カテゴリー: 世界情勢

ガスプロムの、年産１０００万トンの原油精製力がある「Neftekhim Salavat LLC」が、ウクライナの無人機特攻によって…。
https://st2019.site/?p=22085

『Defense Express の 2024-5-9記事「Ukraine’s Drones Reach 1,400 km: Strike on Oil Refinery in Bashkiria」。

　　　　ガスプロムの、年産１０００万トンの原油精製力がある「Neftekhim Salavat LLC」が、ウクライナの無人機特攻によって炎上。この精油所は、前線から１４００kmも離れているという。』

露軍は占領したアウディウカのコークス工場とケミカルプラントの設備を…。
https://st2019.site/?p=22085

『Sofiia Syngaivska 記者による2024-5-9記事「russia Loots the Avdiivka Coke and Chemical Plant and Ships the Equipment to Mariupol」。

　　　　露軍は占領したアウディウカのコークス工場とケミカルプラントの設備を根こそぎ取り外し、マリウポリへ運び去った。』

2024-2に紅海にてドイツのフリゲート艦から「スタンダード２」対空ミサイルを２発、米軍の…。
https://st2019.site/?p=22085

『COL Jorg Stenzel, German Army, and CDR Michael Posey, U.S. Navy 記者による2024-5-7記事「Analyzing the German Frigate Hessen’s Near-Miss of a U.S. Drone in the Red Sea」。
　　　　2024-2に紅海にてドイツのフリゲート艦から「スタンダード２」対空ミサイルを２発、米軍の「ＲＱ-９ リーパー」へ向けて誤射し、しかも２発とも外れたという事件。
　『Ｈｅｓｓｅｎ』は、多機能フェイズドアレイレーダー「ＡＰＡＲ」を備え、対空警戒レーダーとしてはそれと別に「ＳＭＡＲＴ-Ｌ」を設置。

　ＡＰＡＲは、レーダー覆域視程１５０km、同時識別目標は２００個という。
　ＳＭＡＲＴ-Ｌは、覆域視程４００km、同時に１０００個の空中目標をトラックできると豪語す。

　『ヘッセン』のＶＬＳは「マーク41」で、その中には24発の「ＲＩＭ-66　スタンダードミサイル２ＭＲ」と、32発の「ＲＩＭ-１６２　Ｅｖｏｌｖｅｄシースパロー＝ＥＳＳＭ」。
　また２基の「マーク49」ミサイル発射装置の中には「ＲＩＭ-１１６　ＲＡＭ」のセット。〔※これがあればファランクスは要らないと考える海軍もある。〕
　さらにオットーメララの62口径長の76㎜砲でも防空交戦できる。

　他にハープーンの専用ラーンチャーと、「ＥｕｒｏＴｏｒｐ　ＭＵ　90」対潜魚雷、それと対舟艇用に役立つ27㎜機関砲もあり。

　２月26日、『ヘッセン』が防空を担当するエリア内に１機のＵＡＶが近づいてきた。『ヘッセン』の近傍にはすくなくも15隻の商船が通航中であった。

　ＭＱ-９ リーパーは、ＩＦＦ（敵味方識別トランスポンダー）を備えていなかった。
　『ヘッセン』艦長は、同盟国軍の司令部と調整をした上で、このＵＡＶを攻撃すると決心。
　しかしＳＭ-２は２発とも外れてしまった。

　翌日『エッセン』は、別なフーシのＵＡＶを２機、撃墜している。しかしそのさい、ＥＳＳＭが不調で、ＲＡＭと主砲を使用したことが分かっている。高額なシステムが、またしても役立たなかった理由は何なのかという疑問を呼んだ。

　リーパーは、時速１７０～２００マイルの低速で飛ぶ。しかも当該機は、ヘッセンと「同航」の位置関係だった。平行して飛んでいたのだ。そこで「クロス-レンジ」の難問が生じてしまったらしい。

　たとえばボクシングで、フックは届かせ難いが、ストレートには近すぎるような、微妙な間合いだった。

　マスコミに揶揄された艦長は、しかし、手順には自信をもっていて、ワシは教科書通りにやったのであり、また同じ状況になったら同じことをするだけであると強く反駁している模様。

　※ドイツ人艦長が口にできないことを推定すると、この艦はイスラエル製の交戦管理システムを導入中であった。そのシステムが、ドップラー遷移を生じにくい遠距離目標――すなわち同航且つ低速の目標――への対処力に弱点があるのではないか。また、臨時紅海艦隊の上級司令部は、ギリシャ人やイタリア人が努めているが、そいつらがリーパーの飛行予定を把握してないのがそもそも無能である。寝ていたのではないか。』

ツバル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%84%E3%83%90%E3%83%AB

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

座標: 南緯8度31分0秒 東経179度12分0秒

ツバル
Tuvalu
ツバルの国旗 ツバルの国章
（国旗） 国章
国の標語：Tuvalu mo te Atua
（ツバル語: 全能の神のためのツバル）
国歌：全能の神のためのツバル
ツバルの位置
公用語 ツバル語、英語
首都 フナフティ
最大の都市 フナフティ

政府
    国王     チャールズ3世
    総督     トフィガ・ヴァエヴァル・ファラニ（英語版）
    首相    フェレティ・テオ（英語版）
面積
    総計     26km2（192位）
    水面積率     極僅か 
人口
    総計（2020年）     12,000[1]人（194位）
    人口密度     383.3[1]人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（2002年）     2749万オーストラリア・ドル(A$) 
GDP（MER）
    合計（2020年）     4500万ドル（189位）
    1人あたり     xxxドル
GDP（PPP）
    合計（2000年）     1,220万ドル（194位）
    1人あたり     1,100ドル
独立
    イギリスから    1978年10月1日 

通貨     オーストラリア・ドル(A$)（AUD）
時間帯     UTC+12 (DST:なし)
ISO 3166-1     TV / TUV
ccTLD     .tv
国際電話番号     688

ツバル（ツバル語: Tuvalu）は、オセアニアに位置する9つの島からなる立憲君主制国家。かつてはエリス諸島と呼ばれていた。首都はフナフティ。

イギリス連邦（コモンウェルス）加盟国のひとつ。

概要

1978年にイギリスから独立。イギリス連邦王国の一国である立憲君主制国家。独立国としては、ナウルの次に人口が少ないミニ国家の一つである。海抜が最高でも5メートルと低いため、海面が上昇したり、地盤沈下が起こったりすれば国の存在そのものが脅かされることになる。

2000年には、インターネットのトップレベルドメインとして割り振られた “.tv” をアメリカ合衆国カリフォルニア州のdotTV社に5,000万ドルで売却。この売却益を元に国連加盟を果たした[2]。

国名

正式名称はツバル語でTuvalu。公式の英語表記も同じ。

日本語の表記は、ツバル。ほかに、ツヴァル、トゥバルなどもある。

現地語でtuは「立ち上がる」、valuは「8」の意味である。これは、伝統的にツバルで人が住んでいた島が8つだったことに由来する（1949年以降は9つすべての島に人が住んでいる）。

歴史

伝統的な衣装を着たツバル人男性（1841年画）

ツバルに人類が到達したのは紀元前のことと考えられる。トンガやサモアなど西ポリネシアから航海カヌーでやってきたポリネシア人あるいはラピタ人がこの島々の最初の居住者である。

ヨーロッパ人が訪れたのは、1568年にスペインから来たアルバロ・デ・メンダーニャ・デ・ネイラ (Alvaro de Mendana de Neira) が最初である。植民は行われなかったが、奴隷貿易業者や捕鯨船員などがしばしば訪れていた。

1850年から1875年に、住民は労働者としてハワイやタヒチ、ペルーなどに強制連行された。そのため諸島の人口は急激に減少した。

ツバルは、1892年にエリス諸島という名前で、ギルバート諸島（現・キリバス）とともにイギリスの保護領のギルバートおよびエリス諸島の一部になった。

1916年には植民地となった。

1949年に、それまで無人島だったニウラキタ島にニウタオ島からの移住が行われた。

1974年に、植民地内の人種の違いから、ポリネシア人の多いエリス諸島は、ミクロネシア人の多いギルバート諸島との分離を投票で決めた。そして1976年1月1日にエリス諸島は、イギリスの植民地のツバルとして、ギルバート諸島と分離した。

