https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63775400S0A910C2MM0000/
バーレーンという王国について語ります。前編。
http://www.qahwah-jpn.com/2016/03/31/468/
バーレーンの世界遺産と名所11選
https://tabippo.net/bahrain-world-heritage-site/
バーレーン混乱、金融・安保の要衝緊迫
信用リスク急上昇 米軍の中東戦略にも影響
2011/2/19付
https://www.nikkei.com/article/DGXDASGM18050_Y1A210C1FF2000/
※ サウジアラビアとは、高速道路で結ばれている…。
※ 気象衛星で見ると、こんな感じ…。相当小さいな…。突き出ているのは、カタール…。
※ ペルシャ湾に突き出ているのは、カタールだ…。バーレーンは、その近くの島国…。領土は小さいが、第５艦隊司令部が置かれている要衝だ…。
※ 巨額の金融資産を、保有する…。
※ 観光資源にも、恵まれている…。そういう画像を、貼っておく…。
2020年08月26日17:30
ストラテジーブレティン（259号）～ファーウェイへの「死刑宣告」、その意味するもの～ハイテク市場で予想される地殻変動
https://www.data-max.co.jp/article/37296
『NetIB‐Newsでは、（株）武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。今回は2020年8月25日付の記事を紹介。
米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。
米国は中国・中国共産党を敵と定めた以上、中国を破る対中戦略を確立しているのではないか。米国が目的を達成するためには、（1）経済交渉と制裁、（2）産業・資財供給の封鎖、（3）金融封鎖、（4）Hot War（武力戦争）の4段階が考えられる。
これまで米国が行なってきた（1）経済貿易戦争の交渉では埒が明かず、短期で効果を上げることは望めない。よって、（2）産業・資財の供給封鎖により、打撃を与えようとしている。あたかも現代の石油である半導体供給やネットワーク遮断は、額面通り実施されるならば、甚大なダメージを中国に与えるのではないか。
ファーウェイの破綻、大手IT企業3社のBAT（バイドゥ・アリババ・テンセント）の衰退が起きたとき、習近平政権はどう反応するだろうか。米国が（3）金融封鎖、（4）Hot Warという手段に訴えるのは、（2）の効果が見えた後であろう。
（1）ファーウェイへの死刑宣告
ファーウェイへの半導体全面禁輸
米国商務省は8月17日、ファーウェイに対して半導体の全面禁輸という苛烈な新政策を打ち出した。ファイナンシャルタイムズ（FT）紙はこれを、Death Sentence（死刑宣告）と形容している（8月22日付FT）。
この政策は、米国のソフトウェア、テクノロジーを使用して開発または生産されたすべての半導体・電子部品へのファーウェイによるアクセス（※）を直ちに全面禁止するというもの（ただしライセンス取得が必要）。
商務省は5月15日に、米国の製造装置や設計ソフトを使っている外国製半導体のファーウェイへの販売を禁止したが、米国製品の構成比が25％以下の場合は対象外という軽減措置や、迂回輸出という抜け道があり、猶予期間もあった。
今回の措置はすべての製品に対して、迂回経路を遮断し、猶予期間なく即時に実施するという激烈なものである。
これまで避難手段と考えられてきた、サムスン電子や台湾のメディアテックなどのファーウェイにとっての代替調達先からの購入や、メモリなど汎用品の購入にも米国政府の許可が必要になるため、事実上の禁止といえるだろう。
この措置がいかに唐突で苛烈なものであるかは、中国への対応において政府と歩調を合わせてきた米国半導体工業会（SIA）が「米国政府の突然のシフトに驚きと懸念を抱いている。センシティブでない製品の中国への販売は米国の経済力と安全保障にとって重要である」と表明したことからも明らかである。
ファーウェイは米国半導体企業にとって、最大手ユーザーの1つであるが、その状況に配慮してファーウェイへの供給が選択的に認められるとしても、限定的なものであろう。
ファーウェイの最先端通信機メーカーとしての命運、風前の灯火
半導体の取得が絶たれれば、来年初めには6か月分といわれる半導体在庫が払底し、ファーウェイの売上の9割を占めるスマートフォンと通信基地局の生産は立ち往生する。
新規ビジネスとして注力しているクラウドサービスも、サーバー、データセンターの95％がインテルのCPUを搭載しているといわれる「半導体の塊」であり、中国産の半導体では対応が困難である。米国の対応はさらに厳格化することはあっても、緩和することは考えられず、この窮地を抜け出す手はあるのだろうか。
中国政府はファ―ウェイを支援するだろうが、その支援は中国国内ビジネスに限られるだろうし、世界最先端の通信機メーカーとしてのファーウェイの命運は断たれつつあるというべきかもしれない。
ファーウェイはスマホビジネスでは、2020年4～6月に世界スマホシェアの20..2％を占めてトップに立ったが、これは断末魔の輝きともいうべきものだろう。
ファーウェイのスマホは、2019年にすでにOSであるアンドロイドのアップデート制限とGoogleアプリの搭載が禁止されており、中国外での販売は大きく減少すると見られていた。このことに半導体の供給停止が加わるため、今後はシェアの急減が避けられない。ちなみにファーウェイのスマホは、2019年の世界出荷台数2.38億台のうち4割弱が海外出荷とされるため、相当大きなダメージを受けるだろう。
米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。
米国は力ずくで5G基地局からファーウェイ排除
次に5G基地局ビジネスについて。これまで技術的に先行し価格も圧倒的に安いファーウェイが、次世代ネットワーク5Gのメインプレーヤーとなる、という見方が世界の常識であった。しかし半導体の調達が困難になり、ファーウェイの製品供給が維持できなくなると、ファーウェイを軸とした5Gネットワーク構築を根底から見直さざるを得なくなり、米国によるファーウェイ排除要請に抵抗を示していたドイツのメルケル政権も、路線転換を余儀なくされるだろう。
通信機市場に新たな空白が
従来はコア基地局の仕様が各国の通信企業ごとに異なるため、メーカーは個別に対応せざるを得ず、実績が豊富で高シェアをもつファーウェイが有利だった。しかしファーウェイに代替する企業の参入を容易にするための米国国防省による呼びかけもあって、O-RAN（Open Radio Access Network）と呼ばれる汎用的規格がつくられようとしており、より小規模の企業の新規参入が可能になりつつある。
いち早くファーウェイ排除を決めた英国は、コア基地局でのシステム仕様をオープン化して、5Gの代替サプライヤーの参入を求め、日本政府に協力を要請している。こうしてNTTドコモと後発のNECや富士通（世界シェア1％未満）にも、チャンスがめぐってきたのである。
しかし、ほとんどの関係企業は、情勢の急変に対応できていない。ファーウェイを5G基地局のサプライヤーと決めている多くの欧州通信業者はsuper painful（大きな痛手だ）というのみで、ファーウェイ破綻という不測の事態にまったく対応できていない（FT・8月22日付）。しかし他方で、スマホと基地局という世界の通信機市場で圧倒的プレゼンスを誇ったファーウェイが衰退するとなると、巨大な市場の空白が生まれ、関連企業にとっては大きなビジネスチャンスとなる。地政学が世界の産業地図を塗り替えていく、といえるだろう。
（2）クリーンネットワーク構想
あからさまな対中インターネット封鎖
米国務長官は8月5日、新たなプログラム「Clean Network」を発表した。Clean Networkプログラムは悪意のある攻撃者（中国および中国共産党）から市民のプライバシーと企業の機密情報を守ることが目的とされ、中国・中国共産党をネットワークの各分野から排除することを意図している。
