【ベトナム】サッポロ現法、北部への海上輸送を開始［運輸］
https://www.47news.jp/economics/nna/5149095.html
タイ、最大規模の反政府集会
数万人参加、王室改革再び要求
https://www.47news.jp/world/5146140.html
カテゴリー: 世界情勢
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バルカン半島製武器が中東紛争に ペルシャ湾岸国が購入、支援組織に供与か（毎日新聞2020年7月21日 07時30分(最終更新 7月21日 07時30分)）
https://mainichi.jp/articles/20200720/k00/00m/030/292000cパリ連続テロで使われたのはバルカン半島のカラシニコフだった（2015年12月01日 00:16(アップデート 2015年12月01日 00:40)）
https://jp.sputniknews.com/opinion/201512011252539/『セルビアの武器製造企業「ザスターヴァ・オルージエ」社のミロイコ・ブルザコヴィチ役員は、１１月のパリ連続テロでイスラム急進主義者らが用いた武器の一部が自社で製造されたものであったことを認めた。ただし、これらの武器はユーゴスラビア崩壊までの時期に製造されたものだった。
ブルザコヴィチ氏はこれまで、パリ連続テロ事件の２日後、セルビア内務省から自分に宛てにフランスでテロリスト襲撃の後発見された武器の製造番号が送られてきたことを明らかにしていた。それらの武器はユーゴスラビア製のカラシニコフ銃（ソ連の武器ＡＫ４７）７丁ないし８丁だった。ブルザコヴィチ氏の話ではユーゴスラビア崩壊後、紛争の全当事者が残りの武器を売却しうる状況にあった。
セルビア保安情報局のアンドレイ・サヴィチ元長官は、ラジオ「スプートニク」セルビアからのインタビューに対し、パリのテロで使われた武器が今年１月のシャルリ・エブド編集部襲撃事件の時と同様、バルカン半島から流入したものであったことは驚くには値しないと語っている。
「『ザスターヴァ・オルージエ』はセルビアの町、クラグエヴァツにあった。この工場はバルカン半島で最も権威の高く、ユーゴスラビア人民軍向けの自動銃の主要メーカーだった。今日ではセルビア軍の主要なサプライヤーとなっている。
ハメネイ師
© AP PHOTO / OFFICE OF THE IRANIAN SUPREME LEADER
イラン最高指導者、IS誕生について米国を非難スラヴェニア、クロアチア、ボスニアの武器倉庫は十分な数の武器があった。９０年代、旧ユーゴスラビアで展開された流血の内戦を思い起こせば、抗した武器が犯罪を組織し、それに加担する者たち、またはテロリストらの手に渡ったであろうことは容易に想像できる。
コソボの兵器文化は非常に発達している。コソボではいかなるモデルの武器も目にすることができる。ところが誰の手にどれだけあるかを示す正確な証拠はない。ボスニア、ヘルツェゴビナ領について言えば、あそこにはジハード主義者がいる。これらのジハード主義者は９０年代、この領域で軍事衝突に参加している。彼らは戦功を讃えられ、あるいは地元民と婚姻しボスニアに残った。」
これと同様の見解をセルビアの首都ベルグラードにある組織「国際テロリズム研究フォーラム」の専門家、ミラン・パシャンスキー氏も語っている。
「ボスニアにはワッハーブ主義者を養成するセンターが複数あり、そこに大量の武器があるのは間違いない。こうしたワッハーブ主義のあるセンターから武器が流れ出て、それが思想を同じくする者たちに贈られたり、売却され、その見返りに彼らは金を受け取ったり、テロ行動を起こすためのロジスティックス上の支援を行っていると考えるほうが理にかなっている。」』
平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
https://www.mag2.com/p/news/127888『多くの悲しみと憎しみを生んだパリ同時多発テロ。人類共通の目標である世界平和はなぜ叶わないのか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では国と企業が密に絡んだ、正義の裏にある恐ろしい真実を伝えています。
敵味方なしにテロ戦争で儲ける軍産複合体
軍需産業とはやっかいなものである。なにしろ、この世に戦争がなくなれば確実に倒産するのである。紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。平和は敵だ。
東西冷戦が終わったあと、大きな危機感を抱いたのは、間違いなく武器商人、とりわけアメリカ軍需産業のトップたちだろう。米軍の兵器購入が鈍化したからである。
