『【サンパウロ時事】南米パラグアイの首都アスンシオン郊外の国際空港に隣接する軍敷地内に９日、８人乗りの空軍機が墜落し、７人が死亡、１人が負傷した。墜落原因は不明。地元紙によると、死者のうち６人は軍人で１人が公務員。負傷者は民間人だった。
逃げたワニ７頭、商業地区で捕獲 パラグアイ
墜落機はセスナ４０２。パラグアイ北部にある空軍基地を訪れた後、国際空港に帰着するところだった。墜落寸前までの交信に異常はなかったという。』
カテゴリー: 世界情勢
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北朝鮮、イランとミサイル協力再開 暗号資産３３０億円盗む―国連報告書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020900841&g=int『【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは制裁委に８日提出した年次報告書で、ある加盟国からの情報に基づき、北朝鮮とイランが長距離ミサイル開発の協力を再開させたと指摘した。ロイター通信などが報じた。
北朝鮮核・ミサイル「深刻な脅威」 抑止に重大関心―米報道官報告書は「再開した協力は重要部品の移転も含まれるとされ、直近のこの協力に関連する輸送は２０２０年に行われた」と説明。これに関し、イランは２０年１２月２１日付のパネルへの回答で「（パネルから）提供された情報を考慮すると、調査と分析に偽情報と捏造（ねつぞう）されたデータが使用された可能性が示唆される」と否定している。
パネルはまた、核・ミサイル計画を支える収入源とするため、北朝鮮に関連するハッカーが金融機関や暗号資産（仮想通貨）取引所への攻撃を継続していると分析。北朝鮮が１９年～２０年１１月に暗号資産計約３億１６４０万ドル（約３３０億円）相当を盗んだという加盟国の見方も報告した。』 -
台湾総統、中国に自制要求 「軍事活動活発化」と指摘
2021年02月09日16時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020900884&g=int『【台北時事】台湾の蔡英文総統は９日、１０日から始まる春節（旧正月）の連休を控え談話を発表し、「１年以上前から対岸（中国）の軍用機や軍艦が活動を活発化させ、さらにはわれわれの防空識別圏に侵入する事態となっている。インド太平洋地域の平和と安定のためにならない」と中国側に自制を求めた。』
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米空母２隻、南シナ海で演習 中国に軍事力誇示
2021年02月09日18時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020900860&g=int『【ワシントン時事】米海軍第７艦隊は９日、空母２隻を中心とする空母打撃群が南シナ海で合同演習を行ったと発表した。軍事力を誇示し、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるとみられる。
〔写真特集〕世界の航空母艦演習を行ったのは、「ニミッツ」と「セオドア・ルーズベルト」の各空母を中心に構成された二つの空母打撃群。海軍は「困難な環境下でも作戦行動が取れることを示すため、交通量の多い海域で連携作戦行動を実施した」と強調した。』
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習近平TPP戦略に思わぬ壁、英国「脱欧入亜」の衝撃
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH08B3I0Y1A200C2000000/※ 一口に、「政経分離」とか、「ツー・トラック」とか言うが、なかなか、うまくいかんものだな…。
※ そもそも、「経済活動」というものは、「双方、利得。」…、よく言う「ウインウイン」だからこそ、成り立つものだ…。
※ 「売買成立」とは、買い手が、「その値段ならお得。」、売り手も、「その値段ならお得。」と納得できるところに成立する…。
※ しかし、この「構図」の考察では、「抜け落ちていること」がある…。
※ それは、「一旦、約束したことを、違約した場合」の後始末…。「一旦、約束したことを、守らせる（強制する）」仕組み・基盤の考察だ…。
※ そこの部分は、「経済秩序」「強制力」の話しに属する…。
※ 昔（むかし）は、それこそ、「むき出しの暴力」「双方の武力」の強弱で、決着をつけたんだろう…。
※ しかし、月日は流れ、現代では、こういう「強制力」は、「国家」が独占するところとなった…。
※ 経済活動の本質は、今でも変わらない…。
