼」というバイク集団の支援とともに自警団の設立に賛成を示した[2][3]。ロシア軍の車輛が目撃されたという噂が立った[3]。

24日

2月24日にはクリミア自治共和国首相アナトリイ・モヒリオフは、自治共和国がウクライナ議会で可決されたすべての決定に従うことを宣言した[4]。

同日、より多くの群衆がセヴァストポリの行政府の外に集まった[5]。

新コサック（ソ連崩壊後にコサックの伝統に回帰し、私的武装訓練を行っているロシア人グループ）によって率いられたロシアの御用デモ隊が、ロシア市民を市長に選出することを要求し（これは市会議によって拒否された）、市庁舎にロシアの国旗を掲げた。

彼らはまた、「青い突撃隊（EUのこと）」は打倒されるだろうと警告しながら、志願兵を募集するリーフレットを配布して回った[6]。

2月24日、セヴァストポリはロシア人のアレクセイ・チャリを市長不在の同市の市長に選出した[7][注釈 1][8]。

中央政府内務省のセヴァストポリ代表ヴィクトル・ネガノフは同市の反抗制圧を命令した[9]。

シンフェンポリ行政府の建物は分離の住民投票を要求する数百の市民によって占拠された[10]。

25日

2月25日、クリミアの独立を要求する数百人のロシアの御用デモ隊がクリミア議会を占拠した[11]。

26日

2月26日には、数千の抗議の市民がセヴァストポリで衝突した[12]。

メディアは、ロシア軍兵士（彼ら自身がメディアの質問にそう答えた）と地元の志願兵によってセヴァストポリに通じる主要な道路は彼らの統制下にあると報じた[13]。

ロシア国旗の翻る軍の検問所がシンフェロポリに通じる高速道路に設置された[13]。

2月26日、ロシアは15万人の兵を動員して、ウクライナ国境沿いの西部軍管区で軍事演習を行った。翌27日、ロシア軍の部隊がクリミア半島にある最高議会ビルなどの主要な建物と、シンフェロポリ空港およびベルベク空港を占拠した。

27日

2月27日、60人のロシア部隊がクリミア最高会議（議会）の建物とクリミア首相府の建物を占拠した。彼らは正規軍であり、重武装しているといわれている[14]。

2014年ウクライナ騒乱を過激化させた極右集団「右派セクター」[15]は公にクリミア領内でのあらゆる紛争に参加しないつもりであると発表した[16]。

議事堂が包囲下に置かれ、反対派議員が立ち入れない中でクリミア最高会議は首相を罷免するための緊急集会を開催し、アナトリイ・モヒリオフに代わり「クリミア・ロシア連合」のセルゲイ・アクショーノフを新首相に選んだ[17]。

最高会議はまた、ウクライナの大統領選挙が予定される2014年5月25日にクリミアの帰属をめぐる住民投票を開催することを議決した。

ウクライナ暫定政権の首相、アルセニイ・ヤチェニュクは「我々は路上で銃を携行するあらゆる者を法に基づき告訴しなければならない」と宣言した[18]。

28日

シンフェロポリ国際空港をパトロールする所属不明の兵士(リトル・グリーンメン) （2014年2月28日）

2月28日の早朝には徽章が無く所属不詳であるが、ロシア軍の武器や装備を持つ50から119人の武装集団(リトル・グリーンメン)が表れ、シンフェロポリ国際空港を占拠した[19]。
のちに、セヴァストポリ国際空港も同様に占拠された[20]。

ロシアのミサイル艇がウクライナ海上警備隊の船舶の拠点であるバラクラヴァ湾を封鎖した[21]。

8機のロシア軍のヘリコプターがロシア領のアナパからセヴァストポリへと飛行した[22]。

セルヒイ・クニツィンはジャーナリストらに13機のロシアの航空機IL-76がロシア空挺軍とともにフバルディスケ（ウクライナ語版、ロシア語版、英語版）のフバルディスケ空軍基地（ロシア語版）を離陸したことを報じた。[23]。

Kunitsynは13機ともに150人の兵士が乗り込んでいることを発表した[23]。

地元民兵に支援された武装兵士が、クリム国営テレビ局及びクリミア全域のUkrtelecom社の施設を占領した。

Ukrtelecomはクリミアの電話及びインターネットの主要通信プロバイダーであり、これら通信施設の占領は、攻撃者の通信を許し、クリミア住民にメッセージを発信することを許した[24]。

ウクライナ国防省は強力な軍隊が土曜日の夜までにクリミアの駐屯地を明け渡すよう求めていることを認めた[25]。

アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、ロシアの侵略行為を非難した後、ロシアのあらゆる軍事行動も「割に合わない」だろうと発言した。

