https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65811120U0A101C2000000/
『【デラウェア州ウィルミントン=後藤達也】民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が間もなく声明を発表する。複数の米メディアが報じた。』
カテゴリー: 世界情勢
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トランプ大統領 オハイオ州で勝利確実
2020年11月4日 14時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012694651000.html?utm_int=news-new_contents_latest_004
- ｢アメリカの縮図｣オハイオ州
https://www.businessinsider.jp/post-223436
- ｢アメリカの縮図｣オハイオ州
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米主要激戦6州、混戦のまま決戦 トランプ氏追い上げ
大統領選
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65778730S0A101C2EA2000/
トランプ氏、ペンシルベニアで猛攻 一方的「勝利宣言」への布石か―米大統領選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200903&g=int
【解説】米大統領選、開票で待ち受ける波乱 郵便投票が試練に
https://www.afpbb.com/articles/-/3313160?page=2
『【11月2日 AFP】（図解更新）これまでの米大統領選での開票作業は、主に投票所で投じられる票を機械が自動的に集計するというシンプルなものだった。だが今年の大統領選では、新型コロナウイルスの流行を受け、郵便投票が大幅に増加。国内に数千ある選挙区で開票の手順や規則がそれぞれ異なることも相まって、各地で人手不足や技術的・法的問題が生じている。
3日に行われる今年の米大統領選で、共和党の現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と民主党候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の得票数が僅差となった場合、2000年の選挙のように法廷闘争に発展し、最高裁にまで持ち込まれる可能性があると広く予想されている。
世論調査からは、郵便投票を選ぶ民主党支持者の割合が共和党支持者よりもはるかに多いことが分かっており、共和党は各地で郵便投票の制限を目指した法廷闘争を繰り広げている。
近年の選挙では、郵便で投じられた票の約1％が無効となっているが、今回は郵便投票の増加によりその割合は増える見通しで、有効性が問われる票の数は数十万に上る可能性がある。2000年の大統領選では、フロリダ州でのわずか537票の差が勝敗を分けた。
■投票の全体像は？
2016年の選挙では約1億3900万人が投票し、うち3300万人が郵便で投票した。今年の投票者数は1億5000万人を超える可能性があり、うち半数が郵便投票を選ぶとも予測されている。
■郵便投票の仕組みは？
郵便投票の制度は州によって異なる。大半の州では、記入した投票用紙を返信用封筒に入れ、封筒に署名をした上で返送するか、指定の投票箱に入れる。一部の州ではプライバシー保護用の内袋があり、投票用紙をこれに入れて封筒に入れる。さらに封筒に立会人の署名と連絡先を記入する必要がある州もあり、中でも関連法が特に厳しいアラバマ州では立会人2人の署名が必要とされる。
■票はいつ集計される？
投票所で直接投じられた票は自動的に集計され、開票結果は大抵、投票締め切りから数時間後、あるいは早くて1時間以内に発表される。しかし郵便投票の集計は煩雑で、州によって規則は異なる。
一部の州では郵便投票による票は選挙日までに到着した分のみを集計する。一方、投票日までの消印があれば最大10日後に到着した分も集計する州もある。米郵政公社（US Postal Service）への負担を考慮し、今年は票の到着受付期間を延長したところもある。
署名の照合、封筒の開封、投票用紙の抜き出しと集計の手順は、州ごとに異なる。例えばコロラド州では到着次第開封され、集計は投票日の15日前から機械で進められるが、結果は投票日の午後7時まで公表されない。
■多数の障害
障害の一つとなるのが、郵便サービスだ。郵政公社では最近、経費削減が進められており、共和党が郵便投票の妨害を試みているとの批判もある。郵便投票の増加により、すべての集計を終えるには数日かかる可能性がある。
署名照合の問題もある。自動化されている州もあれば、作業員が目視で記録上の署名と照合する州もある。また署名の形は時間とともに変わることも多く、署名の仕方が2つ以上ある人もいる。デジタル世代の若者、特に今回初めて投票する人は、署名の形が定まっていなかったり、署名が当局の記録になかったりするかもしれない。
一部の州は無効票を投じた有権者を特定し、署名の確認を取ったり、不備の修正を求めたりもするが、これには時間がかかる。
もう一つの問題として、プライバシー保護の内袋に入っていない票を無効とするかどうかがある。ペンシルベニア州で共和党が起こした訴訟では、内袋に入っていない票は集計してはいけないとの判決が下された。該当票は数万に上る可能性がある。一方、こうした票も集計する州もある。
■法廷闘争も
激戦州では、民主・共和両党が法務チームを増強してきた。トランプ氏はすでに、投票日を過ぎて届いた郵便投票の票は信頼できないと宣言している。
最終結果が僅差となれば、2000年のフロリダ州のように、複数回の再集計を求める声が出るだろう。そうなれば両党は票の一つ一つについて有効性を争い、正しい消印・署名があるか、住所は正確か、不備は合法的に訂正できるのか、それとも、もう遅いのかといった点が検証されることになる。(c)AFP/Paul HANDLEY』
｢嵐の前の静けさ｣首都ワシントンD.C.は米大統領選後の混乱と暴力に備えている
https://www.businessinsider.jp/post-223363
『11月3日（現地時間）の大統領選を目前に控え、ワシントンD.C.は息を凝らしている。
Business Insiderが話を聞いたワシントンD.C.の住民らによると、辺りはまだ静かだが、多くの人々が大統領選の後の暴力を恐れていて、｢張り詰めた雰囲気｣と｢不安｣が漂っているという。
一部の店やビルは、破壊行為に備えて板張りを始めている。複数のグループがすでにデモの許可を申請していて、当局は衝突に備えている。
11月3日の大統領選を目前に控え、アメリカの首都ワシントンD.C.は息を凝らしている。街中で行われるデモには慣れているワシントンD.C.だが、2020年の大統領選に対する期待と不安は特別だ。
｢嵐の前の静けさのように感じます｣とBusiness Insiderに語ったのは、ワシントンD.C.在住のコンサルタント、テイラー・レアさん（27）だ。
｢選挙の結果が心配なんです…… 誰が勝つにしても、何が起こるか本当に分かりません｣と話している。
自宅がホワイトハウスのすぐ近くだというレアさんは、身の危険が迫っているとは感じていないものの、選挙後に暴力が激しさを増した場合の”バックアップ”は用意しているという。
｢ありがたいことに、わたしの両親やボーイフレンドが近くに住んでいて、どちらも車を持っているので、必要があればここを離れることはできます｣
ドラッグストア
ホワイトハウス近くのドラッグストアにも、すでに木の板が（2020年9月29日、ワシントンD.C.）。
Yasin Ozturk/Anadolu Agency via Getty Images
YouGovの最新の世論調査によると、アメリカ人の74%は大統領選の結果が出た後、暴力が発生すると考えている。53%は｢たくさん｣の暴力が、21%は｢少しだけ｣暴力が起こると見ているという。
ただ、”恐れ”はあるものの、街は比較的落ち着いているように見える。