彼らは海外の市場に目を向けた。湾岸戦争で、サウジアラビアは大量に米国から兵器を買った。ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などバルカン半島の民族対立は、NATOの介入を呼び、市場開拓のターゲットになった。
世界を震撼させた9.11の同時多発テロは、対テロ戦争という、兵器製造に正当性を与える新たな口実を軍需産業にもたらし、その業界の経営者が中枢にいたブッシュ政権は、ニセ情報に基づくイラク戦争へと暴走した。中東は荒れ果て、過激派の入り乱れる戦乱の地となった。
いうまでもなく、武器商人は人の危機心理で食っている。中国や北朝鮮の脅威を煽って、日本に高価な兵器を買わせることくらいは序の口だ。
まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そしてイスラム過激派組織ですら、彼らにとってはお得意様である。
「IS」（イスラム国）の仕業とされるパリの同時多発テロは、平和な夜を楽しむ大都市の街角までもが戦場に見立てられることを示している。
中東だけが戦場ではないという衝撃は、有志連合に対テロ戦略の練り直しを迫っているが、イスラム過激派への憎悪と恐怖の広がる状況が武器商人にとっては、さらなる追い風になるかもしれない。
「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という一句がある。怖い怖いと思えば、何でもないものが幽霊や化け物に見えてしまう。イラクに大量破壊兵器があると信じ込む心理などはその一例だ。
それにしても、西側とイスラム圏とでは、メディアの報じる内容がまるで違っていることに、いまさらながら驚かされる。
米英など有志連合軍はISを叩き潰すどころか、延命に力を貸しているという見方がイスラム圏にはある。
イランのメディア「FAR News」は、英軍機がISのために武器を空輸し、その陣地に投下したと伝えた。
イラク議会の国家安全保障国防会議では、有志連合の空爆はISを標的にしていない、もしくは、戦争を長引かせようとして、効果のない空爆を続けているとの意見が多数を占めているという。
根拠がないわけではない。皮肉なことにロシアが9月末からはじめたシリアへの空爆で、ようやくISが大きなダメージを被ったというのだ。
ロシアが短期間でそれほどの効果をあげられるのに、米国など多国籍軍にできないはずはない。
ひょっとしたらISの脅威を誇大につくりあげている勢力がいるのかもしれない。
そもそも、膨大な数の武器をISはどこから調達しているのだろうか。
イラクのクルド人部隊がＩＳ戦闘員から押収した武器を、ロンドンに拠点を置く「紛争武器研究所」なる民間団体が調査したところ、武器の大半は米国、ロシア、中国製で、最も多かったのがM16ライフルなど米国製だった。
AFP電によると、米軍支給品であることを示す「Property of US Govt」の刻印もつけられていたという。
どういうルートでISにそうした武器が流れているのか不明だが、FAR Newsが報じるように、米英軍からひそかに供与されている可能性や、ブローカーなどを通じて、米欧の軍需企業から買っていることも考えられなくはない。
アメリカ国防総省もCIAも、軍需産業と一体となって動く、いわゆる「軍産複合体」の一員である。共通の利益を追うことがあるのだ。
そして、次に述べる事実を頭に入れておく必要がある。
東西冷戦が終わり1990年代に入ると、米欧諸国が軍事予算を削減したため、軍需産業は苦境に陥り、生き残りをかけて合従連衡の動きを強めた。
ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンの誕生、ボーイングによるマクドネル・ダグラスの買収などにより、軍需産業は巨大化した。
世界的な兵器メーカーのほとんどは米国の会社だが、英国のBAEシステムズやフランス、ドイツ、スペインの「エアバスグループ」（EADS）も米国勢に比肩しうる規模を誇っている。
さて、肝心なのはここからだ。軍需産業には、米欧の企業のみならずロシア、中国も含め、固く守ってきた業界ルールがあるという。
◆第一は、国内外のメーカーを問わず、完全な競争の原則のもとで、兵器輸出はいかなる国に対しても自由に行ってよい。第二は、紛争の挑発と拡大に寄与する行為には、国籍を超えて協力し合う。第三は国家が表面で掲げる外交政策とは無関係に行動してよい。（広瀬隆著「アメリカの巨大軍需産業」より）◆
つまり、彼らにとって、国どうしの対立などどうでもよい。互いに儲けるためには、各企業の兵器がたくさん売れて紛争が増えることが望ましい。ライバルどうしでありながら、目的はひとつ。戦争で稼ぐという一点に尽きるのだ。