3月

「ウクライナ紛争 (2014年-)」および「ロシアのクリミア侵攻」も参照
クリミアの自警団。（3月2日、シンフェロポリ）

徽章のない兵士。（3月2日、シンフェロポリ）

1日

2014年3月1日、クリミア自治共和国首相セルゲイ・アクショーノフはプーチン大統領に直接クリミアにおける平和維持を要請した[26]。

3月1日にはキーウの暫定政権に反対し、クリミアのロシア人支持を訴える市民が東部と南部ウクライナで市庁舎などを占領した[27]。

ウクライナ大統領は、セルゲイ・アクショーノフの首相選出は違憲で彼はクリミア政府の指導者ではないと宣言する布告に署名した[28]。

ロシアのプーチン大統領は公式に連邦会議にウクライナにロシア軍を行使できるように求めた[29]。

数時間後には連邦会議は満場一致で容認を与えた[30][31]。

シンフェロポリのロシア領事はウクライナ国民にロシアのパスポートを交付し始めた[32]。

ウクライナ海軍[33][34]、およびウクライナ海上警備隊はセヴァストポリの基地を離れることを強いられた[33][34]。

ジャーナリストの中には、これはRIAニュースによる偽情報だと主張する者がいた[33]。

ウクライナのジャーナリストはクリミアへの立ち入りを禁止された[35]。

ウクライナのメディアは、クリミアにおける政府の交代の決定と住民投票の実施を報道した[36][37][38]。

大西洋評議会のウィルソン副議長は、アメリカ議会が「ウクライナ防衛法案を認めることを審議している」と発言した[39][40]。

2日

3月2日、フェオドシヤ周辺に孤立していたウクライナ海軍歩兵連隊は午前9時までに降伏するよう要求する武装集団に包囲された[41]。

『ウクライナ・プラウダ』紙によると、セヴァストポリのウクライナ海軍ビルはロシア軍による地上攻撃と包囲の下にあった[42]。

ロシアメディアのRIA Novostiはクリミア配属のウクライナ陸軍のユニットが3月2日には「大規模に」投降していると報じた[43]。

オレクサンドル・トゥルチノフ大統領は全てのウクライナの予備役兵に召集する命令を出した[44]。

ペレヴァルネ近くのウクライナの軍事基地には、キエフ政府に忠実な数少ないウクライナ海兵隊が立てこもり、ロシア軍とクリミア武装勢力の間で孤立していた[45][46]。

3日

ウクライナ海軍の新任の司令官デニス・ベレゾフスキーはキーウ政府からの命令に従うことを拒否する声明をテレビで発表した[47]。

彼の後任はセルヒイ・ハイドゥクが就いた。

クリミア自治政府は自前の防衛省を創設することを発表した[48]。

ウクライナの公式見解によると、クリミアのウクライナ軍は3月4日の午前9時までに降伏するよう要求されているか。ロシア黒海艦隊総司令官のアレクサンドル・ヴィトコと最後通牒をへて軍事衝突の危機に面しているという[49]。

この最後通牒はロシアによって公に否定された[50]。

そして期限満了後の衝突は報じられていない[51]。

ロシア兵はクリミアと海峡を挟んで東向こう側のケルチ市のフェリーターミナルに集まった[52]。

4日

3月4日、クレムリンはウクライナのロシア人ヘンナディイ・バラショフ(ドニプロペトロウシク)とアンドレイ・カニシュチェフ(シンフェロポリ)の二名の「自衛」を支援した[53][54]。

のちにバラショフは誘拐され、打撃を受け、略奪された。しかしついに解放され、3月5日にはキーウに向かった[55]。

5日

3月5日、クリミア政府は「700人以上の兵士と将校」とヤルタ、フェオドシヤ、フィオレンテ（ウクライナ語版、ロシア語版）にそれぞれ配備されている第50、第55と第147防空ミサイル連隊がクリミア政府に対して「クリミアの人々を守る喜びを宣言して」離脱したと発表した。

これに、3月3日に離脱したウクライナ空軍第204戦闘部隊が加わった。と同時に、3月5日までに、クリミアはウクライナ陸軍から6000人の投降者がいることを主張した。

また全ウクライナ連合「祖国」の3人の使節が「国の中立を廃止し、欧米との統合とNATOとのメンバーシップをウクライナの外交の中心にするというウクライナ最高議会の法案を提出した[56][57]。

クリミアの「自衛」のための軍はシンフェロポリのささやかな反戦の監視隊を鎮圧した[58]。

同日、35人のロシア兵がケルチの通関に押し入り、ウクライナ政府職員を武器で脅迫した[59]。

同日、ウクライナ国境警備隊は、何者かがウクライナのミハイロ・コヴァル上級大将を人質にとったことを発表した[60]。

ある目撃者は、ロシアがヤルタでバイクに乗った者たちにコヴァルの公用車が襲撃され、連れ去らわれたと証言した[60]。

ウクライナの兵士はen:Yoshkar Olaの「リトル・グリーンメン」の一人のアレクセイ・セルゲイヴィチ・メドヴェージェフ（Aleksei Sergeievich Medvedev　彼の認識票による）という人物を拘留した[61]。

身元不明の武装勢力が国連の特使ロバート・H・セリーをシンフェロポリで人質にしたと報じられたが [62][63][64][65]、国連事務総長の使節ヤン・エリッソンは、セリーは脅されたが拉致されていないと語った[66][67]。

セリーはクリミア情勢のせいでキーウでの職務を継続していた[68]。

この間キーウのシェフチェンコ地区裁判所は「自称指導者」セルゲイ・アクショーノフとヴォロディミール・コンスタンティノフの無効を裁決した[69]

ウクライナ治安当局は彼らを起訴することになった[69]。

ウクライナ中央検察庁は黒海艦隊のアレクサンドル・ヴィトコを反逆の扇動とサボタージュの組織の事実で刑事裁判を開いた[70]。

3月5日、エストニアのウルマス・パエトとEU外交問題のチーフのキャサリーン・アシュトンが尊厳の革命の間にスナイパーによる狙撃の事案を議論している電話内容が盗聴されていたことがYouTubeでリークされた[71]。

その場にいたオルガという医師について言及し、PaetはAshtonに「オルガが言ったのと同じように、どの証拠も、スナイパーに殺害された人々は警官隊の間のから両サイド、そして路上〔ママ〕から（狙撃された）。いまいっそう強い、強い理解あるが、それはヤヌコーヴィチではなく新たな別の組織がスナイパーの背後にいる[72]」と言った[71]。