ソーシャルメディアに10月30日に投稿された写真からは、落ち着いた街の様子や、警察官がラファイエット広場の前にコンクリート製の障害物を設置する様子、一部の店が用心のために板張りをする様子が伝わってくる。
ワシントンD.C.在住のローラ・ガルシアさん（24）は｢間違いなく、張り詰めた雰囲気は漂っています。中心街の店は、夏の初めにBlack Lives Matterのデモが一部暴徒化した時のようにまた板張りをしてます｣とBusiness Insiderに語った。
2016年の大統領選の時もワシントンD.C.に住んでいたガルシアさんは、自身の周りでも政治への関わりをめぐって、変化があったと話している。
｢全般的に、4年前に比べて人々が政治にものすごく熱心になったように感じます。それは良いことだと思います｣とガルシアさんは言う。
｢（大統領選は）早く終わって欲しいけど｣
街は備えている
警察は先週、今後、中心街の多くで道路が封鎖され、駐車が規制されることになるだろうと発表した。ワシントン・ポストによると、ジョージ・ワシントン大学は学生に対し、大統領選に備えて1週間分の食料と日用品を確保しておくようアドバイスするメッセージを送った。
当局は店の経営者に対し、地域の犯罪アラートに登録し、保険の情報を手元に置いておくようアドバイスしている。
店舗と店舗内の資産を守り、修繕するために全国的な小売チェーンと地元の請負業者をつなぐServiceChannelのCEOは10月30日、同社には用心のための板張りや警備の強化のリクエストが入ってきているとBusiness Insiderに語った。
｢誰が勝っても、選挙をめぐって何らかの混乱が生じるだろうと（小売業者たちは）判断しています｣とCEOのTom Buiocchi氏はBusiness Insiderに語った。
｢その混乱は、少なくとも今年は、社会不安や抗議活動として現れるため、彼らはそれに正面から取り組み、重要な店舗を守る必要があると決断したのです｣という。
警察官の配備も増加
だが、起こり得る混乱に備えているのは、店だけではない。NBC Newsによると、米移民・関税執行局（ICE）の捜査官たちは今回初めて、11月3日の大統領選の日からしばらくはワシントンD.C.にある連邦政府の財産を守るため、スタンバイしておくよう国土安全保障省から指示されたという。
デモ
ホワイトハウスの外でジョージ・フロイドさんの死に抗議する人々。
Reuters/Tom Brenner
ワシントン・ポストによると、ワシントンD.C.のピーター・ニューシャム署長は10月、連邦議会議員らに対し、｢誰が勝つかにかかわらず、11月の選挙の後には混乱が生じるだろうと広く考えられている｣と語ったという。
｢1月にワシントン・D.C.で大統領就任式が開かれる際にも、暴動が起こる可能性が高いと考えられている｣とニューシャム署長は付け加えた。
法執行機関は、特定の脅威はないと話しているが、複数のグループがすでに11月1日から選挙後にかけて、ワシントンD.C.でのデモの許可を申請しているという。
｢ミリシアやその他の武装組織が深刻な脅威に｣
フェイスブック（Facebook）の元コンテンツ・モデレーターで、10月に開かれたイベント｢Real Facebook Oversight｣でも話をしたヴィアナ・ファーガソン氏によると、フェイスブックではここ数カ月、ユーザーによる｢実行しようとしている暴力｣に関する主張が増えているという。フェイスブックの広報担当者は｢わたしたちは前回の選挙から学んだことを生かし、専門家を雇い、さまざまなシナリオに備えるべく、経験豊富な新たなチームを作っています｣とBusiness Insiderに語った。
他の組織も、暴力を煽ろうとする集団に目を光らせている。
非営利組織のArmed Conflict Location & Event Data Project（ACLED）は、｢ミリシア（編集注：極右武装集団）やその他の武装した非国家主体がアメリカの有権者の安全に深刻な脅威をもたらしている｣とワシントン・ポストに語っている。
ACLEDが公表した最近のレポートでは、研究者たちがここ数カ月の80以上の過激派組織の動向を追跡していて、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、オレゴン州は｢選挙日および選挙後にミリシアの活動が増えるリスクが最も高い｣という。
オレゴン州ポートランドでは、暴力的な抗議活動が数カ月にわたって続いていて、右派の武装グループは11月3日、武器を堂々と持って投票所などに姿を見せる計画だ。左派のグループも同様の準備をしているという。
ミリシア
武装して集まったミリシアのメンバー（2020年8月15日、ジョージア州ストーン・マウンテン）。
REUTERS/Dustin Chambers
ワシントンD.C.在住の大学院生ジョシュア・ブラットさん（27）は、｢この街でも、国中のあらゆる場所でも、もう何カ月もデモが続いていて、ある種の抗議行動が起こることは間違いないと思っています｣とBusiness Insiderに語った。
｢何らかの暴力の可能性をぼくたちが話題にしているという事実がまさに、ここ数年で起こった大きな変化を示しています。もう誰も暴力の可能性を笑い飛ばしていないことが、不安なんです｣
［原文：’Calm before the storm:’ Washington DC braces for possible post-election disorder］
（翻訳、編集：山口佳美）』
専門家は懸念…… アメリカでは武装した極右グループが、大統領選当日に投票所を監視する計画を立てている
Ashley Collman
Oct. 15, 2020, 04:45 AM POLITICShttps://www.businessinsider.jp/post-221926
『ロサンゼルス・タイムズによると、アメリカでは極右集団が11月3日の大統領選当日、投票所を監視する計画をオンラインで立てている。一部は武装するという。
極右集団｢オース・キーパーズ（Oath Keepers）｣のリーダー、スチュワード・ローズ（Stewart Rhodes）氏は、必要があればメンバーは武器を抜くだろうと話している。
ローズ氏は｢極左勢力｣が有権者を脅かすのを阻止したいと話している。専門家たちは、こうした集団の存在が状況を悪化させるだろうと指摘している。
アメリカでは11月3日の大統領選当日、極右集団 —— その一部は武装して——が投票所をパトロールする計画を立てていて、専門家たちは有権者への脅威となったり、暴力的な衝突を引き起こす恐れがあると懸念している。極右集団｢オース・キーパーズ｣のリーダー、スチュワード・ローズ氏は、メンバーは｢投票する人々を守るために大統領選の日に出動する｣だろうと、10月10日付けのロサンゼルス・タイムズに語った。中には武器を携帯する者もいるだろうと話している。
同紙によると、オース・キーパーズは｢重武装したMAGA（編集注：トランプ大統領が訴えるMake America Great Again（アメリカを再び偉大に）の略）を支持する愛国者たち｣が大統領選の日に向けて備えているともTelegramに語っている。
投票所に武器を持ち込めるかどうか、持ち込める場合でもどのような形で持ち込めるかは、州の法律によって異なる。
オース・キーパーズ
街中をパトロールするオース・キーパーズのメンバー（ミズーリ州ファーガソン）。
Scott Olson/Getty Images
ただ、投票所で大っぴらに銃を携帯することは有権者への脅しと見なされる可能性がある。それはアメリカでは違法だ。
ローズ氏は、メンバーはいざという時には武器を抜くだろうと話している。
同氏は｢極左勢力｣が有権者を狙うのを心配しているという。ピュー・リサーチ・センターが7月から8月にかけて実施した調査では、トランプ大統領の支持者は民主党のバイデン候補の支持者よりも、投票所で直接投票したいと考えていることが分かっている。
｢わたしは直接投票に行くし、わたしの知人も皆、そうだ。極左勢力もそれを分かっていると思う｣とローズ氏は語った。
オース・キーパーズでは、問題があればまずは警察に通報するつもりだが、｢警察が自らの務めを果たすかどうかは分からない｣とローズ氏は話している。
例えば、投票所で銃を持ったデモ参加者に気付いたら｢我々は介入する｣という。
｢前にもやったことがある。警官がやるべきことをやっていれば、我々は待機するだけだ。彼らがやるべきことをやらないなら、我々が介入する｣