1978年10月1日、植民地から、イギリス連邦の一員かつ英連邦王国として独立が認められた。

1987年には国際連合の最貧国リストに掲載された。

1991年、プロテスタント（イギリス国教会）系であるツバル教会を国教にする法律が可決された。

1995年の独立17周年記念日には国旗の図案を変更したことがある。一般公募約300点の中から赤・青・白の3色で構成された国章を左に、旧国旗の黄色の星を白に変更した星を右側にあしらった、学生フィレモニ・パッシのものが選ばれた。

これは海面上昇問題に際し英国が冷淡な態度をとったことに抗議したものと思われ、当時の首相はイギリス連邦脱退をも前提としていた[3] が、1997年には政権交代により旧国旗に戻される。

2020年2月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行した際には、国内の医療体制などが感染症に対して極めて脆弱であるとして、複数の患者が出た中国や日本などからの入国の制限措置を取った[4]。

2023年、世界銀行から過剰債務のリスクが高いとの認識が示される。新型コロナウイルス対策などで政府支出を拡大したことなどが背景[5]。

政治

ツバルの首相アピサイ・イエレミア（左）と日本の内閣総理大臣福田康夫（右）（2007年12月6日、総理大臣官邸にて）

ツバルは立憲君主制・議院内閣制の国である。現行憲法は1978年10月1日に公布されたもので、最新の改正は2023年9月に行われている[6]。

イギリス連邦に加盟する国であり、イギリス国王の信任を得ている。内閣はイギリス大使館を置くこととしている。

行政は首相を筆頭とする内閣が担当する。首相は国会議員の中から立候補、投票により選ばれ、英連邦に信任される。閣僚は首相に指名任命される。

立法は一院制の議会が担っている。定数は16議席で[7][8]、議員の任期は4年[9]。議員は国民の直接選挙により選出される。ツバルに政党は存在しない。

最高司法機関は普通裁判所。ツバルを構成する9島のうち、人が居住する5島内に3裁判所が置かれている。

外交

詳細は「日本とツバルの関係」を参照

ツバルは1979年以来台湾と国交を結んでおり、1998年にはフナフティに大使館が設置された[10]。

2019年、太平洋の各国に中華人民共和国が外交攻勢を加え、ソロモン諸島とキリバスが支援などと引き換えに台湾との断交を決断[11]。

ツバルにも中国系民間企業を通じて4億ドル規模の人工島造成計画がもちかけられたが、ツバル側はこれを断っている[12]。

地方行政区分

ツバルの地図
詳細は「ツバルの行政区画」を参照

厳密に言うと、ツバルには行政上の下部組織がない。それは人口が少なすぎるためだが、この国は9つの島（環礁）に分けることができる。国名の由来にあるように、かつては人が住める島は8つだけで、ニウラキタ島は無人島だった。9つの島を次に挙げる。

フナフティ環礁（Funafuti）
ナヌメア環礁（Nanumea）
ナヌマンガ島（Nanumaga）
ニウタオ島（Niutao）
ヌイ環礁（Nui）
ニウラキタ島（Niulakita）
ヌクフェタウ環礁（Nukufetau）
ヌクラエラエ環礁（Nukulaelae）
ヴァイツプ島（Vaitupu）

地理

宇宙から見たナヌメア島

オセアニアの地域区分において、ツバルの北方キリバスはミクロネシア、南方フィジーはメラネシアに区分されるが、ツバルはポリネシアに区分される。

ツバルはフィジーの北およそ1,000キロにあり、4つのサンゴ礁に囲まれた島と5つの環礁からなる。

島々はおよそ700キロにわたる火山弧をなし、主要な島々は互いに125キロから150キロほど隔たっている。

これら点在する島々で土地は非常に少なく、面積は合わせておよそ26平方キロメートルに過ぎない。 これは世界で4番目に小さな国となる。

これらの島々のうち、フナフティ島が最大のものであり、東経179度7分、南緯8度30分を中心として南北25.1キロ、東西18.4キロの範囲に広がる礁湖の周りをいくつか天然の海峡を作って小島が取り囲んでいる。

11月から3月までは強い西からの風と豪雨に見舞われる。 3月から11月までの東風の季節には暑さがやわらぐ。 ツバルは、土地が非常に貧弱な国でもある。飲み水に適した水はほとんどなく、土地は農業には適していない。タロイモ、ココナッツ、バナナなどが自給のために生産されている。

ツバルはインド洋のモルディブについで海抜の低い国でもあり、ツバル全体での最高点は4.5メートルに過ぎず、3メートルを越える土地はほとんどない。海抜の低さは予想される海面上昇に対してきわめて脆弱である。

「沈む」ツバル

海岸侵食と洪水は深刻な問題であり、京都議定書の採択と時を同じくしてツバルが注目された。地球温暖化による海面上昇でまもなくツバルが沈むかのようなセンセーショナルな報道がされた結果、有名人が多数訪問するなど注目が集まった。ツバル政府の中には地球温暖化被害者として大国や大企業に訴訟を起こすべきとの主張もあった。

しかし、2018年に発表された論文によると、1971年～2014年迄で寧ろ面積が増加したとしている[13]。ただし、この研究は限られた環礁や岩礁を対象としたもので、さらに波のパターンや嵐で打ち上げられた堆積物などの要因によって、海面上昇による浸食が相殺された可能性もあるとし、一方で、かつてあった島や土地がなくなったとする報告は相次いでおり、海岸地域における波打ち際の拡大と海面上昇による全体的な海抜低下による水没の危険性の増大は関係がなく、また、本当に海面上昇した場合にこのように弱体化した海岸が脆弱であることには変わりがないと言われる[14][15]。

海岸侵食と洪水は、米軍が埋め立てた沼地に人口が集中し浸水したこと、生活排水や糞尿が増加し有孔虫（石灰質の殻を作り、その殻が星砂と呼ばれるような砂となって堆積する）が減少したことなどに原因があったとする主張もある。（詳細は#気候変動の節を参照）

2023年9月に行われた憲法改正では、仮に海水上昇で国土がすべて海中に沈んだとしても国家としては存続するとの規定が追加された[6]。

経済

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: “ツバル” ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2016年5月）

首都フナフティ

ツバルには天然資源がほとんどないため、その収入の多くは海外の援助に頼っている。主要な産業は、漁業と観光業である。ただし、ツバルは他の国から遠く離れた場所にあるため、あまり多くの観光客は訪れない。GDPの3分の2以上をODAに頼っている。

政府のおもな財源は、切手とコインの発行、および海外で働く労働者からの送金である。1,000人ほどのツバル人がナウルでグアノ（リン鉱石）の採掘に従事している。もっとも、ナウルではグアノ資源が減ってきたため、徐々に労働者を帰還させるようにしている。また、1987年にオーストラリア、ニュージーランド、イギリスにより設立され、日本がサポートしている国際信託基金から、相当な収入を毎年受け取っている。ツバルのおもな収入源としては、1988年の漁業協定によるアメリカ政府の支払い、台湾を外交承認する見返りとして得ている援助金も挙げられる。

外国の援助への依存を減らすために、政府は公共部門の改革を行い、その中にはいくつかの政府機能の民営化と職員の7パーセント削減も含まれている。1998年から、ツバルはアメリカの電話番号の”900番”回線（日本でのダイヤルQ2にあたる）の国内使用料による収入を得ている。2000年には、トップレベルドメイン名の “.tv” をリースすることで、収入を得るようになった。これらの新しい技術からのロイヤリティーにより、今後10年はかなり収入が増えると見られる。商品の輸出が輸入のほんの一部である現状で、継続的な収入として位置づけられるのは、漁業、通信に関わるライセンス料、海外の労働者からの送金、公的な無償援助などの移転所得、海外資産の投資収入になると見込まれている。

