カテゴリー: 世界情勢
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「ワールド・デジタル通貨構想」 ー 日銀のワーキングペーパーから論点を紐解いてみる。
https://note.com/okanenomanual/n/n23040a11d128
※ 「口座型」とは、現「銀行口座」みたいなもので、「債権・債務」をベースにするもので、「トークン型」とは、現「紙幣・硬貨」をデジタル・データに置き換えたもの…、というイメージか…。
「間接」か「直接」かは、日銀（中央銀行）と企業・個人のやり取りが「直接」なのか、「市中銀行」を介しての「間接」なのか、という区分か…。
日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究
中国やリブラに対抗（2020/1/21 21:42 (2020/1/21 23:45更新)）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54677450R20C20A1MM8000/?n_cid=DSREA001
デジタル通貨、「ドル防衛」へFRBも独自研究（2020/1/22 13:07）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54689310S0A120C2EA2000/デジタル通貨研究、スピード合意 中国警戒の6中銀（2020/1/30 23:00）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55049660Q0A130C2EE8000/
中央銀行デジタル通貨のデザイン（１）イントロダクション
https://comemo.nikkei.com/n/nb1b913de44ce循環論法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%AA%E7%92%B0%E8%AB%96%E6%B3%95
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サウジ、ウラン精鉱施設建設 中国の協力で―米紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500688&g=intスペイン前国王の入国否定 ドミニカ共和国の入管当局
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500314&g=int不正疑惑のスペイン前国王が出国、問われるブルボン王家の存在意義
http://agora-web.jp/archives/2047455.html愛人に77億円！スペイン前国王に新たなスキャンダル
http://agora-web.jp/archives/2044898.html
コリーナ・ツー・ザイン＝ヴィトゲンシュタイン
http://www.newsdigest.de/newsde/news/kao/4277-corinna-zu-sayn-wittgenstein/※ リンク、もはや効かない…。情報制限しているようだ…。と思ったが、また復活したようだ…。「暗闘」が行われているんだろう…。
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韓国、軽空母建造計画を数年前倒し……日本のいずも・かがの改造に対抗か
http://rakukan.net/article/476688463.html『韓国政府と韓国軍当局が、これまで推進してきた「大型輸送艦II」事業を「軽航空母艦事業」に変更して推進する案を積極的に検討していることが4日までに分かった。このために、当初は2033年ごろ進水する予定だった3万トン級韓国型多目的輸送艦と、これに搭載されるF35Bステルス垂直離着陸戦闘機について、配備時期を2－3年ほど前倒しする案を推し進めている。
韓国軍当局がこれまで中国・日本など周辺国を刺激しないために使用していた事業名称も変わることが分かった。ここには、日本の軽空母配備に積極対処すべきだという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の強い意志が反映されている、と伝えられている。なお一部からは、軽空母の効用性や、F35B早期配備に伴って韓国空軍の戦力増強の優先順位がゆがむ可能性への懸念も提起されている。
韓国政府の消息筋は4日、「国防部（省に相当）と合同参謀本部、海軍・空軍などが、韓国型軽空母と同艦に搭載されるF35Bステルス機の配備時期を当初の計画より前倒しする案を積極的に検討中」と伝えた。軽空母事業の推進および艦載機の早期配備には、日本の軽空母配備や中国の空母戦力増強、北朝鮮の迎撃回避新型ミサイル開発などが影響を及ぼしたといわれている。 （中略）
