https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM132260T11C20A2000000
ドイツ、学校閉鎖や商店営業禁止 ロックダウン強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1321I0T11C20A2000000
メーカー・物流、在庫積み増し 英EU交渉決裂に備え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR120760S0A211C2000000
カテゴリー: 世界情勢
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香港、リベラル教育が標的に 自由な発想より愛国
香港支局 木原雄士
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0741U0X01C20A2000000
『香港政府は2019年の大規模デモや20年の香港国家安全維持法を受けて、教育制度の見直しに乗り出した。自由な発想や多様な見方を養う目的で高校に導入した「通識教育（リベラル・スタディーズ）」を縮小して、愛国教育にカジを切るのが特徴だ。政治活動への締め付けが教育現場にも及んできた。
大規模デモには多くの中高生も参加した（2019年9月、香港）=ロイター
「生徒は国家の発展や憲法について学ぶ必要がある」。香港政府は11月、通識教育のカリキュラムを大幅に見直すと発表した。通識教育とは09年に高校で必修になり、12年からは大学入試にも採用された科目。「今日香港」、「現代中国」、「全球化（グローバル化）」など6分野、12のテーマについて幅広く学び、思考力を養うのが目的だ。3年で250時間を確保していた授業時間を半分に減らし、中国本土での視察学習を新たに取り入れるなど内容を抜本的に見直す。授業で使う教科書には審査制度を導入し、学校は当局が作成した推薦リストの中から選ぶ仕組みとする。より中国の発展や国家のアイデンティティーについて重点的に学ぶ科目になる見通しだ。
「教育制度の後退」
香港で20年以上、通識教育の教師を務める張鋭輝さんは「さまざまな問題について多角的、批判的に考え、自分の意見を持てるようにするのが狙いだ」と話す。授業では時事問題を取り上げ、生徒に議論させることも多い。天安門事件や香港の民主化デモなど政治的な話題を扱う場合も「教師が自分の意見を押しつけるのではなく、生徒自身に考えさせる」という。張さんは「通識教育は新たな時代の社会参画のために重要だとして必修科目になった。いまの議論は教育制度の後退だ」と嘆く。
見直しのきっかけになったのは大規模デモだ。19年の抗議活動は大学生から中高生にも広がり、授業ボイコットを呼びかける動きもあった。デモに絡む逮捕者は1万人を超え、そのうち少なくとも3600人が学生や生徒だった。教師の逮捕者も100人を超えた。
中国当局は自由すぎる教育制度が反中的な思想の素地になったとにらむ。「黒い手を切り落とし、子どもたちを守れ」。中国政府で香港を担当する国務院香港マカオ事務弁公室は6月にこんな表現で教育改革の必要性を訴えた。
12年に愛国教育への反対運動に参加した黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏はのちに民主活動家になった。もともと教育問題と民主化運動のつながりは深い。香港の親中派は「学校に毒をばらまいている」などと通識教育への批判を強める。
親の間で戸惑い広がる
香港では今年、プロテストソングの演奏を許可した教師や、授業で香港の独立運動を取り上げた教師らが相次いで事実上、解雇された。政府が任意で教科書を点検する仕組みも設け、「天安門事件」や「三権分立」「雨傘運動」などの記述を削除させた。香港政府の楊潤雄・教育局局長は12月、不適格な教師を監視する新たな組織の設置を検討すると表明した。「一国二制度」が適用される香港は中国本土と教育制度が異なる。香港の教育関係者の間で通識教育への評価は高かった。6月末に施行した香港国家安全法は学校への監督強化や「国家安全教育」の推進を掲げる。教育現場にも政治的な圧力が強まり、子どもを持つ親の間では戸惑いが広がる。
親中派は自由な教育がデモの素地になったと批判する=ロイター
英国への留学などをあっせんするコンサルティング会社、英識教育の創業者である陳思銘氏は「政治的な理由から、子供の教育を海外で受けさせたいという希望が急増している。海外をめざす年齢も若くなっている」と話す。
なかでも英語教育を受けられ、香港と文化や歴史的なつながりが深い英国の人気が高い。陳氏によると、香港から英国の全寮制の寄宿学校には通常、年1600～1800人ほどが入学する。今年は同社だけで約1000人の希望者がおり、前年比1.6倍の規模という。