必要な電力はツバル電力公社がディーゼル発電でまかなっているが、関西電力が2007年5月28日に5,000万円をかけて出力40kWの太陽光発電設備を首都フナフティのサッカー場に設置すると発表し、同年9月着工、2008年2月に運転開始した[16]。この電力で、ツバル約1,700世帯のうち50世帯の電力がまかなえる予定で、温暖化被害の象徴である国に新エネルギー技術を伝える設備が、設置されることになる。

情報・通信

ツバルには国営放送のTMCがあり、インターネットにおいては政府が観光局などのサイトを開設している。新聞は売店などでの販売が主流。

交通

フナフティ国際空港があり、フィジーのスバとの間に週2便の国際線がある。

国内交通は国有の貨客船「ニバンガⅢ」(2015年に日本で建造)と「マヌ・フォラウ」の2隻がフナフティ島と各島を巡航している。

また、ニバンガⅢは国内の他、年に数回フィジーなど近隣諸国に航行している。

国民
ツバルのダンサー

住民は、ほとんどがポリネシア人であり、わずかにミクロネシア人がいる。97パーセントのツバル人は、プロテスタントのキリスト教の信者で、91パーセントがツバルキリスト教会の信者である。キリスト教ではあるが、いくつかの現地固有の宗教の要素が混じっている。

ほとんどの人はツバル語を話しているが、ヌイ島の一部ではキリバス語を話す人もいる。英語が公用語ではあるが、日常会話で使われることはない。

文化

ツバルでは、伝統的な共同体のシステムがかなり広範囲に残っている。それぞれの一族は自分達の仕事だけでなく、「salanga」と呼ばれる共同体のための仕事（魚釣り、家の建築、防衛など）も担っている。一族の技術は、父から息子に受け継がれる。

スポーツ
詳細は「ツバルのスポーツ」および「オリンピックのツバル選手団」を参照

ツバル国内では、サッカーが最も人気のスポーツとなっている[17]。
「サッカーツバル代表」および「ツバルのサッカー（英語版）」も参照

祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 New Year’s day
3月 第2月曜日 イギリス連邦の日 Commonwealth Day
イースターの前の金曜日 聖金曜日 Good Friday
イースターの次の日 イースター・マンデー Easter Monday
5月13日 ゴスペルの日 Gospel’s day
6月 第2土曜日 女王誕生日 Queen’s Birthday
8月5日 子供の日 Children’s day
10月1日、10月2日 ツバルの日 Tuvalu day 独立記念日
11月11日 英国皇太子の誕生日 Prince of Wales Birthday
12月25日 クリスマス Christmas
12月26日 ボクシング・デー Boxing day

気候変動
フナフティ島の海岸
約30の小島がフナフティ環礁をつくる

ツバルのような海抜の低い地域は、海面上昇に対して脆弱であり、しばしばセンセーショナルにメディアに取り上げられる [18] [19] [20]。

海面上昇に対する脆弱性

海抜の低いツバルは、海面上昇に対してもともと脆弱であり、水没までに至らずともそれによってもたらされる危機は何も新しい問題ではない。 こうしたサンゴ礁の島は水が浸透しやすく、地下には植物の根が張る淡水レンズと呼ばれる淡水部分があるが、これは比重差によって浸透した雨水が海水の上に薄くレンズ状に浮いただけの構造である。 第二次世界大戦中にアメリカ軍によってフナフティに飛行場が建設されたときには、サンゴ礁の基層の一部が壊されたため、こうした淡水レンズの塩水化が起こっている[21]。

また、1972年にフナフティがサイクロン「ベベ（Bebe）」に襲われたときには、ほぼすべての家が壊れ、農作物が塩害を受ける、サンゴ礁の膨大なかけらが海岸を埋め尽くすなど、きわめて大きな被害を受けた。 このサイクロンの被害は結果的に首都フナフティの人口を急増させ[21]、滑走路の周辺などかつて湿地であった低地へも人家が拡大することになった。第二次世界大戦中にフナフティに建設された滑走路は珊瑚礁の破片を用いた埋立地であるため、これを維持するためにはたゆまない工事が必要であるが、それは行われていない。埋立地の経年劣化による地盤沈下およびこれから起こるかもしれない海面上昇に対するフナフティの脆弱さは、このような市街地の拡大によって招かれたものであることが過去の土地利用などの分析によっても示されている[22]。

こうした市街地の一部は春秋分に近い時期に発生する、通常より大きな大潮で満潮時に地中から湧き出してくる水によって0.6メートルまで浸水する[21]。 特に強風が吹く2月を中心として発生する大潮は大きくなり、南太平洋では「キング・タイド（king tide）」と呼ばれている[23]。

平均海水位の上昇の懸念

1988年、地球温暖化に対する懸念がしだいに大きくなり、国連環境計画（UNEP）などがその影響を検証するためのフォーラムIPCCを設立した[24]。 温暖化により平均海水面が大きく上昇すれば、もともとキング・タイドやサイクロンで被害を受けていたツバルをはじめとした環礁の多い南太平洋の小島嶼国への影響は、より頻繁で深刻なものとなることが懸念された[21]。 報道機関も、NOAAの表現を借り、海面上昇で最初に被害が予想される島嶼国は温暖化の「無垢の犠牲者」として取り上げるようになった[25]。

また1991年には南太平洋の国々の要請に応じて、海面上昇の実際の影響を科学的に調べるために、オーストラリアによって南太平洋潮位・気候監視プロジェクト（SPSLCMP）がはじめられ、フナフティにも1993年に SEAFRAME（シーフレーム）と名付けられた高精度の潮位・気象観測装置が設置された[26]。

ただし、ジャーナリストの神保哲生は、ツバルでは平均海水位より最高海水位の方が上昇しており、最高水位が上がれば人の居住に適さなくなること、実際に高潮とともに内陸まで浸水が起こりやすくなっていること、真水であった井戸の水が塩水化し飲用や農耕に適さなくなっていることを指摘し、最高水位ではなく平均水位の上昇を重視していることを疑問視している[27]。

キング・タイドの脅威

2000年にツバルが国連の加盟を果たし対外的な発言の機会も増えたころから、海抜の低いツバルの海面上昇やキング・タイドの被害は特に旧宗主国のイギリスを中心に報道で取り上げられるようになった[28][29]。 1990年代末にはサイクロンによる海岸や小島の浸食はみられたものの、1998年には大規模なエル・ニーニョ現象の影響によってツバルの平均海水面はむしろ相対的に大きく下がっていた。 しかし、2001年以降になると再び大きなキング・タイドが襲うようになった[30]。

一方で、ハワイ大学によって過去に設置されていたフナフティの潮位計では、1977年から1999年までの海面の平均上昇率は1年あたり0.9ミリであり[31]、2002年には設置されて9年ばかりであったSEAFRAMEの測定結果を加味してもこの値に大差はみられなかった[32]。 オーストラリアの国立潮汐研究所（NTF、現・国立潮汐センター、NTC）は海水面がはっきり上昇しているとは言えないとして、平均海水位の上昇に慎重な見方を示した。ただし、2002年ごろこのオーストラリアのNTFを訪れ取材したジャーナリストの神保哲生によれば、NTFの所長自ら年間の平均水位の上下はせいぜい1~2ｍｍ程度で誤差でも出るようなものであるため30年くらいの調査が必要と語っており、GPSでの絶対的測定は前年から一部地域から開始しているところで、相対的測定もまだ7～10年程度で、ツバルでは1カ所のみの水準点をもとにした相対的測定であったという。また、この研究所の調査でも平均海水位ではなく最高海水位をみれば傾向的に着実に上昇していたという[27]。

その後も、ツバルは2006年に少なくとも1993年来の記録で最大のキング・タイドに襲われた[28][33]。 フナフティでは特に大きなキング・タイドが4年から5年の周期で襲うことがわかっている[34]。 また、さまざまな要因から砂浜が削られる、海岸の植物が倒されるなどの海岸浸食も進んでいる。海水温の上昇などによってサンゴ礁が白化し、漁獲高も減ってきている。