エストニア外務省はのちに、テープの信頼性を確認していていないという声明を出した。しかしヤヌコーヴィチを見捨てた「新しい組織」については否定し、キーウの新政府を承認した[71]。

6日

3月6日、クリミア最高会議は公式にウクライナから離脱し、ロシアの一部になることを可決した[73]。

この決定は、ロシアへの帰属の是非を問う住民投票をクリミアで実施するというものであった。

以前に発表された3月30日の住民投票は3月16日に変更された。

そしてその問題は最高会議の3月6日の決議を反映するために変更させられた[73]。

ウクライナの政府要人の一人は住民投票は違憲だと主張した[73]。

武装勢力がシンフェローポリ市内で運営される全てのウクライナ国営メディア施設を確保し、ロシア国営ニュースチャンネルの「Rossiya」の報道が組まれた。

ロシア軍は地方メディア及びクリミア人に対してメッセージを送信し続け情報戦を続けた[24]。

9日

3月9日、ロシアの黒海艦隊がドヌズラフ湾（英語版）でカーラ型巡洋艦「オチャーコフ（ロシア語版、英語版）」を自沈させる閉塞作戦を実施、南部海軍基地のウクライナ海軍の艦船6隻を封じ込めた[74]。

10日

武装勢力がシンフェローポリ軍病院を占拠した。病院はロシア軍及び親ロシア派の兵士の治療に利用された[24]。

11日

3月11日、クリミア最高会議はクリミア独立宣言を表決し、81人中78人が賛同して可決された[75]。

これにより、住民投票でロシア編入が承認されれば、クリミア自治共和国は独立を宣言し、独立国としてロシアに編入を要請することになった。

セヴァストポリ市議会も同様に独立宣言を可決した。

13日

ロシアは親ウクライナ又は反ロシア／プーチン派の13個のウェブサイトをブロックした（Vkontakte(ロシアの主要なソーシャルメディア)を含む）。

ウクライナ人はソーシャルメディアグループ(５０万人加入)のウェブサイトにアクセスすることができなかった。非常に短い時間だが、ロシアとプーチンに対する否定的なインターネットの活動量はかなり低下した[24]。

15日

装甲車両と重武装ヘリコプターによって支援された60-120名のロシア軍部隊が、Strilkove近くの天然ガス集配送センターを奪取した。これにより、ウクライナはクリミアへの電力供給を切ることができなくなった[24]。

モスクワ、クレムリンでクリミアのロシア編入の条約の調印を行う、ロシアとクリミアの4人の首脳。画面向って左から、セルゲイ・ア クショーノフ（「クリミア共和国」首相）、ウラジーミル・コンスタンティノフ（「クリミア共和国」国家会議議長）、プーチン露大統領と、アレクセイ・チャリ（セバストポリ特別市最高会議最高議長）。

16日

クリミア自治共和国とセバストーポリ特別市でクリミア半島地域（以下クリミア）のロシア編入の是非を問う住民投票が実施され、即日開票されるクリミア自治共和国、セヴァストポリ特別市の両方で有効投票数が8割を超え、ロシア編入への賛成は9割以上を超えた[76]。

17日

クリミア自治共和国最高会議は、11日の独立宣言と16日の住民投票によるロシア編入承認に基づき、セヴァストポリを特別市として包括する独立国「クリミア共和国」として主権を宣言し、ロシアへの編入を求める決議を行った。ロシアは即日、これを承認した[77][78]。

18日

詳細は「 ロシアによるクリミアの併合」を参照

クリミアのロシア編入（復帰）を宣言する演説をするプーチン露大統領。演説は50分以上におよび、「強いロシア」の復活の記念碑的出来事を前に愛国心を高揚させた聴衆からのスタンディングオベーションも起きた。

プーチンは「クリミア共和国」首相、「クリミア共和国」国家会議議長およびセバストポリ特別市最高会議議長（市長）をモスクワ、クレムリンの議会に迎えて、二国間条約の体裁をもち10か条からなる「クリミア共和国をロシア連邦に編入し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約[79]」に調印した。

条約により、調印日である18日をもってクリミア共和国はロシア連邦に編入され、ロシア連邦の新たな連邦構成主体としてクリミア共和国とセヴァストポリ連邦市が設立されることとなり、またロシアがクリミアとセヴァストポリの住民の人権を守る義務を負うことや、クリミアとセヴァストポリの公用語をロシア語とウクライナ語とクリミア・タタール語とすることなどが取り決められた。

ロシアの議員ら大勢の見守る中で4人が条約文書の調印を終えるとロシア国歌が流れという、ロシアの愛国心を煽る演出に、会場の興奮は絶頂に達した。

その後プーチン大統領は「クリミアのロシアへの復帰」に関する演説をクレムリン宮殿で46分に及ぶ演説を行い、その中でロシアのクリミア併合は西側によるコソボ独立（コソボ紛争）のようなものであると、コソボ問題（英語版）を引き合いに出し、正当性を主張した。

いわく「コソボがセルビアから独立したようにクリミアはウクライナから独立したのだ。
コソボ独立が正しいならクリミア独立も正しいはずで、それを非難する西側諸国は国際法という『ルールブック』を捻じ曲げている。

クリミアはコソボ独立の先行例に従い独立した」と西側の批判を「ダブルスタンダードにもなっていない話」と痛烈に批判し、その主張の根拠（「コソボはバルカン戦争とユーゴスラビア崩壊で多大な犠牲者をだしたので特別でクリミアにはコソボの事例は適用できない」という主張）を退けた。

また演説ではクリミアはエカチェリーナ2世のクリミア獲得以来ロシア固有の領土であり、ニキータ・フルシチョフのウクライナへの帰属変更」は違法と断じ、「クリミアのロシア復帰」を宣言する演説を行う。