南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center：SPLC）のシニア・リサーチャー、キャシー・ミラー（Cassie Miller）氏は｢ミリシア（編集注：極右武装勢力）や武装集団のメンバー、武装したトランプ大統領の支持者をわたしたちが投票所で目にする可能性は非常に高いでしょう｣とロサンゼルス・タイムズに語った。
｢こうした人々は有権者への脅しに加わろうというだけでなく、カオスな瞬間を作りたいと考えています｣
｢トランプの勝利以外、何も受け入れるつもりはないのです｣
人権調査・教育研究所（Institute for Research and Education on Human Rights：IREHR）のエグゼクティブ・ダイレクター、デビン・ブルクハルト（Devin Burghart）氏は、極右集団がミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の投票所に待機するだろうと、ロサンゼルス・タイムズに語った。
｢武装して投票所に現れる行為は確実に、投票するために来た人々への抑止になる｣という。』
米国脅かす極右武装勢力「ミリシア」 ミシガン州知事の拉致未遂も
https://www.afpbb.com/articles/-/3309191?page=1&pid=22724553
『【10月10日 AFP】米ミシガン州で知事の拉致を計画し、「内戦を画策」した容疑で13人が逮捕されたことを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下で台頭している「ミリシア」と呼ばれる極右武装勢力が改めて注目を集めている。
米連邦捜査局（FBI）は、こうした武装市民集団は米国にとって国内最大の脅威になるとしているが、トランプ氏が一部の勢力を助長しているとの見方もあり、11月3日に行われる米大統領選の前後で政治絡みの暴力行為が発生するのではないかと不安視されている。
■ミリシアの正体は？
米国には昔から、右派の武装組織という小集団が存在し、活動する動機はさまざまだ。
トランプ氏が大統領に就任して以降は、このような組織の多くがおおっぴらに活動を始めるようになった。悪名高い例では、2017年の米バージニア州シャーロッツビル（Charlottesville）での右派集会「ユナイト・ザ・ライト（Unite the Right）」、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の規制に抗議するデモへの参加、さらに、人種間の平等を求める「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」のデモ参加者に重装備で対抗したことなどで知られる。
特に有名な組織は「スリー・パーセンターズ（Three Percenters）」「オウス・キーパーズ（Oath Keepers）」「プラウド・ボーイズ（Proud Boys）」「ブーガルー・ボア（Boogaloo Bois）」「パトリオット・プレーヤー（Patriot Prayer）」など。反権力や反左派を唱えたり、銃を所有する権利に賛成したりするなど、さまざまなイデオロギーで連帯している。
ネオナチ（Neo-Nazi）運動とつながる白人至上主義者もいれば、警察や政府を権威主義的だと敵視する人々や、民族革命、すなわち人種間闘争への備えを訴える人々もいる。さらに、「ディープステート（闇の政府）」がトランプ氏を脅かし、児童誘拐に民主党関係者が関与しているといった根拠のない「Qアノン（QAnon）」と呼ばれる陰謀論を支持する人々もいる。
各組織の支持者がどれほどいるのかは誰にも分からないが、研究者らは、優に数千人は超え、全米各地に存在してソーシャルメディアと暗号化されたメッセージを介してつながっていると指摘する。
ミシガン州知事の拉致を計画したのはどんな人物？
今回、逮捕された13人の多くは「ブーガルー」の信条を支持しており、このうち数人は最近立ち上げられた地元の武装組織「ウルヴァリン・ウォッチメン（Wolverine Watchmen）」のメンバーだった。
ブーガルーは、組織も統率者も持たず、銃の文化をめぐって大まかに形成されたイデオロギーで、左派や独裁的な政府との闘争や、人種間の闘争が近いという考えを指す。ミシガン州立裁判所の記録では、ブーガルーは「反政府暴動、または政治的理由による差し迫った内戦」を意味する言葉として使われている。
ウルヴァリン・ウォッチメンは、「ブーガルーに備える」ためとして、たびたび銃の訓練を実施していた。逮捕者のうち何人かは今年、ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー（Gretchen Whitmer）知事が発表した新型コロナウイルス対策に抗議するデモに複数の武器を所持して参加し、規制は権利の侵害だと訴えていた。
■国内のテロの脅威
FBIは2019年以降、極右、単独行動者、ミリシアを国内最大級のテロの脅威と見なしている。この3年間、イスラム過激派による国内の死者は少数にとどまっているのに対し、こうした勢力による死者数は数十人に上っている。
FBIのクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は9月、白人至上主義者らが暴力的な過激主義による脅威の中心を占めているとの考えを示したが、今年に入ってからは、反権力、反政府を唱える極右勢力による死者数が増えている。
■ミリシアが大統領選を脅かす可能性は？
可能性としては、あり得る。トランプ氏は自身の支持者に向けて、自分の票を「守る」ため投票所に行くよう繰り返し訴えてきた。
トランプ氏は、9月末に行われた民主党候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領とのテレビ討論会で、「私の支持者には、投票所に足を運び、注意深く見張るよう呼び掛けている。なぜなら、そうするべきだからだ」と主張した。
この討論会でトランプ氏は、極右の武装組織プラウド・ボーイズに「下がって待機せよ」とも呼び掛けた。これに対して同組織の幹部ジョー・ビッグス（Joe Biggs）氏はソーシャルメディアでの投稿で、「準備万端です、サー」と応じている。(c)AFP』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65547860Y0A021C2000000/
『新型コロナウイルスの震源地、湖北省武漢の市街地から車で西に1時間。中国に数多くある「経済開発区」の一角で、窓も内装もないコンクリートだけの巨大な建造物が横たわっている。総額1000億元、円換算で1兆5000億円を超すプロジェクトとはやされた「弘芯半導体製造」本社工場の今の姿だ。
武漢市の弘芯半導体は工場建設が頓挫している
最先端の半導体受託生産会社（ファウンドリー）を目指し、オランダから最先端の製造装置を導入したと宣言して1年もたっていない。近くを歩く労働者に尋ねると賃金の未払いが2019年秋から続いているといい、別のエンジニアは「工場では鋼材など金目の物を運び出す作業が続いている」と言葉少なだ。敷地内で唯一、弘芯の社名を掲げる建物は粗末なプレハブだけ。虎の子の製造装置は銀行に差し押さえられている。
■地方政府が精査もせず推進
武漢市が数十億円を出資し、地元の地方銀行も多額の資金を貸し付けた半導体開発はなぜ頓挫したのか。内情を探ると、半導体国産化に挑む習近平（シー・ジンピン）国家主席の大号令に乗り遅れまいと、精査もせずに突き進んだ地方政府のずさんな姿勢が透けて見える。
弘芯半導体の経営トップ、李雪艶氏は同社の議決権の49%を握るが、半導体産業に従事した経験はない。地元メディアによると李氏が出資する他の複数の企業も経営実態はなく、登記上の住所は大半がもぬけの殻だった。弘芯の取締役を既に退いている別の人物が黒幕との指摘まである。
唯一、弘芯半導体の社名が掲げられているのは粗末なプレハブだった
その黒幕は今は山東省済南市で別の半導体会社を運営しているが、進捗状況ははかばかしくないとの見方がもっぱらだ。つまり、武漢市は詐欺師まがいの面々に一杯食わされた可能性が大きい。
