China Naval Modernization: Implications for
U.S. Navy Capabilities—Background and
Issues for Congress
Updated January 27, 2021
https://fas.org/sgp/crs/row/RL33153.pdf
カテゴリー: 世界情勢
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https://this.kiji.is/730172069215993856
『2021年2月3日、中国メディアの新浪軍事は、米国議会調査局が昨年12月に公表した報告書「China Naval Modernisation: Implication for US Navy Capabilities（中国海軍の現代化：米海軍の能力への影響）」を、1月27日に更新したことを伝えた。
記事によると、同報告書は米国上院議員向けに配布され、建造中の「003」型空母や「076」型強襲揚陸艦、弾道ミサイル「DF‐26（東風‐26）」の画像や、2005年から2020年までの中国海軍の保有艦船数の統計などが添付され、直観的に中国海軍の発展状況がわかる内容になっているという。』
『同報告書では「中国海軍の現代化の目的」として、「中国の『A2/AD』（接近阻止/領域拒否）戦略の一部である台湾をめぐる米国との軍事衝突の潜在的可能性に対応するため」「米国に代わり西太平洋地域で影響力を持つため」「中東からインド洋、南シナ海を通る石油供給ラインの防衛」などの理由を挙げている。更新後の具体的な変更点は、中国初の国産空母である「山東」の艦船番号を「001A」から「002」に修正したほか、最新の電磁式カタパルトを搭載予定だった建造中の空母「004」型が「経済的要因により建造を中断した」とされている。
記事は最後に「現代化に成功した中国海軍にもまだ限界や弱点はある」として、対潜水艦の作戦能力やリモートでの情報収集能力などが不足している点に触れ、「（中国海軍は）これらの欠点を克服する努力をしているところだ」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）』
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『Peter Keller 記者による2021-2-2記事「The Outlook for LNG as a Marine Fuel」。
現在、新造発注商船の燃料としてＬＮＧが選ばれる率は13％で、これはますます増えると予想されている。
２０２０年には、「バイオＬＮＧ」で走る外航船も、初登場した。国際商船協会ＩＭＯは、2030年までにカーボン排出を21％減らせ、という方針。これはウェル（油井）からウェーク（航走）までの全過程が対象なので、地下からＬＮＧを採掘するのでは理想的ではない。
だから バイオＬＮＧの次は 合成ＬＮＧが実用化されることが期待されている。2050年までに。しかし合成ＬＮＧができるようになるには最低10年かかるだろう。そのくらいに、見通しが立っていない。
銀行はグリーンファイナンスに傾いているので、ＬＮＧ船の建造資金を融資してくれという申し込みは、受け入れられやすい。
バイオＬＮＧは、食料廃棄物や畜産業廃棄物、森林にうっちゃられているバイオマスを原料とするので、「カーボン・ニュートラル」である。つまり、もともとは大気中に存在していた二酸化炭素が、燃やされて、ふたたび大気中に帰るだけ。
ナタネ油とかパーム油だと、食料生産活動と競合したり、森林破壊を助長してしまう。今考えられているバイオＬＮＧは、そうした競合や自然破壊を最初から回避するのである。
しかもバイオＬＮＧは化学成分としては化石ＬＮＧと同じなので、エンジンも、貯蔵施設も、これまでのＬＮＧ用のものでＯＫ。すべて今のもので、対応できる。
現行のＬＮＧ専焼エンジンは、メタンガス漏出はゼロである。しかしＬＮＧ供給網の途中で、メタンの大気中への漏出をゼロにはできまい。このメタンは、二酸化炭素以上に、地球を温暖化するガスである。
最終的には太陽光や風力で発電した電力によって合成ＬＮＧをつくるところまでいかないと、「ゼロエミッション」とはならない。それはいつの日であろうか。
※核融合炉なんてものができたとしても、そのマシンの内部には中性子線が飛び交うので、内部の機械類は強烈な放射性を帯びてしまう。それが古くなれば、それらはすべて、高放射性の廃棄物となるしかないのである。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM046SV0U1A200C2000000/
※ 今日は、こんなところで…。
※ 「野党・庶民党」や「インド共産党」とか、社会主義勢力の影がちらつくな…。
※ そうすると、当然の「連想」は、某国（一つとは、限らない…）のあの勢力という話しになる…。
※ おそらく、BLMでも、跳梁跋扈したんだろう…。
※ 香港市民暴動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。