その際にはヨシフ・スターリンによって強制移住されたクリミア・タタール人にも言及した[80][81]。

19日

ウクライナ国防省はクリミアから２万５千名全員の軍事関係者を撤退させることを発表した[24]。

20日

ロシア下院が編入条約を批准。賛成443人、反対1人。

21日

ロシア上院が編入条約を批准。155人全会一致。これによりクリミアとセヴァストポリはロシアの国内法上、同国の領土として編入された。

ロシア軍／民兵部隊は、セヴァストポリ郊外のFiolent市に駐屯するウクライナ軍第174防空連隊の基地を包囲・降伏させ、S-300地対空ミサイルを鹵獲した。

ウクライナ軍は「ウクライナの賛美歌」を歌いながら基地の外へ行進し降伏した（在クリミア軍人のほとんどがロシア系であり、進んで捕虜となった。）[24]。

ウクライナ海軍のナーティヤ級掃海艇「チェルカスィ」が、ロシア海軍の封鎖を回避して脱出を試みたが、失敗し拿捕された[24]。

24日

東クリミアのFeodesia市に位置するウクライナ第１海兵大隊は、武器を保持したままウクライナ基地へ帰還することを交渉していたが、最終的には無条件降服し、何人かが逮捕された[24]。

注釈・脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ Sevastopol is the only city in Ukraine whose residents do not get to elect their mayor directly, due to the city's special status.

脚注

^ “У Криму вимагають розпуску парламенту автоном?? ? знесення пам'ятника Лен?ну (U Krymu vymahayut? rozpusku parlamentu avtonomiyi i znesennya pam'yatnyka Leninu) [In Crimea, required the dissolution of parliament and the permission to demolish of the monument to Lenin]” (ウクライナ語). Radio Svoboda. (2014年2月23日). オリジナルの2014年2月24日時点におけるアーカイブ。
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2014年クリミア危機年表

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ロシアによるクリミアの併合
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 1783年に起きた出来事については「ロシア帝国によるクリミア・ハン国の併合」をご覧ください。
ウクライナ紛争 (2014年-) > 2014年クリミア危機 > ロシアによるクリミアの併合
クリミア（濃緑）とウクライナ（薄緑）、ロシア（薄赤）

ロシアによるクリミアの併合（ロシアによるクリミアのへいごう）は、国際的にウクライナの領土と見なされているクリミア半島を構成するクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市をロシア連邦の領土に加えるもので、2014年3月18日にロシア、クリミア、セヴァストポリの3者が調印した条約に基づき実行された。

画像外部リンク
North Atlantic Treaty Organization – National Geographic Mapsの2022年3月4日のインスタグラムの投稿。クリミア半島がロシアの版図として描かれている。

1991年のソビエト連邦崩壊・ロシア連邦成立後初の、ロシアにとって本格的な領土拡大となった。

クリミアとセヴァストポリにおける住民投票、独立宣言、併合要望決議、そしてロシアとの条約締結という段階を踏んで併合宣言が行われたが、国際連合やウクライナ、そして日本を含む西側諸国などは主権・領土の一体性やウクライナ憲法に違反していることなどを理由としてこれを認めず、国際的な承認は広く得られていない。

歴史的背景

詳細は「クリミアの歴史」を参照

ケルソネソスの遺跡と聖ウラジーミル大聖堂。ウラジーミル・プーチン大統領は3月18日に演説で988年のクリミアでのウラジーミル聖公の洗礼にまで言及した。

オスマン帝国の宗主下にあったクリミア・ハン国[注釈 1]をロシアに併合した、エカテリーナ2世

ロシア連邦は、988年に全ルーシの共通の祖先であるウラジーミル1世が洗礼を受けルーシのキリスト教化の端緒を開いたのは、当時東ローマ帝国の支配下にあった植民都市ケルソネソスであったとして、クリミアが「ロシア固有の領土」であることを主張している。

一方、ウクライナは、モスクワに関する初めての記述は1147年であるとし、そもそもキエフ・ルーシをロシアの起源であるとの立場を認めない立場を採っている[1]。

国家起源は、ロシア史とウクライナ史の歴史観の相違の見られる重要点の一つである。

キエフ大公国と東ローマ帝国は、13世紀前半のモンゴルのルーシ侵攻によってクリミア半島における支配権を失った。

1239年から、クリミアはモンゴル帝国の分枝であるジョチ・ウルス（キプチャク・ハン国）のテュルク＝モンゴル系諸部族（タタール）の支配下に置かれた。

クリミアにいたタタールの諸部族は、1441年にチンギス・カンの末裔[注釈 2]であるハジ・ギレイ（英語版）をハンとしてクリミア・ハン国を形成した。

クリミア・ハン国が形成されたのと同じ15世紀頃、モスクワ大公国、リトアニア大公国とハン国との間の緩衝地帯となったステップ（現在のウクライナとロシアの南部）に住み着いた正教徒の人々が、コサック（コザーク、カザーク）と呼ばれる武装集団を形成した。
1550年代、ウクライナ・コサックのヘトマン、ドミトロ・ヴィシネヴェツキー（英語版）は、コサックを軍事組織化し、ドニエプル川の中洲にタタールの侵入に対抗するための要塞を建設した。

これにより形成されたザポロージャ・シーチ（英語版）のコサックは、クリミア半島やオスマン帝国への襲撃を行うようになった。

コサックがポーランド・リトアニア共和国からの自立を目指したフメリニツキーの乱（1648年-1657年）では、ヘトマンのボフダン・フメリニツキーはクリミア・ハン国と同盟して挙兵した。