※ しかし、それを支えている「国家」の制度的な仕組みには、大きな差異があるから、「すり合わせ」は難しくなる…。
※ 問題の本質は、「経済活動」と「それを支える国家制度」が衝突した時、どう調整するのか、というところにある…。
『米大統領に就いたジョー・バイデンと中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）の首脳電話協議が実現しないなど米中関係膠着のなか、見逃せないのがバイデン政権が重視する同盟国英国と中国の急速な関係冷え込みである。
特に興味深いのは、欧州連合（EU）から離脱した英国の「脱欧入亜」と日本への接近が中国のアジア・太平洋戦略に大きな影響を及ぼしかねないとする中国の外交関係者らによる分析だ。一部では、1世紀以上前の2…
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https://www.nikkei.com/login 』一部では、1世紀以上前の20世紀初頭、アジアの力学を変えた日英同盟（1902～23年）の再来になぞらえた「日英準同盟」とみて警戒する向きもある。
「かつての英日（日英）同盟はロシアへの対抗ばかりではなく、中華復興を抑え込む隠れた意図もあったことを忘れてはいけない。英国は今、再び日本と組む『準同盟』で中国の飛躍を阻もうとしている」
「『脱欧入亜』をめざす英国が環太平洋経済連携協定（TPP）参加を正式申請したのは正直、手痛い。習が明言したように中国が真剣に検討しているTPP参加の大きな壁になりかねない」
日英接近への見方は各国で様々な議論があるが、少なくとも中国系メディアでは日英準同盟を警戒する議論が注目を集めている。
ジョンソン英首相（2月3日、ロンドン）=ロイター
英国の「脱欧入亜」とは言い得て妙である。別の言い方をすれば英国の「アジア回帰」とも表現できる。英首相のジョンソンが率いる政権は、EUのくびきから離れた英国が世界で機会を求める「グローバル・ブリテン構想」を進める。英国との貿易量も伸びている成長するアジアは重要なターゲットだ。ただし中国へのスタンスは極めて厳しい。「日英準同盟」への警戒
中国の関係者が日英の急速な接近の証左として凝視したのが、3日の日英の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）だ。今回はテレビ会議形式だったが、中身は2017年の前回協議と大きく違っていた。中国を名指しながら、かなり露骨にけん制したのだ。香港、新疆ウイグル自治区の人権状況に「重大な懸念」を共有し、中国が先に施行した海警局を準軍事組織に位置づける海警法にも共に強い懸念を示した。防衛相の岸信夫は、英国が最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を年内に東アジアに派遣することを歓迎し、今後派遣に合わせた自衛隊との共同訓練を調整する方向も固まった。
1902年の日英同盟成立は、中国共産党が創設された21年より前の出来事だ。しかし、ロシアの南下を食い止める同盟の目的は、清王朝から辛亥革命によって中華民国に移行した中国にも様々な影響を及ぼした。同盟破棄から1世紀近くたった今、中国が日英の関係強化に着目するのは、そうした理由がある。しかも日英、日米が意識しているのは今やロシアではない。台頭する中国である。
テレビ方式による日英外務・防衛担当閣僚協議で手を挙げる茂木外相㊧と岸防衛相（2月3日）=AP
バイデン政権はトランプ前政権と異なり、同盟重視の立場である。深まる日英関係が日米同盟を補完する新たな「準同盟」色を強め、さらに中国けん制の枠組みである米国、日本、インド、オーストラリア4カ国による首脳会談などに英国も加われば、中国として身動きが取りにくくなる。これは新型コロナウイルス禍で激変した後の新しい国際秩序を巡る前哨戦でもある。一方、中国が経済安全保障の絡みで気にしているのは、英政府によるTPP加盟申請を日本が歓迎したことだった。TPPが18年に発効して以来、新たな加盟申請は初めてだ。
バイデン政権は簡単にはTPPに戻る選択肢を取れない。これは中国のアジア太平洋戦略に有利だ。だが、代わりに英国の参加が先に認められれば交渉戦術上、中国は手詰まりとなりかねない。英国の時ならぬ「脱欧入亜」は中国の鬼門なのだ。
中国としても手をこまねいているわけではない。貿易関係者は「それなりの布石は打っている。カギはニュージーランドだ」と指摘する。1月下旬、中国はTPP参加国であるニュージーランドと自由貿易協定の改定に署名した。ニュージーランドは米国主導の「ファイブ・アイズ」の一員で、中国と鋭く対立してきたオーストラリアともかなり歩調を合わせてきた。