5歳と7歳の息子を持つ40代の母親、黄さん（仮名）は将来、子どもの教育のため英国に渡る決心をした。自身はカナダの大学を卒業して香港に戻ったが、昨年来の警察の厳しいデモ取り締まりや香港国家安全法の施行に心底、失望したという。「香港のもっとも良かった時代は過ぎ去った。戻ることはないと思う」。黄さんはそう話した。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120FX0S0A211C2000000
『2020年12月12日 9:51
【ワシントン=中村亮】米連邦最高裁判所は11日、大統領選をめぐり東部ペンシルベニアなど激戦4州の結果認定を事実上無効にすべきだとの南部テキサス州司法長官らの訴えを退ける判断を下した。再選にこだわるトランプ大統領はテキサス州の立場を支持したが、民主党のバイデン前副大統領の当選確実は覆らなかった。訴訟ではテキサス州がバイデン氏の勝利を認定したペンシルベニアや中西部ミシガン、同ウィスコンシン、南部ジョージアの4州について郵便投票の利用拡大に向けた制度改正を不当に進めたと主張。4州に関して選挙結果に基づく選挙人指名を差し止めるよう求めていた。
最高裁は8日、ペンシルベニア州の郵便投票の一部を無効にすべきだとする同州共和党の訴えも退けていた。法廷闘争を通じて再選を目指すトランプ氏の戦略は行き詰まりつつある。』
「勇気ある判事おらず失望」 トランプ氏、訴訟継続の考え強調―米大統領選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121400105&g=int『【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日放送されたＦＯＸニュースのインタビューで、大統領選の結果確定阻止を目指した訴訟が連邦最高裁で却下されたことについて「われわれは（不正を）証明したが、最高裁を含め勇気のある判事がいない。とても失望している」と語った。
トランプ陣営、最後の抵抗 結果確定阻止へ最高裁提訴―米大統領選
また「まだ終わっていない。（継続中の）多くの訴訟がある」と述べ、法廷闘争を続ける考えを強調した。』
米大統領、最高裁と司法長官を批判 首都でトランプ氏支持集会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121300167&g=int『【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、連邦最高裁が前日１１日に大統領選結果の確定阻止を求める訴えを却下したことを受け、「最高裁は米史上最大の不正投票に全く関心を示していない」とツイッターで批判した。大統領選での大規模な不正を否定して以降、関係が悪化しているバー司法長官についても「大きく失望した」と投稿した。
トランプ氏は「最高裁が気にしているのは、訴えを起こす当事者適格があるかどうかということだけで、このことが大統領本人による提訴を困難にしている」と主張。「恥ずべき司法の失敗だ。国民は裏切られ、米国は汚名を着せられた」と怒りをぶちまけた。
また、バイデン次期大統領の次男ハンター・バイデン氏が司法当局から税務処理に関する調査を受けていることに言及。「なぜバー司法長官は選挙前にこの真実を公表しなかったのか」とバー氏にも矛先を向けた。
首都ワシントンでは１２日、トランプ氏の支持者ら数千人が大規模集会を開催した。米メディアによれば、極右団体「プラウドボーイズ」と極左組織「アンティファ」のメンバーが一時にらみ合い、一触即発の状態に陥った。』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11BP90R11C20A2000000
『【モスクワ=石川陽平】米国の制裁で中断していたロシアの欧州向け天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の敷設作業が11日、1年ぶりに再開した。事業会社のノルドストリーム2AGが日本経済新聞に対して確認した。米ロ対立の渦中にあった基幹パイプラインが2021年の早い段階で完工する可能性が出てきた。
ノルドストリーム2はバルト海海底を通ってロシア北西部からドイツに至る全長1230㌔㍍のガスパイプライン。輸送能力は年550億立方㍍で、敷設作業は90%以上が終わっていた。ノルドストリーム2AGは、ロシア政府系の天然ガス会社ガスプロムの子会社で、建設事業にはドイツをはじめ多くの欧州企業も参加する。
ノルドストリーム2は20年半ばの稼働を目指していたが、米政府が19年12月、敷設作業に関与する企業関係者を対象にした制裁を決定した。これを受けて、スイスのオールシーズ社が作業を停止すると、事業の行方が不透明になった。