だが、巨額の費用を投じるほどの実効性が軽空母にあるのか、有事の際に周辺大国の脅威から生き残れるのか－という点を巡る論争も存在する。軽空母1隻の配備には5兆ウォン（現在のレートで約4400億円。以下同じ）以上の予算がかかると予想される。純粋な艦艇建造費用は1兆8000億ウォン（約1600億円）以上だが、F35B戦闘機20機の配備に3兆－4兆ウォン（約2700億－3500億円）以上かかると推定されている。F35B戦闘機20機という数字は、軽空母に搭載される12機に訓練用・予備用の8機を合わせたもの。F35Bは垂直離着陸が可能という利点があるが、F35Aに比べて性能は落ちる反面、価格は30％ほど高い。
F35Bの早期配備に伴って、当初は来年から推進される予定だったF35A戦闘機20機の追加配備事業が遅延する可能性が高まったことも物議を醸している。韓国空軍は来年までにF35A戦闘機40機の配備を完了した後、すぐさま20機追加配備事業を進め、2020年代中盤－後半までに「F35A戦闘機60機体制」を整える計画だった。ところが20年代中盤－後半に位置付けられていたF35B配備事業が20年代前半へと前倒しになることで、逆にF35Aの優先順位が押し下げられる可能性が高まったのだ。なお、F35Bが軽空母に搭載されるとしても、運用は空軍が行うことになる。
（引用ここまで）』河野防衛相による「韓国・中国の了承がなぜ必要なのか」という発言に韓国メディア、（※ 韓国）政府がピリピリしている模様
http://rakukan.net/article/476694128.html -
中国版GPS「北斗」が運用開始 「各国の安保にとって新たリスク」との指摘も
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60485.html
中国当局は7月31日、独自の衛星利用測位システム（GPS）の全面稼働を始めた。一部では、中国側が同システムを利用して、国際社会への監視や情報取集を強化し、各国の国家安全保障に新たなリスクを与えるとの指摘がある。
中国の習近平国家主席は7月31日の式典で、衛星測位システム「北斗衛星導航系統、BDS（以下は北斗システム）」の運営開始を宣言した。当局は6月、北斗システムを構成する衛星のうち、最後となる55機目の実用衛星を打ち上げた。官製メディアは、同衛星は軌道上テスト、ネットワーク関連評価などが実施されたと報道した。
中国の人工衛星開発機関、空間技術研究院は1994年、北斗システムを開発し始めた。2000年以降、第1世代の「北斗1号」衛星群が打ち上げられた。今回は、2015年から打ち上げてきた第3世代の「北斗3号」衛星群だという。中国当局の発表では、現在137カ国との間で、北斗システムの協力合意を結んだ。同システムの関連製品を120カ国以上に輸出した。
現在、全世界に4大衛星測位システムがある。北斗システムのほかに、米国の全地球測位システム（GPS）、ロシアのグロナス（GLONASS）システム、欧州のガリレオ（Galileo）システムである。
専門家によると中国当局は、北斗システムで他国の市民の個人情報取得を強化していく恐れがあると指摘した。香港軍事評論員の黄東氏は、地元紙・蘋果日報に対して、北斗システムは、中国通信機器大手ファーウェイ、ネット大手テンセント（微信）などのように、世界各国に浸透する可能性があるとの見方を示した。
黄氏によると、北斗システムの開発において、中国当局は半導体チップなど、主要部品の国産化を実現し、他国の製品への依存度を低減させたため、「他国への浸透はさらにしやすくなった」と話した。同氏は、今後北斗システムが、世界の衛星測位システムの中で主導的な地位を占め、各国の国民経済・生活まで浸透すれば、国際社会における中国当局の影響力行使がさらに強まると警鐘を鳴らした。
中国当局は当初、米のGPSシステムからの技術的独立を加速するために、北斗システム開発を始めたとした。しかし、その背後には米国を念頭に置いた中国側の軍事的な狙いもある。
中国科学情報サイト「中国科普」は6月23日、北斗システムの戦略用途について記事を掲載した。同記事は米GPSシステムの軍事的用途を挙げながら、北斗システムの必要性を強調した。記事は、「GPSは米空軍の軍用衛星測位システムだ」「GPSシステムの下で、人類の戦争に『ピンポイントで暗殺』『斬首行動』などの新単語が生まれた」と指摘した。さらに同記事は、「北斗システムの完成は、GPSシステムのできることを、中国ができることを意味する。国家安全保障上の意義が大きい」と強調した。
大紀元コメンテーター、田雲氏は、同記事は中国の北斗システムの開発が、国民生活よりも、対米ハイテク戦争のためにあることを浮き彫りにした、と指摘した。
一方、2017年米議会に提出された報告書では、中国軍は「米GPSシステムの使用が停止された場合でも、北斗システムを使ってミサイルをターゲットに誘導できるように開発を急いでいる」との見方を示した。
豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは昨年、ニュージーランドの政治学者、アンマリー・ブレイディ氏を取材した。ブレイディ氏は、中国の北斗システムが米GPSシステムの独占的な地位に取って代わることは可能で、中国軍に莫大な利益をもたらすとした。
北斗システムには、位置探知や通信のほかに、情報収集、偵察、監視の機能が備わる。中国警察当局は、国内での「社会安全維持」に同システムを使っている。2012年11月、北京市で中国共産党第18回全国代表大会の開催にあたって、市警察当局は500セット以上の北斗システム位置測定端末を新たに導入し、集団抗議活動への警戒にあたった。
（翻訳編集・張哲）
中国、駐米記者のビザ延長要求 応じなければ報復
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080401049&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit中国の強襲揚陸艦が試験航海 ２１年にも就役
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501041&g=int中国、米閣僚の訪台計画に抗議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501019&g=int -
米閣僚、６年ぶり台湾訪問へ 総統と会談、中国の反発必至
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500481&g=int
『【ワシントン、台北時事】米厚生省は４日、アザー長官が近く台湾を訪問すると発表した。米閣僚による台湾訪問は、２０１４年のマッカーシー環境保護局（ＥＰＡ）長官以来６年ぶり。台湾外交部（外務省）によると、アザー長官は滞在中に蔡英文総統らと会談する。米国による台湾接近に神経をとがらせる中国が反発するのは必至だ。
怖いのは習政権の暴走、「香港」の次は「台湾」か【コメントライナー】
アザー長官は声明で「新型コロナウイルスの世界的流行の中、台湾は世界の保健問題における透明性と協力の手本だった」と称賛。「台湾のリーダーシップに対するトランプ大統領の支持を伝え、自由で民主的な社会こそが人々の健康を促進する上で最適だという共通の信念を明確に示す」と述べ、暗に中国を批判した。』
米は「中国改造」の幻想捨てろ 対話には前向き―中国外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501257&g=int米、通信で中国企業排除へ新指針 アプリやクラウド
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62348950W0A800C2MM0000/公館閉鎖、大使追放より重く 米中の摩擦一段と
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62329240V00C20A8PP8000/ -
メルケル首相「戦略的忍耐」
駐留軍削減、出口なき米独摩擦 嫌米先行に危うさも
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62345160V00C20A8EA1000/『米独関係の悪化が著しい。メルケル独首相が米国での主要7カ国（G7）首脳会議への出席を拒み、意趣返しでトランプ米大統領がドイツ駐留米軍を減らす。だがドイツは動じない。背景にあるのはトランプ流を馬耳東風で受け流す「戦略的忍耐」と呼ぶ対米政策だ。
G7で訪米拒否
発端はメルケル首相の冷たい一言だった。「（新型コロナウイルスの）感染状況をみると現時点では訪米できません」。5月下旬、報道官を通じてG7欠席を公言した。
当初はビデオ会議の予定だったが、トランプ氏が「正常化」の証しとして対面での6月開催を提案。安倍晋三首相らは出席するつもりだった。
だがメルケル氏は拒み、G7を延期に追い込んだ。メンツをつぶされたトランプ氏の激怒は容易に想像できたはずなのになぜ断ったのか。
メルケル氏自身は口をつぐむが、同氏に近い与党幹部は取材に「米国の無謀な要求を避けたかった」と首相の胸中を代弁した。欧州の首脳がG7で訪米したのを突破口に「経済浮揚のために、欧米間の往来制限を緩和しろ」などと迫られるのを警戒したという。
独政界では「大統領選に利用されたくなかった」ともささやかれる。トランプ氏の「成果」となるG7に協力したくなかった、との見立てだ。
周辺国への配慮もあった。欧州連合（EU）の会議は、ほとんどオンラインで済ませているにもかかわらず、米国だけを特別扱いできない。
米国は先延ばしを強いられたG7を秋に開く意向。ドイツが再び断れば「国際協調に背を向けた」と言われかねないため、慎重に判断するが仮に出席しても米国の言いなりになるつもりはない。
