https://jp.reuters.com/article/india-china-border-idJPKBN25T193
『［グワーハーティー（インド） ２日 ロイター］ – インド政府当局者は、６月に北西部ラダック地方で中国との国境紛争が始まって以降、同じく中国と国境を接する北東部アルナーチャルプラデーシュ州アンジョー東部に部隊を移動させたことを明らかにした。
同地域もインドと中国が領有権を巡って争っており、両国の対立が一段と深まる可能性がある。ただ今のところインドの政府と軍の関係者は直ちに衝突が起きることはないとの認識を示している。
インド軍の報道官はロイターに「基本的に部隊の交代で、いつも実施している。それ以上のものではない」と説明し、現時点で何も懸念すべきことはないと述べた。
一方、アルナーチャルプラデーシュ州議会のタピール・ガオ議員はロイターに、中国軍は定期的にインド領内へ侵入していると指摘し、アンジョーの一部地域は最も不安定との見方を示した。』
文在寅が日米韓防衛会談を拒否、中国に忖度し堂々と米韓同盟を壊し始めた…
鈴置高史 半島を読む 国際 韓国・北朝鮮 2020年9月8日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/09081500/?all=1
※ ムンジェイン左翼政権が続く限り（と言っても、次も左翼政権の可能性が高い…）、米韓同盟は、破棄に至らなくても、「弱体化」「有名無実化」は避けられない…。
※ こっちは、それを前提に、日米で「安全保障」策を考えていく他ない…。上記の画像が、そういう流れを象徴している…。
『文在寅（ムン・ジェイン）政権が米韓同盟を公然と壊し始めた。日米韓の防衛相会議を欠席したうえ、閣僚や駐米大使が公開の席で同盟の存続を疑問視した。韓国観察者の鈴置高史氏が深掘りする。
ルビコン河を渡った韓国
鈴置：韓国の保守系紙が大騒ぎしています。日米韓は8月29日にグアムで防衛相会談を開催する予定でしたが、韓国が欠席したからです。
韓国は中国と北朝鮮の顔色を読んで、米国と少しずつ距離を置いてきました。それがついに堂々と「離米」するに至ったのです。
朝鮮日報は社説「韓米日・国防長官会談に不参加、国民をどこに連れて行くのか」（8月31日、韓国語版）で「米韓同盟破壊」に悲鳴をあげました。結論部分を訳します。
・北朝鮮のSLBM（潜水艦発射型ミサイル）完成は目前だ。中国は東アジアの覇権を露骨に推し進めている。中ロは昨年、朝鮮戦争以降初めて東海（日本海）上空で合同訓練を実施し、ロシア軍用機は独島（竹島）領空を侵犯した。
・こんな北中ロの脅威を、韓米日による安保の共助なくしてどうやって防ぐのか。敵性国の顔色を見るほどに卑屈になって、国の安全保障を担保できるのか。
米韓同盟に詳しい日本の安保専門家も「韓国はルビコン河を渡った。仮想敵に対し米国との絆を見せつけるための会談に参加しなかったのだから」と眉をひそめました。
「習近平訪韓」が脅し材料
――韓国政府は不参加をどう説明しているのですか？
鈴置：国防部も鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官自身も「（外遊すれば）帰国後に隔離されて業務に支障が出る」と説明しました。
しかし、公務の海外出張者は隔離を免除するとのルールが韓国にはあるのです。8月9日に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が訪独した時も、このルールが適用されています。だから「隔離」は説明にならない。
中央日報は「韓日米国防相会談から抜けた韓国国防長官の釈明『離任・就任式に出席できないから』」（9月1日、日本語版）で「弁解になっていない」と厳しく批判しました。
――結局、「中朝への忖度」なのですね。
鈴置：韓国の保守系紙は「ことに、中国に気を使った」と見ています。8月22日に中国外交トップの楊潔篪・共産党政治局員が釜山で、韓国大統領府（青瓦台）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と会談しています。
この会談で、中韓は習近平国家主席の早期訪韓を確認しました。文在寅政権にとって習近平訪韓は政権浮揚の有力な武器。それを実現するためにも、日米韓3か国の防衛相会談には参加できなかったのでしょう。
2017年10月30日、中国は韓国に「3NO」――3つの「しないこと」を約束させました。これにより、米国とのMD（ミサイル防衛網）構築、米国のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）追加配備と並び、日米韓3か国の軍事同盟など中国包囲網への参加も、韓国は禁じられたのです。
「3NO」を破れば、習近平訪韓が取り消されることはもちろん、どんなイジメをされるか分かりません。
防衛相会談は中国非難の場に
――でも、これまでは日米韓で防衛相会談を開いていた……。
鈴置：最近では2019年11月17日にタイで開きました。しかし、その後に状況がガラリと変わった。米中対立が激しくなった結果、日米韓の防衛相会談を開けば、中国を非難する場になることが確実になったのです。
2019年11月の日米韓防衛相会談では共同声明を発表しました。北朝鮮の非核化に向けた3か国の共同対処が主眼であり、「東シナ海」など具体的に中国を示す文言はありませんでした。
一方、韓国の欠席により3か国ではなく、日米の2か国で実施した8月29日の防衛相会談。エスパー（Mark Esper）長官と河野太郎大臣は「自由で開かれたインド太平洋地域」との展望を共にしたうえ、東シナ海と南シナ海、さらにはこの地域と世界での法の支配に基づいた秩序の維持で協力することを改めて確認しました。
米国の発表資料「Readout of Secretary of Defense Mark T. Esper’s Meeting With Japanese Defense Minister Taro Kono」で原文をお読みください。
・Secretary Esper and Minister Kono exchanged views on their shared vision for a free and open Indo-Pacific region. The Secretary expressed serious concern regarding Beijing’s decision to impose a national security law in Hong Kong, as well as coercive and destabilizing actions vis-à-vis Taiwan. Both Ministers restated their commitment to maintain a rules-based order in the East and South China Seas, and more broadly in the region and world.