究極的にはファーウェイのみならずOPPO（オッポ）など中国のスマホメーカー、およびBATなどのインターネットプラットフォーマー、移動体通信事業者などは、すべて国際的なインターネット空間から遮断されることになるかもしれない。中国国外では、アリペイやウィーチャットペイなどの電子決済もできなくなるだろう。
Clean Networkプログラムには5つのカテゴリーがあり、各インターネット分野からの中国の追放を目的としている。
（1）クリーンキャリア
信頼できない中国の携帯電話会社（キャリア）が、米国の通信ネットワークに接続することを禁止。
（2）クリーンストア
米国のアプリストア（Google PlayストアやApp Storeなど）から信頼できない中国製アプリケーションを排除。
（3）クリーンアプリ
信頼できない中国のスマートフォンメーカーがアメリカなどの信頼できるアプリをプリインストール（内臓）すること、あるいはダウンロードすることを禁止。
（4）クリーンクラウド
アリババ、バイドゥ、テンセントなどの中国企業が提供するクラウドサービスに米国のデータを保存することを禁止。
（5）クリーンケーブル
グローバルインターネットに接続している海底ケーブルが、中国による超大規模な情報収集のために侵害・破壊されないようにする。
米国は同盟国や協力国の企業に呼びかけ、クリーンネットワーク（中国排除のグローバルネットシステム）を強化していく。
米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。
（3）TikTok米国での事業禁止
現代のアヘンになる可能性
トランプ大統領は、欧米でも圧倒的な人気を誇る中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が安全保障上の脅威になるとして、ハイテクユニコーンであるアプリ運営会社のバイトダンスに対して、米企業への事業売却か、米国市場からの撤退を迫っている。
ティックトックの買収にはマイクロソフト、オラクルが名乗りを上げている。日本経済新聞編集委員・西村博之氏は「Global Economic Trends」の「TikTokは危険なのか、代わるデータと国家の関係」（8月23日付）のなかで、この背景を以下のように分析している。
「若者が歌や踊りを披露する娯楽アプリが、どう国民の安全を脅かすのか。そして米政府はなぜ、強硬な姿勢をとるのか。背景を探ると、何でもないデータを武器に変えうるデジタル技術の進化と、中国の台頭に危機感を抱く米国の姿が浮かび上がる」
「米中央情報局（CIA）はホワイトハウスの指示でティックトックを調査し、潜在的な危険は否定できないものの、今のところ中国の情報機関がデータを収集した事実はないとの結論に達したという（Is TikTok More of a Parenting Problem Than a Security Threat?）」
「ティックトックが大量のデータを集めているのは事実だ。詳細な検証を行ったサイバーセキュリティー会社によると、アプリはスマホ内蔵のカメラやマイク、写真や音声データのほか、全地球測位システム（GPS）機能を使った位置情報、IPアドレス、ネット上の閲覧・検索履歴、ほかの利用者と交わしたメッセージにもアクセスできる。ところが驚くことに、こうしたデータ収集は『ほかのアプリとそう変わらない』という。高性能の携帯端末が普及した今、誰もが便利さと引き換えに知らず知らずのうち大量のデータをばらまいているのが現状なのだ（Understanding the information TikTok gathers and stores）」
「ユーザーの属性や閲覧履歴など無数のデータから趣向をつかんで自動的にコンテンツを推奨する抜群のアルゴリズムは、他のソーシャルメディアの追随を許さないほどアプリの中毒性を高めているという（For Whom the TikToks）」
「これによりティックトックが強力な文化戦争の兵器になり得ると見るのが、著名な歴史家のニール・ファーガソン氏だ。ティックトックは『アヘン戦争以降の屈辱の100年に対する報復であるのみならず、デジタル版のアヘンそのものだ』と指摘。『我々の子どもたちが来る中国の支配を喜ぶよう地ならししている』と主張する（TikTok Is Inane. China’s Imperial Ambition Is Not）。実際、中国は大量のデータ獲得とAIを自国に好ましい『国際世論』醸成の重要な手段と位置づけている。自国内で用いている『社会操作』のグローバル版だという（Engineering global consent）」
ジャーナリスト福島香織氏は、ネットメディア『現代ビジネス』に寄稿した「習近平は知らない･･アメリカが真っ先にTikTokを狙った本当のワケ」（8月22日付）のなかで、次のように分析している。
「2019年12月、米国防省は初めて、軍部に対しTikTokに安全リスクがあると警告し、今年1月から軍関係者の使用を禁止。7月に米上院国土安全保障・政府活動委員会で、米連邦政府官僚のTikTokダウンロードの禁止を求める法案が可決された」
「元ホワイトハウス国家安全保障委員会の官僚で、大西洋評議会デジタル・フォレンジック・リサーチラボ（DFRLab）のグラハム・ブルーキー主任はTikTokがもたらす米国の国家安全上の脅威を3つ挙げている。その3つとは、（1）中国政府にはTikTokからユーザーの個人情報提供を直接要請する能力がある、（2）ユーザーは個人情報をどのように利用されるか知るすべがない、
（3）投稿内容に対し中国が検閲できる、である」
「思うに、価値観、イデオロギーの異なる米中の戦において、TikTokの世論誘導力も、情報漏洩以上に脅威なのではないか。たとえば、トランプ大統領のオクラホマ州タルサ集会（6月20日）に100万人の参加申し込みがありながら、実際は6000人ほどしか出席せず、トランプのメンツ丸つぶれとなる事件があったが、これはTikTokユーザーの「ステージ上でトランプを1人ぼっちにさせよう」と呼び掛ける動画が広がったことが一因として挙げられていた」
米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した。
（1）ファーウェイに対する半導体供給完全遮断。
（2）中国・中国共産党を世界のインターネットから完全に排除する、クリーンネットワーク構想の提起。
（3）動画掲載アプリTikTokの米国事業禁止。
いずれも、7月23日のポンペオ・スピーチで表明された中国敵視戦略の遂行のために打ち出されたものであり、これまでの対応とはレベルが異なっている。
（4）米中覇権争いの現局面、中国経済封鎖
米中敵対の新段階、経済封鎖へ
これまで見てきたように、7月23日のポンペオ国務長官の対中敵対宣言から、米国の苛烈極まる政策が相次いで打ち出されている。米国は自ら進んで中国との敵対関係を強め、敵と認定する中国共産党の崩壊を狙う、宣言通りのアクションである。
8月になって打ち出された上記3つのハイテク企業バッシング政策は、場あたり的なものではなく、遠大な対中敵対戦略の一環として十分に練られた上で打ち出されたものであろう。
トランプ氏がいうように米国は対中関係を遮断することも、今や厭わない。関係を遮断・封鎖するとなると中国の経済力は衰弱し、「壊死」へと向かう可能性が高く、降伏または開戦という手段しかは残されなくなるだろう。
この政策には、1930年代末から41年までの米国の対日対応を彷彿とさせるものがある。ABCD包囲網・対日石油禁輸からドルの凍結による決済ネットワークからの排除まで、経済制裁ではなく経済封鎖であり、事実上の相手国の殲滅作戦であった。日本は開戦を余儀なくされた。ちなみにFTの中国死刑宣告の記事には、満身創痍のゼロ戦が機上砲撃をしているイラストが描かれている。
（5）アップルはトロイの木馬になる深謀遠慮が
中国に商機を見出すアップルとテスラ
奇怪なのは、米国政府によるアップル、テスラの扱いである。米中デカップリング、EPN（Economic Prosperity Network）による国際サプライチェーンからの中国排除を構想していながら、アップル、テスラの中国事業は何ら制限していない。
バー司法長官は、6月のスピーチで、「アップルは米国政府に同社の携帯アクセスを拒否した一方で、中国政府にはアクセスを許してきた」「アップルが中国で販売する携帯電話が中国政府に諜報されていないとでも思うか、もし諜報を排除できるならそもそも販売が認められるはずがない」と主張したのに、この結果である。
