カテゴリー: 世界情勢
-
https://www.globalnote.jp/post-12074.html
『データ更新日2020年11月25日（年度追加日データの年度追加は2020年9月10日に実施）直近データ2019年時系列推移1995-2019年まで掲載ご利用区分直近データをすべて見るには？
統計の解説
・世界の石油（原油）輸入額 国別比較統計・ランキングです。
・各国の石油（原油）輸入額と国別順位を掲載しています。
・単位は百万米ドル。
・原油の輸入額。
・瀝青油を含む。
・ガソリン、軽油など石油精製品は含まれない。
・石油の分類は標準国際貿易分類（SITC）Rev.3 のコード333ベース』
-
「富める者」襲う恐怖 「バイデノミクス」土俵際の出発
パクスなき世界 大断層（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67448700Y0A211C2SHA000
『歴史に残る1年が終わる。新型コロナウイルスの危機は低成長や富の偏在といった矛盾を広げ、世界に埋めがたい深い断層を刻んだ。過去の発想で未来は描けない。非連続の時代に入り、古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。しばらく我慢すれば元通りになると、あなたは考えますか――。
【関連記事】
先進国・高齢世代… コロナが突きつけた課題 サコ氏「市民が互いに軽蔑すれば、米国は1つの国として生き残れない」。世界が米大統領選に注目した11月、米複合企業コーク・インダストリーズの総帥、チャールズ・コーク氏（85）は著書で、米社会の分断について「我々が台無しにしたのか」と後悔の念をつづった。
保有資産450億ドル（約4兆6千億円）という米有数の富豪は自由経済を徹底して求める「リバタリアン」の代表格だ。保守派を資金面で支え、いわば党派対立をけん引してきた。その成果の1つが4年前のトランプ政権の誕生と共和党による上下両院の独占だった。
勝利したはずなのに、この4年で逆に自由経済は遠のき、保護貿易や政府債務が拡大した。不公正や格差をめぐる暴力も米社会を覆う。今後、特定政党の支持から手を引くというコーク氏。自身の力がもたらした惨状におののく心情が透ける。
米ウォルト・ディズニー共同創業者の孫、アビゲイル・ディズニー氏ら資産家約100人は「私たちに増税を。すぐに大幅に恒久的に」と公言する。コーク氏と表現は異なりながら、「富める者」に通じるのは「このままだといずれ自分たちはしっぺ返しに遭う」という恐怖にも似た不安だ。
不安の震源は「1つの地球に2つの世界がある」という現実にある。スイスのUBSなどによると、保有資産10億ドル以上の2千人余りの超富裕層はこの1年足らずで資産を200兆円増やした。同じ地球に食べ物にも事欠く人がコロナ前から6億9千万人いる。
飢える人々はコロナでさらに1億3千万人増える恐れがある。ノーベル平和賞を受賞した世界食糧計画（WFP）のデイビッド・ビーズリー事務局長は10月、富裕層に寄付を呼びかけた。「1回限りのお願いだ。世界は分岐点にいる」。
米憲法の父、ジェームズ・マディソンは、過剰な富の集中は戦争と同じくらい民主主義に有害だと説いた。経済の二極化は反エリート主義や大衆迎合主義と結びつき、宗教や人種、世代に断層を広げ、政治を不安定にする。アレクシス・ド・トクヴィルが革命当時のフランスを描いたように、大衆は特権階級に「畏怖ではなく憎悪」を抱く。
モノの大量生産で繁栄した20世紀は労働者が中間層に育ち、平等化が進んだ。21世紀にかけてデジタル技術が広がるとモノではなく、データや知識を牛耳る巨大テック企業が「勝者総取り」を競う時代になった。そこをコロナ危機が襲った。
各国の財政拡大と金融緩和が常態化し、あふれた資金が株価を押し上げる。持つ者と持たざる者の差はさらに開く。コロナ禍で欧州の低所得層の比率は4.9～14.5ポイント上がるとの予測もある。経済協力開発機構（OECD）によると、最低所得層の子が中位の所得を得られるまで平均4～5世代の時間がかかる。
「雇用や賃金、資産をめぐる人種間格差を積極的に監視や目標の対象とすべきだ」。次期米大統領に就くジョー・バイデン氏は富裕層への増税など富の再配分の再建を掲げる。大統領選では米連邦準備理事会（FRB）に対し、金融政策を通じて格差是正にどう取り組んだか報告を義務付けることを公約に盛った。