米国の踏み絵を蹴飛ばした韓国
エスパー長官は「中国による香港国家安全維持法の強要と、台湾を不安定にするに強圧的な行動」にも懸念を表明しています。ただ、日本側の発表資料には「香港」「台湾」に触れたエスパー長官の発言のくだりはありません。
いずれにせよ、こんな、中国に弓を引く会議に韓国は参加できない。韓国には、今回の日米韓防衛相会談が米国に突き付けられた「踏み絵」に見えたことでしょう。そして中国に忠義を示すため、踏み絵を蹴飛ばして見せたのです。
――では今後、韓国は3か国の防衛相会談に参加しない？
鈴置：米中対立は激しくなる一方。これを考えると、日米韓防衛相会談そのものが消滅する可能性が高い。下手すると「米韓」防衛相会談も、「米韓」首脳会談も開けなくなります。米国が踏み絵――「会談後に発表する共同声明に中国非難を盛り込もう」と提案すれば。
反米の本性を現した文在寅政権
――この先、米韓同盟はどうなるのでしょう？
鈴置：文在寅政権は3か国防衛相会談を蹴り飛ばしたのを期に本性を現しました。 中朝を仮想敵とする米韓同盟に異を唱え始めたのです。この政権の中枢は、大統領を筆頭に「米韓同盟こそが諸悪の根源」と信じる左派で固められています。
9月2日、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官が「米国との軍事同盟から脱しよう」と呼びかけました。左派系のキリスト教団体を訪問した時のことです。東亜日報の「李仁栄『韓米同盟は冷戦同盟…平和同盟に転換しうる』」（9月2日、韓国語版）から発言を引きます。
・韓米関係がある時点には軍事同盟と冷戦同盟を脱皮し、平和同盟に転換できると考える。
「平和同盟」がいったい何を指すのか、李仁栄長官の発言からはうかがえません。そもそもそんなものが存在するのか、首をかしげざるを得ません。ひとつ言えるのは韓国の閣僚が「米国との軍事同盟は破棄しよう」と主張したことです。
――どんな文脈からこの発言が飛び出したのですか？
鈴置：直前に「米朝関係の進展にかかわらず、韓国は北朝鮮との関係改善に取り組む方針である」との趣旨で発言しています。合わせて読めば「いずれ、北朝鮮は敵ではなくなる。そうなったら米韓の軍事同盟は不要だ」との主張です。もちろん「中国は韓国にとって敵ではない」との前提で語っています。
左派に限らず普通の人も、ほとんどの保守も韓国人は中国を敵に回すつもりは毛頭ない。「北朝鮮も敵でなくなった時には米国との軍事同盟は不用」との考え方は韓国でかなりの説得力を持ちます。
共通の敵のない同盟の存在意義は薄い。それどころか韓国の場合、重荷になっていく。米中対立が深化するほどに、米国との同盟を維持する韓国は中国に憎まれるのですから。
『米韓同盟消滅』
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米国の要求を拒絶した駐米大使
――韓国の閣僚が同盟廃棄を言い出すとは、米政府は驚いたでしょうね。
鈴置：もっと驚いたのは、駐米韓国大使までが米韓同盟に疑義を示したことでしょう。9月3日、イ・スヒョク駐米韓国大使はジョージ・ワシントン大学・韓国研究所で講演した時の発言です。
朝鮮日報の「米国が中国牽制に参加を要求するのに…駐米大使『安保は米国、経済は中国』」（9月5日、韓国語版）の前文が以下です。
・イ・スヒョク駐米大使が「韓米同盟の未来の姿を深く考えなければならない」とし「中国が最大の貿易相手という事実を考慮せねばならぬ」と語った。鋭い米中対立の中、連日、同盟国に支持を訴える米国に一線を引く発言を駐米大使が公開的にしたということだ。
イ・スヒョク大使は「我が国は安保の側面では米国を頼っている」とも語り、米国の重要性に言及してはいます。が、その次に「安保だけでは国家の存続は難しい」と述べて、中国包囲網に参加せよとの米国の要求を拒んだのです。
「同盟の未来の姿を深く考えなければならない」との発言は、「うるさいことを言うなら、中国側に寝返ってもいいのだぞ」との米国に対する脅しでしょう。
この大使は6月3日、韓国メディアの特派員とのオンライン懇談会で「（米中の間で）選択を迫られる国ではなく、もはや我々が選択する国になったとの自負心を持っている」と述べています（「文在寅の懲りぬ『米中二股外交』 先進国になった！と国民をおだてつつ…」参照）
米中を天秤にかけて「板挟み」を乗り切るという韓国の作戦を体現している人なのです。特に今回は、韓国メディアの特派員との懇談会という内輪の席ではなく、公開の場で――米国人の前で、「同盟を辞めてもいいのだぞ」と言い放ったのです。
「核さえ持てば大丈夫」
――韓国は米韓同盟を破棄してやっていけるのですか。
鈴置：デイリー新潮の「日本への毒針？ 原潜保有を宣言した文在寅政権 将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」で指摘したように、韓国は中立化と同時に核武装する、という作戦を立てています。
「自前の核を持てば米国と離れても問題ない」という国民へのプロパガンダも始まりました。中央日報の「韓国外交安保専門家『米中の一方に寄るのは危険…強軍で外交を支えるべき』」（9月1日、日本語版）が典型です。
ソウル大学の全在晟（チョン・ジェソン）教授にインタビューした記事です。全在晟教授は外交部、統一部、国防部、南北会談本部の諮問委員を務める文在寅政権のブレーンです。
記事の見出しにもある通り「中立の勧め」ですが、全在晟教授は「強力な軍事力を持てば、それを実現できる」と訴えました。以下です。
・原子力潜水艦と空母は、米中の対決構図に影響を受けず韓国が独自で海上輸送路を保護する役割をする。
「核武装しよう」と明示的に語ってはいませんが「原潜の保有」は「核弾道弾を持つ」こととほぼ同じ。「日本への毒針？ 原潜保有を宣言した文在寅政権 将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」で解説した通りです。
「共通の価値観」には馬耳東風
――核武装とセットで中立化に動く韓国を、米国はどう扱うつもりでしょうか。
鈴置：安保専門家は「離米する韓国に核武装は許さないだろう」との意見で一致しています。だからこそ韓国は「米国側にいる」フリをして核武装する作戦なのでしょうが。
米国は公的な人物の「離米発言」に対してはVOA（Voice of America）を通じ、その都度、牽制しています。李仁栄長官には「国務省『米韓同盟は冷戦同盟』との指摘に『安保協力を超えた確固とした紐帯関係』」（9月5日、韓国語版、一部は英語）で釘を刺しました。
見出しの「安保を超えた紐帯」とは「米韓は民主主義や法による支配、人権など共通の価値を持つではないか。中国にはそんなものはないぞ」ということです。それを支える本文は以下です。
・While our Mutual Defense Treaty remains the bedrock of our alliance, our shared values of freedom, democracy, human rights, and the rule of law have further strengthened our unwavering bonds with the ROK.