ところが中国は過去の行動は問わず、ニュージーランドを引き寄せようと動き始めた。中国が将来、TPP参加を申請する際、その助けが必要になる。ニュージーランドはTPPに発展した原協定の4当事国の一つで、現在も大きな役割を担う。英国が2月1日に加盟意思を通知した寄託国もニュージーランドだ。中国は、米中対立の仲介者としても期待できるとみている。
中英関係は「自由落下」
中国の習近平国家主席は2016年2月19日、人民日報、新華社、中央テレビを視察した（中国中央テレビの映像から）
我が国と英国の関係は遮るものがない自由落下（フリーフォール）の状態だ――。中国ではインターネット上の言論でも英国との歯止めのない関係悪化が話題だ。最近、取り上げられたのは、英国のメディア規制当局が、中国国営中央テレビの英語放送、CGTNについて英国内での放送免許を取り消したニュースである。実質的に中国共産党の管理下にあることが理由だった。問題の伏線は5年前にある。習近平は2016年、中央テレビを視察し、公の場で「メディアは共産党を代弁すべきだ」と党への忠誠を求めた。かつてない強いメディア統制には党内からも「メディアは大衆の利益を代弁すべきだ」という反発が出たが、すぐに圧殺された。
CGTNは習が「党を代弁せよ」と発破をかけた後、1年もしないうちに中央テレビの各組織を統合、強化して設立された対外宣伝部門といえる。これを民主主義国家がどう扱うべきなのかは難しい。
そもそも中国は自国内で米欧メディアの視聴、閲覧や外国製対話アプリの使用を厳格に規制している。米企業が運営する最近、話題の音声SNS（交流サイト）「クラブハウス」もまさに8日、中国本土で利用できなくなった。
米国のトランプ前政権も20年、CGTNなどを「中国共産党のプロパガンダ機関」と認定したうえで報告義務を課し、米国内の中国人社員の人数削減を求めた。
香港市民の「英国海外市民（BNO）」旅券（左）と香港特別行政区旅券=共同
これに先立ち、英政府は香港市民に英国市民権を獲得する道を開く特別ビザの申請受け付けを始めた。中国返還前に生まれた香港市民が持つ「英国海外市民（BNO）旅券」の保持者とその家族が対象だ。英側によると香港の人口の4割弱にあたる約290万人がBNOの資格を持つ。
中国が、香港返還時の公約を反故（ほご）にする香港国家安全維持法を施行し、民主派に圧力を加え続けているのが理由である。中国外務省の副報道局長、趙立堅は記者会見で「香港の人々を2等英国民にしようとするたくらみだ」と反発し、BNO旅券をパスポートや身分証として認めないと述べている。
対米関係はなお膠着
米国務省で外交について演説するバイデン大統領（2月4日）=AP
バイデンは7日放送の米CBSテレビのインタビューで実現していない習近平との電話協議について「話すべきことはたくさんある」としながらも「彼を形づくるもののなかに民主主義は含まれていない」と突き放した。米国務長官のブリンケンは5日、中国外交トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）との初めての電話協議で台湾、ウイグル、チベット、香港などの各問題で中国に厳しい姿勢を示している。中国外交トップの楊潔篪氏（2018年11月、ワシントン）=AP
バイデン当選以来、中国はあらゆるパイプを通じて対米関係の打開を探ってきたが、現状は道半ばだ。中国としてもバイデン政権が習近平の顔を十分、立ててくれるメドが付くまで簡単に妥協できない。まだまだ米中関係に楽観的な見通しは持ちにくい。
そこで中国は大方の予想に覆す先手を打った。20年末のEUとの投資協定の基本合意である。バイデン政権発足前に米国と欧州の間の大西洋に楔（くさび）を打ち込んだのだ。しかし見落としていた点があった。そのEUから完全離脱した英国の素早い動きである。世界を股にかけた玉突きゲームはめまぐるしい。当面、英国の「脱欧入亜」の行方から目を離せない。（敬称略）
中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
クリックすると習近平指導部データへ -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS09C740Z00C21A2000000/
『【ヤンゴン=新田裕一、バンコク=村松洋兵】ミャンマーで9日、国軍のクーデターへの抗議デモが4日連続で実施され、地元メディアによると参加者は数十万人に膨らんだ。国軍の集会禁止命令を無視した形で、警察当局はデモ隊に威嚇射撃した。ロイター通信によると参加者の1人が銃撃を受け重体になった。
【関連記事】
米「デモ隊への暴力を強く非難」 ミャンマー情勢巡り
ミャンマー当局、スー・チー派の党本部を強制捜査