米国が騒いでもいちいち反応せず政権の瓦解を待つ――。2017年のトランプ政権発足時にドイツは持久戦に転じた。任期中は無理難題をのらりくらりと逃れる作戦。公には言わないが、政府・与党関係者は非公式に「戦略的忍耐」と呼ぶ。
不和、問題視せず
独与党の支持基盤はリベラル層で、人種差別発言を繰り返すトランプ氏を嫌う。「毅然と立ち向かう方が票になる」（与党筋）との打算もある。
だから米国がドイツ駐留軍を減らすと表明しても騒がない。「中国とロシアを利するだけだ」。取材に応じたメルケル側近の与党重鎮、カウダー前院内総務はけん制するが、米国をなだめようと下手に出る気配はない。独政界では親米派の発言力が低下し、米国との不和が「問題」とみなされなくなった。
安全保障の論客で野党、自由民主党のラムスドルフ副院内総務も冷静だ。「欧州全体でみれば米国はなお安全保障に深くかかわる」と取材に語った。いつもは与党に手厳しいのに、駐留米軍の削減を招いたことは「失策」ではないらしい。
気がかりは「ポスト・トランプ」に確執が持ち越されそうなことだ。米国はドイツに国防費の上積みを求めている。11月の米大統領選で民主党候補が勝っても、この要求は撤回されることはないとドイツは踏む。
そもそも実現は難しい。来秋のドイツ議会選では緑の党が躍進し、与党入りするとの見方が専らだ。反核運動が原点の同党が米国に従って軍拡をのむとは思えない。
ドイツほどではないが、欧州各国で米国離れが進む。フランスは米IT企業への課税に動き、イタリアは中国の「一帯一路」構想に手を貸す。
戦後の世界秩序は「大西洋同盟」という欧米の強い絆（きずな）が軸だったが、それが崩れた。英国がEUを離脱し、米国が自国優先に転じたことで、もともと思想も気質も異なるアングロサクソン（英米）と欧州大陸の溝が一気に深まった。
危ういのは「大西洋同盟」に代わる世界の安定役が見えないこと。英米に頼らずEUが担おう、とフランスは呼びかけるがドイツは煮え切らない。「嫌米」だけが先行し、責務を果たす覚悟がないなら無責任と言わざるをえない。
（欧州総局編集委員 赤川省吾）』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62305810V00C20A8000000/
『【イスタンブール=木寺もも子】中東レバノンの首都ベイルートで4日夕、大規模な爆発が起きた。現場は中心部からほど近い港湾地区で、ロイター通信がハッサン公衆衛生相の話として伝えたところによると、これまでに死者は78人、負傷者は4000人近くに達しているという。
事件性があるかは不明で、テロの犯行声明は出ていない。レバノンのディアブ首相は爆発現場の倉庫には爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムが推定で2750トン保管されていたと述べた。
菅義偉官房長官は5日の記者会見で、ベイルートでの爆発で日本人1人が負傷したと明らかにした。その他の被害状況については「レバノン政府が対応、調査中だ。引き続き情報収集に努める」と述べた。外務省幹部によると負傷者はすでに治療を受けており、軽傷だという。
現地紙デーリー・スターによると、爆発は2度起きた。市街地で建物が崩れたり、窓ガラスが割れたりするなどの被害も報告されており、家から出られなくなっている人も多数いるもようだ。SNS（交流サイト）では巨大なキノコ雲のような爆発やピンク色の煙の映像が流れた。
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告のベイルートの自宅も被害を受けたもようだ。元会長の妻、キャロル容疑者がブラジル大手紙エスタド・ジ・サンパウロに「我々は大丈夫だが、家が壊れた」と語った。爆発現場から自宅は約5キロメートル離れているという。
ロイター通信によると、レバノンの民兵組織ヒズボラと敵対関係にある隣国イスラエルの当局者は関与を否定した。トランプ米大統領は4日の記者会見で、米軍関係者の見立てとして「爆弾のようなもの」による攻撃の可能性があると述べた。
レバノンは3月に国債のデフォルト（債務不履行）を宣言。新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり、深刻な経済危機に陥っている。通貨は闇相場でドルに対して1年前から8割値下がりし、食料品などの価格が高騰した。3日には政府の改革の遅れを理由に外相が辞任を表明するなど、政治的な混乱も広がっていた。』
レバノン首都ベイルート 大規模爆発で50人死亡(20/08/05)
https://www.youtube.com/watch?v=5zkBAxqgNhw
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http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23286677.html
※「机上空間」さんのサイトからだ…。