ノルドストリーム2AGによると、敷設作業はドイツの排他的経済水域（EEZ）にある2.6㌔㍍の区間で、水深は30㍍に満たない。「取得済みのすべての許可内容を順守している」と指摘した。今後のオフショアでの敷設作業については、適時発表するとしている。
米トランプ政権は新たなガスパイプラインの稼働で同盟関係にある欧州のロシア依存が深まり、欧州の「エネルギー安全保障」が脅かされると主張する。米国にはノルドストリーム2の完工を阻み、米国が生産する液化天然ガス（LNG）の欧州諸国への輸出を増やしたいとの思惑もあるとみられている。
ロシア政府やドイツの経済界は米政府による制裁に強く反発したが、8月にロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂疑惑が起きると、欧州とロシアの関係も急速に悪化し、事業の先行きがさらに危ぶまれた。米国はノルドストリーム2の追加制裁にも踏み切り、完工を阻止する構えだが、ガスプロムは外国企業の協力を得ずに自力で敷設作業を続けることにした。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM130NU0T11C20A2000000
『【ワシントン=共同】米大統領選で敗北を認めない共和党のトランプ大統領の支持者ら数千人が12日、首都ワシントン中心部で集会を開き、選挙で不正があったと訴えた。近くではトランプ氏に抗議するデモも開かれ、両陣営が乱闘となった。ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、同日夜になって少なくとも4人が刺されて負傷し、病院に運ばれた。
ホワイトハウス近くの広場には、旗を持ったトランプ氏支持者が集結。同氏が乗ったとみられる大統領専用ヘリコプターが上空を旋回すると、大歓声が起きた。ヘルメットや防弾チョッキを着けた親トランプ氏の極右組織「プラウド・ボーイズ」のメンバーらも隊列を組んで行進。警官隊は反トランプ氏のデモ隊と衝突が起きないよう厳戒態勢を敷いたが、乱闘を防ぎきれなかった。
トランプ氏は最高裁でも法廷闘争が門前払いとなり、14日の選挙人による投票で民主党のバイデン次期大統領が選出されるのは確実だが、抗戦の構えを崩していない。
12日もツイッターで「私は選挙で圧勝した」と主張。接戦で敗れた4州の結果を無効化するよう求めた訴えが、最高裁で退けられたことに強い不満を示した。
トランプ氏支持の集会に参加した西部カリフォルニア州のピート・ケイディさん（59）は「4年前、民主党はトランプ大統領の当選を不当だと批判した。われわれの多くはバイデンを受け入れず戦い続ける」と語った。』
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年末の世界を動かす3つのポイント「ABC」
90秒でみる今週の海外ニュース
高橋 香織
2020年12月13日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM116KO0R11C20A2000000
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モーリシャスに300億円の円借款 茂木外相が検討表明
重油流出からの経済回復支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE131DW0T11C20A2000000※ 旧機改、まだ安定しない…。
※ やはり、いろいろ「繋ぐ」と、起動に手間取るようだ…。
※ さりとて、繋がないと、今度はまた不便だしな…。
※ まあ、当分は、「高速起動」と、「繋ぐことによる利便性」の妥協点の探し出しだな…。
『モーリシャスを訪問中の茂木敏充外相は13日、今夏に同国沖で起きた重油流出事故からの経済回復のため300億円規模の円借款を検討する意向を表明した。オンラインで記者団に「前向きに検討する。できるだけ早く結論を出す」と語った。
【関連記事】
茂木外相アフリカ訪問、民間投資促進で中国意識
モーリシャス賠償、経済支援で代替 政府、重油流出で茂木氏は同国政府から300億円の円借款の要請があったと明かした。
日本の外相がモーリシャスを訪れるのは今回が初めて。茂木氏はジャグナット首相、ボダ外相とそれぞれ会談し事故の支援策を協議した。
モーリシャスでジャグナット首相（手前左）の出迎えを受ける茂木外相（13日、首都ポートルイス郊外の首相公邸）=外務省提供
年明けの1月にも環境・漁業分野の技術協力を始めると伝えた。海難事故防止のための海上航行監視の無償資金協力もできるだけ早く実施すると話した。茂木氏は重油流出の現場も視察した。記者団に「着実に海岸がきれいになっている」との認識を示した。