脆弱性の分析

東京大学の茅根創らは2003年より2007年まで環礁州島諸国の環境危機の研究を行い、その報告では、「環礁州島の危機はグローバル・ローカル両方の環境ストレスが複合したものであり、現在発生している問題はおもにローカルな要因によるものである。ローカルな要因によって、今世紀予測されている地球規模変動に対して脆弱性の高い州島になってしまっている」と結論づけている[35]。 ここでグローバルな要因とは、地球温暖化および海面上昇という地球規模の要因であり、ローカルな要因とは土地の使用条件・社会経済条件、植生の管理のしかたや住民の数や住まい方など地域規模の要因を意味する。

すなわち、ツバルの環礁州島の問題は、単純に「海面上昇による水没」だけによるものではない。たとえば、水面が上昇してもそれに見合うスピードでサンゴ礁が砂礫を供給すれば即海面下に沈みこんでいく事態にはならないが、あいにくサンゴ礁が砂礫を供給する能力が落ちている（サンゴ礁の劣化）。これは地球規模の要因である地球温暖化によってサンゴが白化するという現象のためで、サンゴ礁が劣化し、地形を作る能力や、島を形づくる砂礫を供給する能力も落ち、砂礫の供給が海面上昇に追いつかなくなっている。さらにサンゴ礁の劣化は、地球温暖化だけでなく、ツバルの環礁国の人口増加・経済成長・ライフスタイルの変化によって、従来行われてきた伝統的な土地の管理の仕組みや植生を管理するしくみが崩壊することによっても起きている。これらの複合的要因がツバルの州島地形を安定化していた自然の機能を損ねていると分析している[35]。

気候変動に対する取り組み

ツバルは気候変動枠組条約（UNFCCC）の下、海岸と集落の海面上昇に対する復元力の強化、塩害に強いタロイモの導入、水の確保など800万ドルあまりからなる行動計画を2007年に定め資金援助を受けている[28][36]。 また2009年、ツバルは2020年までの再生可能エネルギーへの移行を表明した[37]。 京都議定書以後を定めるものとして注目された同年のCOP 15では、ツバルは中国・インドなど新興国に対しても温室効果ガスの削減義務を盛り込んだ新たな議定書の作成を求めるなど積極的な活動を行ったが[38]、会議では最終的に目標とされた合意はなされなかった。

海面上昇の懸念の中、50年以内に人の住めない土地になるかもしれないとされたことを踏まえ、2000年ごろツバルのイオナタナ首相は、およそ30年で国民全員を国外へ移住させることを目標に、オーストラリアとニュージーランドに国民を環境難民として受け入れることを要請した。 この要請はオーストラリアからは拒絶されたものの、イオナタナの死後の2001年にニュージーランドから労働移民として毎年75人を受け入れるという約束を取りつけることができた[39][40]（この数字は、拡大していくこと、また、対象も他の太平洋諸国に広げていくことを想定していた）。また2002年にアメリカが京都議定書を離脱する決定をすると、実際に実行されることはなかったものの、ツバルはキリバスやモルジブとともに、京都議定書を批准していないアメリカとオーストラリアを国際司法裁判所へ提訴すると表明し注目を集めた[41][42]。

2019年、カウセア・ナタノ首相は共同通信との会見の中で、海面上昇に対応するために海抜5 – 10メートル程度の人工島を造成する構想を明らかにしている[43][44]。

2021年、カウセア・ナタノ首相は、アンティグア・バーブーダのガストン・ブラウン首相とともに、特に小島嶼国の利益のために、気候変動に関する国際法の発達などを通じて気候システムを保護するための国際機関である「気候変動と国際法に関する小島嶼国委員会」を設立した[45]。同委員会は、国際海洋法裁判所（ITLOS）に対して気候変動に関して海洋法に関する国際連合条約の締約国が負う国際法上の義務について勧告的意見の付与を要請している。

平均海水位の測定

こうしたツバルの平均海面が実際どの程度上昇傾向にあり、それがどの程度まで気候変動によると疑われるものであるかについて知るためには、精密な潮位計の記録から平均気圧の変動などの影響を取り除き、エル・ニーニョ、PDO（太平洋十年規模振動）のような短期・中期的な変動がならされるような長期間の綿密な調査が必要とされる。 一般にこうした影響がなくなり、年1ミリの違いを統計的に有意に述べるには50?60年の継続的な観測が必要だと見積もられている[46]。

誤差は大きいものの、SEAFRAMEによる2006年までの測定結果では、平均海水位の上昇傾向が1993年からの平均で年5.7ミリであったことが報告された[47]。 その後、2021年までのおよそ28年間の測定結果では、この値は年平均4.7ミリとなっている[48]。 このフナフティの海面上昇は、ほぼ同期間の地球全体の平均海面上昇率として報告されているおよそ年3ミリ強よりはやや大きいが、西太平洋に偏った上昇にはいくらかのPDOの影響があると思われ[49]、さらなる継続的な測定が必要とされている。

一方、こうしたツバルの水害が地盤の変動によるものではないかという推測は、2002年にツバルなどがアメリカを提訴する動きを見せていたときにアメリカの気候問題主席交渉担当官から出されたほか[50]、その後もなされてきた[51]。 GPSによる変位の測定は行われだしてから日が浅いものの、2007年までのおよそ6年間の測定での絶対的上下動は年1ミリに満たない微弱なものであり[52]、空港や市街地の水準点の2009年までの相対的変動も数ミリの範囲にとどまっており、この間フナフティが全体的あるいは局所的に地盤沈下したという証拠は認められない[53]。 なお、発達した環礁の一般的な沈降速度は予想されている海面上昇速度よりもずっと小さく、ツバルにおいても ?0.03 mm/年 程度である[54]。

また、海岸侵食と洪水は、米軍が埋め立てた沼地に人口が集中し浸水したこと、生活排水が増加し有孔虫（石灰質の殻を作り、その殻が星砂と呼ばれるような砂となって堆積する）が減少したことなどに原因があったとする主張について、NPO「ツバル・オーバービュー」の遠藤秀一代表理事は、居住人数も汚染の度合いも少ないツバルの他の島でも問題が起きていることから、海面上昇の影響が人間活動よりも大きいのではないかとしている[55]。また、ジャーナリストの神保哲生は、フナフティだけの問題ではなく、かつてあった小島がなくなったとの報告が各地から相次いでいること、また、GPS測定前の相対的測定によるものだが、より過去から実際に最高海水位は上昇しており、一方で、最低海水位は横這い乃至低下していることから、平均では水位上昇の影響が単に計算上で減殺されていること、この最低海水位の低下も（神保は原因については明言していないが、おそらくサンゴ礁であるため起伏のある海底地形の結果として）単に最高海水位上昇の反動として起こった可能性があることを指摘している[27]。

注釈・出典
[脚注の使い方]