ミャンマー、デモ拡大に強硬姿勢 兵士も展開か首都ネピドーでは警官の発砲で複数の負傷者が出た。現地の医師によると重体になったのは女性で、頭部に銃撃を受けたという。第2の都市マンダレーでも複数の負傷者が出たもようだ。
警察はネピドーで8日に続き放水車を使用し、デモ隊の強制排除を試みた。マンダレーや中部バゴーでも放水した。一部で催涙弾も使われた。SNS（交流サイト）には放水を受け流血する市民の姿が複数投稿された。
9日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで行われたクーデターへの抗議デモで、国民民主連盟（NLD）の旗を振る女性=共同
9日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで、警官隊（上）とにらみ合うデモ隊=共同
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0931B0Z00C21A2000000/
※ 「陥落」の一歩手前のように、見受けられる…。
『ソ連崩壊後最悪の経済危機に苦しむキューバ政府が民間部門の大幅な拡大を発表した。
ディアスカネル大統領率いる政府は1月に通貨ペソの切り下げと二重通貨制度の廃止を実施したのに続き、先週末、経済の大部分で民営企業の活動を認めると発表した。
フェイトー労働大臣は民間の活動を認める業種を現在の127から2000超に増やすと述べた。国営企業が一部または全部を占める業種は124だけとなる。同氏は対象となる業種に…
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https://www.nikkei.com/login 』同氏は対象となる業種については明言しなかった。
国営企業への補助金廃止で倒産が相次ぐ可能性
1959年のキューバ革命以降で初の通貨切り下げにより、国内の物価は上昇している。政府は一部国営企業への補助金廃止も計画しており、倒産が相次ぐ可能性もある。通貨制度改革と民間部門拡大には政治的リスクが伴うと専門家も危惧する。通貨切り下げで大半の商品やサービス、公共料金が値上がりした。公務員の賃金や年金は大幅に引き上げられたが、市民は不満をあらわにしている。
トランプ前米政権による制裁で弱体化した同国経済に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が追い打ちをかけている。観光業収入はほぼ消滅し、輸入に依存する同国は深刻な外貨不足に陥っている。
長年停滞していた経済は2020年に前年比11%のマイナス成長となり、輸入は3分の2に減少した。債権者は資金を回収できず、市民は日用品を買うのに何時間も列に並んで待つ。
主要産業の観光部門では20年の外国人訪問者数が80%近く減少した。11月に空港が再開され旅行者数はわずかに回復したものの、コロナ感染者の急増を受けて経済回復への期待はしぼみつつある。
経済改革で雇用創出や物価抑制
同国の経済学者で改革を支持するリカルド・トレス氏は、民間への経済開放が実現すれば雇用創出や物価抑制にもつながるとの見方を示した。「当局が国営企業の再編を進めたり、官僚の裁量範囲を狭めたりしやすくなる」と同氏は話した。
トランプ前大統領は政権交代直前にキューバをテロ支援国家に再指定した。キューバ政府はバイデン米大統領が厳しい制裁の一部を解除し、オバマ政権時代の緊張緩和路線に戻ることを期待している。
米キューバ貿易経済委員会のジョン・カブリッチ委員長は、キューバ政府が為替レートの自由化と民間部門拡大に成功すれば、米国もキューバに関与しやすくなると指摘した。
「経済再建に真剣に取り組んでいるとバイデン政権に信じさせることが最も重要であり、その真剣さを示す唯一の道は変革の痛みに耐えることだ」
現状では厳しい制限や規制
1991年12月のソ連崩壊以降、キューバは民間にどの程度経済を開放すべきか検討を重ねてきたが、現状では厳しい制限や規制を課している。当局は「民間部門」という言葉を使いたがらず、「非国家」部門と呼んでいる。「民間企業」は「自営業」と称される。国営メディアが民間部門の拡大を決定した閣議を報じた際は「自営業の仕上げ」と形容した。
国営企業を経由するという条件付きながら、民間企業が卸売業や輸出入業務を認可され、海外投資家からの資金受け入れが可能になったのもつい数カ月前のことだ。一方、個人事業を会社として登記したり、国営企業などと同等の権利を付与したりする法改正は長年の公約にもかかわらず、いまだに実現していない。
非国家部門は主に小規模事業者や協同組合とその従業員、専門技術者、タクシー運転手、小売業者などで構成する。数十万戸の小規模農家は原料や資材を国から購入し、農産品も国に販売しなければならない。