むろん、ばらまくだけでは一過性に終わる。成長と雇用を生み、再配分から再生産へとどうつなげるか。次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は「何もしなければさらなる荒廃を招く」と語る。米国は総力を挙げ、土俵際から踏み出そうとしている。
その成否は米国の将来を決めるだけではない。資本主義と民主主義という、私たちが苦闘の末に手に入れた価値の未来を描き直す第一歩となる。』
-
https://jp.reuters.com/article/usa-sanctions-idJPKBN28R0I2
『［ワシントン １６日 ロイター］ – バイデン次期米大統領は米国の外交政策を再構築しようとしているが、トランプ大統領が武器の１つとしてきた制裁措置を使うことをためらうことはない――。バイデン氏の考えに詳しい人々はこうした見方をしている。
バイデン次期米大統領（写真）が来年１月２０日に大統領に就任すれば、効果がいまひとつのトランプ式政策手法の再調整にはすぐに取り掛かるとみられる。一方で、イランや中国といった最優先の制裁対象に関する方針については、大幅に変更するとしても、じっくり時間をかけそうだ。１１月、デラウェア州ウィルミントンで撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque）
ただ、バイデン氏が来年１月２０日に大統領に就任すれば、効果がいまひとつのトランプ式政策手法の再調整にはすぐに取り掛かるとみられる。一方で、イランや中国といった最優先の制裁対象に関する方針については、大幅に変更するとしても、じっくり時間をかけそうだ。バイデン氏にとっては現在実行されている制裁のうち継続か、撤回か、拡大か、それぞれの判断をすべき案件を選別することが課題になる。何しろ過去４年間、トランプ氏は記録的なペースで経済制裁を発動し、その多くが米国単独での行使だったが、結局相手方を米国の意に従わせることはできなかった。
関係者の話では、バイデン氏は就任早々、制裁プログラムの幅広い見直しに着手し、これを通じて新たな戦略をまとめる。ただ、見直し作業が完了する前から、バイデン氏としては制裁が引き続き米国の外交パワーで柱になることを明言すると予想される。もちろん、トランプ氏の外交の原動力となった「米国第一」の旗は降ろした上での話だ。
バイデン氏の政権移行チームに近いある人物は「揺り戻しでも、さらに進めるのでもない。制裁手段の使い方を再調整するということだ」と説明した。
２人の関係者が早期実現の可能性がある措置として挙げたのは、トランプ氏が９月に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の主任検察官らに課していた制裁を解除することだ。制裁はＩＣＣが米軍兵士のアフガニスタンでの行為を戦争犯罪の疑いで捜査したことへの対抗措置で、欧州の同盟国から批判を浴びた。
またバイデン氏は、ロシアの反体制指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件を巡る対ロ制裁では、英国や欧州連合（ＥＵ）と足並みをそろえてもおかしくない。
＜負の遺産＞
まるでバイデン氏の手間を増やすかのように、トランプ氏は退任間際になっても新たな制裁を次々に打ち出している。バイデン氏が米国をイラン核合意の枠組みに復帰させたり、中国との協力関係を早急に再構築したりするのをより難しくする措置もある。
トランプ氏にとって制裁はお気に入りの手段で、就任以来、イランの軍事活動から北朝鮮の核開発、ベネズエラ政治危機まで、さまざまな国際問題で制裁を発動してきた。
ADVERTISEMENT
シンクタンクの「新アメリカ安全保障センター」が集計したところ、トランプ政権が新たに実施した制裁は約３８００件と、直前のオバマ前政権２期目の４年間の２３５０件を上回り、対象国・地域が姿勢を改めたとして解除した例は逆に減った。
これまではほとんど使われてこなかったビザ（査証）発給制限措置を通じて２００人以上の外国政府高官の入国を禁止したことや、「敵の味方は敵」とばかりに友好国に対するいわゆる２次的制裁を強化したのも、トランプ政権の特徴だ。
関係者は、バイデン氏が高圧的な措置はしっかり行使し続ける半面、意思決定にはより慎重となり、同盟国とより協調するという点で、トランプ政権と違いが出てくるとみる。
オバマ前政権で制裁策定に携わったHager Hajjar Chemali氏は「制裁は特効薬ではない。広範な戦略の一環として投入する必要があり、これはトランプ政権でしばしば欠如していたことだ」と指摘した。