アップルのクックCEOはかつて、「中国がテクノロジーに関する優れたエコシステムをもっているおかげで、技術ノウハウ、サプライヤー、労働力まで必要なだけ調達できる。そのことが可能なのは中国だけ」と述べ、中国を尊重する姿勢が顕著である。
アップルは500万人以上の中国人を雇用しており、中国最大の雇用主という立場が、中国における販売プレゼンスを政治的に支えているという面は大きい。トランプ大統領による中国生産の他国へのシフト要請もあり、アップルとその受託生産会社である鴻海はインドでの生産を開始するという動きはあるが、他社に比べて動きはスローである。中国以外で生産すると、その厳しい品質基準になかなか達しないためと言われている。
今後、中国のスマホ市場でGoogleによるOSやアプリの提供が抑制されていくと、中国市場でのアンドロイド系製品開発に遅れが出る可能性がある。iOSを独占しているアップルの製品開発力が大きくものをいう時が来るかもしれない。
米中貿易戦争のさなかに上海工場を立ち上げたテスラも同様であるが、米中敵対関係にあっても優れたビジネスモデルは「その荒波を乗り越える力をもっている」といえるのかもしれない。
（了）』
https://jp.reuters.com/article/india-china-border-idJPKBN25T193
『［グワーハーティー（インド） ２日 ロイター］ – インド政府当局者は、６月に北西部ラダック地方で中国との国境紛争が始まって以降、同じく中国と国境を接する北東部アルナーチャルプラデーシュ州アンジョー東部に部隊を移動させたことを明らかにした。
同地域もインドと中国が領有権を巡って争っており、両国の対立が一段と深まる可能性がある。ただ今のところインドの政府と軍の関係者は直ちに衝突が起きることはないとの認識を示している。
インド軍の報道官はロイターに「基本的に部隊の交代で、いつも実施している。それ以上のものではない」と説明し、現時点で何も懸念すべきことはないと述べた。
一方、アルナーチャルプラデーシュ州議会のタピール・ガオ議員はロイターに、中国軍は定期的にインド領内へ侵入していると指摘し、アンジョーの一部地域は最も不安定との見方を示した。』
文在寅が日米韓防衛会談を拒否、中国に忖度し堂々と米韓同盟を壊し始めた…
鈴置高史 半島を読む 国際 韓国・北朝鮮 2020年9月8日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/09081500/?all=1
※ ムンジェイン左翼政権が続く限り（と言っても、次も左翼政権の可能性が高い…）、米韓同盟は、破棄に至らなくても、「弱体化」「有名無実化」は避けられない…。
※ こっちは、それを前提に、日米で「安全保障」策を考えていく他ない…。上記の画像が、そういう流れを象徴している…。
『文在寅（ムン・ジェイン）政権が米韓同盟を公然と壊し始めた。日米韓の防衛相会議を欠席したうえ、閣僚や駐米大使が公開の席で同盟の存続を疑問視した。韓国観察者の鈴置高史氏が深掘りする。
ルビコン河を渡った韓国
鈴置：韓国の保守系紙が大騒ぎしています。日米韓は8月29日にグアムで防衛相会談を開催する予定でしたが、韓国が欠席したからです。
韓国は中国と北朝鮮の顔色を読んで、米国と少しずつ距離を置いてきました。それがついに堂々と「離米」するに至ったのです。
朝鮮日報は社説「韓米日・国防長官会談に不参加、国民をどこに連れて行くのか」（8月31日、韓国語版）で「米韓同盟破壊」に悲鳴をあげました。結論部分を訳します。
・北朝鮮のSLBM（潜水艦発射型ミサイル）完成は目前だ。中国は東アジアの覇権を露骨に推し進めている。中ロは昨年、朝鮮戦争以降初めて東海（日本海）上空で合同訓練を実施し、ロシア軍用機は独島（竹島）領空を侵犯した。
・こんな北中ロの脅威を、韓米日による安保の共助なくしてどうやって防ぐのか。敵性国の顔色を見るほどに卑屈になって、国の安全保障を担保できるのか。
米韓同盟に詳しい日本の安保専門家も「韓国はルビコン河を渡った。仮想敵に対し米国との絆を見せつけるための会談に参加しなかったのだから」と眉をひそめました。
「習近平訪韓」が脅し材料
――韓国政府は不参加をどう説明しているのですか？
鈴置：国防部も鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官自身も「（外遊すれば）帰国後に隔離されて業務に支障が出る」と説明しました。
しかし、公務の海外出張者は隔離を免除するとのルールが韓国にはあるのです。8月9日に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が訪独した時も、このルールが適用されています。だから「隔離」は説明にならない。
中央日報は「韓日米国防相会談から抜けた韓国国防長官の釈明『離任・就任式に出席できないから』」（9月1日、日本語版）で「弁解になっていない」と厳しく批判しました。
――結局、「中朝への忖度」なのですね。
鈴置：韓国の保守系紙は「ことに、中国に気を使った」と見ています。8月22日に中国外交トップの楊潔篪・共産党政治局員が釜山で、韓国大統領府（青瓦台）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と会談しています。
この会談で、中韓は習近平国家主席の早期訪韓を確認しました。文在寅政権にとって習近平訪韓は政権浮揚の有力な武器。それを実現するためにも、日米韓3か国の防衛相会談には参加できなかったのでしょう。
2017年10月30日、中国は韓国に「3NO」――3つの「しないこと」を約束させました。これにより、米国とのMD（ミサイル防衛網）構築、米国のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）追加配備と並び、日米韓3か国の軍事同盟など中国包囲網への参加も、韓国は禁じられたのです。
「3NO」を破れば、習近平訪韓が取り消されることはもちろん、どんなイジメをされるか分かりません。
防衛相会談は中国非難の場に
――でも、これまでは日米韓で防衛相会談を開いていた……。
鈴置：最近では2019年11月17日にタイで開きました。しかし、その後に状況がガラリと変わった。米中対立が激しくなった結果、日米韓の防衛相会談を開けば、中国を非難する場になることが確実になったのです。
2019年11月の日米韓防衛相会談では共同声明を発表しました。北朝鮮の非核化に向けた3か国の共同対処が主眼であり、「東シナ海」など具体的に中国を示す文言はありませんでした。
一方、韓国の欠席により3か国ではなく、日米の2か国で実施した8月29日の防衛相会談。エスパー（Mark Esper）長官と河野太郎大臣は「自由で開かれたインド太平洋地域」との展望を共にしたうえ、東シナ海と南シナ海、さらにはこの地域と世界での法の支配に基づいた秩序の維持で協力することを改めて確認しました。
米国の発表資料「Readout of Secretary of Defense Mark T. Esper’s Meeting With Japanese Defense Minister Taro Kono」で原文をお読みください。
・Secretary Esper and Minister Kono exchanged views on their shared vision for a free and open Indo-Pacific region. The Secretary expressed serious concern regarding Beijing’s decision to impose a national security law in Hong Kong, as well as coercive and destabilizing actions vis-à-vis Taiwan. Both Ministers restated their commitment to maintain a rules-based order in the East and South China Seas, and more broadly in the region and world.