ただ、この説得は「民主主義を世界中の人が追い求めている」と信じ込む米国人のナイーヴさを露呈しています。
韓国では法律が極めて恣意的に適用されます（『米韓同盟消滅』第4章「『妄想外交』は止まらない」参照）。「法の支配」という点で韓国は米国よりも中国に近い。「米韓は価値観を共通する」と言われて韓国人がどこまでピンと来るか……。
Quadに韓国は入れない
――親米派にクーデターを起こさせる手は？
鈴置：その可能性は極めて薄いと思います。そこまでして韓国を自分の側に置くインセンティブは米国にない。対中戦略を考えた際、軍事的に韓国はさほど重要な位置にないからです（日本への毒針？ 原潜保有を宣言した文在寅政権 将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」参照）
それに、韓国の親米派に中国に立ち向かう覚悟があるか、はなはだ怪しいのです。仮に、クーデターが成功しても「親米に見えて実は従中」政権が登場する可能性が高い。
米国の安保専門家から韓国に関しヒアリングを受けるたびに、これを聞かれます。保守も含めた韓国人の「離米従中」は米国人も専門家なら、よく分かってきたと思います。
総じて言えば今のところ、米国は韓国を様子見しています。8月31日、ビーガン（Stephen Biegun）国務副長官が、中国牽制用の集まり「Quad（日米豪印協議）」をNATOのような多国間の常設機構に格上げする方針を打ち出しました。
国務省の「Deputy Secretary Biegun Remarks at the U.S.-India Strategic Partnership Forum」（8月31日、英語）で読めます。
ビーガン副長官は「韓国、ベトナム、ニュージーランドの3か国を加えた『Quadプラス』に拡大するつもりか」との質問に「やや慎重である。すべての国が同じ速度で進むべきだからだ」と答えています。
・ I think we’re going to have to be a little bit careful here in doing that, although I think from an American perspective that would be easy. We’ve got to make sure everybody’s moving at the same speed.
要は「中国の顔色を見る韓国などを包囲網に加えれば、機構が弱体化する」との考えを示したのです。韓国にとっては米中のどちらを選ぶかの決断に、猶予期間が与えられたわけです。
韓国の死命決める米中半導体戦争
――米国の「様子見」が終わる時は来るのでしょうか。
鈴置：米国の対中攻撃を韓国が邪魔すれば、韓国への「お仕置き」を発動すると思います。焦点は米国によるファーウェイ（華為技術）への締め付けです。サムスン電子がファーウェイに中核部品を供給すれば、米政府はサムスン電子に制裁措置を科すでしょう。
制裁の程度にもよりますが、同社が韓国経済に占める大きさを考えると、国全体に相当な痛みをもたらすのは間違いありません。さらにFRB（連邦準備理事会）が韓国に供給している為替スワップも停止すると思われます。これは韓国の金融市場を大きく揺らします。
注目すべきは、米政府がファーウェイ締め付けの度を増していることです。非米国企業には、ファーウェイが設計に関与し、米国の技術の絡む半導体の供給を禁じてきました。8月17日にはそれをファーウェイが設計しない半導体にも広げました。
つまり、ありとあらゆる半導体をファーウェイには売るな、ということです。「米国の技術が絡む」との但し書きが付いていますが、「米国の技術が絡まない半導体」は皆無と見られますので、事実上「半導体は一切、売るな」ということです。
日経の「米、ファーウェイ徹底包囲網 テック経済圏から遮断」（8月18日）は「米政府関係者は、サムスン電子や台湾の聯発科技（メディアテック）などが設計する半導体を想定商品として示唆した」と報じました。サムスン電子は米国の照準鏡のど真ん中に入っているのです。
メモリーで世界最大手のサムスン電子が半導体供給を中断すれば、ファーウェイは死活的な打撃を受けます。それを防ぐため中国政府が韓国政府に対し、米国の締め付けをサムスン電子に無視させるよう圧力をかける可能性が高い。
サムスン電子が無視すればもちろん、米国は韓国に鉄槌を下します。半導体を舞台にした米中戦争は韓国の死命を決するのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班編集』
By Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/china-econ-shift-idJPKBN2620LL
『［北京 １０日 ロイター］ – 中国改革派の間では、習近平国家主席が提案した新たな経済モデル「双循環」を契機に、内需振興と構造改革が加速するとの期待が高まっている。政策関係者らによると、１０月に開かれる中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第５回全体会議（５中全会）では双循環モデルについて討議され、５カ年計画に組み込まれる見通しだ。
９月１０日、中国改革派の間では、習近平国家主席が提案した新たな経済モデル「双循環」を契機に、内需振興と構造改革が加速するとの期待が高まっている。北京で７月撮影（２０２０年 ロイター/Tingshu Wang）
習主席が５月に発表した双循環モデルの柱は、国内で生産、分配、消費を循環させる「内需大循環」だ。貿易や資本、投資を対外開放して世界経済との一体化を進める「国際大循環」が、これを補助する形となる。
折しも米中間では貿易を巡る緊張感が高まり、両国経済のデカップリング（かい離）が大きなリスクとして浮上している。そうした中、中国のこの構想は、広大な自国市場への依存へと、シフトを切る決意の表れだ、と政策関係者らは言う。
５中全回の焦点は、２０２１―２５年の社会・経済計画を示す５カ年計画。中国が初めて策定した１９５３―５７年の５カ年計画によって急速な工業化に乗り出して以来、今回の計画は１４回目となる。