支援実施が「日本とモーリシャスの関係を強化する上でも『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上でも極めて重要だ」と強調した。「これまでにない規模、スピードでの協力を着実に具体化していきたい」とも述べた。
13日、モーリシャスのボダ外相（右）と会談する茂木外相=外務省提供
重油流出事故は7月25日に長鋪汽船（岡山県笠岡市）が所有する大型貨物船「WAKASHIO」が座礁したのが発端になった。
8月6日に重油が流れ出て、モーリシャスのマングローブ林に油が付着した。サンゴ礁も汚染される被害が出た。日本は環境などの専門家からなる調査団を派遣して支援策を練ってきた。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM101220Q0A211C2000000
『東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、米国、中国など18カ国は10日、拡大ASEAN国防相会議をオンライン方式で開いた。南シナ海問題を念頭に国際法尊重の重要性を記した共同宣言を7年ぶりに採択した。自国の海洋権益を強く主張する中国が国際社会に同調する動きをみせた。
米国からはミラー国防長官代行、中国からは魏鳳和国防相が参加し、互いの主張を繰り返した。同会議は7回目の開催だが、共同宣言は各国の閣僚が署名する方式で2013年の第2回会合以来の採択となった。
共同宣言ではアジア太平洋やインド洋を含めた地域での自由、開放性の重要性を提起し「国際法の尊重」にも言及した。海洋の秩序に関しては航行や上空飛行の自由に触れ、国連海洋法条約を含めた国際法にのっとった紛争解決が必要との立場を示した。
各国は中国による南シナ海の軍事拠点化は国際法を逸脱していると懸念する。共同宣言で「自由」や「国際法」に触れることで、中国の動向をけん制する意味合いがある。
中国が共同宣言に同調したのは、米国が事実上の「政治空白」の状況にあることが関係している。米国では大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領による新政権が発足する見通し。中国は孤立を避ける一方で、その間隙を突き国際社会への関与を強め、秩序づくりを主導する思惑が透ける。
中国は自由貿易を巡り東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に署名し、習近平（シー・ジンピン）国家主席が環太平洋経済連携協定（TPP）への参加意欲を表明した。安全保障面でも地域の秩序づくりに足並みをそろえる姿勢を見せる。
岸信夫防衛相は会議で「法の支配は自由で開かれた海を確保するうえで必要な条件だ」と語った。中国の名指しを避けつつ「それとは逆行するような緊張を高める行動が見られる」と批判した。「深刻な現状に対してASEANと懸念を共有する」とも言及し、日本の立場を訴えた。
日本はバイデン氏による新政権とも「自由で開かれたインド太平洋」の理念を共有しようとしている。オーストラリア、インドやASEANとの連携を深めて、インド太平洋地域へ米国を引き寄せたい考え。岸氏は会議で「自由で開かれた国際秩序の形成に全力で取り組む決意だ」と訴えた。（ハノイ=大西智也、甲原潤之介）』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM105220Q0A211C2000000
『【上海=張勇祥】中国の国有半導体大手、紫光集団が2度目の社債債務不履行に陥った。10日に利払い日を迎えた人民元建て債の利息を支払えなかった。同じく10日満期のドル建て債も償還は難しい状況だ。紫光集団は「傘下企業は正常に運営している」とするが、習近平（シー・ジンピン）国家主席が掲げる半導体国産化に支障を来す可能性もある。
2018年12月に発行した社債の利払いが滞り、11月の私募債13億元（200億円強）に続く債務不履行となった。紫光集団は7日時点で「資金繰り難のため利息の支払いに不確実性がある」と表明、中国国内の格付け会社も投資不適格の「シングルB」まで格付けを引き下げていた。
ドル建て債4億5千万㌦（約470億円）の償還に必要な資金の手当ても進んでいないもよう。紫光集団は20年6月末時点で1566億元の有利子負債を抱え、うち5割強が1年以内に期限を迎える。
過剰債務や収益化の遅れに加え、中国政府の補助金が削られたとの見方もある。紫光集団は中国では最先端の半導体製造技術を持つ。傘下の長江存儲科技（長江メモリー・テクノロジーズ）でNAND型フラッシュメモリーを生産、DRAM工場の建設も計画する。紫光集団は「当社は持ち株会社だ」と強調、グループ企業の生産活動に影響は出ていないとする。