米国の踏み絵を蹴飛ばした韓国
エスパー長官は「中国による香港国家安全維持法の強要と、台湾を不安定にするに強圧的な行動」にも懸念を表明しています。ただ、日本側の発表資料には「香港」「台湾」に触れたエスパー長官の発言のくだりはありません。
いずれにせよ、こんな、中国に弓を引く会議に韓国は参加できない。韓国には、今回の日米韓防衛相会談が米国に突き付けられた「踏み絵」に見えたことでしょう。そして中国に忠義を示すため、踏み絵を蹴飛ばして見せたのです。
――では今後、韓国は3か国の防衛相会談に参加しない？
鈴置：米中対立は激しくなる一方。これを考えると、日米韓防衛相会談そのものが消滅する可能性が高い。下手すると「米韓」防衛相会談も、「米韓」首脳会談も開けなくなります。米国が踏み絵――「会談後に発表する共同声明に中国非難を盛り込もう」と提案すれば。
反米の本性を現した文在寅政権
――この先、米韓同盟はどうなるのでしょう？
鈴置：文在寅政権は3か国防衛相会談を蹴り飛ばしたのを期に本性を現しました。 中朝を仮想敵とする米韓同盟に異を唱え始めたのです。この政権の中枢は、大統領を筆頭に「米韓同盟こそが諸悪の根源」と信じる左派で固められています。
9月2日、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官が「米国との軍事同盟から脱しよう」と呼びかけました。左派系のキリスト教団体を訪問した時のことです。東亜日報の「李仁栄『韓米同盟は冷戦同盟…平和同盟に転換しうる』」（9月2日、韓国語版）から発言を引きます。
・韓米関係がある時点には軍事同盟と冷戦同盟を脱皮し、平和同盟に転換できると考える。
「平和同盟」がいったい何を指すのか、李仁栄長官の発言からはうかがえません。そもそもそんなものが存在するのか、首をかしげざるを得ません。ひとつ言えるのは韓国の閣僚が「米国との軍事同盟は破棄しよう」と主張したことです。
――どんな文脈からこの発言が飛び出したのですか？
鈴置：直前に「米朝関係の進展にかかわらず、韓国は北朝鮮との関係改善に取り組む方針である」との趣旨で発言しています。合わせて読めば「いずれ、北朝鮮は敵ではなくなる。そうなったら米韓の軍事同盟は不要だ」との主張です。もちろん「中国は韓国にとって敵ではない」との前提で語っています。
左派に限らず普通の人も、ほとんどの保守も韓国人は中国を敵に回すつもりは毛頭ない。「北朝鮮も敵でなくなった時には米国との軍事同盟は不用」との考え方は韓国でかなりの説得力を持ちます。
共通の敵のない同盟の存在意義は薄い。それどころか韓国の場合、重荷になっていく。米中対立が深化するほどに、米国との同盟を維持する韓国は中国に憎まれるのですから。
『米韓同盟消滅』
鈴置 高史 著
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米国の要求を拒絶した駐米大使
――韓国の閣僚が同盟廃棄を言い出すとは、米政府は驚いたでしょうね。
鈴置：もっと驚いたのは、駐米韓国大使までが米韓同盟に疑義を示したことでしょう。9月3日、イ・スヒョク駐米韓国大使はジョージ・ワシントン大学・韓国研究所で講演した時の発言です。
朝鮮日報の「米国が中国牽制に参加を要求するのに…駐米大使『安保は米国、経済は中国』」（9月5日、韓国語版）の前文が以下です。
・イ・スヒョク駐米大使が「韓米同盟の未来の姿を深く考えなければならない」とし「中国が最大の貿易相手という事実を考慮せねばならぬ」と語った。鋭い米中対立の中、連日、同盟国に支持を訴える米国に一線を引く発言を駐米大使が公開的にしたということだ。
イ・スヒョク大使は「我が国は安保の側面では米国を頼っている」とも語り、米国の重要性に言及してはいます。が、その次に「安保だけでは国家の存続は難しい」と述べて、中国包囲網に参加せよとの米国の要求を拒んだのです。
「同盟の未来の姿を深く考えなければならない」との発言は、「うるさいことを言うなら、中国側に寝返ってもいいのだぞ」との米国に対する脅しでしょう。
この大使は6月3日、韓国メディアの特派員とのオンライン懇談会で「（米中の間で）選択を迫られる国ではなく、もはや我々が選択する国になったとの自負心を持っている」と述べています（「文在寅の懲りぬ『米中二股外交』 先進国になった！と国民をおだてつつ…」参照）
米中を天秤にかけて「板挟み」を乗り切るという韓国の作戦を体現している人なのです。特に今回は、韓国メディアの特派員との懇談会という内輪の席ではなく、公開の場で――米国人の前で、「同盟を辞めてもいいのだぞ」と言い放ったのです。
「核さえ持てば大丈夫」
――韓国は米韓同盟を破棄してやっていけるのですか。
鈴置：デイリー新潮の「日本への毒針？ 原潜保有を宣言した文在寅政権 将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」で指摘したように、韓国は中立化と同時に核武装する、という作戦を立てています。
「自前の核を持てば米国と離れても問題ない」という国民へのプロパガンダも始まりました。中央日報の「韓国外交安保専門家『米中の一方に寄るのは危険…強軍で外交を支えるべき』」（9月1日、日本語版）が典型です。
ソウル大学の全在晟（チョン・ジェソン）教授にインタビューした記事です。全在晟教授は外交部、統一部、国防部、南北会談本部の諮問委員を務める文在寅政権のブレーンです。
記事の見出しにもある通り「中立の勧め」ですが、全在晟教授は「強力な軍事力を持てば、それを実現できる」と訴えました。以下です。
・原子力潜水艦と空母は、米中の対決構図に影響を受けず韓国が独自で海上輸送路を保護する役割をする。
「核武装しよう」と明示的に語ってはいませんが「原潜の保有」は「核弾道弾を持つ」こととほぼ同じ。「日本への毒針？ 原潜保有を宣言した文在寅政権 将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」で解説した通りです。
「共通の価値観」には馬耳東風
――核武装とセットで中立化に動く韓国を、米国はどう扱うつもりでしょうか。
鈴置：安保専門家は「離米する韓国に核武装は許さないだろう」との意見で一致しています。だからこそ韓国は「米国側にいる」フリをして核武装する作戦なのでしょうが。
米国は公的な人物の「離米発言」に対してはVOA（Voice of America）を通じ、その都度、牽制しています。李仁栄長官には「国務省『米韓同盟は冷戦同盟』との指摘に『安保協力を超えた確固とした紐帯関係』」（9月5日、韓国語版、一部は英語）で釘を刺しました。
見出しの「安保を超えた紐帯」とは「米韓は民主主義や法による支配、人権など共通の価値を持つではないか。中国にはそんなものはないぞ」ということです。それを支える本文は以下です。
・While our Mutual Defense Treaty remains the bedrock of our alliance, our shared values of freedom, democracy, human rights, and the rule of law have further strengthened our unwavering bonds with the ROK.