政策関係者は「（双循環は）１４次５カ年計画の軸になるだろう」と話した。
５カ年計画の詳細は来年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で公表される予定で、現在はほとんど明らかになっていない。しかしエコノミストやシンクタンクは、さまざまな改革を提案している。
政府顧問らは、土地・居住制度の改革を加速し、消費を圧迫してきた貧富の差の拡大に取り組むよう提案している。現在の制度は、高度に都市化した消費主導経済の構築という目標を達成する上で、最大の障害となっているからだ。
また、巨大国有企業を改革して根深い経済のゆがみを解消し、民間企業が平等に闘える土俵を築くことも、政府顧問らが提唱するポイントだ。
ある顧問は「改革をしっかりと行えなければ、国内大循環は始まらない」と語った。
習主席は８月２４日の国内エコノミストらとの会合で、「根深い制度的障害」の打開に一層取り組むと約束。資源配分の決定的な役割で市場を重視するという、長年の方針を再確認した。
実際、経済の不均衡を是正し、輸出から個人消費に軸足を移すことは、１０年前からの政策目標だ。
しかしここ数年、安定を重視する政府は安易な方向に流れ、２０１３年に公表した痛みを伴う改革を先送りしてきた。共産党が社会のあらゆる側面で統制を強めたことで、改革加速に疑問が生じた。
＜中所得国の罠＞
改革は大きな賭けだ。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出と輸入の割合は昨年３２％と、ピークだった２００６年の６４％から縮小した。ここ数年間、経済成長を主導させると位置付けてきた個人消費の割合は、昨年は５５．４％と、２０１０年の４９．３％から拡大したが、先進国並みの７０―８０％には遠く及ばない。
国の所得水準が中間レベルに達した時点で経済が停滞する「中所得国の罠」に陥るのを避けるには、さらなる改革が必要だとエコノミストは指摘する。最先端技術を備えた国々との競争激化と併せ、より労働コストが低い国々との競争が成長の最大の障害だ。
政策関係者らによると、中国が今後５年間で高所得国の仲間入りを果たすには、年率５％の成長を続ける必要がある。しかし新型コロナウイルス危機により、今年の成長率は文化革命を終えた１９７６年以来の最低に落ち込む可能性が高い。
中国政策科学研究会のXu Hongcai副ディレクターは「大国が外需に依存するのは現実的ではない。われわれは国内のサプライチェーンの安定を高め、改革を進めてバリューチェーンを上って行く必要がある」と述べた。
（Kevin Yao記者）』
秋といえば……書店へ行くべし。
https://st2019.site/?p=15069
※ 兵頭二十八氏のサイトからの情報だ…。いつもながら、参考になる情報が満載だ…。
『ストラテジーペイジの2020-9-13記事。
中共軍は今日でも、全体（２００万人）の三分の一が徴兵である。徴兵の任期は平均して２年だ。
ところが中共軍はながらく、徴兵したすべての新兵を毎年、11月１日に入営させる慣行を墨守していた。
これは秋の収穫直後の農閑期であるというところに意味があったのだが、この方式だと、現代戦争に必要な教育密度を行き届かせるのは難しいことが悟られて、近年になって、西側並みの、周年入営制度に改めようと模索中。
また、新兵の基礎訓練は、従来は、地方の一般部隊に押し付けられていた。ということは、11月から数ヶ月間は、現役部隊の１割くらいが、新兵教育係として割かれねばならなかった。
これでは部隊はいつまでたっても精鋭度が上がらず、有事即応も難しく、隊内団結も強化されない。
2015年、中共軍は、初年兵入営日を10月に移動させた。中共の学年末は９月なので、これにより、高校や大学を卒業した者が、１ヶ月の準備ののちに入営するようになった。
そして、秋だけでなく、春にも、新兵を徴兵することにした。年２回に分けたのである。
さらにじつは今年の１月からは、この新兵入営の時期をもっと細分して増やす予定であった。ついでに、新兵教育を一般部隊ではなく、専門の教育部隊にさせるようにも改革するつもりだった。それが、新コロのせいで、１年先送りされた。
おそらくこの改革が終わって10年か20年しないと、中共軍には、まともな「下士官」層が育たない。将校が下士官の仕事をしなければならないロシア軍と同じ欠陥が、残る。
下士官が兵隊に毛の生えたレベルでは、米軍を筆頭とする西側軍隊（下士官に下級将校の代理がつとまる）には、実戦場で太刀打ちはできない。つまり中共軍はこんご20年間は、実戦では弱い軍隊のままだ。
学校新卒の志願兵を増やす試みももちろん考えられていた。
まず手始めに、志願兵の入隊日を８月１日にさせようという話があった。９月新卒者を民間企業などが雇用してしまう前に、先に軍隊に引き込もうという目論見だった。
中共軍には毎年、15万人の大学新卒者が入営しているという。』
※「数」だけ見ていても、始まらない…、という話しだ…。
『Liu Zhen 記者による2020-9-12記事「Will China upgrade its destroyers with ‘carrier killer’ missiles?」。
先月、１万２０００トンの『０５５』型ミサイル駆逐艦の８番艦が、大連軍港で進水した。
ペンタゴンの2020年度版中共軍リポートでは、『０５５』型が就役するときには対米空母用に「対艦弾道弾」を艦載するだろうという予測がしてあった。しかしその兆候は無い
中共が陸上から試射したことのある、対艦弾道ミサイル。対空母用に使えるのなら、これを、『０５５』型に搭載することを中共海軍はとうぜんに企図するはずだが……。
システムが洗練されていないので、載せようがない、というか、載せても仕方がないのだ。
※前回の威嚇発射でも、標的に命中させたことはなく、たんに海面に落としただけ。いままで、海上の標的に当てたことは一度もなし。動く標的も狙ったことなし。そんなものが実用の戦術兵器であるわけあるか？ 典型的なフェイク兵器なのである。
『０５５』型は８番艦で終わる。おそらくこれを改良強化する『０５５Ａ』型が計画されているはずだ。そこにおいて、なんらかの「空母キラー」ミサイルが搭載されるだろう。