複数のトランプ政権高官は、米国による経済制裁行使で敵対勢力の幾つかは深刻なダメージを受けたとし、このおかげでバイデン氏の立場が強まる可能性があると力説する。とはいえ制裁を受けた国がトランプ氏の要求に屈したという証拠は見当たらない。
例えばイランはトランプ氏が米独自の制裁を再発動したにもかかわらず、核開発停止に向けた再交渉を拒絶したままだ。ベネズエラには反米のマドゥロ政権打倒を狙った制裁を科したが、マドゥロ氏体制は健在。北朝鮮も核・ミサイル開発を続けている。
さらに中国は、ハイテク分野や香港の民主化、南シナ海、イスラム教徒の少数民族弾圧などを巡る問題で米国が制裁を打ち出しても、行動を変えたように見受けられない。
トランプ氏が制裁範囲を個人に広げたり、外国政府高官の資産を凍結するブラックリストを策定したり、彼らと米国民の商取引を禁じたりしたことでも効果を疑問視する声が聞かれる。対象者が富裕か、米国に投資をしている場合は有効だが、そうでなければほとんど象徴的な意味合いしかなくなるからだ。
バイデン氏の側近らは、制裁の過剰行使はかえってマイナスになりかねず、特に、せっかく米国が優位に立つ金融ネットワークの回避手段を他国が編み出すのを促してしまいかねないと懸念する。
ADVERTISEMENT
＜悩ましいイラン外交＞
それでもバイデン氏が国務長官にアントニー・ブリンケン氏、国家安全保障担当大統領補佐官にジェイク・サリバン氏を指名したことから、制裁行使に際して多国間主義を取りながらも、制裁自体をそれほど縮小するつもりはないことが推察される。
次期政権で財務副長官に起用されるアデワレ・アデイェモ氏は今月、国家安全保障の観点から政策は「的を絞って集中させる」べきで、不心得者に責任を取らせるための制裁もそれに含まれると発言した。複数の関係者の話では、アデイェモ氏はバイデン氏の下で制裁措置の検討を取り仕切ることになる。
バイデン氏にとって、どのように制裁措置を取るか最も悩むのはイランになりそうだ。
トランプ政権が２０１８年に離脱した核合意に関して、バイデン氏はイランが義務を完全に履行するなら米国は復帰すると明言。しかしイランはまず次期米政権が何らかの行動をすべきだと主張しており、今後譲歩を求めてくるかもしれない。
政権移行チームに近い前出の人物の話では、バイデン氏がすぐ制裁解除に応じるのは難しいが、新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われる中で、イランへの人道的物資入手を妨げている措置を緩和し、関係改善につなげてもおかしくないと予想した。
トランプ氏が掲げた「圧力を最大化する」という対イラン外交の一環として発動された制裁により、イランは石油収入が減少し、対外貿易も円滑に進まなくなった。米国の金融システムから締め出されたことも痛手になっている。ほとんどの国や企業は、米国の制裁対象になることを恐れ、イランとの取引に二の足を踏んでいる。
それでもトランプ氏はイランの人権問題やミサイル開発などを理由に制裁をさらに追加し続けてきた。これらをバイデン氏が解除するのは政治的に難しい作業になる。
トランプ政権側の言い分では、イランが我慢しきれずに交渉に応じるしかなくなるように仕向けているので、制裁強化はむしろバイデン氏のためになる。
ADVERTISEMENT
イランとベネズエラの担当特使エリオット・エイブラムス氏は、ロイターから制裁強化はバイデン氏の外交の手を縛る目的かと質問されると、「全く違う。次期政権の立場を強めるものだ」と言い切った。イランなど敵対勢力への制裁措置は、軍事力行使、あるいは諦めて全面的に手を引くことに比べて、よほどましな選択肢だとも述べた。
＜人権重視＞
バイデン氏は、中国向けの制裁をどう扱うかも問われている。
大統領選中にトランプ氏がバイデン氏は中国の手先になると盛んに言いふらしてきたが、当のバイデン氏は、とりわけ人権分野で中国により厳しく接する姿勢を明らかにしてきている。
政権移行チームに近い人物は、この点から香港や新疆ウイグル自治区、あるいはチベットなどの問題で追加制裁が発動される公算が大きいと解説した。バイデン氏のあるアドバイザーは、中国との貿易問題を解決するために、対中制裁をちらつかせることもあり得ると述べた。
北朝鮮に対してはどうか。課題の１つは、トランプ氏の政策が抱える矛盾を片付け、核・ミサイル開発を放棄させるため制裁を実行面で強化することになるだろう。