テロであろうが、テロ撲滅の戦いであろうが、はたまた民族紛争であろうが、人を殺戮し、モノを破壊する兵器で儲けている以上、軍需産業に、危機をあおり戦争を挑発、拡大しようとする動機が存在することは疑うべくもない。
そこで、より深刻なのは、超大国アメリカにとって、優秀な科学者、技術者の多くがかかわっている軍需産業こそが経済の屋台骨であることだ。軍事会社が利益を上げられなくなると、大勢の失業者が巷にあふれるだろう。
米国の議員たちは地元の軍需企業と雇用のために、予算確保に動き、選挙資金や票の獲得をめざすのだ。
そして米国防総省やCIAは、軍需産業と一体化し、「軍産複合体」と呼ばれる利権ネットワークによって、米国やその同盟国の外交防衛政策を動かしている。
米国防総省の「国防政策委員会」は、軍需産業の利益をはかるため戦争政策を練っている、とさえいえる組織である。
◆（国防政策委員会のメンバーには）元CIA長官のジェームズ・ウールジーもいた。ウールジーは、ブーズ・アレン・ハミルトン社（軍事諜報企業）の副社長でもあり、2002年に6億8000万ドルの契約を国防総省との間で行った。（宮田律著「軍産複合体のアメリカ」より）◆
国防総省、軍需産業、CIAの関係をウールジーという、たった一人の人物から見てとれるのだ。
米国だけではない。ヨーロッパも同じ構造だ。米、露、中に次ぐ武器輸出国、フランスはオランド政権の戦略のもと、ＩＳとの戦いの激化に乗じて巨利を得た。
◆フランスの軍需産業が業績を伸ばしている。今年の受注額は150億ユーロ（約２兆1000億円）を超え、昨年のほぼ２倍となる見通しだ。中東の情勢緊迫化などに伴う「特需」を追い風に、米国の影響力が低下している地域を狙って軍需品を売り込むオランド政権の戦略が奏功しているようだ。（6月21日、読売新聞 ）◆
仏軍産複合体はサウジアラビア、カタール、エジプトなどに戦闘機やミサイルを売り、フランス軍はISを空爆、そのあげく、何の罪もない一般市民が、テロの犠牲になってしまう。こうやって不条理は繰り返される。
安保法制と武器輸出解禁によって、三菱重工など日本の軍需関連企業も意気込んでいる。自衛隊とともに、米軍産複合体に組み込まれるということかもしれない。
しかし戦争ビジネスが発展すればするほど、ニューヨークやパリで起きたようなテロ事件を呼び込む危険性が高まることは言うまでもない。
成長戦略が見つからないので、軍需産業で儲けようという安倍政権や経団連のもくろみには断固、反対である。』
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イスラエル情報相、バーレーンなどとも正常化を示唆
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62717100X10C20A8910M00/『【ドバイ=岐部秀光、イスタンブール=木寺もも子】イスラエルのコーヘン情報相は16日、軍のラジオ放送で、バーレーン、オマーン、スーダンとも国交を結べるとの見通しを示した。アラブ首長国連邦（UAE）との正常化合意を発表した直後で、イスラエルと敵対してきたイスラム諸国に混乱が広がりかねない。
ＵＡＥ大使館の前でイスラエル国旗を燃やして国交正常化に抗議するイランの人々（15日、テヘラン）＝ＷＡＮＡ・ロイター
オマーン外務省は17日、アラウィ外務担当相がイスラエルのアシュケナジ外相と電話で会談したと発表した。パレスチナとの和平交渉再開を呼びかけたと説明した。パレスチナ自治政府の主流派ファタハの幹部とも電話で協議したという。イスラエルのリブリン大統領は17日、ツイッターを通じ、UAEの事実上の指導者であるアブダビ首長国のムハンマド皇太子に書簡を送り、エルサレムに招待したと明らかにした。イスラエルのネタニヤフ首相は同日、UAEとの間で航空機の直行便の就航に向け、準備を進めていると説明した。
コーヘン氏は「より多くの湾岸、アフリカのイスラム教国と合意ができるだろう」と述べた。バーレーンやオマーンはすでに正常化合意への支持を表明した。両国はUAE、サウジアラビアなどを含めた6カ国で湾岸協力会議（GCC）という地域協力の枠組みを形成しており、外交でも同一路線を採用しやすい。
イスラエルとUAEの正常化合意は米国による対イラン包囲網構築の一環だとみられている。アラブ世界で初めてイスラエルと国交を結んだエジプトも今回の合意に賛意を表明した。イランのロウハニ大統領は15日「UAEは大きな過ちを犯した」と激しく反発した。
これまでイスラエルと国交を結ぶイスラム諸国が少なかったのは、イスラエルが1948年の建国時にパレスチナの土地を奪い、住民を追放したと非難してきたためだ。パレスチナの住民の多くはイスラム教徒だ。ユダヤ教徒が主体のイスラエルとは宗教が異なる。