^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月11日閲覧。
^ taiga@scientist.com; INTERNET Watchグループ (2000年9月6日). “ツバル国が「.tv」ドメイン売却益で国連加盟を果たす”. 2008年11月10日閲覧。
^ 参考リンク
^ “ニウエ、ツバルも日本対象に出入国の制限措置…菅長官”. 読売新聞 (2020年2月6日). 2020年2月5日閲覧。
^ “太平洋島しょ国6カ国、過剰債務のリスク高い 世銀”. ロイター (2023年5月18日). 2023年5月18日閲覧。
^ a b “Tuvalu declares nation will remain, even if it disappears due to rising sea levels”. オーストラリア放送協会. (2023年9月14日) 2023年12月3日閲覧。
^ ツバル基礎データ日本国外務省
^ 南太平洋のツバルで総選挙、親台湾派首相が落選　新首相近く選出2024年1月29日 ロイター（Kirsty Needham）
^ 「ツバル」『世界年鑑2016』（共同通信社、2016年）226 - 227頁。
^ 中華民國105年外交年鑑 > 第三章 對外關係 > 第一節 對外關係概況 > 第一項 我國與亞太地區國家關係 > 貳、我國與各國關係 > 六、我國與吐瓦魯國關係, p.64 （中国語）
^ “台湾が南太平洋キリバスと断交、ソロモン諸島に続き”. ブルームバーグ (2019年9月20日). 2019年11月23日閲覧。
^ “太平洋の島国ツヴァル、中国の申し出を突っぱねる　台湾を支持”. BBC (2019年11月21日). 2019年11月23日閲覧。
^ 「沈みゆく島国」ツバル、実は国土が拡大していた 研究　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News
^ 「海面上昇でツバルが沈む！」の誤解――センセーショナルな報道の罪 ITmedia ビジネスオンライン
^ 吉岡政徳「第２章 ツバルにおける海面上昇問題」
^ [1]
^ Tuvalu eye place in football family 国際サッカー連盟（2008年9月22日）
^ 中ノ森清訓 (2010年6月18日). “「海面上昇でツバルが沈む！」の誤解――センセーショナルな報道の罪”. ITmediaビジネス. 2023年11月20日閲覧。
^ 石弘之 (2021年7月27日). “｢温暖化で沈む国｣は本当か？ツバルの意外な内情 沈没説にはどうも政治的な臭いがついて回る”. 東洋経済オンライン. 2023年11月20日閲覧。
^ 田中淳夫 (2022年9月14日). “｢115年前から32ヘクタールも拡大｣温暖化で沈むはずのツバル諸島の面積が増えているという不都合な事実 人口増加と環境汚染という｢ローカルな要因｣”. プレジデント オンライン. 2023年11月20日閲覧。
^ a b c d Lewis, James (1989). “Sea Level Rise: Some Implication for Tuvalu”. The Environmentalist 9: 269?275. doi:10.1007/BF02241827.
^ Yamano, Hiroya; Hajime Kayanne, Toru Yamaguchi, et al. (2007). “Atoll Island Vulnerability to Flooding and Inundation Revealed by Historical Reconstruction: Fongafale Islet, Funafuti Atoll, Tuvalu”. Global and Planetary Change 57: 407?416. doi:10.1016/j.gloplacha.2007.02.007.
^ Shukman, David (2008年1月22日). “Tuvalu struggles to hold back tide”. BBC News. 2010年1月16日閲覧。 Shukman, David (2008年1月25日). “Paradise in peril ? King Tide diary”. BBC News. 2010年1月17日閲覧。
^ Jackson, Peter (2007). “From Stockholm to Kyoto: A Brief History of Climate Change”. UN Chronicle XLIV (2). オリジナルの2012年1月19日時点におけるアーカイブ。 2010年1月18日閲覧。.
^ Lewis, Paul (1992年5月13日). “Danger of Floods Worries Islanders”. New York Times. 2010年1月17日閲覧。 Kristof, Nicholas D. (1997年3月2日). “In Pacific, Growing Fear of Paradise Engulfed”. New York Times. 2010年1月17日閲覧。
^ “The South Pacific Sea Level and Climate Monitoring Project”. The Bureau of Meteorology, Australia (2007年2月6日). 2010年1月11日閲覧。
^ a b c 神保 哲生『ツバル :増補版 -地球温暖化に沈む国-』春秋社、2007年7月。
^ a b c 千葉商科大学 特色 GP (2008年6月). “地球温暖化とツバルの実像 ? 沈まないツバルのために必要な協力とは何か” (PDF). 特色 GP 調査研究シリーズ VIII. 2010年1月17日閲覧。
^ “High Tides Threaten Tuvalu”. BBC News (2000年2月18日). 2010年1月17日閲覧。 Barkham, Patrick (2002年2月16日). “Going Down”. Guardian.co.uk. 2010年1月16日閲覧。
^ Mercer, Phil (2004年2月20日). “Tuvalu braces for high tides”. BBC News. 2010年1月16日閲覧。
^ “Joint Archive for Sea Level”. University of Hawaii Sea Level Center. 2010年1月12日閲覧。 SPSLCMP (2007年12月). “Pacific Country Report on Sea Level & Climate: Their Present State ? Tuvalu” (PDF). The Bureau of Meteorology, Australia. pp. p.15. 2010年1月12日閲覧。 ただし、ハワイ大学の潮位計は長期の平均海水位を調べる目的ではなかったため、潮位計のずれの影響は考慮されていない。“Pacific Country Report on Sea Level & Climate: Their Present State ? Tuvalu” (PDF). pp. p.15 (2006年6月). 2010年1月18日閲覧。
^ John, Hunter (2002年8月). “A Note on Relative Sea Level Change at Funafuti, Tuvalu” (PDF). 2011年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年1月14日閲覧。
^ Patel, Samir S. (2006-04-06). “News Feature ? Climate Science: A Sinking Feeling”. Nature 440: 734?736. doi:10.1038/440734a.
^ Aung, Than; Awnesh Singh, Uma Prasad (2009). “Sea Level Threat in Tuvalu”. Americal Journal of Applied Science 6: 1169?1174.
^ a b 環礁州島からなる島嶼国の持続可能な国土の維持に関する研究、茅根 創（東京大学）、2009年
^ Ministry of Natural Resources, Environment, Agriculture and Lands, Tuvalu (2007年5月). “Tuvalu’s National Adaptation Programme of Action” (PDF). UNFCCC. 2010年1月17日閲覧。
^ “Tuvalu Vows to Go Carbon Neutral”. BBC News (2009年7月20日). 2010年1月17日閲覧。
^ Vidal, John (2009年12月9日). “Copenhagen talks break down as developing nations split over ‘Tuvalu’ protocol”. Guardian.co.uk. 2010年1月18日閲覧。
^ “Pacific: Tuvalu: Country Ready To Pack Up”. World Briefing. New York Times (2001年7月20日). 2010年1月17日閲覧。 Alex, Kirby (2001年10月9日). “Pacific islanders flee rising seas”. BBC News. 2010年1月16日閲覧。 Brace, Matthew (2003年8月1日). “Sinking islands send SOS”. Times Online. 2010年1月16日閲覧。
^ 『秘境国 まだ見たことのない絶景』パイインターナショナル、2011年、17頁。ISBN 978-4-7562-4124-5。
^ “南太平洋島嶼プロジェクト（温暖化と南の島）”. FoE Japan. 2023年3月22日閲覧。
^ “Tiny Pacific nation takes on Australia”. BBC News (2002年3月4日). 2010年1月16日閲覧。 “Sinking islands float legal challenge”. CNN.com (2002年3月5日). 2010年1月16日閲覧。 岡松暁子「地球温暖化をめぐる法的紛争の現状と課題 ? ツバルの提訴を手掛かりとして」（PDF）『地球環境研究センターニュース』第13巻第8号、2002年11月、6?7、2010年1月18日閲覧。
^ “海面上昇に人工島計画、南太平洋”. 共同通信 (2019年10月16日). 2019年10月16日閲覧。
^ “海面上昇で国土消失危機　ツバル首相　「人工島」計画”. TOKYO Web. 東京新聞. 2023年3月22日閲覧。
^ 公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所『「海洋と気候変動」問題を法的側面から見る：国際海洋法裁判所の勧告的意見口頭手続の速報』（レポート）2023年10月5日。2021年1月12日閲覧。
^ SPSLCMP (2007年12月). “Pacific Country Report on Sea Level & Climate: Their Present State ? Tuvalu” (PDF). The Bureau of Meteorology, Australia. pp. p.14. 2010年1月12日閲覧。 Zervas, Chris (2001-07). “Sea Level Variations of the United States 1854?1999” (PDF). NOAA Technical Report: NOS CO-OPS 36.
^ “Pacific Country Report on Sea Level & Climate: Their Present State ? Tuvalu” (PDF) (2006年6月). 2010年1月14日閲覧。 数値は平均大気圧のずれによる影響と潮位計の位置の土地に対する相対的なずれの影響を除いた平均海水位の正味の結果である。
^ PSLMP (2021年). “Monthly Data Report - August 2021, Pacific Sea Level Monitoring Project” (PDF). The Bureau of Meteorology, Australia Government. 2021年10月12日閲覧。
^ SPSLCMP (2009年). “South Pacific Sea Level and Climate Monitoring Project: Sea Level Data Summary Report, July 2008 to June 2009” (PDF). The Bureau of Meteorology, Australia. pp. p.34. 2010年1月12日閲覧。“Mean Sea Level”. AVISO+. 2021年10月13日閲覧。 TOPEX/ポセイドンやジェイソン1などの人工衛星からのレーダー高度計による測定では、ほぼ同期間の地球全体の平均の海面上昇は 3.5 mm/年であるが、西太平洋では相対的にこれより高くなっている。
^ “Sinking islands float legal challenge”. CNN.com (2002年3月5日). 2010年1月16日閲覧。
^ 武田邦彦 (2008年10月4日). “かわいそうに…”. 2010年1月17日閲覧。
^ National Geospatial Reference Systems Project, Geospatial & Earth Monitoring Division (2008年2月29日). “South Pacific Sea Level and Climate Monitoring GPS Coordinate Time Series” (PDF). Geoscience Australia. pp. p.12. 2010年1月11日閲覧。 0.2±1.0 mm/年（正が隆起、数値の誤差表記は標準偏差）。
^ “EDM Height Traversing Levelling Survey ? Tuvalu”. Geoscience Australia. pp. pp.12?14 (2009年1月). 2021年11月15日閲覧。 BM24, BM26, BM27, TUVADM 各水準点の BM22 に対する変動。 TUVADM が GPS の水準点。 GPS が設置された2001年以降の変動はいずれの地点もおよそ ?3 mm から +2 mm の範囲に収まる。
^ Ohde, Shigeru; Mervyn Greaves, Toshiyuki Masuzawa, et al. (2002). “The chronology of Funafuti Atoll: revisiting an old friend”. Proceedings of the Royal Society A 458: 2289?2306.
^ “「環境難民」はジブンごと!?　第３回・「ツバルは沈まない」はホント？ - Page 2 of 4”. 株式会社オルタナ. 2023年3月22日閲覧。

