カテゴリー: 世界情勢

https://www.foxnews.com/world/thai-kings-mistress-phones-hacked-explicit

　※　ちょっとヤバそうな話しなんで、タイトルだけ…。

ロシア大統領経験者に生涯の刑事免責、プーチン氏が法案に署名
2020年12月23日 8:48　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3322838?cx_part=top_topstory&cx_position=1

『【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。

　22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。』

『法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP』

https://www.reuters.com/article/us-walmart-lawsuit/u-s-sues-walmart-saying-pharmacies-fueled-opioid-crisis-retailer-rejects-allegations-idUSKBN28W2B4

『ワシントン (ロイター) – 米国司法省は火曜日にウォルマート社を訴え、世界最大の小売業者が米国のオピオイド危機をあおり、薬剤師からの警告サインを無視し、何千もの無効な処方箋を満たしていると非難した。』
『マッケソン・コーポレーション、アメリソース・ベルゲン、カーディナル・ヘルスの3大医薬品販売業者は、製薬会社のジョンソン・エンド・ジョンソンと共に州司法長官と協議中で、オピオイド訴訟を合わせて260億ドルで解決している。

OxyContinメーカーのパデューファーマと製薬会社のマリンクロットは、訴訟を解決するための独自の数十億ドルの提案の一環として破産保護を申請しました。

両社は根本的な申し立てを否定している。』
『米国政府のデータによると、1999年から2018年にかけて45万人の過剰摂取による死亡者が出たオピオイド中毒の流行を促進する医薬品メーカーや流通業者を拘束しようとする州、郡、自治体によって、全国で3,000件以上の訴訟が起こされています。

訴訟によると、ウォルマートは「何千もの無効な規制物質処方箋を不法に満たした」。訴訟は「何年もの間、ウォルマートは不審な注文を十分に検出して報告しなかったことを知っていたシステムを整備し続けた」と述べた。

政府はウォルマートが規制物質法に違反していると非難した。責任が認められた場合、違法な処方箋が満たされたごとに最大67,627ドル、報告されていない不審な注文ごとに15,691ドルの民事罰金に直面する可能性があります。』

https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-rosemary-vrablic-idJPKBN28X0FX

『［２２日　ロイター］ – ドイツ銀行で長年にわたってトランプ米大統領との取引を担当していた幹部が年末で辞任する。

ドイツ銀行はトランプ氏との取引関係の打ち切りを模索している。

広報担当によると、辞任するのは、同行のマネジングディレクターで、ウェルスマネジメント部門の幹部を務めるローズマリー・ブラブリック氏。最近、辞表を提出し、受理された。』
『広報担当によると、ブラブリック氏の長年の同僚だったドミニク・スカルツィ氏の辞表も受理された。辞任の理由は不明。』
『ニューヨーク・タイムズ紙によると、ドイツ銀行は８月、ブラブリック、スカルツィ両氏とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の出資する企業が、ブラブリック氏の顧客と２０１３年に締結した不動産取引について内部調査を開始した。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE235BJ0T21C20A2000000

『イラクによるクウェート侵攻で緊張が高まっていた1990年11月、クエール米副大統領が海部俊樹首相に「日本の姿が見えない」と不満を伝えていたことが、23日公開の外交文書で分かった。直前に自衛隊を海外派遣するための法案が廃案になっており、日本に対する米側のいら立ちをぶつけた形だ。（肩書は当時）

　外務省が一般公開した外交文書=共同

クエール氏は、天皇陛下の即位の礼に出席するため来日。同年11月14日に海部氏と会談した。同10日に閉会した臨時国会では、政府提出の国連平和協力法案が、野党の抵抗で審議未了、廃案となっていた。

海部氏は会談で「3週間にわたり議論したが、自分の説得力がなかったのか、法案は成立しなかった」と反省を口にしつつ、国際協力が初めて国会で議論されたことは「将来に向けての踏み台」になったと理解を求めた。

これに対し、クエール氏は日本の資金協力に謝意を示す一方、「太平洋における最も強力な同盟国である日本が、湾岸でプレゼンスが見られないことは目に付く」とくぎを刺した。

この前日、海部氏はシンガポールのリー・クアンユー首相と会談。リー氏は、海部氏に先立ち顔を合わせたクエール氏の様子について「日本にとって大切な石油を守るために米国の若者が犠牲を強いられる可能性があることに、強い感情を持っていた」と伝えた。

〔時事〕』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE233VB0T21C20A2000000

『在中国日本大使館が1989年、学生らの民主化運動を通じて中国の政治改革が進むと楽観的な見通しを示していたことが23日公開の公電や極秘文書などで明らかになった。「中国の民主化は将来への流れ」と改革・開放政策に期待する報告をしていた。