なかでもアラブ諸国はイスラエルと国境を接するエジプト、ヨルダンが国交を持つだけ。湾岸諸国ではUAEが初めてイスラエルと外交関係を正常化することになる。
アラブ諸国には含まれないが、イスラエルと国交のあるイスラム諸国の一つであるトルコはUAEとイスラエルの正常化合意を非難している。トルコはパレスチナを支援する姿勢を強調し、イスラム世界で一定の発言力を維持する狙いだ。
アラブの一般市民にも正常化合意への受け止め方に温度差がある。UAEの国民の年齢の中央値は32歳。2000年のパレスチナにおける第2次インティファーダ（反イスラエル闘争）も遠い記憶だ。多くの若者は、イスラエルとの国交正常化よりも7月の火星探査機打ち上げに興奮した。
合意の発表後、パレスチナなどで反UAEデモが起きた。だが、同国のドバイに住む大学生（20）は「パレスチナ問題はアラブの課題の一つにすぎない」と話す。UAE指導者がこれまで考えられなかったイスラエルとの正常化に踏み切ることができた背景にはこうした価値観の変化がある。
イスラエルへの対応をめぐり、イスラム社会に混乱が広がれば、地域の紛争や政治対立の行方に影響を与えかねない。
イラクの民衆の多くは今年の猛暑も電力なしで過ごすことを強いられている。戦争やテロで破壊された発電所や送電設備の復旧は、ほとんど進まない。宗派・民族対立で政府は機能不全に陥ったままだ。大きな権力を握るのはイランと同じイスラム教シーア派で、スンニ派の不満は大きい。
首都ベイルートでの爆発で経済危機が深まるレバノンも似た構図だ。イランを後ろ盾とするシーア派が強力で、サウジの後押しを受けるスンニ派、欧米に近いキリスト教徒などと主導権を争う。親イラン政権では米欧などからの経済支援を望みにくく、辞任を表明したディアブ首相の後任選びは難航している。
19年に本格化したリビア内戦はトルコと、エジプト・UAE連合などアラブ勢の代理戦争の様相を呈してきた。イエメンやシリア内戦でも対立構造の論理が働く。』
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［社説］ベラルーシに民主化圧力を
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62715490X10C20A8SHF000/ベラルーシ大統領 条件付きで権限移譲案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62732580X10C20A8MM8000/
政治危機のベラルーシ、企業でストライキ広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62740160Y0A810C2EAF000/
ベラルーシで10万人退陣要求 ロシアは「助力の用意」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62721310X10C20A8FF8000/
ロシア、ベラルーシ情勢を注視
ルカシェンコ大統領見限りも
https://www.47news.jp/world/5148042.html
『【モスクワ共同】9日のベラルーシ大統領選で圧勝と発表されたルカシェンコ大統領への市民の抗議行動が拡大する中、ロシアはルカシェンコ政権が持ちこたえるかどうか注視している。介入して同氏を支えるか、見限って新たな親ロシア政権樹立に動くか、プーチン大統領は慎重に見極めているとみられる。ロシアは1999年以来、ベラルーシと「連合国家」を形成、同国を北大西洋条約機構（NATO）と対峙する「欧州正面」と位置付けている。2014年の政変で親ロ派政権が倒れたウクライナのように、ベラルーシを影響圏から失うことは断固阻止する決意だ。』
ベラルーシで邦人男性拘束 デモ続く首都在住
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62738810Y0A810C2FF8000/
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62726940X10C20A8EE8000/
『日本がめざす金融立国が遠い。中国の国家安全維持法で揺らぐ香港から高度人材を呼び込もうと政府・与党内で浮上した税制優遇案には、慎重論が早くも渦巻く。海外に比べた所得税や相続税の負担の重さを和らげる道筋は見えない。外国人家族が暮らしやすい生活環境の整備も遅れている。
このほど金融庁は内々に2021年度の税制改正要望の素案をまとめた。資産運用会社の法人税軽減や、役員報酬の損金算入制限の緩和など現状の課題に沿った内容だ。
例えば運用成績と連動する役員報酬は現在、上場企業でなければ損金（経費）と認められない。先進国では珍しい仕組みで、金融機関のアジア部門トップらが日本を避ける一因とされる。