中国では債務不履行を起こした企業にも銀行が当座の運転資金を供給するケースが多い。紫光集団も現時点で経営が完全に破綻したわけではない。だが海外投資家も保有するドル建て債で不履行になれば今後の資金調達に影響を及ぼしかねず、紫光集団の再建は難度を増している。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0925A0Z01C20A2000000
『日本経済研究センターは10日、アジア・太平洋地域の15カ国・地域を対象に2035年までの経済成長見通しをまとめた。中国が28年にも名目国内総生産（GDP）で米国を超えると予測した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響からの回復スピードの違いで、早くても36年以降となるとみていた中国の逆転時期を前倒しした。
【関連記事】
中国データ圏、米の倍に 攻守逆転で深まる分断
中国、2035年「先進国並みに」 米覇権の揺らぎ示唆同センターは新型コロナの影響について、今後4～5年で収束する「標準シナリオ」のほか、収束時期が標準シナリオよりもさらに4～5年遅くなる「深刻化シナリオ」の2つを基本想定として経済規模の推移を算出した。昨年調査時点では35年までには中国が米国のGDPを追い抜くことはないとの見通しだった。今回の調査では米中のGDPが逆転する時期について標準シナリオでは29年、深刻化シナリオの場合は28年になると予測した。
新型コロナの影響で、米中の就業者数や研究開発（R&D）費などの見通しに大きく差が出ることが主因としている。米欧を含む先進国では新型コロナの感染が再拡大しており、20年の経済成長は軒並み大幅なマイナスになる見通しだ。一方、中国は徹底した感染対策で、いち早く感染拡大が沈静化している。経済成長率をみても、中国は前年比でプラスを維持する見込みだ。
深刻化シナリオでは、35年時点で中国の名目GDP（香港含む）は41兆8000億㌦に達し、米国と日本を足した規模（41兆6000億㌦）を上回る見通しだ。ただ1人当たりの所得をみると35年時点で中国が約2万8000㌦と、米国（約9万4000㌦）や日本（約7万㌦）と大きな差が残る。
日経センターは「アジア経済中期予測」として、国・地域別の成長率見通しを年1回発表している。』
『設立・沿革
1958年、日本経済新聞社本社内に中川順を室長にして開設された「経済研究室」を礎石として[1]、1963年に設立された非営利の民間研究機関。圓城寺次郎（元日本経済新聞社社長）が初代理事長となり、若手の経済学者に研究と発表の場を提供したのがその始まり。その後、大来佐武郎、香西泰など日本を代表するエコノミストを歴代の理事長に迎え、短期経済予測（年4回）の発表、産業構造の変化を踏まえた中期経済予測（年1回）、アジア・国際経済研究、金融問題に関する報告書、経済問題に対する報告書などを発表している。短期経済予測では民間シンクタンク有数の水準。中期経済予測は会員企業である大手企業の経営計画の基礎データとして活用されている。民間の大手シンクタンクでも中期経済予測を安定して継続予測・発表している研究所は10社に満たない中、同センターの中期予測を支持する企業は多い。組織は会員制の社団法人として運営されており、会員には日本の大企業、官庁などが参加している。また企業や官庁から委託研修生を受け入れて、スタッフと共同して経済予測や調査を行うことを特徴としており、エコノミストの養成機関となっている。研修生OBには嶋中雄二、森永卓郎など著名人も多い。上場企業の社長も多数輩出してきた。
2010年3月19日内閣府の公益認定を受け4月1日から公益社団法人として新たに法人登録を行った(旧 社団法人）。これに伴い公益に貢献するシンクタンクとして環境対策など政策研究・提言活動を一段と強化させている。会員参加型の研究プロジェクトも推進中。2008年から企業参加型の研究プロジェクトをスタートさせた。同年の「GSR（地球規模の社会貢献）」を皮切りに、2009年には「働きたい会社」、2010年からは「地域経営」の研究を順次開始している。企業を取り巻く環境が安定せず、見通しが難しい状況が続いているため、従来にも増して、経済予測、セミナー、研修を充実させ、会員企業に役立つ情報・サービスの提供を継続的に引き上げることに取り組んでいる。』
『歴代会長
1963-1973年 有沢広巳
1973-1982年 大来佐武郎
1982-1987年 圓城寺次郎
1987-1997年 金森久雄
1997-2003年 香西泰
2004年-2008年 小島明
2008年-2012年 新井淳一
2012年-2015年 杉田亮毅
2015年-2017年 斎藤史郎
2017年 平田保雄
歴代理事長
1963-1964年 圓城寺次郎
1964-1973年 大来佐武郎
1973-1987年 金森久雄
1987-1997年 香西泰
1997-2000年 土志田征一
2000-2005年 八代尚宏
2005年-2010年 深尾光洋
2010年 – 岩田一政』
ジジイがあれこれ考えた 