フェイトー大臣は60万人以上が民間部門に従事し労働力の約13%を占めていると述べた。またその40%が観光で生計を立てているか、公共交通機関で働いているとの推計を明らかにした。
元キューバ中央銀行のエコノミストで現在は南米コロンビアのハベリアナ大学カリ校で教べんをとるパベル・ビダル氏は、国営企業再編と一部企業の倒産につながるとみられる通貨制度改革が成功するかどうかは、民間部門の拡大にかかっていると話した。
「自営業者にとってはドル資金も資本もほとんど持たず、複雑な経済情勢下で事業を始めるのだから前途多難だ。だが少しずつ良くなっていくだろう」
By Marc Frank
（2021年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053【関連記事】
[FT]バイデン政権 キューバとの関係改善へのハードル
米、キューバ国営銀を制裁対象に 「軍が支配」と判断
キューバ、2021年初に二重通貨を一本化
キューバ、米の制裁緩和を期待 バイデン氏当確で -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM093A20Z00C21A2000000/
『【シンガポール=中野貴司】シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングスは9日、ホー・チン最高経営責任者（CEO）が10月1日付で退任すると発表した。ホー・チン氏はリー・シェンロン首相の妻で、2004年以来、17年間にわたってCEOを務めてきた。後任には投資部門のテマセク・インターナショナルのジルハン・サンドラセガラCEOが現職と兼務で就く。
ホー・チン氏は在任中、運用資産を900億シンガポールドル（約7兆1千億円）から3.3倍の約3千億シンガポールドル超に引き上げた。国内中心だった投資先のグローバル化も進め、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など中国向けの投資は全体の約3割を占めるまでになった。リム・ブンヘン会長は9日、「政府系企業の受動的な所有者から国際的に認知される投資家にテマセクを変革した」とホー・チン氏の功績をたたえた。
テマセクはシンガポール・テレコムやシンガポール航空、DBSグループ・ホールディングスなど国内大手企業の大株主で、運用益を配当などによって国庫に還元している。国策上重要なファンドのトップを首相夫人が長年務めていることに対しては、野党などから「透明性、独立性に欠ける」との批判も出ていた。ホー・チン氏は9日の声明で「（後任の）ジルハン氏がテマセクを今以上の存在に変革することを確信している」などと述べた。
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有料会員が初回１カ月無料』※ シンガポールにおける「リー一族支配」に対しては、こういう批判的な論調もある…。
※ 確か、「文化財の管理」も、「一族支配」じゃなかったか…。
コロナで垣間見えるシンガポールの外国人搾取
：中国のモデルとなったシンガポールの独裁の政策
新井聖子
（慶應義塾大学SFC研究所 上級所員）
2020.06.08
http://world-economic-review.jp/impact/article1775.html -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM091LE0Z00C21A2000000/
『【ジュネーブ=共同】国連人権理事会は8日、軍事クーデターが起きたミャンマーの人権状況を巡る特別会合を、12日に開催すると発表した。
特別会合は47理事国のうち、16カ国以上が要求すれば開かれる。8日時点で、理事国のうち日本や韓国、英国など19カ国が開催を要求したが、中国やロシア、ベネズエラなどは加わっていない。
また、理事国以外のオブザーバー国も28カ国が今回の特別会合の開催を支持。8日に人権理への復帰を表明したばかりの米国も名を連ねている。
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https://www.nikkei.com/login 』『（※前身である）人権委員会は、委員となる国の資格を特に定めていなかった。そのため、ダルフール紛争の渦中で劣悪な人権状況にあると指摘されるスーダンが議長国となるなど、問題が多かった。人権理事会では、まずその点を改め、理事となる国には「最高水準」（英語: the highest standards）の人権状況が求められるようにした。理事国に深刻かつ組織的な人権侵害があった場合には、総会で投票国の3分の2以上の賛成により理事国資格が停止される。』
『理事国