　外務省が一般公開した外交文書
中島敏次郎駐中国大使は5月18日の公電で、宇野宗佑外相に前日の大規模デモなど一連の動きによって「共産党指導部の権威が大きく揺らいだことは疑いない。体制の民主化、政治体制改革へ向けて強い圧力となって働く」と伝達した。

日本大使館は31日付で作成した「学生運動と趙紫陽の失脚」と題する報告では「民主化は中国の将来への流れ」と明記。民主派らの動きにも十分注意を払うよう訴えた。

天安門事件後の6月14日の三塚博外相宛ての公電では、中島氏は民主派への武力弾圧を受け「エネルギーがかえって増幅した。機会を見て再び爆発する危険性は常に存在していく」と主張した。

一方、外務省中国課は6月28日付の極秘文書で改革・開放政策を続けるしか選択肢がないとして「長い目」で中国を見守るよう求めた。「民主化要求の力を過大評価することは誤り。農民を中心に中国人の大多数は政治的自由に無関心」と強調。孤立化させると、中国はソ連と連携を強化するとして制裁に反対した。

ソ連課長は6月20日付の極秘文書で、共産主義の一党独裁体制下における民主化の限界を指摘。「ソ連の『民主化』も西側諸国とは根本的に異なりペレストロイカ（改革）を遂行するための手段だ」と断じた。〔共同〕』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM228V40S0A221C2000000

『【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子の「中興の祖」で10月に死去した李健熙（イ・ゴンヒ）会長の保有株式に対する相続税が11兆400億ウォン（1兆300億円）となる見通しとなった。株式の相続税額の評価基準日となる22日終値などをもとに算出した。長男の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長らが数年に分割して納付する可能性が高い。

李健熙氏はサムスン電子株のほか、サムスン物産やサムスン生命保険など韓国最大財閥の…』

・李健熙氏はサムスン電子株のほか、サムスン物産やサムスン生命保険など韓国最大財閥の中核企業の株式を多数保有していた。株式のほかにもソウル近郊の広大な土地や都心の住宅も保有しており、株式と不動産を合わせた全体の相続税は1兆円からさらに上振れする見通しだ。

・健熙氏には在鎔氏のほか娘が2人いる。相続税を支払うためにサムスン創業家が持つグループ企業の保有株の売却を迫られる可能性もある。韓国財閥では巨額の相続税を支払うため、創業家の代替わりを機に企業グループが分割される例もある。

・今回適用される相続税率は50%程度とされる。サムスングループは相続税の支払いを抑えるために健熙氏の生前から相続の手続きを進めてきた。グループ企業間の相互出資などを伴う複雑な出資構造を見直しており、在鎔氏が大株主になっているサムスン物産を実質的な持ち株会社としてグループ企業を再編する案も浮上している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE228X30S0A221C2000000

『1989年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）発足を巡り、外務省と通商産業省（現経済産業省）が水面下で対立していたことが23日公開の外交文書で分かった。APEC創設へ旗を振った通産省に対し、外務省は「（日本が太平洋戦争で掲げた）大東亜共栄圏に類似の構想を日本が画策し始めたとの無用の疑惑を招く危険が極めて大」と批判的だった。

APEC創設は89年1月にオーストラリアのホーク首相が提唱し、動きが本格化した。米国を含めた地域経済協力を図る閣僚会議の必要性を認識していた通産省が連携し、アジア各国歴訪など積極的な活動を展開した。

一方、外務省は通産省のアジア歴訪に対して懸念を訴えた。「アジア・太平洋協力問題」と題した秘密の対処方針によると、(1)経済ブロック化との印象を与えないよう十分配慮(2)米国およびカナダを加える(3)東南アジア諸国連合（ASEAN）を尊重―などを挙げた。

在外公館が「通産省の構想をつぶす」よう訓令を受けていたことも別の文書で判明。態度を明確にしていなかった米国がAPEC創設に賛同したのをきっかけに外務省も支持に回ったとされる。

同志社大の大矢根聡教授は「外務、通産両省の対立が文書で公表されたのは初めて。価値は大きい」と分析。「外務省が大東亜共栄圏構想との関連付けを懸念するなど、対日不信をこの時期も意識していたのは興味深い」と説明する。

通商企画官として関わった豊田正和元経産審議官は取材に「当初、外務省本省は省益を巡る議論と捉えたようだが、通産省の動きに賛成する大使や職員も少なくなかった」と振り返る。国際会合増加に伴いAPECの存在感が低下していると指摘しつつ「それを認識しながら有効活用することが重要だ」と提言した。〔共同〕』

［英文］インド産コロナワクチンは世界を救うか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV223B60S0A221C2000000