関連項目

ツバル関係記事の一覧
環境難民 - 地球温暖化
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』

オーストラリア、ツバルに112億円　海底ケーブル敷設
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM092LT0Z00C24A5000000/

『2024年5月9日 15:05

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアのウォン外相は9日、ツバルに1億1000万豪ドル（112億円）の開発援助を提供すると発表した。海底ケーブルを敷設するほか、哨戒艇を提供する。太平洋島しょ国で中国との国交樹立が相次ぐなか、台湾と外交関係を維持するツバルとの経済・安全保障上の関係を強化する狙いだ。

ウォン氏は、野党・自由党所属で影の外相を務めるバーミンガム上院議員と8?9日にツバルを訪問。同国で…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

インフラ建設の協力で合意　中国ハンガリー首脳会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09EYT0Z00C24A5000000/

『2024年5月10日 4:29

【ウィーン=田中孝幸】訪欧中の中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9日、ハンガリーの首都ブダペストでオルバン首相と会談した。ハンガリー側の発表によると、両首脳はハンガリーの鉄道建設などの推進で一致した。

会談後、両国は「戦略的パートナーシップ協定」に加え、経済や文化、インフラ分野などの協力を盛った18の合意文書を取り交わした。習氏はブダペストと隣国セルビアの首都ベオグラードを結ぶ高速鉄道建設…

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ネタニヤフ氏「単独でも戦う」　米国の弾薬供給停止巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN100L00Q4A510C2000000/

『2024年5月10日 9:31

【ワシントン=飛田臨太郎】イスラエルのネタニヤフ首相は9日に公開した動画で「単独で戦う必要があれば、そうする」と述べ、弾薬供給の一時停止を表明した米国の協力がなくてもパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を続ける考えを示した。

ネタニヤフ氏は「国際社会からいかなる圧力があってもイスラエルが自衛するのをやめることはない」と強調した。イスラエル軍のハガリ報道官は「（ガザ最南部）ラファに対するものを含め、計…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

韓国は「移民国家」に向かうのか 人口減少対策で検討に本腰
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240509/k10014444541000.html

『 2024年5月9日 20時18分

「このままでは国家消滅の運命は避けられない」

韓国政府の閣僚は急速に進む少子化への危機感をこう表現しました。韓国政府は少子化対策だけでは人口減少に対応しきれないとして、外国人の受け入れ拡大に向けた体制の整備を進めようとしています。

韓国は「移民国家」に向かうのか。現状を取材しました。

（ソウル支局 長砂貴英）
国がなくなってしまう
「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」

2023年12月、韓国のハン・ドンフン（韓東勲）法相（当時）の演説です。
これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。

省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」（移民庁）の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。

韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。

韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出しましたが、少子化に歯止めがかかっていません。
若者の厳しい就職事情、しれつな受験競争に伴う過度な教育費負担、韓国で結婚の際に必要とされるマンションの価格高騰など、さまざまな要因が複雑に絡み合った結果、結婚しない、結婚しても子どもを持たない選択をする人たちが増えていることが背景にあると指摘されています。
高まる存在感
外国人でにぎわう韓国 アンサン (安山) 市内 (2024年3月)
韓国はこれまでにも労働力として外国人の受け入れを拡大してきました。

首都ソウルから南西に電車で1時間半ほどの距離にあるアンサン（安山）。工業団地があり、人手不足解消のために長年労働者として外国人の受け入れが進められてきました。2024年3月末時点で市内に住む外国人は9万人余り。人口比にして13％を占めています。割合としては自治体のなかで最も高い水準です。
アンサン市内の外国料理レストランの看板
市の中心部にある駅前の通りは「多文化飲食通り」と呼ばれ、主にアジア各国から働きに来ている外国人たちが大勢行き来しています。中国語やインドネシア語、アラビア語などの看板が並び、アジア各国の料理店も数多く軒を連ねています。取材に訪れたのは日曜日で、仕事が休みの外国人たちが青果店や衣料販売店などで買い物をしていました。
通りの商店主に話を聞くと、外国人の存在感は消費の面でも大きいといいます。
青果店の韓国人店主
「ここは外国の食材も多くそろえているので、週末になると市内だけではなく周辺地域からも外国人のお客さんが来て食料品などをまとめて買っていきます。韓国全体の人口が減少するなかで、外国人の消費は地域の活性化につながっていると思います」
韓国で外国人は総人口の4.4％（2022年）を占めています。その10年前では2.8％だったことを踏まえると、外国人の受け入れを増やしてきたことがわかります。（統計の取り方が日本と同じではないため単純な比較はできませんが、日本は2023年1月時点で2.3％です）
増加の一途
韓国はかつて外国に出稼ぎ労働者を送り出す国でしたが、経済成長に伴って所得水準の向上や産業構造の変化が進み、1990年代になると若者が3K（きつい・汚い・危険）のイメージが強い仕事を避けるなどして雇用のミスマッチが目立つようになっていきます。（韓国では日本の3Kにあたる言葉としてDifficult・Dirty・Dangerousの頭文字をとった“3D”という言い方があります）
韓国で働く外国人労働者
韓国政府は、農業や製造業などの人手不足に対応しようと1990年代、当時の日本の技能実習制度をモデルにした「産業技術研修生制度」を導入します。しかし、悪質なブローカーが仲介したり、労働者としての法的な保護がないまま賃金の未払いや研修生の失踪が相次いだりして社会問題化しました。

これを受けて韓国政府は2004年に制度を大きく転換します。

外国人を「研修生」ではなく法的に「労働者」として扱い、外国人の雇用を希望する企業に政府が許可を与える「雇用許可制」をスタート。この制度では韓国政府が人材を送り出す国と覚え書きを結びます。出入国を政府が一元的に管理することで悪質ブローカーの排除を図り、国際機関からも評価を受ける制度となりました。

その後、政府は一定の要件を満たせば在留期間を延長するなどの措置を進めてきました。韓国の在留外国人は、コロナ禍の時期を除いて増加の一途をたどっています。
支援に突き進む自治体
アンサン市が運営する外国人住民センター
新たな外国人労働者の制度が始まった翌年の2005年、アンサン市は外国人住民に対する支援の専門部署を設けます。その後、外国人住民の増加に伴い2008年に「外国人住民センター」が開設されました。韓国の自治体の中では先駆的な取り組みで、ワンストップで必要な行政サービスを受けることができます。
アンサン市の「外国人住民センター」の機能
・労災や賃金、生活の相談を受けつける相談窓口（15の言語で対応）
・在留許可手続きを受け付ける出入国・外国人庁出張所
・無料の診療所
・韓国語教室
・25か国の書籍をそろえた小規模図書館
センターで受けられるサービスの一部
センターは地下1階、地上4階の立派な建物です。