2006年5月9日、総会において、全191加盟国による無記名投票で、人権理事会の47の理事国が選出された。理事国は5つの地域グループごとに、総会の絶対過半数（96ヶ国）の得票で選出される。任期は3年で、毎年3分の1が改選される。初回である2006年選挙では、任期1年の国と任期2年の国を各々3分の1ずつ籤で決めた（なお、日本は任期2年）。理事国に選出された国と得票数は次の通り。アフリカグループ（定数13ヶ国）：ガーナ（183票）、ザンビア（182票）、セネガル（181票）、南アフリカ（179票）、モーリシャス（178票）、モロッコ（178票）、マリ共和国（178票）、ガボン（175票）、ジブチ（172票）、カメルーン（171票）、チュニジア（171票）、ナイジェリア（169票）、アルジェリア（168票）
アジアグループ（定数13ヶ国）：インド（173票）、インドネシア（165票）、バングラデシュ（160票）、日本（158票）、マレーシア（158票）、パキスタン（149票）、大韓民国（148票）、中華人民共和国（146票）、ヨルダン（137票）、フィリピン（136票）、バーレーン（134票）、サウジアラビア（126票）、スリランカ（123票）
東ヨーロッパグループ（定数6ヶ国）：ロシア（137票）、ポーランド（108票）、チェコ（105票）、ウクライナ（109票、第2回目投票）、アゼルバイジャン（103票、第2回目投票）、ルーマニア（98票、第3回目投票）
ラテンアメリカ・カリブ海グループ（定数8ヶ国）：ブラジル（165票）、アルゼンチン（158票）、メキシコ（154票）、ペルー（145票）、グアテマラ（142票）、ウルグアイ（141票）、キューバ（135票）、エクアドル（128票）
西ヨーロッパ・その他グループ（定数7ヶ国）：ドイツ（154票）、フランス（150票）、英国（148票）、スイス(140票）、オランダ（137票）、フィンランド（133票）、カナダ（130票）
国内の人権状況に問題があるとして、国際社会から厳しく見られている中華人民共和国やサウジアラビアなども理事国となったことについては注目されている。なお、安全保障理事会の常任理事国（P5）の中では、唯一、アメリカ合衆国のみ、人権理事会設置決議に反対して理事国に立候補しなかった（しかし理事会への協力は表明している）。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM094760Z00C21A2000000/
『【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）のマフタ外相は9日、ミャンマーで起きたクーデターを受け、同国とのハイレベルの政治・軍事交流を停止すると発表した。クーデターを受けた同様の措置は世界で初めてとみられる。
マフタ氏は声明で「我々は軍事政権の正当性を認めない。国軍に対し拘束されたすべての政治的指導者を即座に解放し、民政に復帰することを求める」と述べた。ミャンマーの軍事指導者のNZへの渡航禁止についても政権内で合意し、来週にも正式決定するとした。
NZからミャンマーへの援助活動は「軍事政権と共に行うものや、彼らに恩恵を与えるものを含むべきでない」と指示を出したと明らかにした。NZメディアによると、アーダーン首相は9日の記者会見でミャンマーとの政治交流停止などに触れ、「我々の強いメッセージは、ここNZでできることを行うということだ」と述べた。
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https://www.nikkei.com/login 』ニュージーランド（New Zealand）
基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nz/data.html『10 主要貿易品目
（1）NZからの輸出
乳製品（27.2％）、食肉（13.8％）、木材・木材製品（7.2％）（2）NZへの輸入
機械類（14.9％）、自動車類（11.2％）、原油・石油製品（9.6％）
（2020年8月、NZ統計局、金額ベース）11 主要貿易相手国
（1）NZからの輸出
中国（27.7％）、豪州（13.8％）、米国（10.4％）、日本（6.0％）（2）NZへの輸入
中国（21.7％）、豪州（11.8％）、米国（10.1％）、日本（5.8％）（2020年8月、NZ統計局、金額ベース）』…ということだ…。
※ 某国の比重は、けっこう高いようだ…。「報復」は、大丈夫なんだろうな…。それとも、「覚悟の上」なのか…。
※ それと、NZは、確か「労働党」政権のハズだ…。
※ どんどん、味方を、失っていっている印象だな…。
※ 残るのは、「権威主義」「強権体質」政権だけだろう…。
※ それで、「連合」組んで、どうするんだ？