ただ、この説得は「民主主義を世界中の人が追い求めている」と信じ込む米国人のナイーヴさを露呈しています。
韓国では法律が極めて恣意的に適用されます（『米韓同盟消滅』第4章「『妄想外交』は止まらない」参照）。「法の支配」という点で韓国は米国よりも中国に近い。「米韓は価値観を共通する」と言われて韓国人がどこまでピンと来るか……。
Quadに韓国は入れない
――親米派にクーデターを起こさせる手は？
鈴置：その可能性は極めて薄いと思います。そこまでして韓国を自分の側に置くインセンティブは米国にない。対中戦略を考えた際、軍事的に韓国はさほど重要な位置にないからです（日本への毒針？ 原潜保有を宣言した文在寅政権 将来は『核武装中立』で米韓同盟破棄」参照）
それに、韓国の親米派に中国に立ち向かう覚悟があるか、はなはだ怪しいのです。仮に、クーデターが成功しても「親米に見えて実は従中」政権が登場する可能性が高い。
米国の安保専門家から韓国に関しヒアリングを受けるたびに、これを聞かれます。保守も含めた韓国人の「離米従中」は米国人も専門家なら、よく分かってきたと思います。
総じて言えば今のところ、米国は韓国を様子見しています。8月31日、ビーガン（Stephen Biegun）国務副長官が、中国牽制用の集まり「Quad（日米豪印協議）」をNATOのような多国間の常設機構に格上げする方針を打ち出しました。
国務省の「Deputy Secretary Biegun Remarks at the U.S.-India Strategic Partnership Forum」（8月31日、英語）で読めます。
ビーガン副長官は「韓国、ベトナム、ニュージーランドの3か国を加えた『Quadプラス』に拡大するつもりか」との質問に「やや慎重である。すべての国が同じ速度で進むべきだからだ」と答えています。
・ I think we’re going to have to be a little bit careful here in doing that, although I think from an American perspective that would be easy. We’ve got to make sure everybody’s moving at the same speed.
要は「中国の顔色を見る韓国などを包囲網に加えれば、機構が弱体化する」との考えを示したのです。韓国にとっては米中のどちらを選ぶかの決断に、猶予期間が与えられたわけです。
韓国の死命決める米中半導体戦争
――米国の「様子見」が終わる時は来るのでしょうか。
鈴置：米国の対中攻撃を韓国が邪魔すれば、韓国への「お仕置き」を発動すると思います。焦点は米国によるファーウェイ（華為技術）への締め付けです。サムスン電子がファーウェイに中核部品を供給すれば、米政府はサムスン電子に制裁措置を科すでしょう。
制裁の程度にもよりますが、同社が韓国経済に占める大きさを考えると、国全体に相当な痛みをもたらすのは間違いありません。さらにFRB（連邦準備理事会）が韓国に供給している為替スワップも停止すると思われます。これは韓国の金融市場を大きく揺らします。
注目すべきは、米政府がファーウェイ締め付けの度を増していることです。非米国企業には、ファーウェイが設計に関与し、米国の技術の絡む半導体の供給を禁じてきました。8月17日にはそれをファーウェイが設計しない半導体にも広げました。
つまり、ありとあらゆる半導体をファーウェイには売るな、ということです。「米国の技術が絡む」との但し書きが付いていますが、「米国の技術が絡まない半導体」は皆無と見られますので、事実上「半導体は一切、売るな」ということです。
日経の「米、ファーウェイ徹底包囲網 テック経済圏から遮断」（8月18日）は「米政府関係者は、サムスン電子や台湾の聯発科技（メディアテック）などが設計する半導体を想定商品として示唆した」と報じました。サムスン電子は米国の照準鏡のど真ん中に入っているのです。
メモリーで世界最大手のサムスン電子が半導体供給を中断すれば、ファーウェイは死活的な打撃を受けます。それを防ぐため中国政府が韓国政府に対し、米国の締め付けをサムスン電子に無視させるよう圧力をかける可能性が高い。
サムスン電子が無視すればもちろん、米国は韓国に鉄槌を下します。半導体を舞台にした米中戦争は韓国の死命を決するのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班編集』
By Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/china-econ-shift-idJPKBN2620LL
『［北京 １０日 ロイター］ – 中国改革派の間では、習近平国家主席が提案した新たな経済モデル「双循環」を契機に、内需振興と構造改革が加速するとの期待が高まっている。政策関係者らによると、１０月に開かれる中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第５回全体会議（５中全会）では双循環モデルについて討議され、５カ年計画に組み込まれる見通しだ。
９月１０日、中国改革派の間では、習近平国家主席が提案した新たな経済モデル「双循環」を契機に、内需振興と構造改革が加速するとの期待が高まっている。北京で７月撮影（２０２０年 ロイター/Tingshu Wang）
習主席が５月に発表した双循環モデルの柱は、国内で生産、分配、消費を循環させる「内需大循環」だ。貿易や資本、投資を対外開放して世界経済との一体化を進める「国際大循環」が、これを補助する形となる。
折しも米中間では貿易を巡る緊張感が高まり、両国経済のデカップリング（かい離）が大きなリスクとして浮上している。そうした中、中国のこの構想は、広大な自国市場への依存へと、シフトを切る決意の表れだ、と政策関係者らは言う。
５中全回の焦点は、２０２１―２５年の社会・経済計画を示す５カ年計画。中国が初めて策定した１９５３―５７年の５カ年計画によって急速な工業化に乗り出して以来、今回の計画は１４回目となる。
政策関係者は「（双循環は）１４次５カ年計画の軸になるだろう」と話した。
５カ年計画の詳細は来年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で公表される予定で、現在はほとんど明らかになっていない。しかしエコノミストやシンクタンクは、さまざまな改革を提案している。
政府顧問らは、土地・居住制度の改革を加速し、消費を圧迫してきた貧富の差の拡大に取り組むよう提案している。現在の制度は、高度に都市化した消費主導経済の構築という目標を達成する上で、最大の障害となっているからだ。
また、巨大国有企業を改革して根深い経済のゆがみを解消し、民間企業が平等に闘える土俵を築くことも、政府顧問らが提唱するポイントだ。
ある顧問は「改革をしっかりと行えなければ、国内大循環は始まらない」と語った。
習主席は８月２４日の国内エコノミストらとの会合で、「根深い制度的障害」の打開に一層取り組むと約束。資源配分の決定的な役割で市場を重視するという、長年の方針を再確認した。
実際、経済の不均衡を是正し、輸出から個人消費に軸足を移すことは、１０年前からの政策目標だ。
しかしここ数年、安定を重視する政府は安易な方向に流れ、２０１３年に公表した痛みを伴う改革を先送りしてきた。共産党が社会のあらゆる側面で統制を強めたことで、改革加速に疑問が生じた。
＜中所得国の罠＞
改革は大きな賭けだ。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出と輸入の割合は昨年３２％と、ピークだった２００６年の６４％から縮小した。ここ数年間、経済成長を主導させると位置付けてきた個人消費の割合は、昨年は５５．４％と、２０１０年の４９．３％から拡大したが、先進国並みの７０―８０％には遠く及ばない。
国の所得水準が中間レベルに達した時点で経済が停滞する「中所得国の罠」に陥るのを避けるには、さらなる改革が必要だとエコノミストは指摘する。最先端技術を備えた国々との競争激化と併せ、より労働コストが低い国々との競争が成長の最大の障害だ。