1682年、第二次ウィーン包囲により大トルコ戦争が開始されると、ロシアも参戦して露土戦争（1686年-1700年）を有利に進め、1700年にコンスタンティノープル条約が締結された。

1774年、露土戦争（1768年-1774年）に敗れたオスマン帝国は、キュチュク・カイナルジ条約でクリミア・ハン国に対する宗主権を放棄させられ、名目上独立したクリミア・ハン国はロシア帝国の影響下に入った。

1778年にはロシアによって正教徒の住民がクリミアからアゾフ海北岸のマリウポリ周辺に強制移住させられた。

そして1783年、ロシア帝国はキュチュク・カイナルジ条約を破棄してクリミア・ハン国を併合した。

当時の皇帝エカテリーナ2世の寵臣グリゴリー・ポチョムキンの主導で、クリミア半島とその北に位置するノヴォロシアと呼ばれる地域の開発が推し進められた。

この時には開発のために移住させられた者の多くはウクライナ・コサックであった。

南下政策を推し進めていたロシアにとってはクリミアは格好の不凍港の建設地でありセヴァストポリ要塞などが建設されるとともに黒海艦隊が創設され、これを母港とした。

1854年のクリミア戦争ではセヴァストポリ要塞をめぐる攻防戦は黒海戦線では最大の激戦地となった。

比較的温暖な気候であることから、アレクサンドル3世がヤルタのリヴァディア宮殿を営んだように、クリミアはロシア人の保養地としてにぎわうようになった。

アレクサンドル・プーシキンがバフチサライを訪れ、クリミア・ハン国の伝説に基づいた『バフチサライの泉』を著したり、レフ・トルストイやアントン・チェーホフがヤルタに一時居を構えたりしており、チェーホフの『犬を連れた奥さん』の舞台にもなっている。
このようにクリミアはロシア・ロマン主義の中心地となった。

20世紀に入りソビエト連邦が成立し、クリミア・ハン国に居住していたテュルクの流れを汲むクリミア・タタール人の他に、多くのロシア人が移住しクリミアの住民を構成することとなった[2]。

第二次世界大戦中にクリミア半島に進撃してきたドイツ国防軍に民族の一部が協力したとの疑惑から、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリンはクリミア・タタール人全体をシベリアやウズベクなど中央アジアへと強制追放し、その過程でクリミア・タタール人の約半数が死亡する事態となった。

第二次世界大戦後の世界情勢を決定づけたヤルタ会談が開催されたのは上述ヤルタのリヴァディア宮殿においてである。

スターリン死後の1954年、ソビエト連邦共産党第一書記ニキータ・フルシチョフによりクリミアはロシア共和国からウクライナ共和国へ両国の友好の証として割譲された。

1991年にソビエト連邦は崩壊し、追放されていたクリミア・タタール人もクリミアへと帰還した。

しかしソビエト連邦の崩壊後にウクライナがセヴァストポリに駐留する黒海艦隊の一部の所有権を主張したためロシアとウクライナの間に対立が発生し、クリミアではウクライナへの帰属を望まないロシア人住民を中心に分離独立を求める声が起こったが、最終的にクリミア自治共和国としてウクライナの一部となった[3]。

ロシアによる併合

詳細は「2014年クリミア危機」を参照

ウクライナ政変

詳細は「2014年ウクライナ騒乱」を参照

2014年のウクライナにおける政変で親露派のヤヌコーヴィチ政権が崩壊し、親欧米派の暫定政権が発足したことに一部のクリミア住民が抗議し、親政権派と衝突。

クリミア自治共和国最高会議（英語版）（議会）をロシア兵が制圧[注釈 3]し、内部の様子が不明なまま、クリミア自治共和国は「クリミア共和国」に移行するとの宣言が採択されたとの発表がなされ、暫定政権の支持を表明したアナトリー・モギリョフ（英語版）閣僚会議議長（首相に相当）は解任され、クリミア自治共和国最高会議における小政党「ロシアの統一党（英語版）」の党首であったセルゲイ・アクショーノフが首相に指名され、ウクライナ法に従わない形でアクショーノフ政権が発足したことが発表された[5]。

住民投票

詳細は「2014年クリミア住民投票」を参照

クリミア共和国議会とセヴァストポリ市議会はロシアへの併合を問う住民投票を3月16日に行うことを決定したが、領土変更は国民投票によってのみ議決することができるとウクライナ憲法第73条で定められており[6]、このためキエフの暫定政権や国際連合や日米欧G7をはじめとする国々・組織は住民投票の中止を訴え、結果を受け入れないと表明する一方[7][8]、ロシアは結果を尊重するとした[9]。

投票5日前の3月11日にクリミアとセヴァストポリはウクライナからの独立宣言を行い、住民投票でロシア併合が賛成多数となれば即時に独立、ロシアへの併合を求めるとの内容を決議した[10]。

これは、国際法上、当該国同士の合意なしに領土の帰属変更を行うことは認められない懸念があるため、独立宣言を行うことでウクライナからの分離を既成事実化し、独立国家としてロシアに併合されるための体裁を整えるためのものとされた[10]。

住民投票は16日にウクライナ国内法に反する形で行われ、その結果、クリミア共和国中央選挙管理委員会は、クリミアとセヴァストポリの両方で9割以上の賛成票が投じられたと発表した。

国際社会が早々に同住民投票を認めないと発表する中、ロシアは、この住民投票の結果に従って3月17日に両者はウクライナからの独立と、ロシアに併合を求める決議を採択した[11]。

併合条約の締結

条約に調印するロシア、クリミア、セヴァストポリの代表。

クリミア共和国をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約（ロシア語版）

クリミア共和国およびセヴァストポリ特別市をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立するためのロシア連邦憲法条項