『欧米や中国の製薬会社による新型コロナワクチンの供給が始まる中、今後のグローバルなワクチンの供給体制を巡ってインドがカギを握る可能性がある。インドは世界生産の6割を担うなど、世界最大のワクチン生産能力を保有し、同国中南部に位置するハイデラバードは「世界のワクチン首都」とも呼ばれる。インドのモディ政権は途上国向けの国際的な枠組みへの自国生産ワクチンを無償供与する方針も示している。インドがワクチンナショナリズムに走らずに正しい選択を維持できれば各国から大きな支持を集めることになる。（記事の続きは以下のバナーから英文でお読みください）』

『意見
インド製のCOVIDワクチンは世界を救う
製造能力と安全性に関しては、中国と米国は一致しません

スリーラム・シャウリア
2020年12月14日17：00JST

Sreeram Chauliaは、インドのソニパットにあるジンダル国際問題大学院の教授兼学部長です。彼は「Trumped：Post-AmericanWorldの新興国」の著者です。

アメリカのファイザーと中国の国営製薬グループのシノファームからのワクチンが最初の海外認可を受けて、最近の記憶の中で最も人気のある薬を製造して配布するための必死の競争が続いています。

主流の物語によると、西側の民間部門の巨人によって生産されたワクチンは、世界市場を氾濫させるために中国とロシアからの国が推進するワクチンと競合していると見られています。コンテストは、いわゆる新しい冷戦で行われている善対悪の医薬品バージョンのように見えます。しかし、このマニ教のパックの真ん中を通り抜けるのは、誰もが見落としているランナー、つまりインドです。

世界最大のワクチン製造能力を持ち、世界の生産量の60％を占め、世界のワクチン需要の3分の1を満たす医療インフラを備えたハイデラバードのような都市を誇り、「ワクチンの首都」の称号を獲得しています。世界。” インドの別の都市プネにあるSerumInstitute of India（SII）は、すでに年間15億回以上の投与量を生み出しています。

研究科学者は、プネのSIIの研究所で働いています。世界最大のワクチンメーカーは、年間15億回以上のワクチンを大量生産しています。©ロイター
規模の経済から生じる低コストの利点とは別に、インドのワクチンメーカーは安全性と有効性に関して評判を確立しています。世界保健機関は、インドからの47のワクチンと比較して、輸出用に5つの中国のワクチンのみを承認しており、後者の厳格な品質管理を証明しています。他の病気に対する自宅での何億人もの人々のための成功した集団予防接種プログラムのインドの実績もまた心強いです。

インドのナレンドラ・モディ首相は、その信頼できる在庫と前向きなイメージに自信を持って、コロナウイルスのパンデミックと戦うために「すべての人類を助ける」ことを誓いました。ニューデリーは、英国のアストラゼネカ、米国に本拠を置くノヴァヴァックス、モスクワのガマレヤ研究所から16億回分のワクチンを事前注文しました。これらはすべてインドで製造され、バーラトバイオテックやバイオロジカルEなどのインド企業から地元で研究されたワクチンにも賭けています。

インド政府は、13億人の強力な国内人口の最低限必要な60％に接種するだけでなく、世界中の他の貧しい国々に供給するのに十分なワクチンを生産することを目指しています。規制当局の承認が得られるとすぐに、インドのワクチンとインド製の外国のワクチンは大陸横断規模で動き、特に用量を事前注文できず、そのような多国間イニシアチブからの慈善に依存している後発開発途上国を支援することが期待されます。 WHO主導のCovaxファシリティとして。

インドはすでにCovaxに1500万ドルの寄付を約束していますが、致命的なパンデミックに対するリーダーとして認められるワクチン製造国間の激しい国家主義的競争の感覚を考えると、ニューデリーはワクチンを膨大な数の国に二国間で輸出するための青写真を持っていますアジア、アフリカ、ラテンアメリカで。

SIIが1月末までに2億回接種するアストラゼネカワクチンは、手頃な価格で熱帯に気候的に適しているため、発展途上国で特に価値があります。SIIは、「低中所得国向けに製造する数量の50％」を確保し、1回の投与量の単価を3ドルに制限しています。

インドの小さな北隣国であるブータンの首相であるロテ・ツェリンは、この文脈で「インドがワクチンの開発に取り組んでいる主導権は私たち全員の希望の源である」と述べています。インドは、戦略的に重要な国でのCOVIDワクチンの展開が、パンデミック時代のソフトパワーの鍵を握っていることを理解しています。

2019年9月に撮影されたブータンのロテツェリン首相は、「インドがワクチン開発を主導していることは、私たち全員にとって希望の源である」と述べています。©ロイター

インドのトップ外交官HarshVardhan Shringlaは、「最優先事項は私たちの最も近い隣人、私たちの友人のためになる」と発表し、ネパール、バングラデシュ、ミャンマーにインドのワクチン傘下の報道を保証した。SIIの髄膜炎ワクチンの価格が50セント未満であり、WHOが「数十万人の命」を救ったと信じているアフリカの場合、インド製のCOVIDワクチンは公衆衛生のゲームチェンジャーになる可能性があります。