専門家は、トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長が築いた個人的に親しい関係が、国際的な制裁圧力の効果をそいでいると苦言を呈する。バイデン氏は金正恩氏を「悪党」呼ばわりしており、米国はより強硬になると予想される。
ロシアに対しては、バイデン氏は米大統領選の介入疑惑に基づいて制裁を科す可能性を示唆してきた。また米連邦政府機関のコンピューターへのロシアからのサイバー攻撃がごく最近明るみになったことで、一段と制裁に前向きになってもおかしくない。
米国内でバイデン氏が取り組む必要があるのは、トランプ氏がトップダウン方式で決定したり、いきなりツイッターに政策案を投稿したりすることで長く無視されてきた、省庁間の協力関係を回復することだ。トランプ氏のやり方は国務省や財務省の内部に不満を蓄積させ、経験豊富な職員が相次ぎ退職する事態を招いた。財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）の元職員は「スタッフたちは働き過ぎで疲弊しつつある。だから政策手続きが良い方向に変わってほしい」と訴えた。
（記者：Matt Spetalnick、Daphne Psaledakis、Humeyra Pamuk、Trevor Hunnicutt）』
-
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18B2T0Y0A211C2000000
『【ワシントン=鳳山太成】米商務省は18日、半導体受託生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）に対して事実上の禁輸措置を発動すると発表した。最先端の半導体を生産するのに必要な製品の輸出を認めない。トランプ大統領が政権交代前に、中国が目指す半導体の国産化を阻止することを狙う。
安全保障上問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」にSMICを加えた。米国製ハイテク製品や米国技術を一定割合使う外国製品を同社に輸出する場合は商務省の許可が要る。スマートフォンに使う回路線幅10ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の半導体に必要な製品は許可を原則出さない。
商務省は9月、特定企業からSMICに輸出する場合は許可制とした。今回さらに踏み込み、日本を含む国内外企業に適用する。
中国軍事企業と関係する証拠が見つかったためだという。ロス商務長官は声明で「好戦的になっている敵対国の軍事力向上に米国の先端技術を使わせない」と強調した。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は米中対立の長期化に備え、重要な半導体の内製化を目指す。SMICはその重要な担い手で華為技術（ファーウェイ）にも部品を供給してきた。生産が難しい10ナノメートルの半導体を将来つくれるよう目指している。
トランプ政権が繰り出した対中強硬措置を続けるかどうかはバイデン次期米大統領が就任後に判断する。同氏も中国に厳しい姿勢で、ハイテク規制は続くとみられる。』
-
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5228007.html
※ 久々で、nappi10さんの「北の国から猫と二人で想う事 livedoor版」から紹介する…。
トヨタ・日産・ホンダが本腰、炭素中立エンジンに新燃料e-fuel
清水 直茂 日経クロステック（2020.07.03）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04262/ベルギウス法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%82%A6%E3%82%B9%E6%B3%95
※ 「合成ガソリン」という表現が、一番しっくりくるな…。
※ 欧州では、あくまで「内燃機関」にこだわる必要があるようだ…。「内燃機関」が前提の「自動車産業」が、「一大産業」だからな…。まあ、日本でも、同じことだが…。
※ しかし、日本では、「電気自動車」にも、「燃料電池車」にも、対応可能なように、おさおさ怠りなく、備えている…。
※ 欧州は、そうは行かないんだろう…。「電池」と「モーター」は、アジア勢が優勢だからな…。ましてや、「ハイブリッド（内燃機関＋モーター）」となると、日本勢の独壇場だ…。
※ そういう中での「選択」、なんだろう…。