TikTokの問題点を、抉って（えぐって）いると思うので、紹介しておく…。『皆さんは、モバイル機器向けのアプリケーションTikTokをご存知だろうか。中国の企業ByteDance社が、世界に向けて提供しているアプリケーションで、簡単に言えば、動画投稿サイトのTwitter版です。投稿できる動画は、１分未満で、アプリケーションにBGMや簡単な編集機能があり、モバイル端末で撮った動画に、その場で編集を加えて、投稿できる手軽さが人気になっています。
中国国内ならず、世界中で人気で、そのユーザー数は、若者を中心に数億人と言われています。しかし、このアプリケーションは、スパイ機能が組み込まれている疑惑が持たれていて、インドでは全面的に禁止され、アメリカでも禁止の方向で議会が動いています。
実際に、このアプリケーションは、機能をフルに活用しようと思うと、GPSを通じて位置を特定される機能を許可する必要があり、クリップボードの中身を監視したり、アドレス帳や連絡先、写真、ムービーにアクセスしている事が確認されています。その目的は、ユーザーの嗜好を分析する為としています。TikTokの特徴は、AIを使って、利用者ごとに好みにあった動画を自動で提示する点にあって、その為の情報収集であるとしています。
個人を特定しない形での、こうした情報収集は、GoogleやFacebookでも行われていて、これ自体が大きな問題ではありません。問題は、中国の法律では、IT企業の収集したデータは、中国政府の命令があれば、共有しなければならない点にあります。つまり、中国のどの企業が集めたデータでも、政府が自由に利用できるわけです。
これに対して、TikTokは、海外向けの国際版のアプリケーションのデータは、東南アジアのサーバーにストックしていて、中国国内とは管理が別になっていると疑惑を否定していますが、今の時代は、物理的にデータがどこにあるかは、問題ではありません。どこからでもデータにアクセス可能だからです。
スパイ疑惑はともかく、勢いがあるサービスなので、このTikTokのアメリカ法人を、マイクロソフトが５兆円で買収する話が出ています。TikTok側もサービスの継続に暗雲が垂れ込めてきたので、買収に応じる意向を示していて、まもなくアメリカ政府の判断が出るはずです。
間接的な問題として、TikTokが、天安門事件や香港人権問題、ウイグル問題など中国に都合の悪い動画に対して、削除を行っているという事もあります。こういう中国にネガティブな情報に触れさせない事で、主な利用者である若年層に悪い印象を持たれないように洗脳しているとも言えます。都合の悪い歴史は、改変して無かった事にするのが、中国共産党の常套手段です。
そして、割と私が大きいと考えているのは、１分という短い時間で見栄えの良い動画を作る為に、他の完成したコンテンツから一部を拝借する著作権違反の巣窟になっている点です。主に音楽ですが、当たり前に横行しています。これは、著作権というものに対する意識を下げ、中国国内のように違法コピーが溢れかえっても、自分にとって都合が良ければ、そのほうが良いという社会を作る原因になりかねません。
初期のYoutubeなどにもいましたが、「訴えられないんだから、やっても問題ない」というトンデモ理論を真顔で語る動画投稿者が存在します。いちいち細かい著作権違反を訴えていたら、時間と費用がとられて、割に合わないから提訴されないだけなのですが、それを黙認されていると考える人たちです。実際、違法アップロードが数百本単位になると、見せしめで損害賠償請求付きで訴訟を起こされます。100%負けるので、間違っても問題が無いなどと考えない事です。
こういう著作権違反は、違反する側には利益になりますが、著作権所有者にとっては、コンテンツを制作した費用を回収できなくなったり、正当な利益が得られなくなるので、結局は創作文化が衰退する事になります。最終的には、著作権違反者も、引用できるコンテンツが無くなるわけです。
何よりも、「何をなしとげたかではなく、いくら儲けたか(得したか)で評価される」社会が、当たり前になると、文明の発展が止まるという事です。』
※ まさに、ここに問題の本質があると思われる…。
人は、「自分が欲しいと思っていた「情報」が提示されると、そこに「快」を感じる」…。
しかし、そういうことを実現するためには、「その人が、どんな「情報」を「快」と感じるのか」の元となる個人情報が、収集・蓄積されていないと、原理的に不可能だ…。
「欲しいと思っていた「情報」の提示」と、「個人情報」の提供は、バーターなのだが、そこを「情報を消費している人」は、気づいているのか…。
「快」を追求しているうちに、ドンドン先行き「恐ろしい事態」になり得ること、そこには「不幸のタネ」が仕込まれて行くことに気づいているのか…。
テクノロジーの進歩は、そういう「恐ろしいこと」を「人に気づかれずに」仕込むことを、可能にした…。
そういう「楽しければ、ＯＫだろ？」「愉快だったら、ＯＫだろ？」「固いこと、言うなよ」という「文化」が主流になれば、苦労して創作した「著作物」に対する「敬意」も薄れて、「まがい物」「似て非なるもの」が横行・氾濫する世界と成り下がる…。