平日に取材に訪れましたが、1階にある相談窓口には外国人がひっきりなしに訪れていました。窓口には相談ブースごとに対応可能な言葉がわかるよう小さな国旗が掲げられています。その国の出身者で、結婚などで韓国国籍を取得した担当者が対応していました。
アンサン市の外国人住民相談窓口で応対するセン・バニーさん
カンボジア出身の相談員セン・バニー（韓国名パク・ウンジ）さん
「最近は賃金未払いの相談が多いです。その場合は事業主に連絡をとって支払い期日を約束し、それでも支払われない場合は必要な行政機関に相談をつなげます。その人たちに何が起きているのか、解決策は何かを1つずつ確認していきます」
「わたしも韓国に来たばかりのころは大変なこともあったので、相談者が韓国に来てどのうな状況にあるのか理解できるため、相談はスムーズにやりとりができます」
センターの業務を統括するアンサン市外国人住民支援本部のパク・ギョンヘ（朴敬恵）本部長によると、支援本部には年間67億ウォン（日本円で約7億6千万円）、そのほかを含め外国人関連業務には全体で158億ウォン（日本円で約17億円9千万円）が投じられています。

これらの多くは市独自の予算です。センターへの相談は市外から寄せられることもあるといいます。
アンサン市外国人住民支援本部 パク・ギョンヘ（朴敬恵）本部長
パク・ギョンへ本部長
「市内で働く外国人労働者のセンターの利用は全体の利用者の約40％で、そのほかは市外からの相談です。電話相談も可能なので韓国各地から相談が寄せられます。アンサンに住んでいない人も何か問題があったら『ひとまずアンサンに聞いてみて』と外国人どうしで情報共有されていると聞きます。アンサン市に住んでいないからといって相談を受けないということはありません。韓国に在留資格がない状態（不法滞在）の外国人だとしても、相談が来れば受け付けます」
在留資格のない外国人の相談も受け付けると聞き、それほどまでに、さまざまな立場の外国人が社会に不可欠な存在になっているのかと感じました。

一方でパク本部長は、個別の省庁の政策変更によって自治体の現場で戸惑いが生じたこともあったといいます。
「法務省で出入国管理に関した大きな施策の変更があると、外国人が急に増えたり減ったり、特定の国の外国人が急に入ってきたりします。また、韓国語を学びたいという需要が突然、高まって戸惑うこともありました」
「国レベルで『出入国移民管理庁』について議論が始まり、法務省・雇用労働省・教育省などの個別の施策がコントールタワー（司令塔）となる国の機関のもとで一元的にとられることになれば、自治体としても外国人行政のための住民サービスを更に計画的に立てることができると思います」
地域住民の反発
アンサン市のように外国人の受け入れとその支援に積極的な自治体がある一方で、一部の地域では外国人をめぐって地域住民が強い反発を示すところもあります。なかでも特に顕著な出来事が南東部のテグ（大邱）で起きていると聞き、取材に訪れました。
テグ市内の住宅地で建設中のモスク（2024年4月）
国立大学に近い住宅地の一角。ここでイスラム教徒の留学生たちがモスク（イスラム教礼拝所）の建設を計画したところ、地域住民の猛反発にあいました。留学生や支援者によると、反発が目立つようになったのは工事が本格化した2020年ごろだといいます。

建設に反対する住民団体の1人は取材に対してモスク建設に反対する理由について、騒音などがあると主張して説明しました。
「不特定多数の身元も知らない大勢がここに集まるようになります。近くのアパートの部屋にいると礼拝で集まった人びとが話す声が全部聞こえます。ここは住宅地です。知らない人が大勢集まってくるような場所にそうした施設を建てるべきではありません。外国の文化もあるというが、ここには韓国人の暮らしもあります」
住民たちの行動は次第にエスカレート。2022年には建設現場前でイスラム教で不浄な動物とされる豚のバーベキューを実施。豚の頭や足を放置したこともありました。その翌年にも同様に住民たちが豚肉料理を使った行事を開催しています。

住民側はバーベキューをしたのは私有地内であり、それまでの活動を住民どうしでねぎらうためだったと主張しています。
モスク建設現場前で行われた豚肉バーベキュー（2022年12月）
この場所ではモスク建設が始まる以前の2014年から留学生たちが住宅の1室を礼拝場所としてずっと使用してきましたが、留学生たちによると、工事が本格化するまでは苦情はなかったといいます。

モスクの建設は法的な手続きに沿って進められてきました。しかし、住民団体が建設中止を地元区役所に請求すると、区は工事中止の行政命令を出します。これを不服として留学生や支援団体が行政命令の撤回を求めて訴えを起こし、2022年に韓国最高裁判所は「建設は適法」と判断して行政命令の無効が確定しました。

留学生側はその後も、防音対策を徹底するなど具体的な対応を示して理解を求めましたが、住民団体はあくまでも建設に反対する状況が続いています。
パキスタンからの留学生ムアズ・ラザックさん
ムアズ・ラザックさん
「（バーベキューは）残念なことでしたが、それ以前にもわたしたちはテロリスト呼ばわりされていました。問題が起きたのが2020年で、それからもう何年もたっているのに解決されずにいます。韓国最高裁がこの場所での建設は合法だとしているにも関わらず、地元行政は解決に向けて何の役割も果たしていない。もし行政が役割を果たしていれば、問題はもっと早く解決していたはずです」
建設現場近くに一時掲げられていたテロリストと書かれた掲示物
韓国の国家人権委員会は、住民によるバーベキューについて「宗教を理由にしたヘイト（憎悪）表現だ」として懸念を表明し、地元の行政機関に問題解決に向けた対応を求めています。

留学生たちを支援する団体のソ・チャンホ（徐昌虎）さんは「この問題は単に地域だけの問題ではありません。韓国に住む外国人が今後さらに増えていくなかで、社会にとって非常に重要な意味をもつ問題で、韓国国民が考えなければならない課題でもあります」と話していました。
政策議論が必要
韓国の外国人受け入れの状況をどのように捉えればいいのか。在留外国人政策に詳しい韓国行政研究院のチョン・ドンジェ（鄭東宰）研究委員に話を聞きました。
韓国行政研究院 チョン・ドンジェ（鄭東宰）研究委員
チョン研究委員は自治体の対応については、アンサン市のように現実的に外国人労働力への依存度が高い一部地域で支援体制が充実しているとしながらも、大半の自治体はそうした体制が整っておらず対応にばらつきが大きいとしています。
チョン研究委員
「テグの件では、間違った情報（ヘイト表現）が発せられたときに、その情報について何が間違っているのかを行政機関が明確に指摘し、それが広がらないように是正することが必要でしたが、それがなされなかったことが最も大きな問題だと思います。その点において地方行政と政府の役割が必要だと思いますが、それが見えていません」
その上で、異なる習慣や文化を尊重する取り組みを政策として強化する必要性を指摘します。
「韓国政府の外国人移住者にかかわる政策は、基本的には外国人を社会に統合する対象と見ていて、韓国社会への同化の側面が強いと言えます。つまり、韓国語がうまく話せ、韓国文化をよく理解し、いい韓国人にならなければならないという考え方に基づいています。外国人は韓国にとってどのような対象なのか、彼らとどう共存するかについて、政治の場で積極的な議論が必要です」
山積する課題
韓国国民の間では外国人受け入れ拡大についての慎重論は根強くあります。

韓国政府が2023年11月に公表した世論調査の結果では、人口減少対策として「移民政策」を推進することに「同意しない」と答えた人は60.6％で、「同意する」の39.4％を上回りました。

こうした国民世論を意識したかのように、2023年12月、ハン・ドンフン法相（当時）は「移民庁」創設の必要性を述べた演説のなかで「われわれが現在推進しようとする移民政策は、外国人にただちに永住権や国籍を付与したり、外国人を無条件にたくさん受け入れたりしようとするものではない。社会に必要な外国人だけを政府がしっかりと判断して受け入れ、不法滞在者をさらに強力に取り締まる」と述べました。
外国人労働者が過酷な住環境に置かれていることを伝えるKBSニュース
一方で、韓国では外国人労働者への賃金未払いや劣悪な居住環境などの報道が後を絶ちません。公共放送KBSは2024年3月、養殖業者で働くスリランカ人の男性が洋上のバージ船に設置された粗末な建物で生活をさせられていたと放送。波で揺れトイレもない不衛生な環境で、労働監督当局が必要な対応をとっていなかったと報じています。