中国の半導体開発はよくいって玉石混交、有り体に表現すれば死屍（しし）累々の状況だ。スマホのカメラに欠かせないCMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーを内製化するとうたった江蘇省の徳淮半導体、フレキシブル半導体の大量生産を掲げた陝西省の坤同半導体科技も事業は休止状態にある。
■用地取得でつまずく
坤同半導体は18年10月の創業式典で折り畳み可能な有機ELディスプレーの展示までしていた。21年には量産に移ると表明したが、実際には用地取得の段階でつまずいた。従業員の社会保険料も19年秋に納付が遅れ始め、陝西省が出資した資金の行方はやはり分からないままだ。
もちろん成果を上げている案件はある。国有半導体の紫光集団は武漢でNAND型フラッシュメモリーの量産に成功し、より難度の高いDRAMも重慶市で工場建設に入る。華為技術（ファーウェイ）傘下の半導体設計会社・海思半導体（ハイシリコン）のように、米国の制裁前までは最先端の技術を備えていた企業もあった。
画像の拡大
米調査会社ICインサイツによると、中国の半導体自給率は19年時点で15.7%にとどまる。習氏が掲げる産業政策「中国製造2025」で目指す70%の実現は絶望的だ。福建省でDRAM生産をもくろんでいた晋華集成電路（JHICC）のように、米国の横やりで焦げ付く案件は今後も続出するとみられる。ただ、習氏は損失が膨らんでも半導体の国産化をあきらめないだろう。極端にいえば、中国が輸入に頼らざるを得ない主要な産品は今や大豆と原油・天然ガス、半導体を残すくらいだ。大豆は中南米から手当てすればいいし、エネルギーもイランやアフリカ、ロシアから仕入れることができる。米国との持久戦に持ちこたえるため、どうしても実現しなければならないのが半導体の国内調達だ。
電気自動車（EV）の比亜迪（BYD）は20年1月に湖南省長沙市で半導体子会社を設立し、返す刀で同市で破綻した半導体会社、創芯集成電路の土地と建物、設備を取得した。BYDの半導体事業には地方政府系のファンドが出資しており、政府の補助金も注ぎ込まれている。一方、四川省成都で破綻した格芯集成電路製造の工場は、韓国SKハイニックスのOBが率いる企業に売却、DRAM生産ラインへの転用を目指す。政策は行き当たりばったりで無駄が多いのは確かだ。だが、政策の優先順位が高い半導体を諦めることはない。
中国に「石を触りながら川を渡る（摸着石頭過河）」という言葉がある。見知らぬ川を渡るためには一歩ずつ川底の石を確かめ、少しずつ進めばよいといった意味だ。経済的な漸進主義に位置づけられるが、40年前の改革開放以来のモデルでもある。中国の半導体技術は総じて2～3世代ほど遅れているとの見方が一般的だが、遅れながらでもついて行ければよいと考えているはずだ。
いつか成功すると断言できるわけではない。だが、永遠に失敗し続けると高をくくるのは、中国という全体主義国家の本質を見誤っている。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65743080S0A101C2EAF000/
『【ワシントン=共同】トランプ米大統領が大統領選投開票日の3日に民主党候補のバイデン前副大統領より開票で先行していると見なした場合、開票が十分に進んでいない段階でも一方的に勝利宣言するとの方針を複数の側近に告げたとニュースサイトのアクシオスが1日、報じた。トランプ氏に近い3人から情報を得たとしている。
トランプ氏が早期に勝利宣言した場合、米国で政治的混乱が生じる恐れもある。
アクシオスによるとトランプ陣営は、新型コロナウイルス感染拡大により利用が大幅に伸びた郵便投票について、民主党に有利とされることなどから、3日より後の集計分を「不正だ」と訴える準備を進めている。
特に激戦州の東部ペンシルベニア州について、開票当初はトランプ氏票が伸びると想定。遅れて集計された郵便投票分で状況が変わった場合に「民主党が選挙を盗んだ」と主張する方針とされる。
トランプ氏の勝利宣言には、ほかの激戦州の南部フロリダなど計7州で勝利か圧倒的にリードしていることが条件になるとみられるという。』
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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65719570R31C20A0MM8000?disablepcview
『世界の武器輸出が再び増えてきた。中東や東南アジアなどの新興国が経済成長を背景に購買力を高めて軍備の増強に動く。米国と旧ソ連が東西両陣営を支援した冷戦期と異なり、輸出側も経済的側面から市場開拓に力を注ぐ。冷戦期以来の武器貿易の増勢は近隣国同士の軍事的緊張を高め、地域情勢を不安定にするリスクもはらんでいる。
米国の戦闘機「F35」の調達構想がアラブ首長国連邦（UAE）やカタールで浮上した。日本など米国の友好国が導入してきた最新鋭機だ。レーダーが探知しにくい「ステルス性能」を強みとする。
トランプ米大統領は中東に関し「大多数が裕福な国で、戦闘機を買いたいと思っている」と話す。ストックホルム国際平和研究所のデータによると、カタールは2010年代の武器輸入が00年代と比べて15.6倍、サウジアラビアは6.6倍に増えた。
南シナ海情勢が緊迫する東南アジアも顕著だ。ベトナムが6.7倍、インドネシアが2.5倍と伸びた。
インド太平洋周辺の経済成長を遂げた新興国がその果実を軍備に向ける構図が鮮明になった。18年の軍事費が10億ドル以上の68カ国について09年と比べると名目国内総生産（GDP）が増えた国ほど軍事費を増やす傾向がある。
インドネシアはGDP81%増に対し軍事費が2.3倍に膨らみ、経済の伸び以上に国防に費やす。兵器のハイテク化が進む状況で、購買力がある近隣国同士が高度な装備の導入を競い合えば軍事的な緊張は高まる。
経済成長した国が増えると同時にその市場を攻略する輸出国の動きが強まった。10年代後半の世界の輸出は90年代以降で最も多く、冷戦終結前の水準に匹敵する。
中身は冷戦期とは大きく異なる。米ソの50～80年代の輸出先上位は東西ドイツなど北大西洋条約機構（NATO）やワルシャワ条約機構の国が入っていた。90年代以降はインド太平洋地域が中心だ。
米国はサウジアラビアが90年代以降で最大の輸出先になるなど中東に力が入る。従来はイスラエルの優位を保つためアラブ諸国への最新兵器の輸出は抑えていた。
同盟国のオーストラリアや韓国、日本も上位だ。拓殖大の佐藤丙午教授は「直接関与して負担を背負うより、武器を輸出し同盟国の能力を高めようと考えた」と分析する。
ロシアもアジアや北アフリカの新興国に食い込む。90年代後半には旧ソ連のピーク時の2割まで輸出を落としたが、プーチン政権が窓口を一元化して攻勢をかけた。ロシアの軍事政策に詳しい東大の小泉悠特任助教は「天然ガスやインフラとパッケージで売り込んだ。実戦の使用例が豊富なのも強みだ」と指摘する。
二強の米ロ以外で輸出国に育った新興勢力も目立つ。世界の輸出に占める米ソ、米ロの割合が70年代の7割超から10年代後半は57%に下がった。韓国はインドネシアの潜水艦受注など東南アジアに注力する。先端技術に強いイスラエルも力をつけている。
中国は自国の軍近代化を優先しているもようだ。自動運転や通信などの技術を高め、ミサイル開発も進む。笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「近い将来、低価格で1世代前の兵器の大量輸出を図る」と予測する。
日本も輸出拡大を探る。防衛産業の維持に必要な面もある。14年に武器輸出禁止の原則を見直し、平和への貢献など制約をつけて道を開いた。
潜水艦技術などに強みがあるものの価格は高くなりがちだ。成果は8月に契約したフィリピンの警戒管制レーダーに限られる。主要国の輸出競争が激しくなる中で、存在感を出せないでいる。
（宮坂正太郎、甲原潤之介）』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65738680S0A101C2EAF000/
『【モスクワ=小川知世】旧ソ連のモルドバで1日、大統領選（任期4年）の投票が実施された。中央選管によると、当選に必要な過半数の票を獲得した候補が出ず、現職の親ロシア派、イーゴリ・ドドン大統領（45）と親欧州派のマイア・サンドゥ前首相（48）が15日に予定する決選投票に進む見通しとなった。