中国はCOVIDワクチンを世界的に積極的に販売していますが、用量を供給するために課した政治的条件がタイやフィリピンなどの東南アジア諸国を苛立たせています。中国で開発されたワクチンは、インドで生産されたワクチンの品質証明も欠いています。中国が100万人以上の自国民にシノファームの用量を完全な試験を完了せずに接種したことで、ロシアのスプートニクVに対する懸念を反映して、安全性と有効性について眉をひそめました。

地球の救世主となる競争において、科学的に信頼されている欧米の企業とのインドの広範なパートナーシップは、ワクチンが政治化され、ワンアップマンシップを証明するために急いでいるように見える中国とロシアに勝ちます。

中国の習近平国家主席は、中国製のCOVIDワクチンを世界的な公共財および究極の解決策として予測しています。しかし、パンデミックが中国から発生し、国際世論における中国のイメージの急激な低下を考えると、北京のワクチン魅力攻撃が氷を切るかどうかは疑わしい。

ワクチンのナショナリズムの悪影響については多くのことが言われています。ワクチンのナショナリズムでは、各国は自国民の健康のみを考慮し、世界の他の地域のニーズを放棄しています。しかし、小さなバイアルに入った「液体の金」が流通し始めると、ワクチンの国際主義の名の下に別の種類の競争が見られるでしょう。適切な戦略を採用することにより、インドがその可能性を十分に発揮できれば、このレースで最も遠くまで行く準備ができています。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67526360R21C20A2SHA000

『このまま世界が2つに割れていくと思いますか――。

12月上旬、米ホワイトハウスで開いたパーティーでオーストラリア産のワインがふるまわれた。

「哀れな中国のワイン愛好家は楽しめない」。米国家安全保障会議（NSC）は、中国が豪州産ワインへの反ダンピング（不当廉売）措置をとっているせいだと皮肉を込めてツイートした。

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きっかけは豪州が4月に新型コロナウイルスの発生源を巡り独立的な調査を求めたこと。反発した中国による対抗措置が続く。米国や台湾を中心に豪州支持の声が広がり、摩擦は米中対立の代理…』

・冷戦時は緊張感こそあったものの構図は単純だった。資本主義か共産主義か。イデオロギーが陣営を分けた時代は終わり市場経済のグローバル化が共通の価値となった。

・水面下で、いかに経済成長を実現するかの方法を巡り自由主義と権威主義という異なる志向が流れていた。その地下水脈をコロナ禍が暴いた。

・人々の自由を重視し厳格な感染防止策をとるのが遅れた米欧では多くの人命が失われた。それでもなおマスク着用を拒む人がいる。対照的に秩序優先で強権も辞さない中国がウイルスを比較的うまく封じたとの印象は、断層をさらに広げる。

・米欧はワクチン68億回分を先進国などに供給する。中ロの供給力は6億回分とされるものの、感染が落ちつき国内向けに余裕がある中国は新興国への提供に動く。

・中国の「成功」は独裁者の良い口実になる。ウガンダで11月、34年間の独裁政権に抗議した人たちが逮捕されたのは中国の華為技術（ファーウェイ）の監視カメラの画像が決め手だった。

・アフリカではコロナ禍で需要が高まったオンライン化に対応するため、高速通信規格「5G」通信網でもファーウェイ製機器の採用が相次ぐ。

・米国を中心に対抗する動きはある。「有志国の企業同士の連携が必要だ」。米シンクタンクの報告書で、イラク戦争時も使われた「有志連合」といった表現が5Gや半導体製造など民間案件でも用いられ始めている。

・豪州も中国への対抗心を燃やす。そのあおりでキリンホールディングスが計画した豪州の乳飲料事業の中国企業への売却は頓挫。豪政府が「国益に反する」と許可しなかったためで、同事業は豪乳業大手にわたる。

・トランプ米大統領は中国を新興国扱いして中国発の郵便料金を不当に安くしていると、万国郵便連合（UPU）脱退を示唆した。米国を引き留めるための制度の見直しで世界の郵便料金は高くなる。日本でも米国向け国際郵便が来年4月に最大5倍に値上がりする。

・勝者なき体制間の闘争はいつまで続くのか。

・「米中とも覇権国への期待と逆のことをしている」。インド政府の元首席経済顧問、アルビンド・スブラマニアン氏は両大国が秩序づくりでなく、自ら国際協調を乱す現状を「G2」ならぬ「Gマイナス2」と呼ぶ。

・ともに市場経済を否定しないだけに冷戦時より複雑だ。中国への反発には、自分たちこそ正しいとの自由主義社会のプライドにも似た感情がこもる。それゆえ米大統領が代わっても構図は簡単に変わりそうにない。企業や個人も予期せぬコストへの覚悟が必要となる。