「ネバー・ダイ・イン・ジャパン（日本では死ねない）」。日本の税制では海外資産まで広く網をかける相続税も世界の金融界で評判が悪い。そこで金融庁は非永住の高度人材に限り、入国時点の国外資産に課税しない特例案を検討する。
本丸の所得税については自民党の外国人労働者等特別委員会で引き下げを求める声が上がる。現在、1千万円の課税所得に対する日本の税率は33%と、シンガポールの15%や香港の17%に比べ高い。1億円の場合は日本は45%、シンガポールは22%、香港は17%とさらに差が広がる。金融所得に限れば日本の15%に対してシンガポール、香港は非課税だ。
【関連記事】
金融人材獲得、税優遇検討を 香港にらみ自民が提言へ
香港ファンド、日本へ退避可能に 金融庁最短3日承認
一国二制度が事実上崩れた香港は国際金融センターとしての地位が揺らぐ。アジアの金融ハブとして東京の存在感を高めるチャンスで、改革の機運は再び盛り上がっている。しかし香港情勢が追い風となるはずの一連の税制改正の構想が実現するかは不透明だ。金融庁の素案には政府内で異論が噴出し、修正作業が始まった。もともと業種を絞った優遇策は公平性を大原則とする税の世界にはなじみにくい面がある。特に金融人材については「金持ち優遇」との見方がつきまとってきた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が打撃を受ける現状ではなおさらだ。
税制改正をつかさどる与党の税制調査会幹部は今回も慎重な姿勢を崩していない。国際的に、いたずらな税率の引き下げ競争に歯止めをかけようとする議論もある。
課題は税制だけではない。「なぜこれほど厳しいんだ」。ある香港の金融人材は日本の行政書士に不満をぶつけた。今の在留資格制度は家族以外の帯同を1人しか認めない。海外のように家政婦と運転手をそれぞれ雇う普通の生活が送れない。家政婦が自身の子供を連れてくるのも難しい。
世界で活躍する金融人材にとって魅力的な教育機関が日本に少ないといった声も聞こえる。いずれも十年一日の課題だ。金融立国や国際金融都市の構想は過去に何度も浮かんでは消えてきた。
今回はどうか。水面下では在留資格の問題を含む総合的な政策パッケージを検討する首相官邸主導のチームが発足し、省庁横断の議論も始まっている。経済構造の転換を迫るコロナ禍に香港問題が重なる今こそ日本の金融の成長戦略を再考する好機であるのは確かで、具体的な中身が問われる。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62730900X10C20A8PP8000/
『政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）の新型コロナウイルス対策を支援する。茂木敏充外相が8月に各国を訪問し、医療機器や物資の供給協力を提案する。コロナ支援を通じ、中国に傾斜しないよう米国とくさびを打つ。
茂木氏は12日からまずシンガポールとマレーシアを訪れた。20日からはパプアニューギニア訪問に続いて、カンボジア、ラオス、ミャンマーの東南アジア3カ国に足を延ばす。既に医療用の病床や救急車などを供与すると決めている。
この3カ国にタイとベトナムを加えた「メコン地域5カ国」とは7月、医療機材など総額116億円相当を支援すると合意した。茂木氏は支援の方針を改めて伝える。
コロナ対策で各国との往来を規制して以降、これ以外の海外出張は英国のみ。東南アジアを中心に選んだのは中国を意識した結果だ。
外務省幹部は「ASEANを日本や米国の側につなぎ留めなくてはいけない」と説明する。
中国はコロナ対策で医師団や医療物資を送る「マスク外交」を展開する。ASEANは重点地域の一つだ。医療体制が脆弱で海外からの支援を必要とする国は多い。経済だけでなく医療でも中国への依存を深めて影響力を高める狙いがある。
たとえば王毅（ワン・イー）外相は7月30日、インドネシアのルトノ外相と電話し、コロナのワクチン開発協力を約束した。東南アジアで感染者が多いインドネシアにとっては重要な支援となる。ミャンマーやラオス、カンボジアはもともと中国と近い関係にある。
日本政府が見据えるのは9月のASEAN地域フォーラム（ARF）から始まる一連のASEAN関連の国際会議だ。
ポンペオ米国務長官が7月に南シナ海での中国の主張を「完全に違法」と断じる声明を出した後、初めて日米中などの外相や首脳が南シナ海問題を協議する場となる。
ASEAN外交筋によると、7月に開いたテレビ会議による次官級の準備会合で米中は早くも火花を散らした。スティルウェル米国務次官補が南シナ海問題で国際法の順守を訴えると、中国の羅照輝外務次官は「米国は国連海洋法条約に入ってから批判すべきだ」と切り返した。