※ ノビチョク系の神経剤で暗殺されかかった人物に関する運動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。
※ ベラルーシや、中央アジアの長期独裁政権に対する抗議運動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。
※ そういう風に、世界は、魑魅魍魎の各勢力が、蠢いて、「力比べ」をしているわけだ…。
『米交流サイト（S N S）大手ツイッターは1日、インドで波紋を呼んでいる農業改革の新法を巡り、同国のモディ政権からの圧力で政治家や活動家のアカウントへのアクセスを一時ブロックした。
ツイッターの今回の動きは言論規制だとの批判を浴びている。インド政府は農業分野での規制緩和を目的とした改革に反発する農民への圧力を強めている。先週、首都ニューデリーで起きた衝突ではデモ参加者1人が死亡し、多くの警察官が負…
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https://www.nikkei.com/login 』先週、首都ニューデリーで起きた衝突ではデモ参加者1人が死亡し、多くの警察官が負傷した。
ツイッターによると、インド電子・情報技術省からの要請を受け、農業新法に批判的だったアカウントへのアクセスをブロックしたという。しかし、同社がインド政府当局と協議した結果、制限は解除された。
今回のアカウント停止は、影響力のある雑誌「キャラバン」のほか、野党・庶民党やインド共産党に属する政治家、「キサン・エクタ・モルチャ」といった抗議団体などが対象だった。
抗議活動を行う農民をソーシャルメディアで支援するために創設されたアカウント「トラクター・トゥー・ツイッター」の広報担当者は「自由が保障される我が国で、言論の自由が最も必要とされる時に攻撃されたことにショックを受けている」と書き込んだ。「こういうことは（インド）全国民がプロパガンダとフェイクニュースの後遺症に苦しんでいる時に起こるものだ」
デモへの対応強硬に
ソーシャルメディアの事業者に対しては、アジア太平洋地域の政府による検閲要請への対応を巡って厳しい目が注がれている。フェイスブックは昨年、与党インド人民党（B J P）の政治家による投稿が利用規約に違反していたにもかかわらず削除を拒んだとの疑惑で批判された。フェイスブックはこの疑惑を否定している。ツイッターの広報担当者は、多くの国でツイートに関連して発動できる法律が制定されていると説明する。「人々がどこでも当社のサービスを利用できるようにする努力を続けているが、権限を持った機関から適切な範囲での要請を受けた場合、時には特定の国である種のコンテンツへのアクセスを保留するのが必要になることもある」
ツイッターはインド政府からの法的な要請がどのような性質のものだったか、一時停止されたアカウントがいくつあったかについて明らかにしていない。しかし、通信社ANIを含むインドの報道機関によると、インド政府はツイッターに対し、新法について虚偽の情報を拡散しているアカウントがあるとの不満を伝えていたという。
農民の抗議デモが拡大するにつれて、インド政府はますます強硬な手段で対応するようになっている。プライバシー擁護を訴える活動家は、顔認証システムへの懸念を示し、その使用を規制する法律がインドではまだ制定されていないと指摘する。インド政府はまた、デモ参加者が集まっていたデリーに隣接する地域でインターネットサービスを一時的に遮断した。
インド電子・情報技術省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
By Siddharth Venkataramakrishnan
（2021年2月2日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03DVJ0T00C21A2000000/
※ こういう「反政府活動」が巻き起こっている時は、背後で跳梁跋扈している勢力がいないのか、よくよく考察した方がいい…。
※ 「グレタさん」とか、「米人気歌手のリアーナさん」とかは、事件の背景や、実情を、どの程度承知して「発言」しているものなのか…。
※ 外国人が、無責任なことを外部から発言しても、「説得力」は、あまり無いだろう…。
『【ニューデリー=馬場燃】インドで農産物の自由化に反対する農家のデモを巡り、世界の著名人がツイッターでコメントを寄せ始めている。米人気歌手のリアーナさんは2日、インド政府が抗議している農家に対しインターネットを遮断したという米CNNの記事を引用したうえで「なぜ私たちはこれについて議論しないのか」と指摘した。
スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさんも「私たちはインドの農家のデモと団結している」と投稿した。インド外務省は3日、著名人のコメントについて「的確さや責任が伴ったものではない」との声明を出した。
農家のデモは2020年9月に施行された農業の取引や契約を巡る新法に関連したものだ。20年11月26日から始まり、2カ月以上続いている。抗議者は数十万人の規模に膨らんでいるとみられる。
従来は農産物の販路が限られ、主に地域の卸売市場を売買に使わざるを得なかったが、新法で販路に制限なく自由に取引できるようになった。農家は取引自由化で従来の流通経路が崩れると、大手スーパーなどの民間業者から農産物を安く買いたたかれて収入が減ると懸念している。