米国の一ソースは、『０５５Ａ』型では推進機関が電化され、レーザー砲か電磁砲も搭載されるだろうと言っている。
たぶん、ロシアの「ズィルコン」超音速対艦ミサイルの同格品なら、艦載は可能だろうと一海軍専門家は言うておる。』
※ それで、本気で「開戦」するつもりなんだろうか…。
『Ian Bogost 記者による2020-9-11記事「Your Phone Wasn’t Built for the Apocalypse」。
北米。大規模な山火事で空が赤い。しかしそれをスマホの写真で撮ってやろうとすると、なぜか 赤い空が 灰色に写ってしまう。
これは、スマホの中のＡＩが、勝手に空の色がおかしいと判断して、補正するからなのだ。
あまりに異常な天変地異を撮影するのに、スマホのカメラ機能は、じつはあまり適してはいないのだ。』
※「スマホで撮った画像」は、すべて「ＡＩ補正」がかかっているわけだ…。「インスタ映え」も、その一つか…。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63783620S0A910C2I00000/
『【ロンドン=中島裕介】日英両政府が11日に経済連携協定（EPA）で大筋合意したのを受け、英国のトラス国際貿易相は日本経済新聞の書面インタビューに応じた。次のステップとなる環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟申請へ、参加国との非公式協議を重ねる方針を示した。
日英間の貿易は年末までは日本と欧州連合（EU）が結んでいる経済連携協定（EPA）に基づく関税優遇措置が適用される。だが英のEU離脱に伴い、離脱の移行期間が終わる20年末までに日英が新たな通商協定を結ばなければ、急に関税が上がる懸念があった。
これを防ぐため日英は6月から交渉を始め、11日の茂木敏充外相とトラス氏とのテレビ会議で大筋合意を確認した。決裂が危ぶまれるEUとの自由貿易協定（FTA）交渉についてトラス氏は「合意に向け懸命に努力している」と述べた。
茂木敏充外相とトラス英国際貿易相は11日、テレビ会談で日英通商協定の大筋合意を確認した（英国際貿易省提供）
インタビューの主なやりとりは次の通り。
――今回の大筋合意の意義をどうみるか。
「新たに（EUから）独立した貿易国として、世界第3位の経済大国の日本との関係を強化する非常に重要な合意だ。デジタルとデータ分野で最先端の条項で合意するなど、日欧EPAを超える多くの成果もあった。この合意はアジア太平洋の玄関口となり、世界最大のFTAの一つであるTPP加盟への重要な一歩にもなる」
――そのTPP加盟に向けた検討状況や正式な加盟申請の時期は。
「最近、現参加11カ国の首席交渉官らと英国の加盟について議論した。引き続き政府高官レベルでの協議を重ねていく。これは正式な加盟申請をする前にすべての現参加国と非公式に関係を構築し、お互いの懸念や疑問に対処するのに必要なプロセスだ」
「TPPへの加盟は日本のような国とともに自由貿易を支持し、保護主義と戦う準備ができていることを示す強力なシグナルとなる。最終的には非公式協議が進捗し、国益に資する交渉ができるとの確信を得て正式に加盟申請する。この点での日本政府の支援にはたいへん感謝している」
――日英交渉ではどの分野で苦労したか。チーズなど農産品の調整が難航した印象がある。
「昔から（交渉事には）『すべての合意まで何も合意されない』とのことわざがあるが、最終的な課題の一つがまさに農産品だった。結果的に農産品の輸出業者にも消費者にも有用な合意ができた。日本の消費者には来年にも英国産のスパークリングワインやラム肉、チーズを楽しんでもらえる。英国の消費者が神戸牛や日本酒を楽しむことも期待している」
「（今回の交渉で）手ごわかったのは、新型コロナウイルスの影響で通常の対面交渉がほぼできなかったことだ。今回の合意は史上初めてオンラインで完全に交渉された通商協定であり、史上最速の大筋合意であると信じている。合意に達するための日英両国の共通の価値観と決意の表れだ」
――直近ではEUとのFTA交渉が難航している。対米交渉の合意も米大統領選前は難しい。
「EUとの通商交渉は（10日までに）8回の協議が終わっており、引き続き合意に向けて懸命に努力することを約束している。米国との交渉も前向きかつ建設的で、包括的な合意に向けて前進しているのは確かだ」
「EUを出た私たちは域外の主要国と通商協定は結べないとか、質が下がった協定になるなどと言われてきたが、今回の大筋合意でその批判が間違っていることを証明した。今後も外に開いた独立国家として、世界貿易の素晴らしい機会を獲得できると確信している」』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63687730Q0A910C2000000/
『テック企業を巡る米中摩擦が激しさを増しています。米国は華為技術（ファーウェイ）に対し、米国の技術を使った半導体の供給を15日から事実上禁じます。安全保障の観点から、米国は中国を排除する強い姿勢を示し、実行に移し始めました。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO59077960U0A510C2000000?channel=DF260120166526
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『1347年のある日、地中海の港に停泊した大型帆船から、歴史上最も危険な疫病の1つが解き放たれた。「黒死病」だ。
積荷や乗客に紛れて上陸したネズミたちには、病原菌をもつノミが付いていた。同じことがヨーロッパじゅうの港で繰り返された結果、1347年から1351年にかけてヨーロッパを襲った黒死病のパンデミック(世界的な大流行）は史上最悪の規模となり、ヨーロッパの人口の3分の1が命を落としたとされる。
黒死病の正体がアジアとヨーロッパで周期的に流行する腺ペストだったことに、ほとんどの歴史学者が同意している。腺ペストはペスト菌が引き起こす疾患で、6世紀にビザンチン帝国（東ローマ帝国）で大流行して2500万人の命を奪った「ユスティニアヌスの疫病」も同じものだった。