それで、得したり、喜んだりするのは、「オリジナリティー」の才能が無い、「パクリ屋」「偽ブランド作り」のヤカラだけだ…。 -
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20393
『バイデン前副大統領は７月29日、地元デラウェア州で人種間の経済格差について演説を行いました。そのとき、あるカメラマンがバイデン氏が握っていた紙のメモを撮影したのです。
メモの冒頭にはカマラ・ハリスと明記してありました。その下に「恨みはない」「私とジルと一緒に選挙運動を行う」「才能がある」「選挙の大きな助けとなる」「非常に尊敬されている」と、議論する要点のリストが書かれてありました。
「恨みはない」とはどういう意味なのでしょうか。
昨年６月に開催された１回目の民主党大統領候補指名争いのテレビ討論会で、ハリス上院議員（55）はバイデン前副大統領が上院議員のとき、学区を超えたスクールバスによる人種の融合政策に反対したと、奇襲攻撃を仕掛けました。ハリス議員の攻撃に対して、バイデン前副大統領は効果的に反撃ができませんでした。
その結果、ハリス氏は１回目のテレビ討論会で本命のバイデン氏を倒して、支持率を伸ばし注目を浴びました。
この件に関してバイデン前副大統領は、ハリス上院議員に「恨みがあるのではないか」という憶測が飛び交いました。バイデン氏はこの憶測を打ち消したいのでしょう。
次に、「私とジルと一緒に選挙運動を行う」です。ジルはオバマ政権のセカンド・レディであったバイデン氏の妻です。主語はハリス上院議員で、「今後、ハリス氏は私とジルと一緒に11月３日の投票日を目指して、選挙戦を共に戦う」という意味です。副大統領候補はハリス議員であることを示唆する一文です。
加えて、ハリス上院議員は才能があり、バイデン陣営に大きな助けとなり、しかも非常に尊敬されていると記してあります。バイデン氏がハリス議員をかなり高く評価していることが分かります。
このメモ用紙はバイデン氏個人のものです。というのは、用紙の上部に「Joseph R. Biden, Jr.（ジョセフ・R・バイデン, ジュニア）」と印刷してあるからです。しかもメモはタイプしたものではなく、バイデン氏の直筆です。そこがポイントです。いわゆる「機密情報」だった訳で、信頼度は極めて高いといえます。』
バイデン氏の一部周辺、副大統領候補にハリス氏以外を求める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-03/QEEVSBDWX2UW01
- バイデン氏の副大統領候補選びは大詰めを迎えている
- 副大統領候補発表は10日の週になるとみられる－関係者
11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしているジョー・バイデン氏の一部周辺は、副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州）以外の人物を推している。副大統領候補選びは大詰めを迎えているが、ハリス氏はこれまでのところ最有力候補とみられている。
バイデン氏は７月28日、自身の副大統領候補を８月の第１週に明らかにすると述べていた。しかし、選考プロセスに詳しい関係者によると、陣営は候補発表を10日の週に計画している。民主党の全国大会は８月17日に始まる予定。
ハリス氏の他には、カレン・バス下院議員とスーザン・ライス元大統領補佐官（国家安全保障担当）も有力視されており、エリザベス・ウォーレン、タミー・ダックワースの各上院議員もまだ候補に残っているという。
バイデン氏の周辺の一部は、忠実なナンバー２になるにはハリス氏は「野心的」過ぎると主張。フロリダ州の寄付者ジョン・モーガン氏はＣＮＢＣに対し、「彼女は就任式の日に大統領選に向けて始動するだろう」と述べた。ハリス氏は今年、大統領候補に選ばれるのを目指して民主党予備選に出馬していた。
バイデン氏が政権の座を獲得した場合、１期のみで退任するとの幅広い観測がある。実際にそうなった場合、副大統領は2024年大統領選の民主党候補指名争いで早い段階で最有力になるとみられる。民主党関係者の一部には、24年選挙での大統領候補が既成事実化しないよう、バイデン氏には大統領職には関心のない人物を副大統領に選んで欲しいとの考えがある。
08年の選挙でヒラリー・クリントン氏の選対責任者だったパティ・ソリス・ドイル氏は、「どの大統領候補も副大統領候補を選ぶ際に検討する要素の１つは、相手の政治的野心だ。４年後や8年後の可能性を考えて積極的に自分を押し上げようとする人物は望まないだろう」と指摘。「探しているのは政権運営を手伝ってくれるパートナーだ」と語った。
原題：
Democrats Ply Biden With Running Mate Alternatives to Harris (1)（抜粋）
ジジイがあれこれ考えた 