政策関係者らによると、中国が今後５年間で高所得国の仲間入りを果たすには、年率５％の成長を続ける必要がある。しかし新型コロナウイルス危機により、今年の成長率は文化革命を終えた１９７６年以来の最低に落ち込む可能性が高い。
中国政策科学研究会のXu Hongcai副ディレクターは「大国が外需に依存するのは現実的ではない。われわれは国内のサプライチェーンの安定を高め、改革を進めてバリューチェーンを上って行く必要がある」と述べた。
（Kevin Yao記者）』
秋といえば……書店へ行くべし。
https://st2019.site/?p=15069
※ 兵頭二十八氏のサイトからの情報だ…。いつもながら、参考になる情報が満載だ…。
『ストラテジーペイジの2020-9-13記事。
中共軍は今日でも、全体（２００万人）の三分の一が徴兵である。徴兵の任期は平均して２年だ。
ところが中共軍はながらく、徴兵したすべての新兵を毎年、11月１日に入営させる慣行を墨守していた。
これは秋の収穫直後の農閑期であるというところに意味があったのだが、この方式だと、現代戦争に必要な教育密度を行き届かせるのは難しいことが悟られて、近年になって、西側並みの、周年入営制度に改めようと模索中。
また、新兵の基礎訓練は、従来は、地方の一般部隊に押し付けられていた。ということは、11月から数ヶ月間は、現役部隊の１割くらいが、新兵教育係として割かれねばならなかった。
これでは部隊はいつまでたっても精鋭度が上がらず、有事即応も難しく、隊内団結も強化されない。
2015年、中共軍は、初年兵入営日を10月に移動させた。中共の学年末は９月なので、これにより、高校や大学を卒業した者が、１ヶ月の準備ののちに入営するようになった。
そして、秋だけでなく、春にも、新兵を徴兵することにした。年２回に分けたのである。
さらにじつは今年の１月からは、この新兵入営の時期をもっと細分して増やす予定であった。ついでに、新兵教育を一般部隊ではなく、専門の教育部隊にさせるようにも改革するつもりだった。それが、新コロのせいで、１年先送りされた。
おそらくこの改革が終わって10年か20年しないと、中共軍には、まともな「下士官」層が育たない。将校が下士官の仕事をしなければならないロシア軍と同じ欠陥が、残る。
下士官が兵隊に毛の生えたレベルでは、米軍を筆頭とする西側軍隊（下士官に下級将校の代理がつとまる）には、実戦場で太刀打ちはできない。つまり中共軍はこんご20年間は、実戦では弱い軍隊のままだ。
学校新卒の志願兵を増やす試みももちろん考えられていた。
まず手始めに、志願兵の入隊日を８月１日にさせようという話があった。９月新卒者を民間企業などが雇用してしまう前に、先に軍隊に引き込もうという目論見だった。
中共軍には毎年、15万人の大学新卒者が入営しているという。』
※「数」だけ見ていても、始まらない…、という話しだ…。
『Liu Zhen 記者による2020-9-12記事「Will China upgrade its destroyers with ‘carrier killer’ missiles?」。
先月、１万２０００トンの『０５５』型ミサイル駆逐艦の８番艦が、大連軍港で進水した。
ペンタゴンの2020年度版中共軍リポートでは、『０５５』型が就役するときには対米空母用に「対艦弾道弾」を艦載するだろうという予測がしてあった。しかしその兆候は無い
中共が陸上から試射したことのある、対艦弾道ミサイル。対空母用に使えるのなら、これを、『０５５』型に搭載することを中共海軍はとうぜんに企図するはずだが……。
システムが洗練されていないので、載せようがない、というか、載せても仕方がないのだ。
※前回の威嚇発射でも、標的に命中させたことはなく、たんに海面に落としただけ。いままで、海上の標的に当てたことは一度もなし。動く標的も狙ったことなし。そんなものが実用の戦術兵器であるわけあるか？ 典型的なフェイク兵器なのである。
『０５５』型は８番艦で終わる。おそらくこれを改良強化する『０５５Ａ』型が計画されているはずだ。そこにおいて、なんらかの「空母キラー」ミサイルが搭載されるだろう。
米国の一ソースは、『０５５Ａ』型では推進機関が電化され、レーザー砲か電磁砲も搭載されるだろうと言っている。
たぶん、ロシアの「ズィルコン」超音速対艦ミサイルの同格品なら、艦載は可能だろうと一海軍専門家は言うておる。』
※ それで、本気で「開戦」するつもりなんだろうか…。
『Ian Bogost 記者による2020-9-11記事「Your Phone Wasn’t Built for the Apocalypse」。
北米。大規模な山火事で空が赤い。しかしそれをスマホの写真で撮ってやろうとすると、なぜか 赤い空が 灰色に写ってしまう。
これは、スマホの中のＡＩが、勝手に空の色がおかしいと判断して、補正するからなのだ。
あまりに異常な天変地異を撮影するのに、スマホのカメラ機能は、じつはあまり適してはいないのだ。』
※「スマホで撮った画像」は、すべて「ＡＩ補正」がかかっているわけだ…。「インスタ映え」も、その一つか…。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63783620S0A910C2I00000/
『【ロンドン=中島裕介】日英両政府が11日に経済連携協定（EPA）で大筋合意したのを受け、英国のトラス国際貿易相は日本経済新聞の書面インタビューに応じた。次のステップとなる環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟申請へ、参加国との非公式協議を重ねる方針を示した。
日英間の貿易は年末までは日本と欧州連合（EU）が結んでいる経済連携協定（EPA）に基づく関税優遇措置が適用される。だが英のEU離脱に伴い、離脱の移行期間が終わる20年末までに日英が新たな通商協定を結ばなければ、急に関税が上がる懸念があった。
これを防ぐため日英は6月から交渉を始め、11日の茂木敏充外相とトラス氏とのテレビ会議で大筋合意を確認した。決裂が危ぶまれるEUとの自由貿易協定（FTA）交渉についてトラス氏は「合意に向け懸命に努力している」と述べた。
茂木敏充外相とトラス英国際貿易相は11日、テレビ会談で日英通商協定の大筋合意を確認した（英国際貿易省提供）
インタビューの主なやりとりは次の通り。
――今回の大筋合意の意義をどうみるか。
「新たに（EUから）独立した貿易国として、世界第3位の経済大国の日本との関係を強化する非常に重要な合意だ。デジタルとデータ分野で最先端の条項で合意するなど、日欧EPAを超える多くの成果もあった。この合意はアジア太平洋の玄関口となり、世界最大のFTAの一つであるTPP加盟への重要な一歩にもなる」
――そのTPP加盟に向けた検討状況や正式な加盟申請の時期は。
「最近、現参加11カ国の首席交渉官らと英国の加盟について議論した。引き続き政府高官レベルでの協議を重ねていく。これは正式な加盟申請をする前にすべての現参加国と非公式に関係を構築し、お互いの懸念や疑問に対処するのに必要なプロセスだ」
「TPPへの加盟は日本のような国とともに自由貿易を支持し、保護主義と戦う準備ができていることを示す強力なシグナルとなる。最終的には非公式協議が進捗し、国益に資する交渉ができるとの確信を得て正式に加盟申請する。この点での日本政府の支援にはたいへん感謝している」
――日英交渉ではどの分野で苦労したか。チーズなど農産品の調整が難航した印象がある。
「昔から（交渉事には）『すべての合意まで何も合意されない』とのことわざがあるが、最終的な課題の一つがまさに農産品だった。結果的に農産品の輸出業者にも消費者にも有用な合意ができた。日本の消費者には来年にも英国産のスパークリングワインやラム肉、チーズを楽しんでもらえる。英国の消費者が神戸牛や日本酒を楽しむことも期待している」
「（今回の交渉で）手ごわかったのは、新型コロナウイルスの影響で通常の対面交渉がほぼできなかったことだ。今回の合意は史上初めてオンラインで完全に交渉された通商協定であり、史上最速の大筋合意であると信じている。合意に達するための日英両国の共通の価値観と決意の表れだ」
――直近ではEUとのFTA交渉が難航している。対米交渉の合意も米大統領選前は難しい。