2014年3月17日、ロシアは「クリミア共和国」の独立を承認[12]。

翌18日、ウラジーミル・プーチン大統領はクレムリンにおいて上下両院議員、地域指導者、社会団体代表らの前で演説し、住民投票の投票率が8割を超えたことに触れ、投票は民主主義的な手続きに則ったものであり、国際法に完全に準拠した形で行われたとした。

また9割以上がロシア併合に賛成したことは、十分に説得力のある数字だとも指摘した[13]。

この結果を根拠とし、クリミアとセヴァストポリを新しい連邦構成主体としてロシア連邦に併合する関連法案の可決をロシア議会に求めて演説を終え[14]、引き続いてプーチンとクリミア首相のアクショーノフ、クリミア国家評議会（「最高会議」から改称）議長のウラジーミル・コンスタンチノフ、そしてセヴァストポリ特別市評議会議長のアレクセイ・チャリが、ロシアとクリミア共和国の二国間条約[注釈 4]の形式をとった「クリミア共和国をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約（ロシア語版）[15]）」に調印した[14]。

プーチンはロシア併合を宣言した演説の中で次のようなことを述べている[16][17][18]。

1954年にニキータ・フルシチョフがクリミアをロシアからウクライナに割譲したのは法的な根拠がなく、違法なものであった。

クリミア内のロシア系住民は脅威にさらされており、クリミアは強力な主権国家の一部でなくてはならない。それはロシア以外にはありえない。

ロシアはウクライナの分割を望まず、これ以上の領土的野心はない。

ウクライナの暫定政権は違法なものであり、これを認める西側諸国は偽善である。

西側諸国によるロシアへの制裁は打撃となるものではない。

ロシアは今後も、ウクライナに定住するロシア人、ロシア語を話す人々の利益を守る。

クリミアとセヴァストポリの併合に関する条約と関連法は3月20日、ロシア下院が443対1で批准[19]。

翌21日にロシア上院で出席議員155人が全会一致で批准した[20][21]。

これにより2016年1月1日までクリミアではウクライナの通貨であるフリヴニャとロシア通貨のルーブルが併用され以降はルーブルのみが流通することや、併合後にクリミアのうち、もとの自治共和国はロシア連邦の連邦構成主体としてのクリミア共和国に、セヴァストポリは都市単独で連邦構成主体である連邦市となることなどが定められた[22]。

ただし通貨については、3月18日にクリミアのテミルガリエフ副首相が3月いっぱいをもってフリヴニャの流通を終了しルーブルに一本化することを表明している[23][24]。

3月19日にはロシア財務大臣のアントン・シルアノフが、クリミアとセヴァストポリが抱える財政赤字550億ルーブル（約15億3000万USドル）をロシアが負担すると発表[25]。

3月20日には、ロシアがクリミア住民に対しロシア旅券の発給を開始[21]。

20日には米露両国が双方に制裁を拡大すると発表し、制裁合戦の様相を呈した[26]。

ロシアの主張に対するウクライナの反論

ウクライナは、様々な場面により、ロシアによるクリミア併合などの論理に反論している。

在日ウクライナ大使館が2014年8月から9月にかけて日本語でFacebookとTwitterの公式アカウントでウクライナの立場を主に以下のように表明した[27][28][29][30][31][32]。

ロシア国史全体において（モスクワに関するはじめての記述は1147年）クリミア半島がロシア領だったのは171年間（1783年から1954年）だけ。

クリミア半島は、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国（ソ連時代）には33年間（1921年から1954年）しか入っていない。

ウクライナ・ソビエト連邦社会主義共和国への編入が行われてから、2018年時点で既に64年間、クリミア半島はウクライナ領。

1954年のクリミア編入手続きは合法的に行われた（1954年6月2日のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国最高会議で、ロシア共和国憲法とソ連憲法の間に齟齬のないことを満場一致で確認し、共和国構成主体について書かれたロシア共和国憲法第14条の変更に賛成、クリミア州の法的な離脱を確定）。

国際連合や欧州安全保障協力機構が行った様々な調査により、逆にロシア人の人権やロシア語話者の権利は守られていることが明らかになっている。

ウクライナの東・南部で実施された世論調査（2014年4月）によると、72%の市民が、ロシア語話者の権利が奪われているとの意見に賛成しないと回答している。

ロシア大統領は、クリミア併合を決めたのは、「ウクライナの合法的なヤヌコーヴィチ大統領が追い出された（2014年2月22日）あと」とか「クリミアの住民がキエフのバンデラ政府に脅されたあと」、クリミアの住民への世論調査の結果を見て決めたと言っているが、アナリスト達は、クリミアの武力による占領の準備が数年前には始められていて、2013年秋から冬にかけての時期が、その準備の最終段階だったと説明している。

証拠1：2013年12月28日、ロシア大統領が署名して、公の場でロシア領土の一体性を侵害するような言動の刑事責任を問えるようにする法律が作られたこと。

証拠2：クリミア併合に直接関わった人物に授与されたロシア国防省のメダルに「2014年2月20日〜3月18日クリミア回帰」と書かれており、ヤヌコーヴィチ大統領が国外逃亡する以前の日付にクリミア編入計画が始まったことが示唆されていること。