※ いずれにせよ、カギを握るのは、「生産コスト」だろう…。現状、「リッター当たり、５００円」という話しだからな…。４０リッター入れたら、「２万円」だ…。そういうことでは、到底、普及するはずは無い…。
※ 世の中、何でも、「簡単、お手軽、安上がり」じゃないと、普及はしない…。
※ ところで、これ（以下の記事）、ホントの話しなのか…。
ドイツの人造石油 – 次世代政府と政策を考える@2chまとめWiki – アットウィキ
https://w.atwiki.jp/nextgov/pages/93.html『730 名前：筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日：2008/05/30(金) 23:49:01 ID:6NxzC2t7
第２次世界大戦中、ドイツも石油資源がないにもかかわらず、あれだけ戦えたのは【人造石油】によるところが大きかったのでした。
ドイツではヒトラーが政権を取るまでは石油の依存度は５％程度に過ぎませんでしたが、ヒトラーが政権を取ると一変します。
それがフォルクスワーゲンとアウトバーンに代表されるモータリゼーション社会であり、更に再軍備による“ガソリン”を使った近代兵器でした。
しかし国内で石油の産出がないため、ヒトラーは【人造石油】の生産を進めます。
1923年にカイザー・ヴィルヘルム石炭研究所で開発された人造石油技術は、石炭を原料としていました。
もともとドイツは石炭は豊富に産出するため、国家プロジェクトとして巨額の資金を投入しました。
人造石油製造には
ベルギウス法(石炭直接液化法)
フィッシャー法(ガス合成法)
といった方法があり、当時世界有数の化学工業企業ＩＧファルベン社を中心に国内12ヶ所に工場を作り大量生産を開始します。
その甲斐あって、1940年には日産72,000バレル(年産に換算すると約350万㌧)もの人造石油を製造できるレベルとなりました。
この年産350万㌧という数字、前回書いた戦前の日本の石油消費量に匹敵します。
つまり、日本にドイツ並みの化学工業力があり、国家プロジェクトとして取り組めばアメリカと戦争する事はなかったかもしれません。
結局日本ではフィッシャー法によって僅かに生産されたようですが、ベルギウス法での生産には失敗しています。
ドイツの人造石油は質も優秀で、オクタン価96(ハイオク相当)の物などは航空機に使用されました。
しかし人造石油のコストは天然石油の４～５倍もするため、ただでさえ逼迫する戦時経済を更に圧迫し、これもナチス・ドイツの敗北の一因となったのは、日本同様皮肉な話ではあります。
ちなみに、ナチス・ドイツでは最近話題のバイオ・エタノールも製造、使用しています。
Ｖ２号ロケットはジャガイモから作られたエタノールを燃料としており、現在の資源問題の解決策の一端をナチス・ドイツが示しているの歴史の皮肉と云えるでしょうね。http://bn.merumo.ne.jp/backno/bodyView.do?issueId=2008052220070400179293000
731 名前：筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日：2008/05/30(金) 23:50:39 ID:6NxzC2t7
wikiからの引用。（gas to liquids；ジーティーエル）とは、天然ガスを一酸化炭素と水素に分解後、分子構造を組み替えて液体燃料などを作る技術である。
この技術により製造された製品はGTL燃料と呼ばれており、かつては人造石油などと呼ばれていた。
（平成13年）から昭和シェル石油はGTL技術を用いた灯油を試験的に発売している[4]。
2005年（平成17年）に開催された愛知万博では、ハイブリッド・シャトルバスの燃料として、日本で初めて、ディーゼルエンジンにGTL燃料が用いられた。このシャトルバスは、万博八草駅（現・八草駅）と万博会場間などを走行した。
2007年（平成19年）12月から、国土交通省の委託事業で独立行政法人交通安全環境研究所が中心となり、GTL技術を用いた合成燃料による公道走行試験が実施されている[5]。』
-
『【ニューヨーク時事】米北東部は１６日から１７日にかけて大雪に見舞われ、米メディアによると、交通事故などで４人が死亡した。新型コロナウイルス感染が再拡大する中、自宅で過ごす人が多いが、当局は外出を控えるよう住民に呼び掛けた。
ニューヨーク州ビンガムトンやペンシルベニア州の一部で１００センチを超える積雪を観測。ペンシルベニア州では車両数十台が絡む衝突事故が発生し、２人が死亡したほか、別の交通事故で運転手１人が死亡した。さらに除雪車にはねられて１人死亡した。