「EUとの通商交渉は（10日までに）8回の協議が終わっており、引き続き合意に向けて懸命に努力することを約束している。米国との交渉も前向きかつ建設的で、包括的な合意に向けて前進しているのは確かだ」
「EUを出た私たちは域外の主要国と通商協定は結べないとか、質が下がった協定になるなどと言われてきたが、今回の大筋合意でその批判が間違っていることを証明した。今後も外に開いた独立国家として、世界貿易の素晴らしい機会を獲得できると確信している」』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63687730Q0A910C2000000/
『テック企業を巡る米中摩擦が激しさを増しています。米国は華為技術（ファーウェイ）に対し、米国の技術を使った半導体の供給を15日から事実上禁じます。安全保障の観点から、米国は中国を排除する強い姿勢を示し、実行に移し始めました。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO59077960U0A510C2000000?channel=DF260120166526
※ 引用、転載に問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡してください。
『1347年のある日、地中海の港に停泊した大型帆船から、歴史上最も危険な疫病の1つが解き放たれた。「黒死病」だ。
積荷や乗客に紛れて上陸したネズミたちには、病原菌をもつノミが付いていた。同じことがヨーロッパじゅうの港で繰り返された結果、1347年から1351年にかけてヨーロッパを襲った黒死病のパンデミック(世界的な大流行）は史上最悪の規模となり、ヨーロッパの人口の3分の1が命を落としたとされる。
黒死病の正体がアジアとヨーロッパで周期的に流行する腺ペストだったことに、ほとんどの歴史学者が同意している。腺ペストはペスト菌が引き起こす疾患で、6世紀にビザンチン帝国（東ローマ帝国）で大流行して2500万人の命を奪った「ユスティニアヌスの疫病」も同じものだった。
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ドイツの医院で医師たちが手術前に手を洗う。手洗いは、19世紀後半になるまで一般的ではなかった（PHOTOGRAPH BY JOKER, DAVID AUSSERHOFER/ULLSTEIN BILD/GETTY）
手洗い唱えた医師 100年後の名誉回復
猛スピードで広がり、膨大な死者をもたらした
14世紀の黒死病の後も大勢のヨーロッパ人がペストによって命を落とし、1665年の英国ロンドンでの流行は特に規模が大きかった。最後となる三度目のパンデミックは19世紀半ばに始まり、20世紀まで続いた。
中世ヨーロッパでは、赤痢、インフルエンザ、麻疹、そして非常に恐れられたハンセン病など、多くの伝染病が流行した。けれども人々の心に最も恐怖を与えたのは黒死病だった。ピーク時の数年間、黒死病は後にも先にもない速さで広がり、膨大な数の死をもたらしたのだ。
天使と聖ロクスの像（16世紀）。聖ロクスはペストからの守護聖人として崇められてきた（PHOTOGRAPH BY ERICH LESSING/ALBUM）
黒死病は、生き延びた人々の生活や意識を一変させた。農民も王子も同じように黒死病に倒れたことから、当時の文献には、黒死病の前では身分の差などなんの意味もないという思想が繰り返し登場する。
黒死病の原因についてはいくつもの説が提案されたが、そのほとんどが宗教や迷信を前提にしていた。占星術的な現象が黒死病の原因だとする人々もいたし、火山の噴火や地震などの自然現象により有毒ガスが発生したとする説もあった。科学的真実に最も近かったのは古代ギリシャ医学の「瘴気（しょうき）」に基づく説明だった。瘴気は、腐ってゆく物質から発生するという目に見えない「悪い空気」で、呼吸や接触により体内に取り込んでしまうと病気になるとされた。
ペスト菌の発見
こうした迷信的な説が完全に否定されたのは、三度目のパンデミックが起きたときだった。その頃には研究者は病原体を特定できるようになっていて、1894年に日本の北里柴三郎とフランスのアレクサンドル・イェルサンという2人の細菌学者が同時期にペスト菌を発見した。
のちにエルシニア・ペスティスと命名されたこの細菌は、ネズミなどの小型げっ歯類に寄生するノミによって媒介される。ノミの体内で増殖したペスト菌は、ノミが噛みついた際に相手の体内に送り込まれる。通常、ペスト菌はノミとげっ歯類の間を行き来するだけだが、一定の条件下では、ノミの宿主であるげっ歯類を皆殺しにしてしまい、ノミは別の宿主を探さざるをえなくなる。それが人間だ。ペストは動物から人間に伝染する動物由来感染症（ズーノーシス）なのである。
ヨーロッパでは膨大な人が黒死病で死亡したが、王族の犠牲者は比較的少なかった。1348年にアラゴン王ペドロ4世の妃レオノールが、1350年にはカスティーリャ王アルフォンソ11世がジブラルタル攻略中にペストの犠牲となった（PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM）
ペストが容易に広がってしまうのは、ネズミが人間の生活に引き付けられるからである。特に、納屋、製粉場、家庭にストックされている食料は、ネズミにとって魅力的だった。
ペスト菌が人々の家庭に忍び込むと、16～23日後になってようやく最初の症状が出る。症状が出て3～5日後には患者は死亡する。コミュニティーが危険に気づくのはさらに1週間後で、その頃にはもう手遅れだ。ペスト菌は患者のリンパ節に移行し、腫れ上がらせる。患者は嘔吐し、頭痛に苦しみ、高熱によりガタガタと震え、せん妄状態になる。
ペスト患者の首を締める死神。プラハの14世紀の写本より（W. FORMAN/SCALA, FLORENCE
リンパ節が腫れ上がるペストは「腺ペスト」と呼ばれる。しかし、これはペストの3つの病型のなかの最も一般的なものにすぎない。第2の病型である敗血症性ペストはペスト菌が血液中に入ったもので、皮膚の下に黒い斑点が現れ、おそらく「黒死病（Black Death）」という名前の由来となった。肺ペストでは呼吸器系がおかされ、患者は激しく咳き込むので、飛沫感染しやすい。中世には敗血症性ペストと肺ペストの致死率は100%だったと言われる。
「すぐに逃げろ」が拡散を助長
黒死病がヨーロッパのすみずみまで広がったきっかけは地中海沿岸の港と考えられているが、最初の大流行は黒海沿岸のクリミア半島の港町だった可能性がある。ジェノバの植民都市だったカッファ（現在のフェオドシヤ）だ。カッファは1346年にモンゴル軍に包囲されたが、当時、モンゴル軍の内部では黒死病が広まっていた。
カッファで流行したのは、モンゴル軍が黒死病で死んだ兵士の遺体をカッファの城壁内に投げ込んだためという言い伝えがある。実際には、モンゴル軍の戦列の間をうろちょろするネズミにたかっていたノミが市内にペスト菌を持ち込んだ可能性のほうが高い。市内に疫病が入ったことに気づいたジェノバの商人たちは大慌てでイタリアに逃げ帰ったが、一緒に疫病も持ち帰ってしまった。
黒死病がこれほど速く、広大な領域に広まったのはなぜか、歴史学者も科学者も不思議に思っていた。「これだけ速く広まったのは飛沫感染したからであり、主な病型は腺ペストではなく肺ペストだった」と主張する研究者もいる。しかし、肺ペストはむしろゆっくり広がる。患者はすぐ死に至り、多くの人に広めるほど生きられないからだ。
大半の証拠は、黒死病の主な病型は腺ペストであること、ノミだらけのネズミや旅人が船に乗ることで遠くまで広めたことを示している。海上貿易が拡大していったこの時代、食料や日用品は、国から国へと、どんどん長い距離を運ばれるようになっていた。これらと一緒に、ネズミや細菌も1日に38キロのペースで広まっていった。
交易路を介して、最初に感染が広まったのは大きな商業都市だった。そこから近隣の町や村へと放散し、さらに田舎へと広がった。中世の主な巡礼路も黒死病を運び、各地の聖地は、地域内、国内、国家間の伝染の中心地になった。