ウクライナのクリミア自治共和国を含め一部の地域だけで住民投票を実施するのは、ウクライナ法に違反。

ウクライナの「国民投票法」によると、一部の地域だけで行う住民投票は規定されていない。

クリミアや他の地域が住民の意志でウクライナから離脱することが法的に認められても、その住民投票を行う場合、国際法の観点から、以下3つのルールを守る必要あり。

1：非軍事化（軍事力は、実施地域から排除されねばならない）。

2：民主化（自由で民主的に意思表示を行うための条件が整えられなければならない）。

3：非過激化（過激な武装勢力の活動は禁止されねばならない）。

プロセスは全て国連の管理の下で行われなければならず、外国軍が占領している状態で実施された住民投票に、法的効力はない。

クリミア自治共和国では、どの条件も満たされていなかった。

クリミアでは、閣僚会議が違法に解散され、自称「政府」や「議会」が「住民投票」を決定・準備・実施し、その間、ロシア軍がずっと監視をしていた。

ロシアは、ずっと「軍はいない」と主張していたが、「住民投票」が終わってから、プーチン大統領はロシア軍が活動していたことを自白。

「住民投票」の結果は、投票率がクリミア自治共和国で81.4%、セヴァストーポリで89.5%、そしてロシアへの併合賛成は96.77%と95.6%だったと発表されたが、この数値は、ロシア大統領直轄の市民社会・人権発展会議のサイトに短期間公開された情報で否定された。

そのサイトで発表された情報では、「住民投票」に参加したのは、30%以下で、その中の50%程度の人が併合に賛成。

「住民投票」をボイコットしたクリミア・タタール人の代表機関メジュリスの調査では、投票したクリミア住民は30－40%ぐらいだった。

International Republican Institute (IRI)が2011年11月と2013年5月に行った世論調査では、クリミアのロシア併合を望むのは23～33%、ウクライナに残ることに賛成するのは49～53%だった。

また、ウクライナの主権と領土保全を誓約した1991年のCIS創設に関する協定や1997年のロシア・ウクライナ友好協力条約などロシアが締結してきた諸協定に反していることも指摘された[33]。

併合条約

2014年3月18日に署名された「クリミア共和国をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約[15]」の中身は次のようなものである[34]。

条約に調印した日をもって、クリミア共和国（セヴァストポリを特別な地位を有する都市として包括する）はロシア連邦への併合されたものとする。（第1条）

クリミア共和国とセヴァストポリ連邦市は、クリミアがロシアへ併合された日をもって、ロシアの新たな連邦構成主体となる。（第2条）

ロシア連邦はクリミア共和国とセヴァストポリにおいて母語を維持し、その教育発展を行うことを住民に保障する。クリミア共和国の公用語はロシア語、ウクライナ語、クリミア・タタール語とする。（第3条）

クリミア共和国がロシアに併合された日をもって、クリミアやセヴァストポリに恒久的に居住しているウクライナ国民や無国籍の市民はロシア国民となる。ただし、併合から1ヶ月以内に現在の国籍を維持したいと届け出た者はこの限りではない。（第5条）

クリミア併合から2015年1月1日までを移行期間とし、経済、財政、法律上などの問題を処理する。（第6条）

クリミア共和国とセヴァストポリで徴兵されたロシア市民は、2016年までクリミアとセヴァストポリの領土内で任務につく。（第7条）

ロシア連邦の構成主体としてのクリミア共和国とセヴァストポリの政府を発足させるための選挙は、2015年9月の第2日曜日（9月14日）に実施される。

それまではクリミアとセヴァストポリの議会が政府機関として引き続き任を担う。（第8条）

予定事項

2015年1月1日：併合に伴う移行期間が終了。この日までに経済、財政、法律上などの問題を処理することとされている。

2015年9月14日：クリミアとセヴァストポリで地方政府発足のための選挙を執行。

国際社会の反応

詳細は「2014年クリミア危機での国際社会の対応」を参照

2014年のクリミア危機に対する世界各国の反応[注釈 5]。

紛争の平和的解決をもとめる声明を出しただけの国
ウクライナの領土の一体性を支援する国
ロシアの行動を強く非難する国
ロシアの行動を軍事介入と解釈する国
ロシアの行動を支持、もしくはウクライナ暫定政府を非難する国

ロシアの国益を承認する国
ウクライナ

ロシア
ロシアによる併合を認めないとする国際連合総会決議68/262への投票結果
賛成
反対
棄権
欠席

国連非加盟国・地域

2014年2月28日にウクライナは「ウクライナの領土保全を脅かすクリミア自治共和国における状況の悪化」を理由に国連安保理緊急会合の開催を求める訴状を提出した[35][36]。
この訴状を受けて3月15日には安保理会合が開催され住民投票を認めないよう国連加盟国に求める安保理決議案が採決されたが、この決議案はロシアの拒否権行使により否決された[37]。

そこで3月27日にこの安保理決議案とほぼ同趣旨の国連総会決議68/262が採決され[37]、賛成100、反対11、棄権58（欠席24）で採択された[37][38]。

 ウクライナ - ロシアによる併合は容認しない立場で、3月20日には議会でクリミアは過去も現在も未来もウクライナの一部と宣言[19]。

3月19日には独立国家共同体(CIS)からの離脱や、ロシア人に対する入国ビザの発行拒否、クリミア半島への水道水供給を断絶といった対抗措置を表明した[39]。また国際連合に対し、クリミア半島を非武装地帯とする提案を行った[40]。

中華人民共和国の旗 中華人民共和国 - 

外交部の洪磊報道官は、「各国の主権と領土保全を尊重するとし、対立を激化させる行動は避けるべきだ」としてアメリカによる制裁強化を暗に批判。環球時報はロシア寄りの記事を掲載した[41]。

イギリスの旗 イギリス - デーヴィッド・キャメロン首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非難[42]。G8からのロシア除名も警告した[43]。

ドイツの旗 ドイツ - アンゲラ・メルケル連邦首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非難[42]。