開票率98%時点で得票率はドドン氏、サンドゥ氏ともに約34%だった。2016年の前回大統領選に続き、親ロシア派と親欧州派の両氏による一騎打ちとなる。サンドゥ氏が親欧州派の勢力を結集し、ドドン氏を引き離せるかが焦点となる。
選挙戦では再選で安定を訴えるドドン氏をロシアが支援するのに対し、欧州連合（EU）との統合推進を掲げる政党「行動と連帯」党首のサンドゥ氏を欧州が支持する。決選投票へロシアと欧州の水面下でのにらみ合いも激しくなりそうだ。
モルドバはウクライナとルーマニアの間に位置し、「欧州の最貧国」と呼ばれる。ウクライナと国境を接する東部の沿ドニエストル地方は親ロ派勢力が実効支配し、ロシア軍が駐留している。』
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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180417/soc1804170011-n1.html
※ どうも、日本の事情とは、大分違っているようだ…。
※ 興味深いんで、紹介しておく…。
『“青瓦台のプリンセス”を待つのは、約18億円の罰金と24年におよぶ獄中生活だ。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が、その一端を明かす。
「現在、朴氏が暮らしているのは、四畳半に満たないソウル拘置所の独房です。中には便器と洗面台、小さな座卓、据え付けテレビと荷物棚だけ。布団はなく、折り畳み式のマットレスと毛布が支給されます。拘置所での最初の食事は、食パンとチーズだったそうです」
一審判決を受けた朴槿恵の次の移送先として有力視されるのが、清州女子矯導所だ。地下1階、地上4階建ての韓国唯一の女性専用刑務所である。
「清州の独房を覗いたことがありますが、狭くて暗く、話し相手がいないとキツそうでした」
かつて、麻薬密輸の罪で同刑務所に約2年間服役し、その経験を『韓国女子刑務所ギャル日記』（辰巳出版）という本にまとめた仲河亜輝さんはそう振り返る。彼女は外国人8～9人用の雑居房に収監されていた。
「床暖房があるので、冬は大丈夫なんですけど、夏は冷房がないから辛い。それなのに、お風呂は夏でも週に2回だけ。看守の目を盗んで、洗面台からバケツに水を汲んで、部屋のトイレでこっそり水浴びしたり、濡らしたタオルで身体を拭いたりしていました」
清州女子矯導所では、多くの囚人が刑務作業に従事する。
「刑務所内にはいくつかの工場があって、私は縫製係でした。毎日、朝の8時から夕方5時まで、週5日間働いて、月給（作業報奨金）が1万円ぐらいにしかなりません」
これまで“セレブ生活”を謳歌してきた朴槿恵が、こんな獄中生活に身をやつすことになるのか……。』
『ところがそんな心配は、朴槿恵には当てはまらないらしい。今までの話は庶民の場合で、実は韓国では、塀の中でも“沙汰はカネ次第”という。一般に刑務所では、受刑者の資産を「領置金」という形で施設が預かる。日本では「嗜好品は購入不可」など厳しい制限が課されるが、韓国では1日の使用金額に上限があるだけで、菓子や化粧品も購入できる。刑務作業も義務ではない。「領置金」に余裕があれば、コーヒー片手に本や雑誌を読みふけりながら過ごすこともできるのである。
費用は自己負担だが、パーマは3か月に1回、染髪は2か月に1回、刑務所を訪問する美容師にやってもらえるという。
朴政権で文化体育観光部長官を務め、後に職権濫用で逮捕された趙允旋は、刑務所内で毎日、領置金の上限額（1日約4000円）を使い切り、拘置所での1か月で、約11万円も散財したという。朴槿恵にとって11万円など、小遣いの足しにもならない額だろうが、日本では考えられない“リッチな獄中生活”を送ることができる。
加えて、朴槿恵にはこんな特別待遇も約束されている。
「韓国では、これまでも全斗煥や盧泰愚といった大統領経験者が収監される際、あからさまな特別扱いがなされてきました。たとえば、広い雑居房を改造して独房にしたり、房に応接室や接見室をつけたり。一般の囚人は“煎餅布団”で寝ているのに、彼らには特別なベッドが支給されていました。
朴氏が清州に移送されたら特別な独房が新しく設置され、優雅に暮らせるような環境が整えられるという話も出ています。朴氏はさっそく腰の状態が良くないと主張して、“特別ベッド”を要求するとみられています」（韓国紙記者）
※週刊ポスト2018年4月27日号』
韓国、繰り返される「政治報復」 李元大統領に懲役
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65611400Z21C20A0FF2000/※ この、「高位公職者犯罪捜査処」（高官不正捜査庁）というものにも、注目しておいた方がいい…。
※「この新たな捜査機関が近く発足すれば、現行検察の権限は大幅に縮小され、大統領経験者への捜査は新組織の仕事になる。ただ、政治的中立な捜査の実現は難しいとの見方は強い。
トップは国会の推薦委員会を通じて大統領が指名する仕組みで、弁護士や判事出身者も捜査を担う。トップを選ぶ方法を巡って与野党が足元で攻防を繰り広げているが、時の政権や与党の意向に左右される組織なら、捜査も保革対決の影響と無縁ではいられなくなる。」…、というようなものだ…。
※ 実は、「検察」という国家権力は、なかなかに位置づけが難しい…。
※ 教科書的には、立法・行政・司法の三権が国家権力で、互いに「牽制・抑制」し合って、国家の権力を減殺し、もって、国民の「人権」を最大限確保する…、という制度趣旨になっているわけだ…。
※ しかし、刑事司法の一翼を担う「検察」は、「行政権」に属することになっている…。「検察官」のトップは、「検事総長」だ…。しかし、「法務大臣」の下に置かれ、時には法務大臣の「指揮権発動」もあり得る…、という制度構成にしてある…。
※ それは、「検察権力の暴走」を危惧するからだ…。人を、逮捕・拘留・取り調べ・起訴する…、という「剥き出しの権力」を振るう「検察権力」に関しては、それが「暴走する危険性」が常に存在する…。そして、一旦それが「暴走」した場合に発生する「害悪」は、甚大なものがある…。
※ そういう場合には、「国民主権」を背景にした、「法務大臣」がその暴走にストップをかける…。
※ また、大所高所からの「高度の政治的な判断」が、必要な場合もあるだろう…。外国の要人に対し、重大な犯罪を犯したとする…。その場合、「通常時」「平時」ならば、「法に従って、処理する」ことが、「法の支配」「正義」であろう…。 しかし、どうだ？そうすることが、その外国との「戦争」を引き起こす危険性が極めて高いような場合は？ 通常通りの「法に従った処理」が、「最善策」とは、必ずしも言えんだろ…。
※ そういう事態の可能性も勘案して、「法務大臣による指揮権発動」が可能な制度設計に、しているわけだよ…。
※ そういう風に、「権力」とか、「権力の分配」とか、「国家機構の制度設計」とかは、「両立し難い価値の対立」「各権力間の極度の緊張状態」「各権力間の危うい均衡」の上に、成り立っているものなんだ…。
※ 上記の「高位公職者犯罪捜査処」なるものは、
・トップは国会の推薦委員会を通じて大統領が指名する仕組み→現職大統領に対する捜査に、怯む（ひるむ）危険性は無いのか
・弁護士や判事出身者も捜査を担う→そういう「非専門職」が担当することで、肝心かなめの「権力の追及・訴追」の機能性が、損なわれる危険性は無いのかそして、何よりも、そういう「屋上屋を重ねる」制度設計に、「根本的な欠陥」は無いのか…、なんてことが問題になるだろう…。
『【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）は29日、巨額収賄罪に問われた李明博（イ・ミョンバク）元大統領に懲役17年の実刑判決を下した。韓国で実刑となった4人目の大統領経験者だ。大統領への権限集中と、時の政権に寄り添い強力な捜査権を行使する韓国検察の存在が「政治報復」の連鎖を生んでいる。
韓国の李明博元大統領は近く収監される＝ＡＰ
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李元大統領は近く収監される。李氏は判決後に「法治が崩れた。国の未来が心配だ」とのコメントを公表した。公職選挙法違反の罪で2年の実刑判決を受けた朴槿恵（パク・クネ）前大統領とともに、直近2人の保守系元大統領が収監される異例の事態だ。