非常に寒冷で乾燥した地域では拡大はゆっくりになり、ついには足を止めた。おかげでアイスランドとフィンランドはほとんど影響を受けなかった。
プラハはボヘミア王国の首都だった。ボヘミア王国は南のバイエルン公国から広がってきた黒死病に苦しめられた（PHOTOGRAPH BY RAINER MIRAU/AGE FOTOSTOCK）
当時の町では「すぐに逃げろ、急いで遠くに行け、戻るのはあとにするほどよい」と言われていた。この助言にしたがって避難する余裕がある人々の多くが田舎に逃げたため、悲惨な結果になった。避難した人々もすでに感染していたり、感染者と一緒に旅をしたりしたため、自分たちが助からなかったばかりか、それまで感染者がいなかった遠隔地の村に病気を持ち込むことになってしまったのだ。
各地で社会が崩壊、そして
黒死病の犠牲者は膨大な数に上ったと推定されているが、具体的な数字については論争がある。パンデミック前のヨーロッパの人口は約7500万人だったが、1347年から1351年までの間に激減して5000万人になったと見積もられている。死亡率はもっと高かったと見る研究者もいる。
人口が激減したのは、黒死病に罹患した人々が死亡しただけでなく、畑や家畜や家族の世話をする人がいなくなり、広い範囲で社会が崩壊したからである。中世のパンデミックが終わったあとも小規模な流行は続き、ヨーロッパの人口はなかなか回復しなかった。人口増加が軌道にのってきたのは16世紀頃である。
大災害の影響は生活のあらゆる領域に及んだ。パンデミック後の数十年間は労働力不足により賃金が高騰した。かつての肥沃な農地の多くが牧場になり、村が丸ごと打ち捨てられることもあった。英国だけで1000近い村が消えた。地方から都市に向かって大規模な移住が起きたため、都市は比較的速やかに回復し、商業は活気を取り戻した。田舎に残った農民は遊休地を手に入れ、土地を持つ農民の権力が増し、農村経済が活性化した。
実際、歴史学者たちは、黒死病から新しい機会や創造性や富が生まれ、そこからルネサンスの芸術や文化や概念が開花し、近代ヨーロッパが始まったと主張している。
次ページでも、当時の欧州に暮らした人々が、どうこの疫病と向き合ったのかがうかがえる絵画をご覧いただきたい。
ピサの壁画『最後の審判』は、ペストの流行前に描かれた。その後、黒死病がピサの街に壊滅的な被害をもたらしたことを考えると、その鮮やかさがいっそう胸に響いてくる（PHOTOGRAPH BY ERICH LESSING / ALBUM）
15世紀の絵画の中で、黒死病に罪人（写真外）を狙わせる天使（PHOTOGRAPH BY PRISMA/ALBUM）
1348年5月14日、バルセロナのキリスト教徒が行っていた行進は、ユダヤ人居住区域の襲撃に変わった。虐殺のきっかけは、司祭がユダヤ人を非難し、水と食物に毒を混入して黒死病を引き起こしたと主張したことだった。ペストを口実に、ヨーロッパ各地のユダヤ人はしばしば激しい迫害を受けた（PHOTOGRAPH BY AKG/ALBUM）
地獄の業火に永遠に焼かれることを恐れ、多くの人が教会に寄付をするようになった。神の怒りを和らげようとする人々のおかげで教会の金庫は大いに潤った。また、黒死病からの守護聖人とされる聖ロクスや聖セバスティアヌスが崇拝されるようになった（PHOTOGRAPH BY AKG/ALBUM）
英国などで羊毛の取引がさかんになったのは、黒死病による被害のためである。労働力が不足し、生き延びた人々はより高額の支払いを求めるようになり、ヨーロッパの封建制度を脅かした（PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM）
（文 ANTONI VIRGILI、訳 三枝小夜子、日経ナショナル ジオグラフィック社）
[ナショナル ジオグラフィック 2020年5月4日付の記事を再構成]』
米中、メコン川「管理」巡り対立 東南アに影響力競う
東南アジア
2020/9/8 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63583320Y0A900C2FF8000/
『【バンコク=岸本まりみ】東南アジア最長の河川、メコン川の管理を巡り、米国と中国が対立している。中国は降水量や水位などの情報を流域国と共有する新たなデータベースを年内に設ける方針を表明した。日米欧が支援する流域の多国間組織は反発し、米国は11日に流域国との協力の枠組みを創設する。東南アジアへの中国の影響力拡大を防ぐ狙いだ。
ポンペオ米国務長官は11日、オンラインで参加する東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合の一環として「メコン―米国パートナーシップ」という閣僚級の枠組みの初会合で共同議長を務める。
参加予定はメコン川流域のカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの5カ国の外相とASEAN事務局長。米国主導のメコン下流域開発（LMI）を通じて2009年から続けてきた開発協力を発展させる。
全長約4200キロメートルのメコン川は中国を始点に東南アジア5カ国を巡り、南シナ海に注ぐ。上流の中国、ラオスでは治水や発電のためダムを多数建設。下流域のタイ、ベトナムで、水量が主要な輸出品であるコメの生産を左右する。企業のサプライチェーン（供給網）構築に向け架橋を含む輸送路の整備が進められ、アジア開発銀行（ADB）も支援してきた。
米国が意識するのは中国のメコン川進出だ。
中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は8月24日の演説で、メコン川の洪水、干ばつに対応するため流域国とデータを共有するプラットフォームを整備すると明かした。治水や農業に必要な水資源管理の基礎になる降水量、水位などの情報をインターネットを通じて共有し、管理に役立てる仕組みだとみられる。
李氏が演説したのはオンラインで開かれた「瀾滄江（らんそうこう）―メコン川協力（LMC）」の第3回首脳会議。LMCは15年、中国が流域5カ国と始めた協議体だ。メコン川は中国で瀾滄江と呼ばれる。李氏は「同じ川から水を飲むメコンの国々は家族のようだ。水資源を巡る協力を新たな高みに引き上げる必要がある」と指摘した。
これまで中国は洪水が頻発する6～10月ごろに上流のデータを公表するだけだったが、19年から続いた干ばつ後に方針を変えたようだ。タイ、ベトナムの不作でコメの国際価格が急上昇。米国はメコン川の水量減の主因が中国のダムだと主張した。中国は異常気象が原因で、米の主張は「根拠がない」と反論する。
安全保障問題に詳しいチュラロンコン大（タイ）のティティナン准教授は「中国は情報共有を提案して（流域5カ国への）影響力を強めようとしている」と指摘する。中国は流域国のインフラ整備のため多額の投融資を実施してきた。中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の一環でもある。
ラオス南部を流れるメコン川
一方、日米欧が支えてきた多国間の枠組み「メコン川委員会（MRC）」は反発。李氏の演説の翌日には事務局が「中国のデータ共有は歓迎するが、（MRCによる）既存のプラットフォームの利用を提案する」という内容の声明を出した。
MRCは1995年にミャンマーを除く流域の東南アジア4カ国で成立した。中国のLMCとメンバーが重複するが、開発に関する日本などの資金協力を受け入れる組織として活動してきた。
MRCは米国の支援を受け、水位などのデータ共有、洪水や干ばつを予測するシステムを稼働させてきた。アン・ペイ・ハッター事務局長は「足りないのは上流国のデータだ」と主張する。中国に対しては新たなデータベースの整備でなく、MRCのプラットフォームを充実させるための情報提供を求めた格好だ。
9日からベトナムを議長国として開く一連のASEAN関連の閣僚級会合は、南シナ海を巡る米中の「対決」が大きな焦点になる。両国はそれぞれ、南シナ海に近く、同海域の情勢を大きく左右する東南アジア諸国を自国の陣営に取り込もうと競っている。その争いが東南アジアの豊かさの源泉の一つでもあるメコン川にも及んできた。』
ジジイがあれこれ考えた 