トルコの旗 トルコ - アフメト・ダウトオール首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非合法として承認しない立場を表明[44]。また、チャヴシュオール外務大臣はロシアがクリミア・タタール人に関する約束を守っていないとして非難[45]。

インドの旗 インド - マンモハン・シン首相はプーチン大統領に中立的立場を伝え、制裁にも加わらず[41]。

大韓民国の旗 大韓民国 - 「ウクライナの主権、領土保全、独立は尊重されるべき」として、併合を非難する声明[46]。

日本の旗 日本 - 3月19日、安倍晋三首相は参議院予算委員会において、「ロシアによるクリミア併合はウクライナの主権・領土の一体性を侵害するもの」として非難。

G7と連携し追加の制裁を行うと表明[47]。

ビザ発給簡素化に向けた協議、投資や宇宙、軍事活動などに関連した締結交渉の開始を凍結するといった制裁措置を発表したが[48][49]、国内からは対応が弱いとの批判もでた[50]。

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 - 3月18日、バラク・オバマ大統領は編入を非難[51]。

20日にプーチン大統領の側近を制裁対象に加えるなど、新たな対露制裁を発表したが[52]、ウクライナにおける軍事行動への関与については否定[53]。

2018年7月現在、オバマ後のドナルド・トランプ政権もロシアによるクリミア併合を認めない方針を打ち出している[54]。

国際司法裁判所（ICJ）は2017年4月19日、先住民族であるクリミア・タタール人については差別の存在を認定し、ウクライナ語教育の機会提供やメジュリスへの活動制限の停止などを求める仮保全措置を命じた。

ロシア外務省は、ICJがクリミアの法的地位を審理対象にしなかったことを評価した[55]。

国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2017年9月25日、クリミアにおいてロシア治安当局や親露派自警団による拘束、誘拐、暴行・拷問といった「深刻な人権侵害」が多発しており、死亡者や行方不明者が出ているとの報告書を発表した[56]。

画像

2014年3月18日、ロシア連邦議会にて上下両院議員、地域指導者らを前に演説を行うプーチン。クリミア編入を宣言した。
2014年3月18日、ロシア連邦議会にて上下両院議員、地域指導者らを前に演説を行うプーチン。クリミア編入を宣言した。
プーチンの演説終了後、立ち上がって拍手を送るロシア、クリミア、セヴァストポリの政治家。
プーチンの演説終了後、立ち上がって拍手を送るロシア、クリミア、セヴァストポリの政治家。
（左から）クリミア自治共和国首相のセルゲイ・アクショーノフ、一人おいてクリミア自治議会議長のウラジーミル・コンスタンチノフ、そしてセヴァストポリ特別市評議会議長のアレクセイ・チャリと握手するプーチン。
（左から）クリミア自治共和国首相のセルゲイ・アクショーノフ、一人おいてクリミア自治議会議長のウラジーミル・コンスタンチノフ、そしてセヴァストポリ特別市評議会議長のアレクセイ・チャリと握手するプーチン。
赤の広場ではクリミア編入を支持する集会が開催された。
赤の広場ではクリミア編入を支持する集会が開催された。
赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン。
赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン。

映像

Duration: 50 minutes and 50 seconds.50:50
2014年3月18日、プーチンによる演説。
Duration: 3 minutes and 48 seconds.3:48Subtitles available.CC
赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン。

関連項目

民族統一主義
ズデーデン地方
アンシュルス
オレグ・センツォフ - クリミア編入を批判してロシアに拘束された映画監督。
ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
2022年ロシアのウクライナ侵攻
    ロシアによるウクライナ4州の併合宣言

脚注

注釈

[脚注の使い方]

^ クリミア・ハン国はジョチ・ウルスの後裔国家としては最後のもので、そのロシアによる滅亡は「タタールのくびき」の終焉を意味した。
^ バトゥの弟トカ・テムルの子孫。
^ 後日、ロシア連邦軍参謀本部情報総局大佐イーゴリ・ギルキンは、武力により議員を駆り立てクリミアのウクライナからの分離に投票させたと発言している[4]。
^ セヴァストポリは単独で独立せずクリミア共和国に特別な地位を有する都市として包括されるとしていた。
^ If an official position can be sorted in more than one category, the "strongest" position was marked (from the "call for a peaceful resolution" to "interpretation as a military intervention" consecutively). For the sources see the image description.

出典

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^ “Террорист Гиркин: "Мы насильно сгоняли депутатов Крыма голосовать за отделение от Украины"”. 平成27-01-15閲覧。
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^ 「国際司法裁判所 ウクライナ紛争の露支援を「証拠不十分」」『』『毎日新聞』朝刊、2017年4月21日。
^ 「露がクリミアで「重大な人権侵害」国連機関が糾弾」『』『産経新聞』朝刊、2017年9月27日。

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、ロシアによるクリミアの併合に関連するカテゴリがあります。

Договор между Российской Федерацией и Республикой Крым о принятии в Российскую Федерацию Республики Крым и образовании в составе Российской Федерации новых субъектов • Президент России（ロシア語）（編入条約全文）
(1) A treaty on accession of the Republic of Crimea and Sebastopol to the Russian Federation. Unofficial English translation with little commentary | Anatoliy V Pronin - Academia.edu（英語）（編入条約の非公式な英訳）
ロシア議会上下院、地方首長、市民団体の代表に向けたV.V.プーチン大統領の演説 （クリミアの復帰に関して、全文） - ウェイバックマシン（2019年3月19日アーカイブ分）（日本語）（在日ロシア大使館による日本語訳）

表話編歴

ヨーロッパにおける領有権紛争

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ウクライナの歴史

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最終更新 2024年1月19日 (金) 14:32 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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