判決は李元大統領がサムスン電子から賄賂を受け取った見返りに、有罪判決を受けた同社の李健熙（イ・ゴンヒ）会長に特赦を与えたと認定した。李氏が実質的に保有する自動車部品メーカーの訴訟費用を、サムスンに肩代わりさせたことが89億ウォン（約8億円）の収賄だったと判断した。
大統領の犯罪が繰り返される背景には、国軍の統帥権や行政府の人事権を含む強大な権力の集中があると指摘される。保守と革新が激しく対立する政治風土のもと、政権交代後には前政権への厳しい追及の手が伸びる。
犯罪捜査権を独占する検察は、政権と足並みをそろえる傾向がある。李政権下では、前代の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が不正資金疑惑の捜査を受けて自殺した。盧氏を師と仰ぐ文在寅（ムン・ジェイン）大統領が政権基盤を固めつつあった2018年3月に、李氏は検察に逮捕された。
文大統領は重要政策の一つに検察改革を掲げる。2019年には側近の曺国（チョ・グク）氏を法相に据え、検察権力にメスを入れようとした。攻防の末、曺氏はスキャンダルで起訴されたが、検察に代わって上級公務員を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」（高官不正捜査庁）を新設する法案が成立した。
この新たな捜査機関が近く発足すれば、現行検察の権限は大幅に縮小され、大統領経験者への捜査は新組織の仕事になる。ただ、政治的中立な捜査の実現は難しいとの見方は強い。
トップは国会の推薦委員会を通じて大統領が指名する仕組みで、弁護士や判事出身者も捜査を担う。トップを選ぶ方法を巡って与野党が足元で攻防を繰り広げているが、時の政権や与党の意向に左右される組織なら、捜査も保革対決の影響と無縁ではいられなくなる。』
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https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10271601/?all=1
※ 物騒な話しでは、ある…。しかし、隣国のことでもあり、日本国の安全保障のためには、その動向には十分に注意を払っておく必要があるだろう…。
※ 朴正煕氏は、言わずと知れた、朴槿恵氏の親父さんだ…。
『「離米従中」が止まらない韓国。軍はクーデターを起こさないのか――。韓国観察者の鈴置高史氏がその可能性を読み解く。
欧州からも「韓国は大丈夫か」
鈴置：「韓国軍はクーデターで文在寅（ムン・ジェイン）政権を倒すのか」――。こんな質問をあちこちから受けています。デイリー新潮の「文在寅が国連で『同盟破棄』を匂わせ 激怒した米政府は『最後通牒』を突きつける」で紹介したように、米国の安保専門家、G・ニューシャム（Grant Newsham）退役海兵隊大佐が9月24日、『Center for Security Policy』に「Fraud in South Korea’s April 2020 Elections」という論文を書いたからです。
ニューシャム大佐はクーデターなどとは一言も書いていません。しかし、「文在寅政権は離米従中政権」と断じたうえ、与党が勝った2020年4月の国会議員選挙に関し「不正選挙の疑いがある」と指摘したのです。
ニューシャム大佐は知る人ぞ知る、ペンタゴン（国防総省）を背に北東アジアの安全保障を論じる専門家。ことに、トランプ（Donald Trump）政権下ではホワイトハウスに極めて近い人と見られています。
そんな人が文在寅政権の正統性に堂々と疑問符を付けたのですから、米国が韓国軍に対し「クーデターで政権を倒しても支持する」とサインを送ったのではないか――との見方が広がったのです。
韓国、日本などアジアだけではありません。欧州の専門家からも「韓国は今後、要注意だね」と連絡が来ました。
トルコもイランもベネズエラも
ニューシャム大佐は10月8日にも「he United States and South Korea: Best friends Forever?-Some Troubling Revelations & AnalysisT」を発表、追い打ちをかけました。見出しの「韓国は永遠の親友か？――いくつかの厄介な兆候と分析」で分かる通り、このままでは米韓同盟は持たない、との悲痛な警告です。要約します。
・血を流して（同じ側で）戦争を戦った2つの国の間には確かな絆が生まれる。とはいえ、米国人が望むほどに長続きするとは限らない。絆が崩れ、米国人が「こうなるとは思ってもいなかった」とこぼすこともしばしばある。
・文在寅とその側近は朝鮮半島の分割の張本人は北朝鮮ではなく、米国と見ている。彼らは（北朝鮮の）金一家の主体思想を崇め、韓国は米国とではなく、中国と手を結ぶべきだと考えている。
・文は米国との大規模な合同演習を拒んできた。さらに、北朝鮮の体制に批判的な韓国市民を弾圧している。
・新型コロナが流行した際、韓国は中国とともに痛みを分かつ、と文は語った。2017年には文は中国に対し「3NO」――（1）米国にはこれ以上THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備を認めない（2）米国のミサイル防衛網に参加しない（3）米・日との三角同盟は結ばない――を申し出た。
・米韓同盟の解体は、世界に多大の悪影響を及ぼす災いである。トルコ、イラン、ベネズエラ、フィリピンなどで同盟が解体した時、米政府の当局者は「こうなるとは思ってもいなかった」と驚き慌てた。その日が再び来ないことを望む。そして、この記事でも4月の総選挙は中国により集計を操作された疑いがある、と書いています。
韓国の民主主義は壊れ始めた
――本当に不正があったのでしょうか。
鈴置：分かりません。韓国の保守の中でも意見が割れています。最大手紙で保守系の朝鮮日報の崔普植（チェ・ボシク）先任記者は疑惑を提議した統計学者にインタビューしました。
「“期日前投票の結果は理解不能…選挙管理委員会は疑いを晴らす必要がある”」（5月4日、韓国語版）です。しかし、この記事では統計学者の主張を紹介すると同時に、それに対する反論も試み、結論は出していません。
行動保守の指導的立場にある、趙甲済（チョ・カプチェ）氏は「不正はなかった」と考え、「負けた原因を直視しない保守」を批判しました。
――韓国では「不正選挙」が大問題にならなかったのですね。
鈴置：しかし、不正だったと主張する人もまだいます。それに焦点は「不正かどうか」を超え「米国から疑いの声が上がった」――つまり「米国がクーデターをそそのかしているかどうか」に移っています。
不正であろうがなかろうが、文在寅政権の正統性に疑問符を付ける声が米国で出てきたことがポイントなのです。ニューシャム大佐は2本目の記事で「言論の自由が侵されている」とも訴えました。以下です。
・韓国メディアは文政権から名誉棄損法によって脅され、批判する者は沈黙を余儀なくされるか投獄される（韓国では語ったことが真実だからといって身を守れない）。
米国では、韓国は民主化したことになっている。いくら「離米従中」するからといって、民主国家でクーデターを起こすなんてとんでもない、と普通の米国人は考えるでしょう。
しかし、韓国の民主主義は壊れている、と米国のアジア専門家が言い出したのです。この見方が米国で広まれば、クーデターへの嫌悪感もぐんと弱まるだろう――と韓国人なら考えます。
1952年、米国がクーデターを指示
――民主主義が衰えたからといって、米国が韓国軍にクーデターをそそのかすとは考えにくい。
鈴置：米国にはその実績があります。朝鮮戦争のさなかの1952年のことです。先ほど言及した趙甲済氏は著名なジャーナリストでして、『朴正煕伝記 私の墓に唾を吐け』第1巻で、結局は実行されなかった「米国主導のクーデター計画」を記録しています。
1985年から1990年まで毎日新聞ソウル特派員だった永守良孝氏が『朴正煕 韓国近代革命家の実像』というタイトルで日本語に翻訳しました。第IV章を参考にして説明します。
李承晩（イ・スンマン）大統領は1952年7月の選挙で、再選される自信を失っていました。当時は国会議員による間接選挙制だったのですが、1950年5月の総選挙で大敗を喫していたからです。
李承晩大統領は大衆からの人気に期待し、直接選挙制への改憲を図ったのですが、国会で否決されました。そこで一部地域に戒厳令を敷いたうえ、憲兵隊を動員して反対派の国会議員を連行しました。