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猛スピードで広がり、膨大な死者をもたらした
14世紀の黒死病の後も大勢のヨーロッパ人がペストによって命を落とし、1665年の英国ロンドンでの流行は特に規模が大きかった。最後となる三度目のパンデミックは19世紀半ばに始まり、20世紀まで続いた。
中世ヨーロッパでは、赤痢、インフルエンザ、麻疹、そして非常に恐れられたハンセン病など、多くの伝染病が流行した。けれども人々の心に最も恐怖を与えたのは黒死病だった。ピーク時の数年間、黒死病は後にも先にもない速さで広がり、膨大な数の死をもたらしたのだ。
天使と聖ロクスの像（16世紀）。聖ロクスはペストからの守護聖人として崇められてきた（PHOTOGRAPH BY ERICH LESSING/ALBUM）
黒死病は、生き延びた人々の生活や意識を一変させた。農民も王子も同じように黒死病に倒れたことから、当時の文献には、黒死病の前では身分の差などなんの意味もないという思想が繰り返し登場する。
黒死病の原因についてはいくつもの説が提案されたが、そのほとんどが宗教や迷信を前提にしていた。占星術的な現象が黒死病の原因だとする人々もいたし、火山の噴火や地震などの自然現象により有毒ガスが発生したとする説もあった。科学的真実に最も近かったのは古代ギリシャ医学の「瘴気（しょうき）」に基づく説明だった。瘴気は、腐ってゆく物質から発生するという目に見えない「悪い空気」で、呼吸や接触により体内に取り込んでしまうと病気になるとされた。
ペスト菌の発見
こうした迷信的な説が完全に否定されたのは、三度目のパンデミックが起きたときだった。その頃には研究者は病原体を特定できるようになっていて、1894年に日本の北里柴三郎とフランスのアレクサンドル・イェルサンという2人の細菌学者が同時期にペスト菌を発見した。
のちにエルシニア・ペスティスと命名されたこの細菌は、ネズミなどの小型げっ歯類に寄生するノミによって媒介される。ノミの体内で増殖したペスト菌は、ノミが噛みついた際に相手の体内に送り込まれる。通常、ペスト菌はノミとげっ歯類の間を行き来するだけだが、一定の条件下では、ノミの宿主であるげっ歯類を皆殺しにしてしまい、ノミは別の宿主を探さざるをえなくなる。それが人間だ。ペストは動物から人間に伝染する動物由来感染症（ズーノーシス）なのである。
ヨーロッパでは膨大な人が黒死病で死亡したが、王族の犠牲者は比較的少なかった。1348年にアラゴン王ペドロ4世の妃レオノールが、1350年にはカスティーリャ王アルフォンソ11世がジブラルタル攻略中にペストの犠牲となった（PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM）
ペストが容易に広がってしまうのは、ネズミが人間の生活に引き付けられるからである。特に、納屋、製粉場、家庭にストックされている食料は、ネズミにとって魅力的だった。
ペスト菌が人々の家庭に忍び込むと、16～23日後になってようやく最初の症状が出る。症状が出て3～5日後には患者は死亡する。コミュニティーが危険に気づくのはさらに1週間後で、その頃にはもう手遅れだ。ペスト菌は患者のリンパ節に移行し、腫れ上がらせる。患者は嘔吐し、頭痛に苦しみ、高熱によりガタガタと震え、せん妄状態になる。
ペスト患者の首を締める死神。プラハの14世紀の写本より（W. FORMAN/SCALA, FLORENCE
リンパ節が腫れ上がるペストは「腺ペスト」と呼ばれる。しかし、これはペストの3つの病型のなかの最も一般的なものにすぎない。第2の病型である敗血症性ペストはペスト菌が血液中に入ったもので、皮膚の下に黒い斑点が現れ、おそらく「黒死病（Black Death）」という名前の由来となった。肺ペストでは呼吸器系がおかされ、患者は激しく咳き込むので、飛沫感染しやすい。中世には敗血症性ペストと肺ペストの致死率は100%だったと言われる。
「すぐに逃げろ」が拡散を助長
黒死病がヨーロッパのすみずみまで広がったきっかけは地中海沿岸の港と考えられているが、最初の大流行は黒海沿岸のクリミア半島の港町だった可能性がある。ジェノバの植民都市だったカッファ（現在のフェオドシヤ）だ。カッファは1346年にモンゴル軍に包囲されたが、当時、モンゴル軍の内部では黒死病が広まっていた。
カッファで流行したのは、モンゴル軍が黒死病で死んだ兵士の遺体をカッファの城壁内に投げ込んだためという言い伝えがある。実際には、モンゴル軍の戦列の間をうろちょろするネズミにたかっていたノミが市内にペスト菌を持ち込んだ可能性のほうが高い。市内に疫病が入ったことに気づいたジェノバの商人たちは大慌てでイタリアに逃げ帰ったが、一緒に疫病も持ち帰ってしまった。
黒死病がこれほど速く、広大な領域に広まったのはなぜか、歴史学者も科学者も不思議に思っていた。「これだけ速く広まったのは飛沫感染したからであり、主な病型は腺ペストではなく肺ペストだった」と主張する研究者もいる。しかし、肺ペストはむしろゆっくり広がる。患者はすぐ死に至り、多くの人に広めるほど生きられないからだ。
大半の証拠は、黒死病の主な病型は腺ペストであること、ノミだらけのネズミや旅人が船に乗ることで遠くまで広めたことを示している。海上貿易が拡大していったこの時代、食料や日用品は、国から国へと、どんどん長い距離を運ばれるようになっていた。これらと一緒に、ネズミや細菌も1日に38キロのペースで広まっていった。
交易路を介して、最初に感染が広まったのは大きな商業都市だった。そこから近隣の町や村へと放散し、さらに田舎へと広がった。中世の主な巡礼路も黒死病を運び、各地の聖地は、地域内、国内、国家間の伝染の中心地になった。
非常に寒冷で乾燥した地域では拡大はゆっくりになり、ついには足を止めた。おかげでアイスランドとフィンランドはほとんど影響を受けなかった。
プラハはボヘミア王国の首都だった。ボヘミア王国は南のバイエルン公国から広がってきた黒死病に苦しめられた（PHOTOGRAPH BY RAINER MIRAU/AGE FOTOSTOCK）