ニューヨーク市のセントラルパークでは約２５センチの積雪を観測し、昨冬の総積雪量である約１２センチを上回った。デブラシオ・ニューヨーク市長は「過去２４時間の積雪量は（記録的な大雪だった）２０１６年１月以来だ」と語った。
１７日午前の時点でニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの３州の計１万戸近くで停電も発生。フライト欠航など交通にも影響が出た。』NCEP GFS 500hPa 気温 北半球
https://weather.time-j.net/Gfs/TemperaturePoler/500
週間寒気予想
http://www.ystenki.jp/kanki.html※ どうも、一番「寒い」極（北半球の場合は、北極）から、「寒気（冷たい大気）」が、ウネウネと、高緯度地域に、さらには、その周辺地域（ヨーロッパ、北米、シベリア、日本列島など）に降りて来て、そこの「住民たち」が右往左往する…、という話しのようだ…。
※ そういう「冷たい大気の運動」には、「偏西風」なんかが関係しているんだろう…。そういえば、「お天気お姉さん」が、「偏西風の蛇行」と言っているのを、聞いたことがある…。
-
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16BJI0W0A211C2000000
『【ウィーン=細川倫太郎、イスタンブール=木寺もも子】米国の離脱で崩壊の瀬戸際にあったイラン核合意の「復活」へ向けた動きが始まった。次期米大統領に就任するバイデン氏は復帰に意欲を示し、イランも義務を履行する用意を表明した。両者が求める条件やタイミングを巡る意見の隔たりは大きく、道のりは険しい。
核合意の当事国である英独仏中ロとイランは16日、オンラインで次官級の会合を開いた。ロシアの在ウィーン国際機関代表部のウリヤノフ常駐代表は終了後、ツイッターに「参加国は核合意を強く支持し、外交努力を続ける用意があることを確認した」と投稿した。21日に閣僚級会合を開くことでも合意した。
関係国は、2021年1月20日に発足するバイデン次期米政権に期待している。「イランが厳格に合意を履行するなら、米国は核合意に戻る」。バイデン氏は米紙のインタビューで核合意への復帰に前向きな姿勢を示した。イランのロウハニ大統領も16日の会合に先立ち「米国次第だ。道は開かれている」と述べた。
米復帰へのハードルは高いとの見方もある。バイデン氏は、条件としてイランが核合意を厳密に履行することを挙げている。イランは18年に米国が一方的に核合意を離脱して対イラン制裁を復活させた後、段階的に合意義務から逸脱してきた。国際原子力機関（IAEA）の最新の報告書によると、イランの低濃縮ウランの貯蔵量は定められた規定より約12倍多い。米国内ではイランの弾道ミサイル開発計画の停止も求めるべきだとの議論もある。
イラン最高指導者のハメネイ師は16日、国営テレビを通じ「米国の（イランへの）憎悪はトランプ大統領が離れた後も終わらない」と不信感をあらわにした。11月には著名な核科学者モフセン・ファクリザデ氏が暗殺される事件があり、イランは米国と親密なイスラエルが関与したとみる。穏健派のロウハニ氏も、まずは米国が先に核合意に復帰し、制裁の損害の補償もした上で、イランが合意義務を履行すると主張する。
イランは12月上旬、2カ月以内に制裁が緩和されなければ、ウラン濃縮度を20%まで引き上げることなどを定めた法律を成立させた。20%まで濃縮度を高めれば、核兵器級とされる90%までの到達は容易になるとされている。法律ではIAEAの抜き打ち査察の停止も定める。今のところIAEAはイランは査察官を全面的に受け入れていると報告しているが、停止すればイランの核活動の把握は困難になる。グロッシ事務局長は米メディアとのインタビューで、IAEAが将来も適切に査察ができるかは「核合意の参加国の決定にかかっている」と述べた。
任期切れ間際のトランプ米政権はイランへの圧力を強めている。16日には米国が禁じるイランの石油化学製品輸出にかかわったとして、アラブ首長国連邦（UAE）、中国、ベトナムの企業の資産を凍結するなどの制裁を矢継ぎ早に発動した。ムニューシン財務長官は「米国はイランの石油化学製品の販売に関与する不正行為を支援する者に対し行動する」と話した。こうした動きはバイデン次期米政権とイランの交渉を難しくしそうだ。