また、国はこれまで全国44か所で運営されていた外国人の相談センターへの補助金を2023年末で打ち切りました。韓国政府は「支援方法をこれまでの民間委託方式から国が直接支援する方式に変更するもので、関連予算がゼロというのは事実と異なる」としていますが、国の予算に頼ってきた地方では、長年にわたる外国人支援のノウハウがあった各地のセンターの多くが閉鎖を余儀なくされています。

現地メディアは「消えた救済窓口」として途方に暮れる外国人の姿を伝えています。ある自治体の関係者は「影響は大きい」と話していました。支援現場の実態が政策に反映されていないのではないかー。取材をしていて、そう思わざるをえませんでした。

韓国の経済は、いまや外国人労働者なしではなりたたなくなっているとされます。外国人の受け入れを拡大しつつも摩擦を減らしながら、どう社会を持続していくのか。韓国政府に突きつけられた課題です。
』

世界最速で沈む巨大都市ジャカルタを離れ… インドネシアが開発中の新たな首都｢ヌサンタラ｣とは
https://www.businessinsider.jp/post-286431

『George Glover ［原文］ （翻訳、編集：山口佳美）
May. 07, 2024, 10:30 AM 国際22,933
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ヌサンタラ

ヌサンタラで進む建設作業。

Firdaus Wajidi/Anadolu/Getty Images

インドネシアはその首都をジャカルタからヌサンタラに移転する方針だ。
新しい都市の建設にかかる費用は350億ドルで、2045年の完成を予定している。
ジャカルタは地盤沈没の危機に瀕していて、気候危機が首都移転につながった。
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ジャワ島の北西部チリウン川の河口に位置するインドネシアの首都ジャカルタ。

人口約1060万人、都市圏人口は約3000万人のインドネシア最大の都市だ。そして、ジャカルタの約40％が海面よりも低い位置に沈んでいる。

インドネシア政府は、首都をカリマンタン島の東海岸に建設中の新都市ヌサンタラに移転する方針だ。

新しい都市の建設にかかる費用は350億ドル（約5兆5000億円）で、2045年の完成を予定している。ただ、10月の次の大統領就任式までに約6000人の政府職員が移住する見込みだ。
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インドネシア、地盤沈下の進むジャカルタから森林破壊の進むカリマンタンに首都移転へ
首都移転はこれが世界初ではない。ブラジルは1960年にリオ・デ・ジャネイロからブラジリアに、ナイジェリアは1991年にラゴスからアブジャに首都を移した。

しかし、気候危機が首都移転につながったのは今回が初めてだ。近年、海面上昇によってジャカルタは”世界最速で沈む巨大都市”となり、インドネシア政府は首都移転を決めた。
ヌサンタラについて、詳しく見ていこう。

新たな始まり
ジョコ大統領

インドネシアのジョコ大統領。

Getty Images

2019年8月、インドネシアのジョコ大統領はジャカルタからヌサンタラに首都を移転させる計画を承認した。

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カリマンタン東部のこの地が選ばれたのは、海に近く、地震や津波、火山噴火のリスクが比較的低いからだった。

海面下
海

Donal Husni/NurPhoto/Getty Images

ジャカルタにあるこのモスクは、海面上昇の影響を受けている。地下水をくみ上げ過ぎたことで、地盤沈下のペースは年間最大で約15センチにも達し、今ではジャカルタの40％が海面よりも低い位置にある。

環境問題の専門家は、現在のペースで地盤沈下が続けば、2050年までにジャカルタの3分の1が水没すると警鐘を鳴らしている。

インドネシア政府もジャカルタの洪水対策に数百億ドルを費やしている。

洪水のリスク
地図

Earth Observatory/NASA

NASAやその提携機関の研究者たちは、ジャカルタで洪水のリスクが高い地域を特定するために、2020年のデータを使ってこの地図を作成した。

｢ヌサンタラ｣は大雑把に訳すと｢外側の島々｣
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ヌサンタラはジョコ大統領の地政学的ビジョン、群島国家としてのインドネシアの一体性を反映するべく選ばれた地だ。インドネシアの人口2億7600万人は、1万7000以上の島々で暮らしている。

ヌサンタラは世界最大の島、カリマンタン（ボルネオ）にある
カリマンタン

yusnizam/ Getty Images

カリマンタン島（ボルネオ島）は1億4千万年前から存在する熱帯雨林で知られ、ボルネオオランウータンをはじめとする絶滅危惧種の在来種が生息している。

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この島の約4分の3がインドネシア領で、残りをマレーシア領とブルネイ領が占めている。カリマンタン島の総人口は約2300万人だ。

2022年7月、建設が始まる
ヌサンタラ

建設中のヌサンタラ。

Firdaus Wajidi/Anadolu/Getty Images

ジョコ大統領はヌサンタラの建設に約10万人の労働者を送り込み、建設作業が進むにつれ、その数は15～20万人に増えた。

2022年4月時点のヌサンタラの様子がこちら
ヌサンタラ

Earth Observatory/NASA

この衛星画像はランドサット9号に搭載されているOLI-2によって撮影された。

そして、これが2024年2月時点のヌサンタラの様子だ
ヌサンタラ

Earth Observatory/NASA

政府施設やその他の居住施設を建設するため、2022年から森に道路網が整備され始めた。プロジェクトの公式サイトによると、当初の人口は約50万人と見込まれている。

インドネシア政府はヌサンタラを｢100%グリーン｣にすると約束
当局は、ヌサンタラは2045年までに使用電力を再生可能エネルギーのみで賄う｢グリーンで歩きやすい｣大都市になるとしている。

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新都市の開発には50メガワットの太陽光発電所の建設計画が含まれ、2029年までに電気自動車のみを許可することを目指している。

このプロジェクトには”ビッグネーム”も参加
トニー・ブレア

Tony Blair Institute

イギリスのトニー・ブレア元首相とアブダビのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領は、いずれもヌサンタラの運営委員会のメンバーだ。2023年10月にはトニー・ブレア研究所がヌサンタラに研究センターを建設する契約を結んだ。

ただ、その資金がどこから来るのかは明らかでない

孫正義

Tomohiro Ohsumi/Getty Images

新しい都市の建設にかかる費用は約350億ドルと見込まれているものの、インドネシア政府が提供を約束しているのはこのうちの約20％のみで、残りの資金の確保に苦労している。2022年3月、ソフトバンクはこのプロジェクトへの出資を見送った。　』

北朝鮮問題担当の日米韓高官 東京都内で会談 緊密な連携を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014444981000.html

『2024年5月10日 7時56分

北朝鮮問題を担当する日米韓3か国の高官が9日夜、東京都内で会談し、核や弾道ミサイル開発への対応、さらに拉致問題の解決に向けて、引き続き緊密に連携していくことを改めて確認しました。

外務省の鯰（なまず）アジア大洋州局長は9日夜、日本を訪れているアメリカ国務省のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行と韓国外務省のイ・ジュンイル北朝鮮核外交企画団長と都内で会談しました。

3氏は、北朝鮮による、たび重なる弾道ミサイルの発射について、国連安全保障理事会の決議違反であり、地域の安全保障にとって重大で差し迫った脅威で、国際社会に対する明白で深刻な挑戦だという認識で一致しました。

さらにロシアと北朝鮮との間での武器の移転についても深刻な懸念を共有しました。

そして、北朝鮮の完全な非核化に向けて、安全保障協力を含む抑止力・対処力の強化や、国連安保理での対応などについて、引き続き3か国が緊密に連携していくことを改めて確認しました。

また、鯰局長は拉致問題の解決に向けた米韓両国の一貫した支援に謝意を伝え、この問題を含む北朝鮮の人権問題に、連携して取り組むことを確認しました。　』