ASEANは南シナ海問題で一枚岩ではない。中国と領有権問題を抱えるフィリピンでさえ「米中いずれとも対峙するつもりはない」（ドゥテルテ大統領）と等距離を保つ。米中にとってASEAN各国の支持をどう取りつけるかが、南シナ海問題で優位に立つために重要になる。
コロナ対策と経済回復への協力は有効な外交手段となる。フィリピンやインドネシアではコロナの感染拡大が止まらず収束の見通しが立たない。
2020年4～6月期は多くの国でマイナス成長に陥るなど経済の落ち込みも深刻だ。それだけに米国は中国のコロナ支援を警戒し、日本などの友好国と連動してASEANを支援する。
ポンペオ氏は3日、インドネシアのルトノ氏との電話協議で、中国と同様にワクチンの開発協力を呼びかけた。南シナ海問題に関し国際法を尊重する方針も確認した。
シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンのASEAN各外相と立て続けに電話し、中国に対抗する姿勢を鮮明にした。米国の同盟国であるオーストラリアも6月末、ASEANとの外相会議を開いて経済支援を約束した。
日本にとってASEANとの外交は特別な意味がある。米国から遠い東南アジアで影響力を持つことが日本の価値を高めるカードになってきた。
岸信介元首相や第2次政権での安倍晋三首相は初の外遊先に東南アジアを選び、米国と付き合う土台とした。11月の米大統領選でトランプ氏とバイデン氏のどちらが勝利したとしても、東南アジアとの関係は日本外交の武器となる。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62716160X10C20A8EA2000/
『【ワシントン=中村亮】トランプ米政権が中国の脅威を「冷戦期のソ連以上」とみなして警戒している。中国は核兵器を含め大幅に軍備の拡張を続け、積極的な海洋進出も見せている。ソ連と異なり成長力も高く、強い経済を背景に今後も軍事力の増強が続く見通しだ。偶発的な衝突のリスクへの不安も出ている。
米国とロシアは17日からウィーンで核軍縮をめぐる高官級協議を開く。
これまでの米ロ核軍縮協議で、米国は中国が保有する核弾頭は現在の数百発から2020年代のうちに倍増以上になると訴えてきた。最新鋭のミサイルや戦略爆撃機の配備も踏まえ、中国を加えた核軍縮の枠組みが必要だと主張している。
同協議で米国の交渉責任者を務める国務省のマーシャル・ビリングスリー大統領特使（軍備管理担当）は14日、日本経済新聞のインタビューに応じた。中国の軍拡について「ロシアにとっても懸念のはずだ」と指摘し、中国に軍縮を促すようロシアに秋波を送った。
将来の核軍縮の枠組みをまず米ロで固めた上で、その後に中国に参加を迫る「2段階方式」にも言及した。「とても賢い手法だ」と述べ、米ロで中国に軍縮を迫る方法を模索する考えを示した。
米国では冷戦を戦ったソ連より中国の方が脅威だ、との見方も広がる。
ポンペオ米国務長官は12日、訪問先のチェコで演説した。ソ連を引き合いに出して「中国共産党の脅威に対抗するのはより困難だ」と強調した。
7月下旬にはレーガン元大統領がかつての対ソ戦略で「信頼せよ、しかし確かめよ」の方針だった、と紹介した。その上で「中国に関していえば『信頼するな、そして確かめよ』になる」と、ソ連以上の不信感で中国に臨むべきだと訴えた。
冷戦下の経済競争に敗れたソ連と異なり、いまの中国は近い将来、米国を経済面で追い抜く勢いだ。豊富な資金を軍事力に投入している。ソ連に比べると海軍力の強化も目立つ。空母や潜水艦などの展開力が高まれば、米国本土が戦闘機やミサイルの脅威にさらされる懸念も出てくる。
米国は軍事面で次々と手を打つ。米海軍は2月、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に「小型核弾頭の実戦配備を始めた」と明らかにした。
小型核は通常型に比べて爆発力が小さく、敵国の軍事施設や重要インフラを局所的に攻撃できる。「使いやすい核」といわれ、米軍は抑止力強化につながると説明する。配備先は公開していない。中国の周辺であるインド太平洋地域が有力だといわれている。
空軍は4月から、米領グアムに戦略爆撃機のB52、B1、B2を交代で継続的に配備する運用をやめた。04年から続けてきたやり方をやめ、米本土から機動的に派遣するよう切り替えた。
規則的に運用すれば作戦を見抜かれやすい。元国防総省高官は「運用の不確実性を高めて中国をけん制する」と話しており、中国の脅威に敏感になっている。米メディアによると14日には台湾に戦闘機F16の最新型を66機売却すると発表。原子力空母も南シナ海に派遣して演習をしている。