これを見た米国は韓国軍にクーデター計画を立案させました。当時は朝鮮戦争のまっさなか。韓国の政治が混乱すれば、戦争の帰趨を左右しかねなかったからです。
結局、このクーデター計画は実行に移されませんでした。政権側が「政局の混乱が続くと米軍は大統領を監禁して軍政を実施する。それよりは改憲がましだろう」と国会議員を懐柔。反対派の顔も一応は立てる改憲案に仕立て直して通過することに成功したからです。
国益なら韓国の民主主義を犠牲に
――民主主義を破壊する政権を倒すためにクーデターを敢行する、というのも変な気がします。鈴置：米国は民主主義よりも、円滑な戦争遂行を優先したのです。それにクーデターの成功後は軍ではなく、親米派の政治家に政権を握らせる方針だったようです。軍事独裁政権を作るつもりはなかった。
クーデター計画の立案者の1人が朴正煕（パク・チョンヒ）大佐（当時）でした。9年後の1961年にクーデターを敢行、政権を握った朴正煕氏です。
趙甲済氏は著書『朴正煕 韓国近代革命家の実像』（216頁）で、朴大佐が1952年の未完のクーデターから学んだことは大きかった、と書いています。学んだ内容が以下です。
・米国が自国の利益のためには民主主義の原則も犠牲にする、と言うこと、韓国に権力の実態が確立されている限り米国もこれを認めざるを得ず、武力で既存の体制をひっくり返す意思はない、と言う点…（後略）…。
――なにやら「今」に似ていますね。
鈴置：そうなのです。中国との戦争に全力をあげたい米国と、民主主義の衰微が目立つ韓国。その韓国が米国の戦争を邪魔する――という構図はそっくりです。だから、ニューシャム大佐の記事を読んだ人が――ことに、1952年の未完のクーデターを覚えている韓国人がぎょっとしたのです。
米国防相「盧武鉉は頭がおかしい」
――しかし民主化後の韓国で、軍がクーデターを実行するでしょうか？鈴置：民主化は1987年。でもその後の盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代（2003年2月―2008年2月）にも韓国軍はクーデターを計画した模様です。
厳密に言えば、「クーデターを実施したら支持してくれるか」と米軍幹部に持ちかけた韓国軍の高級将校がいたのです。米軍から自衛隊に非公式な通報があって、日本の関係者にもその話が広まりました。
盧武鉉氏は「反米」を掲げ当選しました。2007年11月、米国のR・ゲーツ（Robert Gates）国防長官とソウルで会談した際「アジアの安全保障上の最大の脅威は米国と日本である」と語りもしました。
「米帝国主義が諸悪の根源」と考える人たちにとって、当然の発想ではありますが、普通の米国人は驚愕します。ゲーツ長官は著書『Duty』の416ページで「盧武鉉大統領は反米主義者であり、たぶん少し頭がおかしい（a little crazy）と私は判断した」と書いています
米国にとっても困った存在だから、クーデターに賛成するだろう、と考える人が韓国軍の中に出たのです。
――米軍幹部は何と答えたのでしょうか？
鈴置：「前の2回は追認せざるを得なかったが今度はもう、許さない」と韓国軍将校に返答したと自衛隊には説明したそうです。「前の2回」とは1961年の朴正煕少将の「5・16軍事クーデター」と、1979年の全斗煥（チョン・ドファン）少将らによる「12・12粛軍クーデター」を指します。
「言うだけ番長」はどやしつける
――この時、米国がクーデターを許さなかったのはなぜでしょうか？
鈴置：盧武鉉氏は「言うだけ番長」でした。大声で反米を唱えても米国から圧力をかけられれば容易に屈しました。米韓FTAを締結しましたし、イラクに韓国軍も派兵しました。いずれも支持層の左派から強い反対のあった案件です。「言うだけ番長」を見切った米国に、クーデターは不要だったのです。
「韓国軍のクーデター相談説」も、圧力の一端だったかもしれません。日本にまで広めることで盧武鉉政権の耳に入るように仕向けた。つまり、「米国が計画の発動を抑えた」ことにしつつ「言うことを聞かないと、韓国軍の手綱を放すぞ」と脅しもしたわけです。
1952年も同じ構図だったのかもしれません。韓国の政界に「米軍主導のクーデター説」を流す。すると李承晩政権も米国の顔色を見ざるを得なくなり強権ぶりにブレーキがかかる、という筋書きです。
――それなら、ニューシャム大佐の論文も「威嚇」に過ぎない？
鈴置：そうかもしれません。ただ15年前と比べ、現在の米国の懸念が比べものにならないほど大きいことを見落としてはなりません。
当時は中国が今ほど台頭しておらず、盧武鉉政権が中国側に鞍替えするなど想像もできなかった。それに今や、米中は本格的な覇権争いに突入しました。韓国の裏切りは絶対に許せません。
キーセンもデモした1960年
――だんだん、クーデター使嗾（しそう）説が本当に見えてきました。鈴置：ただ、それと韓国軍が実行するかは別問題です。武力で政権を倒しても、国民の支持を集めないとクーデター政権は長続きしません。
朴正煕氏のクーデターはそれなりに支持を集めました。1960年、不正選挙が原因で李承晩政権が崩壊した後、韓国は政治的にも社会的にも混乱に陥った。
混乱を収拾できない政党政治に人々が嫌気した瞬間、朴正煕少将はクーデターを起こしたのです。もちろん、知識人からは批判されました。しかし、普通の人は必ずしもそうでもなかった。
当時を知る人から「あらゆる階層の要求が噴出し、街は毎日デモであふれかえった。キーセンまでがデモをした」と聞かされたことがあります。あまりの混乱に多くの人が困惑していたというのです。
朴正煕氏が1963年、1967年、1971年の大統領選挙で――直接選挙でしたが――野党候補を破ったのも、普通の人々の支持がなければ不可能だったでしょう。
半面、全斗煥少将らの「粛軍クーデター」は不人気でした。1979年に朴正煕大統領が暗殺された後の混乱を収拾するとの名分を掲げましたが、多くの国民からは「権力の簒奪（さんだつ）」と見なされました。
全斗煥氏は1980年に大統領に選ばれました。が、立候補者は1人で、自分の子飼いが選挙人を務める間接選挙でした。直接選挙を実施する自信がなかったのです。
1987年には国民の間から直接選挙を求める声が噴出。全土で大規模なデモが発生し、警察の弾圧による死者も出ました。結局、6月29日、政権側はいわゆる「民主化宣言」を発表して直接選挙制を受け入れたのです。
「米軍撤収」がクーデターの導火線
――現在は、国民の間にそこまでの不満はない……。
鈴置：ええ、クーデターを支持するほどに不満は高まっていません。文在寅大統領に対する支持率は40％台を保っています。韓国の世論調査の結果は政権にかなり甘く出るので、そのまま信じるわけにはいきませんが「クーデターに拍手喝采」とのムードにはありません。
ただ、米国には文在寅政権を追い詰める手があります。在韓米軍の撤収に動けば、政権への不信感をかきたてるからです。
反米で親北・従中の文在寅政権には歓迎すべき動きです。が、7―8割の韓国人は米韓同盟を支持しています。同盟解体につながる米軍撤収を、大いなる不安感を持って見るのは間違いありません。
そんな恐れ、不安が社会に広まった時、軍が決起して文在寅政権を倒しても、決定的な反発は買わないと思います。クーデターの後、すぐに選挙を実施するなど民政維持の姿勢を示せば、ですが。
注目すべき動きがありました。10月14日、米韓両国の国防相がペンタゴンで定例安保協議（SCM）を開きました。その際の共同声明から、2008年以降ずうっと盛り込まれてきた「在韓米軍の現行の兵力水準を維持する」とのくだりが消えたのです。
保守系紙の朝鮮日報はさっそく「米、12年ぶりに『在韓米軍維持』の文言を落とした」（10月16日、韓国語版）と報じました。
ある読者はこの記事のコメント欄に「2つに1つを選べ、ということだ。数万の自国民を犠牲にして韓国を守った国か、統一を阻害した国か、と」と書き込みました。米国か中国かの踏み絵を突き付けられたことを韓国人も理解したのです。
「トランプ退任」待ちの文在寅
――文在寅政権はどう考えたのでしょうか？
鈴置：さすがに「反米を続けると、米国から何をされるか分からない」と思ったようです。異例の共同声明の8日後、10月22日に韓国は在韓米軍のTHAADに関し譲歩しました。
譲歩と言っても同盟国として当然の義務の一部を果たしたに過ぎませんが、慶尚北道・星州（ソンジュ）のTHAAD基地を取り巻いて封鎖してきた反米団体を警察が排除したのです。