当時の町では「すぐに逃げろ、急いで遠くに行け、戻るのはあとにするほどよい」と言われていた。この助言にしたがって避難する余裕がある人々の多くが田舎に逃げたため、悲惨な結果になった。避難した人々もすでに感染していたり、感染者と一緒に旅をしたりしたため、自分たちが助からなかったばかりか、それまで感染者がいなかった遠隔地の村に病気を持ち込むことになってしまったのだ。
各地で社会が崩壊、そして
黒死病の犠牲者は膨大な数に上ったと推定されているが、具体的な数字については論争がある。パンデミック前のヨーロッパの人口は約7500万人だったが、1347年から1351年までの間に激減して5000万人になったと見積もられている。死亡率はもっと高かったと見る研究者もいる。
人口が激減したのは、黒死病に罹患した人々が死亡しただけでなく、畑や家畜や家族の世話をする人がいなくなり、広い範囲で社会が崩壊したからである。中世のパンデミックが終わったあとも小規模な流行は続き、ヨーロッパの人口はなかなか回復しなかった。人口増加が軌道にのってきたのは16世紀頃である。
大災害の影響は生活のあらゆる領域に及んだ。パンデミック後の数十年間は労働力不足により賃金が高騰した。かつての肥沃な農地の多くが牧場になり、村が丸ごと打ち捨てられることもあった。英国だけで1000近い村が消えた。地方から都市に向かって大規模な移住が起きたため、都市は比較的速やかに回復し、商業は活気を取り戻した。田舎に残った農民は遊休地を手に入れ、土地を持つ農民の権力が増し、農村経済が活性化した。
実際、歴史学者たちは、黒死病から新しい機会や創造性や富が生まれ、そこからルネサンスの芸術や文化や概念が開花し、近代ヨーロッパが始まったと主張している。
次ページでも、当時の欧州に暮らした人々が、どうこの疫病と向き合ったのかがうかがえる絵画をご覧いただきたい。
ピサの壁画『最後の審判』は、ペストの流行前に描かれた。その後、黒死病がピサの街に壊滅的な被害をもたらしたことを考えると、その鮮やかさがいっそう胸に響いてくる（PHOTOGRAPH BY ERICH LESSING / ALBUM）
15世紀の絵画の中で、黒死病に罪人（写真外）を狙わせる天使（PHOTOGRAPH BY PRISMA/ALBUM）
1348年5月14日、バルセロナのキリスト教徒が行っていた行進は、ユダヤ人居住区域の襲撃に変わった。虐殺のきっかけは、司祭がユダヤ人を非難し、水と食物に毒を混入して黒死病を引き起こしたと主張したことだった。ペストを口実に、ヨーロッパ各地のユダヤ人はしばしば激しい迫害を受けた（PHOTOGRAPH BY AKG/ALBUM）
地獄の業火に永遠に焼かれることを恐れ、多くの人が教会に寄付をするようになった。神の怒りを和らげようとする人々のおかげで教会の金庫は大いに潤った。また、黒死病からの守護聖人とされる聖ロクスや聖セバスティアヌスが崇拝されるようになった（PHOTOGRAPH BY AKG/ALBUM）
英国などで羊毛の取引がさかんになったのは、黒死病による被害のためである。労働力が不足し、生き延びた人々はより高額の支払いを求めるようになり、ヨーロッパの封建制度を脅かした（PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM）
（文 ANTONI VIRGILI、訳 三枝小夜子、日経ナショナル ジオグラフィック社）
[ナショナル ジオグラフィック 2020年5月4日付の記事を再構成]』
米中、メコン川「管理」巡り対立 東南アに影響力競う
東南アジア
2020/9/8 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63583320Y0A900C2FF8000/
『【バンコク=岸本まりみ】東南アジア最長の河川、メコン川の管理を巡り、米国と中国が対立している。中国は降水量や水位などの情報を流域国と共有する新たなデータベースを年内に設ける方針を表明した。日米欧が支援する流域の多国間組織は反発し、米国は11日に流域国との協力の枠組みを創設する。東南アジアへの中国の影響力拡大を防ぐ狙いだ。
ポンペオ米国務長官は11日、オンラインで参加する東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合の一環として「メコン―米国パートナーシップ」という閣僚級の枠組みの初会合で共同議長を務める。
参加予定はメコン川流域のカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの5カ国の外相とASEAN事務局長。米国主導のメコン下流域開発（LMI）を通じて2009年から続けてきた開発協力を発展させる。
全長約4200キロメートルのメコン川は中国を始点に東南アジア5カ国を巡り、南シナ海に注ぐ。上流の中国、ラオスでは治水や発電のためダムを多数建設。下流域のタイ、ベトナムで、水量が主要な輸出品であるコメの生産を左右する。企業のサプライチェーン（供給網）構築に向け架橋を含む輸送路の整備が進められ、アジア開発銀行（ADB）も支援してきた。
米国が意識するのは中国のメコン川進出だ。
中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は8月24日の演説で、メコン川の洪水、干ばつに対応するため流域国とデータを共有するプラットフォームを整備すると明かした。治水や農業に必要な水資源管理の基礎になる降水量、水位などの情報をインターネットを通じて共有し、管理に役立てる仕組みだとみられる。
李氏が演説したのはオンラインで開かれた「瀾滄江（らんそうこう）―メコン川協力（LMC）」の第3回首脳会議。LMCは15年、中国が流域5カ国と始めた協議体だ。メコン川は中国で瀾滄江と呼ばれる。李氏は「同じ川から水を飲むメコンの国々は家族のようだ。水資源を巡る協力を新たな高みに引き上げる必要がある」と指摘した。
これまで中国は洪水が頻発する6～10月ごろに上流のデータを公表するだけだったが、19年から続いた干ばつ後に方針を変えたようだ。タイ、ベトナムの不作でコメの国際価格が急上昇。米国はメコン川の水量減の主因が中国のダムだと主張した。中国は異常気象が原因で、米の主張は「根拠がない」と反論する。