ビリングスリー大統領特使は14日、開発中の中距離ミサイルについて日本がアジアでの配備候補地になると語った。日本が「敵基地攻撃能力」の保有を検討していることにも支持を表明した。いずれも北朝鮮だけでなく、中国の脅威も念頭に置いたものだ。
一方で米中では偶発的な衝突のリスクもある。元国防総省高官は「ロシアに比べて中国との対話ルートは細い」と懸念を示す。米ロには冷戦期から不測の事態に備えた意思疎通の仕組みがあった。米ロが駐留するシリアでは軍当局者が綿密に連絡を取り合う。米中にはこうした枠組みは乏しい。エスパー国防長官は年内の訪中を探っており、米中の軍当局者間の関係を強化する狙いがある。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62737270X10C20A8MM8000/
『【ワシントン=鳳山太成】米商務省は17日、中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイにわたるのを完全に遮断する。同社の経営への打撃は一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。
商務省は5月、外国製の半導体でも、米国の製造装置や設計ソフトを使っていればファーウェイに輸出するのを禁じた。今回は禁輸対象の定義を拡大し、第三者を使って半導体を調達し続けることを不可能にする。声明で「ファーウェイが米国の規制を迂回する試みを阻止する」と強調した。
さらに事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」にファーウェイの関連会社38社を加えた。13日が期限となっていた禁輸の例外措置も打ち切ると明言した。同社製のスマートフォンや携帯電話の保守に関わる取引も今後は原則認めない。
トランプ政権は2019年5月に制裁を発動したが、ファーウェイは規制の「抜け穴」を使ってスマホや通信基地局の事業継続をめざしてきた。米国が締め付けを強めたことで中国が報復に出る可能性がある。貿易など米中が対立する他の分野にも影響が及びかねない。
■5Gスマホ開発に支障 迫られる内製化
米国による華為技術（ファーウェイ）への制裁のさらなる強化によって、同社は今後次世代通信規格「5G」対応などの高度なスマートフォンが計画通りにつくれなくなる可能性が出てきた。日本を含めた部品メーカーにも影響が及びそうだ。
米商務省が5月に発表した制裁には、米国製の製造装置を使ったり、ファーウェイが設計に関与したりする半導体の同社への輸出を禁じる内容が盛り込まれた。これにより、ファーウェイはスマホ半導体製造の多くを頼っていた台湾積体電路製造（TSMC）との取引が難しくなった。TSMCは米国の製造装置を使っているからだ。
ただ、この場合、第三者企業が設計し、TSMCが製造する半導体の使用は禁止できない。17日発表の追加制裁には、こうした「迂回」（商務省）を防ぎ、ファーウェイに米国の技術がからんだ半導体が供給されることを徹底的に封じる狙いがある。
商務省高官は17日の電話会見で具体的な企業名は挙げられないとしながらも、記者団に「韓国サムスン電子や台湾メディアテックなどが設計し、米国技術を使って製造された製品も規制対象となるか」との質問に「そうだ」と答えた。
ファーウェイにとって残された策は半導体の国内調達だ。同社は「中国版TSMC」とも呼ばれる中芯国際集成電路製造（SMIC）に半導体製造を委託し、スマホ向け半導体を確保しようとしている。だが、TSMCに比べ生産技術が2世代古いとされ、包囲網が強まれば、特に高性能のスマホで使う最新の半導体確保が厳しくなる。9月中旬に、制裁が実際に発動となれば、ファーウェイ製のスマホ生産への影響は必至だ。
ファーウェイは日本のサプライヤーとも幅広く取引がある。ソニーがカメラ用センサーを納めているほか、キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）もメモリーを供給している。制裁がまだ発動していない現状では需要減は小幅にとどまっているが、国内のサプライヤーからは「制裁の悪影響はこれからが本番だ」（幹部）と不安視する声が広がっている。』 -
政治力を高めるイスラム勢力 インドネシア、建国75周年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62712030X10C20A8910M00/
『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアは17日の独立記念日で建国75年を迎えた。約2億7千万人が住む世界4位の人口大国は高い経済成長を続け、7月には世界銀行が「上位中所得国」に認定した。一方、多数派のイスラム勢力が政治力を強め、建国精神の「多様性の中の統一」は揺らぐ。独立記念日を前に建国75年を祝うたこをあげるインドネシア国民（バリ州、8日）＝ロイター