米軍がTHAADのレーダーや発射台、管制装置を基地に設置したのは2017年4月。その後、韓国の警察は封鎖中の反米団体を放置してきました。もちろん、THAAD配備に憤った中国にゴマをするためです。
反米団体は米軍の機材・燃料・食糧の搬入を阻止し続けたため、米軍はヘリコプターで空輸してきましたが、それにも限界があり、兵士の日常生活にも支障をきたしていたといいます。
――文在寅政権は反米を軌道修正するのでしょうか？
鈴置：単に、目先を誤魔化す作戦でしょう。反米路線を本当に放擲（ほうてき）したら政権の存在意味を失います。
米大統領選挙は11月3日。トランプ大統領が落選すれば、米中対立も和らいで、米国からの圧力も減るかもしれない――。そう読んでの時間稼ぎと思われます。
もっとも、北朝鮮はクギを刺しておく必要があると判断したようです。10月26日、宣伝媒体「メアリ」で「ご主人さまの怒りを解くために、南の当局が外交・安保関係者を米国に送っている」「米国はさらに南を見下し、THAAD基地の永久化など重い負担を課すだろう」と揶揄しました。
朝鮮日報の「終戦宣言を議論しようと米国に行ったら…北『外勢に仕える卑屈な行い』」（10月26日、韓国語版）で読めます。
韓国国防相を唐突に招待した中国
――中国はどう反応したのですか？
鈴置： 10月21日、中国は突然に韓国の国防相を招待しました。聯合ニュースの「韓中の国防相が電話会談 協力継続で一致」（10月21日、日本語版）によると、中国側の要請で実施した電話協議で魏鳳和・国防相は徐旭（ソ・ウク）国防部長官に訪中を呼びかけたのです。
THAAD配備問題もあって、韓国の国防相の訪中は2011年7月以降、途絶えていました。そこに、この唐突な訪中要請。米韓関係の改善に歯止めをかけるのが中国の狙いでしょう。
韓国軍が文在寅政権をどう見ているのかも、国防相に直接に会って探りたいところです。軍はひと昔前は完全な親米でしたからね。
――韓国軍がクーデターを起こしたら、中国とすれば元も子もなくなりますね。
鈴置：そうとは限りません。軍が親米クーデターを起こしても、反中にはなりません。むしろ「親米で従中」政権が誕生する可能性が大きい。
韓国軍だって、米国だけを頼りにするよりは、中国も後ろ盾にした方がいい。軍が本当の敵と考える北朝鮮と対するのにも、それは不可欠です。
それに軍人も韓国人。従中のDNAは持っているのです。韓国軍がクーデターを起こすというなら、中国はそのスポンサーになる手があります。
「李氏朝鮮」のデジャブ
――クーデター政権が中国側に寝返るとは！鈴置：歴史的に前例があります。李氏朝鮮を建てた李成桂（イ・ソンゲ）は、その前の王朝、高麗の武将でした。おりしも中国大陸は元明交代期。新たに興った明は高麗に領土の割譲を要求。怒った高麗王は李成桂を明との戦いに送り出しました。
李成桂は現在の中朝国境である鴨緑江まで進軍しましたが、勝ち目がないと悟ると軍を翻し、高麗王朝を倒したのです。1388年のことでした。軍事クーデターに成功したのです。
明は李成桂に「朝鮮」という国号を名乗るよう、申し渡しました。冊封体制に組み込んだわけです。李成桂がクーデターを敢行した際、明に了解を取り付けていたことを示す資料はないようです。が、地政学的に見て、政権奪取後に明に仕えるのは自明のことでした。
今後、朝鮮半島や中国大陸で何が起きるかは予測がつきません。盤石と信じていた国際政治の地殻構造がひっくり返ってしまうことも覚悟すべきと思います。
ニューシャム大佐の言葉を借りれば、日本人も「こうなるとは思ってもいなかった」と驚き慌ててはならないのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。週刊新潮WEB取材班編集』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65591430Z21C20A0MM0000/
『【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）は29日、収賄罪に問われ二審で懲役17年などの判決を受けた李明博（イ・ミョンバク）元大統領と検察の上告を棄却し、実刑判決が確定した。罰金130億ウォン（約12億円）と、追徴金57億ウォンも科される。保釈中の李氏は収監される。
韓国では退任後に刑事事件で起訴される大統領経験者が少なくない。実刑判決が確定した元大統領は全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）、朴槿恵（パク・クネ）の3氏に次ぎ、李氏が4人目となる。
韓国検察は文在寅（ムン・ジェイン）政権下の2018年3月に李氏を逮捕、その後起訴した。起訴状によると、李元大統領は07年から11年にかけサムスン電子から賄賂を受け取り、その見返りとして、有罪判決を受けていた同社の李健熙（イ・ゴンヒ）会長に特赦を与えた。
判決は、李氏が実質的に保有する自動車部品メーカーが米国で起こした訴訟費用を、サムスンに肩代わりさせたことが89億ウォンの収賄にあたると認定した。同メーカーに裏金づくりを指示し252億ウォンを横領した罪も認めた。
李元大統領は08～13年に大統領を務めた。経営者出身で経済成長や実利外交を追求したが、終盤の12年に現職大統領として初めて島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸し、日韓関係が長期間にわたり悪化した。
李氏の後に政権を担った朴前大統領も、財閥や情報機関から賄賂を受け取った収賄などの罪に問われている。7月の差し戻し控訴審判決では懲役20年、罰金180億ウォンなどの実刑が言い渡され、検察が上告した。これとは別に、18年11月には公職選挙法違反罪で懲役2年の実刑が確定している。』
李明博
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%98%8E%E5%8D%9A※ １９４１年生まれだから、２０２０年現在７９才だ…。単純に１７年後（恩赦などで、刑期が短縮しなかった場合）は、９６才となる…。
※ 気の毒な話しだ…。「懲役」だから、日本だったら、毎日何らかの「役（仕事、作業）」が課せられる…。韓国での実態は、よく知らない…。
朴槿恵前大統領に懲役20年 高裁差し戻し審判決＝韓国
7/10(金) 14:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c64b9cca5ae81571c0815f4a5001908ebb969e2『【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高裁は10日、大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取った事件と、情報機関・国家情報院から巨額の裏金を受け取った事件で、収賄罪や職権乱用罪などに問われた前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告（68）に対する差し戻し審の判決公判を開き、同被告に懲役20年（求刑同35年）を言い渡した。
大法院（最高裁）は昨年8月の上告審で、サムスンなどからの収賄罪などについて一審、二審の担当裁判所がほかの罪と区別して判決を出すべき収賄罪を分離せず、法に違反したと判断。懲役25年などとした二審判決を破棄し高裁に審理を差し戻した。裁判は朴政権時代に国家情報院が特殊活動費を裏金として青瓦台（大統領府）に上納していた事件の差し戻し審と併合され、審理が行われてきた。
検察側は今年5月の論告求刑公判で、収賄罪に対して懲役25年、裏金上納事件の職権乱用権利行使妨害などほかの罪に対して懲役10年をそれぞれ求刑。求刑の合計は懲役35年だった。
朴被告は2017年10月以降、裁判をボイコットしており、この日の判決公判にも出廷しなかった。』
※ 朴槿恵氏については、こういう状況だ…。Wikiによれば、１９５２年生まれだから、２０２０年で６８才…。単純に、２０年後は８８才だ…。
※ こういうものが、「ロウソク革命」というものなんだろう…。気の毒な話しだ…、というのは、日本人的な感覚なんだろう…。
朴槿恵
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%A7%BF%E6%81%B5
ジジイがあれこれ考えた 