ウィーン外交筋によると、イランは16日の会合で、原油輸出禁止など米制裁の緩和へ支援を求めた。英独仏は米国の強力な制裁を恐れて有効な手立てを示せないのが現状だ。欧州がイランとの貿易を継続するために設立した貿易取引支援機関（INSTEX）も事実上、機能していない。』
-
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1800V0Y0A211C2000000
『【パリ=白石透冴】スポーツ仲裁裁判所（CAS）は17日、組織的なドーピングがあったとして、ロシア選手団の東京五輪・パラリンピックなどへの参加を認めないとの判断を下した。選手個人はドーピングの疑いが無いことなどを条件に参加できるが、国旗や国歌の使用は認めない。
ロシア選手団は2022年12月までの2年間、五輪などへの参加を禁じられる。22年の北京冬季五輪からも除外されることになる。
参加を認められた個人としてのロシア選手も、ユニホームに「ロシア」と合わせて「中立の選手」と英語で表記しなければいけない。ロシアはこの間、五輪などの開催地としての立候補もできなくなる。
不正に関わったとされるロシア反ドーピング機関（RUSADA）には、事実関係の調査にかかった経費として127万ドル（約1億3千万円）を世界反ドーピング機関（WADA）に支払うよう命じた。
WADAは「不正のないスポーツを世界中で実現するために重要だ」とCASの判断を歓迎した。欧州メディアによると、ロシアのオリンピック委員会幹部は「受け入れがたい」などと不満を表明した。CASはスイスにあるため、ロシアがスイスの連邦最高裁に上訴する可能性もある。
WADAは19年、ロシアのドーピング検査データに多数の改ざんがあったなどとして、ロシア選手団の主要大会への参加を4年間禁じると発表した。ロシアが異議を申し立てたため、CASが審議していた。』
-
『米科学誌サイエンスは１８日号で２０２０年の十大成果を掲載し、新型コロナウイルスのワクチン開発をトップに選んだ。研究者や製薬企業、各国政府などが協力し、ワクチン開発や臨床試験を急速に進めたことはかつてないと高く評価した。
１位は「新型コロナ猛威」 社会部長が選ぶ十大ニュース英国が２日、米製薬大手ファイザーと独企業ビオンテックが共同開発したワクチンを承認。カナダや米国も緊急使用を認め、各国で接種が始まった。
それ以外の成果は順不同。ノーベル化学賞の授与対象になったゲノム編集技術により、血液の遺伝性疾患治療の臨床試験が成功したことや、インドネシアで現生人類（ホモ・サピエンス）が描いた最古とみられる洞窟壁画が見つかったことなどが選ばれた。』インドネシアの洞窟に４万年前の壁画、人類最古級と判明
https://www.asahi.com/articles/ASLC94S3ZLC9ULBJ009.htmlインドネシアのカリマンタン島（ボルネオ島）の洞窟で見つかった動物などの壁画が、人類最古級となる４万年以上前に描かれたことがわかった。スペインでも同じくらい古い時代の動物の壁画が残っており、離れた地域で同時期に動物を描く文化が生まれていたことになる。インドネシアやオーストラリアなどの研究チームが、英科学誌ネイチャーに発表した。
カリマンタン島の洞窟には多くの壁画が残されており、今回の壁画は２０１４年に発見された。壁画の多くは赤茶けた色で、酸化鉄を多く含む土を「絵の具」のように壁面に塗って描いたらしい。インドネシアに当時からいた野牛「バンテン」とみられる角が生えた動物や、人の手に土を吹き付けた手形、やりを持ち、髪飾りを付けたとみられる人間の姿が見つかった。
研究チームが今回、新たに年代…（※ 有料記事なんで、ここまで）』
ラスコー洞窟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E6%B4%9E%E7%AA%9F
『ラスコー洞窟（ラスコーどうくつ、仏: Grotte de Lascaux）は、フランスの西南部ドルドーニュ県、ヴェゼール渓谷（英語版）のモンティニャック（英語版）の南東の丘の上に位置する洞窟である。先史時代（オーリニャック文化）の洞窟壁画で有名である。
ラスコー洞窟の壁画は、アルタミラ洞窟壁画と並ぶ先史時代（フランコ・カンタブリア美術（英語版））の美術作品である。これは1940年9月12日、モンティニャック村の少年が、穴に落ちた飼い犬を友達3人と救出した際に発見された[2][3]。洞窟の全長は200メートル程度[4]。地下に長く伸びる洞窟は枝分かれし、壁画が集中している大空間などがいくつかある[注釈 2]。洞窟の側面と天井面（つまり洞窟の上半部一帯）には、数百の馬・山羊・羊・野牛・鹿・かもしか・人間・幾何学模様の彩画、刻線画、顔料を吹き付けて刻印した人間の手形が500点もあった。これらは20,000年前の後期旧石器時代のクロマニョン人によって描かれていた。炭酸カルシウム形成が壁画の保存効果を高めた「天然のフレスコ画」と言うことができる[6]。』