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独立記念日を前に建国75年を祝うたこをあげるインドネシア国民（バリ州、8日）=ロイター記念日にはジャカルタの大統領宮殿で恒例の式典が開かれた。今年は新型コロナウイルス対策のため、ジョコ大統領夫妻のほかは招待客を絞り込んだ。出席者は75年前に初代大統領スカルノが独立宣言を発した午前10時（日本時間正午）すぎになると国歌「インドネシア・ラヤ」を斉唱した。
「叫ぼう、インドネシアは一つだと」――。この国歌の一節にそぐわない出来事が最近あった。
ナディム教育・文化相は7月末、イスラム団体で国内最大のナフダトゥル・ウラマー（NU）、2番目に大きいムハマディヤに公の場で謝罪する事態に追い込まれた。「皆さんの支持と参加を得られなければ質の高い教育は実現できない」と語り協力を求める動画を同省サイトに掲げたのだ。
両団体が批判したのは教員を対象にした学外教育プログラムの改革だ。配車大手ゴジェックの創業者でもあるナディム氏は民間企業の参加を目指した。国民の9割を占めるイスラム教徒に強い影響力を持つ両団体に十分な根回しをせず「企業に国家予算を使うべきでない」と指弾された。
改革は修正せざるを得なくなった。イスラム団体が政策決定に関与する現状を映し出した。
インドネシアは広くて大きな国だ。東西の幅は北米大陸に匹敵し、3つの標準時がある。独自の文化を持つ約300の民族を、文法や発音が平易な共通語でなんとかまとめ上げている。宗教では少なくとも少数派のキリスト教プロテスタント、同教カトリック、ヒンズー教、仏教の信徒も尊重してきたが、最近ではイスラム教徒が突出する。
1968年に就任した第2代大統領スハルトは出身母体の国軍を基盤に独裁体制を築き、イスラムを政治から遠ざけた。中東の強権国家の多くと同様、原理主義の台頭を恐れたためだ。だが98年に失脚すると、国軍も政治から身を引いて民主化が進んだ。解き放たれたイスラム団体が数の勢いで権力を志向したのは自然な成り行きだった。
インドネシア放送委員会は2月、民放テレビ局が前月に放送したバリ島産のワインを紹介する番組を問題視し、同局に警告した。アルコールをタブー（禁忌）とするイスラム教徒が不快になるとの理由だった。地方では小規模だがイスラムの価値観を重視する組織が乱立し、圧力をかける。
同国シンクタンク、スタラ研究所によると、2007～18年にキリスト教の礼拝妨害、教会建設の反対運動が合わせて約200件起きた。インドネシア科学研究所のワシスト・ラハリョ氏は「社会の『イスラム化』は精神運動というよりも宗教の政治化だ」と指摘する。17年のジャカルタ特別州の知事選が象徴的だった。
イスラム保守団体は当時の現職で中国系キリスト教徒のバスキ・チャハヤ・プルナマ氏が「非イスラム」だと非難した。一方、イスラム教徒のアニス・バスウェダン氏を支持し、当選に導いた。
科学研究所のワシスト氏は「SNS（交流サイト）が国民の分断を広げている」とも分析する。「非イスラムの罪」をあおる偽ニュースが拡散している。SNSでは最近、ジョコ氏の与党が同国では非合法の共産党に近いと主張する投稿が目立ってきた。24年の大統領選に向け、宗教や宗派の溝が広がる気配もある。
SNS管理システムを提供するカナダのフートスイート・メディアなどの調査では、SNSの利用時間はインドネシアが1日あたり約3時間半で、世界平均より1時間以上長い。偽ニュースにも接しやすくなるようだ。
世俗のジョコ氏は社会の融和に努める。再選を果たした19年の大統領選で戦ったイスラム政党党首のプラボウォ・スビアント氏を国防相に起用した。同氏は17年のジャカルタ州知事選でイスラム保守団体をたきつけ、ジョコ氏に近いバスキ氏の当選を阻止した。ジョコ氏もイスラム勢力の政治力を無視できない。』
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中国、インドとの係争地に兵士用建物 領土問題なお
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62690920V10C20A8EA3000/豪、外資の買収規制を強化 中国念頭、事後適用も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62703150X10C20A8FFE000/NZ、総選挙を延期 10月17日実施へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62699880X10C20A8EAF000/
ジジイがあれこれ考えた 