安全保障問題に詳しいチュラロンコン大（タイ）のティティナン准教授は「中国は情報共有を提案して（流域5カ国への）影響力を強めようとしている」と指摘する。中国は流域国のインフラ整備のため多額の投融資を実施してきた。中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の一環でもある。
ラオス南部を流れるメコン川
一方、日米欧が支えてきた多国間の枠組み「メコン川委員会（MRC）」は反発。李氏の演説の翌日には事務局が「中国のデータ共有は歓迎するが、（MRCによる）既存のプラットフォームの利用を提案する」という内容の声明を出した。
MRCは1995年にミャンマーを除く流域の東南アジア4カ国で成立した。中国のLMCとメンバーが重複するが、開発に関する日本などの資金協力を受け入れる組織として活動してきた。
MRCは米国の支援を受け、水位などのデータ共有、洪水や干ばつを予測するシステムを稼働させてきた。アン・ペイ・ハッター事務局長は「足りないのは上流国のデータだ」と主張する。中国に対しては新たなデータベースの整備でなく、MRCのプラットフォームを充実させるための情報提供を求めた格好だ。
9日からベトナムを議長国として開く一連のASEAN関連の閣僚級会合は、南シナ海を巡る米中の「対決」が大きな焦点になる。両国はそれぞれ、南シナ海に近く、同海域の情勢を大きく左右する東南アジア諸国を自国の陣営に取り込もうと競っている。その争いが東南アジアの豊かさの源泉の一つでもあるメコン川にも及んできた。』
※ エネルギー資源を巡る、「醜い大人の争い」だ…。それに加えて、「地政学的要因」も加わっている…。これが、「リビア情勢」にまで波及して行くんだから、「世界は、どこでどう繋がっているのか」、知れたものじゃないんだ…。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63717050R10C20A9000000/
『【パリ=白石透冴】フランス、イタリア、ギリシャなど南欧7カ国は10日、海洋権益などを巡り欧州との関係が悪化するトルコに対し、対話に応じなければ欧州連合（EU）が制裁を科す用意があるとの声明を発表した。両者の緊張が高まっている。
10日、記者会見する南欧７カ国の首脳（コルシカ島）＝ロイター
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7カ国の首脳は地中海の仏コルシカ島で会議を開いた。会議後の声明で「トルコが対話に応じず、一方的な行動をやめない場合」に制裁の選択肢を検討するとした。9月24～25日に開くEU首脳会議で議題となる可能性があるという。
会議後の記者会見でマクロン仏大統領は、トルコによる「一方的な挑発、違法なガス探査、主権への脅しがある」などと説明した。
トルコはギリシャとキプロスが権益を主張する東地中海でガス探査を始めており、火種となっている。EU側はトルコが必要な対話に応じていないとしている。
政情不安が続くリビアを巡っても、フランスとトルコは緊張関係にある。フランスは東部の軍事組織「リビア国民軍（LNA）」を支持するとされ、トルコは西部を拠点とする暫定政権を支援している。』
緊張感高まる東地中海、ギリシャがトルコに対して軍事力行使を示唆
https://grandfleet.info/european-region/greece-may-use-military-force-against-turkey/
「外交の墓場」：分断されたキプロス島
http://globalnewsview.org/archives/7711
東地中海ガス田開発 交錯する期待と課題（その１）
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1004762/1007537.html
トルコのリビア介入 地中海パイプライン計画の遮断狙う
https://www.sankei.com/world/news/200118/wor2001180017-n1.html
※ パイプラインの敷設も、絡んでいるらしい…。
※ 大体、「北キプロス」なんか、トルコ１国しか承認していないらしい…。
※ これが問題の「ガス田」の権益図…。中東側のレバノン、イスラエル、エジプト、さらにはリビアも「権益」を主張するから、「利害関係」は複雑だ…。そして、それぞれに英・仏・伊の「旧宗主国」の「権益」も絡むから、収拾は困難だ…。
※ リビア東部に「権益」を確立すれば、「計画中のパイプライン」も遮断できる…、との思惑もあるようだ…。
※ 世界は、そういう「醜い大人の欲望」に突き動かされて、「変転」していく…。
※ トルコ、英、仏、伊…、すべてNATOの加盟国だ…。一致して、「ロシアに対抗する」どころの話しじゃ無いだろう…。
※ 米国は、どう動くのか…。ヘタに「介入すると」、「火に油を注ぐ」ことになる…。じっと成り行きを観察しているところか…。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63717130R10C20A9000000/
『【シリコンバレー=佐藤浩実】11月の米大統領選が迫るなか、ロシアなど外国勢力によるサイバー攻撃の懸念が強まっている。米マイクロソフトが10日に公表した報告書によると、ロシアのハッカー集団は過去2週間で政党や支援団体など28の組織に攻撃を試みた。中国やイランからの攻撃も続いており、同社は多要素認証などでの防御を呼びかけている。
国家の関与が疑われるサイバー攻撃の動向を調べた。ロシアのハッカー集団「ストロンチウム」は2019年9月～20年6月にかけて200以上の組織を攻撃。8月18日～9月3日の2週間では28組織に属する6912アカウントのハッキングを試みた。「攻撃はいずれも成功していない」（マイクロソフト）という。
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選挙のような国家の動向を左右する大型イベントでは、サイバー攻撃が活発化しやすい。マイクロソフトはパスワードと生体認証などを組み合わせる「多要素認証」を徹底するなどして、攻撃を回避するよう呼びかけている。同社はセキュリティー関連の事業を手掛けており、サイバー攻撃についても不定期で報告書を出している。』