『壁画
材料として、赤土・木炭を獣脂・血・樹液で溶かして混ぜ、黒・赤・黄・茶・褐色の顔料を作っていた。顔料はくぼんだ石等に貯蔵して、こけ、動物の毛、木の枝をブラシがわりに、または指を使いながら壁画を塗って描いたと考えられる。この壁画には、古い絵の上に新しい絵が重ねて描いてある。絵画の空間としてはあまり意識せずに描いてある。無数の壁画がある内の1つ、黒い牛の絵の角に遠近法が用いられている。手前の角が長く描かれ、奥の角は手前の角より短く描かれている。そのほかの人・動物にも、遠近法が用いられている。』
『洞窟の公開
ラスコー洞窟の入口
1948年7月14日、洞窟は一般公開された[7]。かつては大勢の観客を洞窟内に受け入れていた[7]が、観客の吐く二酸化炭素により壁画が急速に劣化したため、1963年以降から、壁画の外傷と損傷を防ぐため、洞窟は閉鎖された。現在は壁画修復が進む一方、1日に数名の研究者らに応募させ入場・鑑賞させているほかは、ラスコーの壁画は1963年4月20日[8]に非公開とされている。[9]オリジナルの洞窟の近くにレプリカの洞窟「ラスコー2」が1983年に作られており、こちらは一般見学が可能である[10]。この他、遠隔地での展示が可能な「ラスコー3」が作られている[10]。さらには2016年12月には新たなレプリカ洞窟「ラスコー4」がオープンした[11]。』
アルタミラ洞窟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%A9%E6%B4%9E%E7%AA%9F※ こっちは、知らんかったわ…。
『アルタミラ洞窟（アルタミラどうくつ、西: Cueva de Altamira、英: Altamira cave）は、スペイン北部、カンタブリア州の州都サンタンデルから西へ30kmほどのサンティリャーナ・デル・マル近郊にある洞窟。ユネスコの世界遺産に登録されているアルタミラ洞窟壁画で知られる。
洞窟の長さは約270mほど。』
『アルタミラ洞窟壁画
アルタミラ洞窟壁画は、先史ヨーロッパ時代の区分で主にマドレーヌ期（約18,000年 – 10,000年前）と呼ばれる旧石器時代末期に描かれた野牛、イノシシ、馬、トナカイなどの動物を中心とする壁画である。ユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録されている。壁画は、ソリュトレ期に属する約18,500年前頃のものと、マドレーヌ期前期頃の約16,500年前～14,000年前頃のものが含まれる。約13,000年前に落石によって洞窟の入り口が閉ざされたと考えられ、これにより幸運にも壁画は外気から遮断され、理想状態に保存がされている。
これらの壁画は、1879年にこの地の領主であり法律家でありアマチュアの考古学者でもあるマルセリーノ・サンス・デ・サウトゥオラ侯爵（Marcelino Sanz de Sautuola）の5歳の娘マリアによって偶然発見された[1]。侯爵はこれらの絵が旧石器時代のものであると考え、1880年に発表したが、当時は旧・石器時代の絵が知られておらず、学界からは侯爵の捏造だと疑われた。20年ほどの間に、他の地でもいくつかの洞窟壁画の事例が報告されたが、これらの絵にも当初は否定的な見解がなされた。侯爵は失意の中、1888年に57歳でこの世を去った。しかし、1900年代に入ると科学的な調査も進み、これらの洞窟壁画は間違いなく旧・石器時代の絵と認識されるようになった。侯爵の死から15年後、侯爵の論文を否定したトゥルーズ大学のカルテラック教授は洞窟壁画に関する肯定的な論文を発表し、かつて侯爵の論文を否定したことを謝罪した。 なお、先にも書いてある通り、発見されたのは偶然だが、領主は1869年に地方に住んでいた猟師に洞窟に関する話を聞いたことがあるが、当時は興味を示さず、1878年にパリの展覧会で旧・石器時代の展示物を見て洞窟壁画の存在を察知していたとのこと[2]。
アルタミラ洞窟の壁画は、外気に触れて痛みがひどくなっているので、現在[いつ?]は公開されていない。また、他の地域の洞窟壁画も同様の理由により現在[いつ?]は非公開とされている。』