1月26日には農家と警官隊が衝突して死者も発生した。それ以降にインド政府は農家が抗議を続けている場所のネットを遮断する措置をとった。農家と政府は解決に向けた協議を重ねているが、妥協点を見いだせないままだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02BZ20S1A200C2000000/
※ こっちは、バイデン新政権の誕生が、自国の「立ち位置」の変更を迫ったでき事だ…。
※ トランプ氏のスタンスは、「米国の国益」になるのなら、多少の「人権抑圧」には、ウルサくは言わない…、というものだった…。
※ しかし、バイデン新政権のスタンスは、それよりも「喧しい（やかましい）もの」になるだろう…、と目されている…。
※ そういう「状況の変化」を前にして、反目対立して来た「身に覚えのある」諸国は、「矛を収めて」共同で身を守ろうとしている…、という話しのようだ…。
『【イスタンブール=木寺もも子】反目が目立った中東の米同盟国間で雪解けの兆しが見え始めた。サウジアラビアなど4カ国がカタール封鎖の解除に合意してから5日で1カ月を迎え、途絶えていた往来が再開した。サウジ、イスラエル、トルコなどの間でも対話の動きがある。強権国家に厳しい視線を向けるバイデン政権への配慮が影響しているとみられる。
「ようやく主要市場のサウジで視聴してもらえるようになった」。カタールに拠点…
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https://www.nikkei.com/login 』カタールに拠点を置くアラビア語のスポーツ専門テレビ局に勤めるムハンマド・アッリさん（41）は喜ぶ。2017年の断交以降、放送できなくなった同局の番組は1月半ばからサウジのテレビでも映るようになった。
1月5日にカタールとサウジ、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、エジプトの4カ国が国交回復で合意して以降、正常化は徐々に進んでいる。地上の国境開放に加え、主要な直行便の運航が再開した。新型コロナウイルスの影響で往来は制限されるが、一部の離散家族らの再会も実現した。
イランと敵対する米国にとって、中東の同盟国同士の対立は好ましくない。カタール航空は空域の封鎖解除を受け、サウジやUAEの空域を迂回するためにイラン上空を通過していたこれまでの飛行ルートを改めた。カタールが17年以降、イランに支払っていた通航料は年1億㌦(約100億円）とされる。
サウジはカタール封鎖の解除を受け入れたほか、20年11月下旬にはムハンマド皇太子がイスラエルのネタニヤフ首相、当時のポンペオ米国務長官と極秘裏に会談したと報じられている。サウジはイスラエルと国交を正常化したUAEなどアラブ諸国の輪に加わっていないが、水面下で交渉が進んでいる可能性がある。
カタールと密接な関係にあるトルコとも対話の機運が出てきた。カタール政府高官は1月、サウジとトルコの間を「仲介する用意がある」と述べた。20年12月には3月以降途絶えていた主要路線のドバイ（UAE)―イスタンブール（トルコ）便の運航が再開。トルコ側でも政権系メディアでサウジなどへの好意的な報道が目立ち始めた。
もっとも、本格的な和解は遠いとの見方は根強い。米中東研究所のマイケル・セクストン研究員は「カタール封鎖に至った対立点は何一つ解消していない」と指摘する。サウジやUAEはカタール・トルコ陣営が支援するイスラム教原理主義組織「ムスリム同胞団」を敵視する。それぞれが反対勢力を支援するリビア内戦でも、一度は合意した外国勢力の退去が進んでいない。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05ES90V00C21A2000000/
※ 地政学的には、欧州がロシアと関係を深めていく潮流を押しとどめることは、難しい…。
※ しかし、そこを「NATO」という枠組みが、「対ロシア戦略」の「要石（かなめいし）」となって来た…。
※ そこを、トランプ氏が登場して、「ゼロ・ベースで、見直すぞ。」と脅しをかけた…。
※ しかし、バイデン政権の「戦略観」は、相変わらずの「ロシアが主敵」というものだ…、という記事も見た…。
※ そういう中で、バイデン政権の「立ち位置」が、どう定まっていくのか、注目だ…。
『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表は5日、ロシアで開発された新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」に高い効果が確認されたことについて「すべての人類にとって良いニュースだ」と評価した。
訪問先のモスクワでロシアのラブロフ外相との共同記者会見で語った。ボレル氏はEUで医薬品の審査をする欧州医薬品庁（EMA）が「効果を認定できることを期待する」と表明。承認を得られれば、EU加盟国での利用が進むとの見通しを示した。
スプートニクVを巡っては、英医学誌ランセットが2日、臨床試験（治験）の最終段階で91.6%の効果が確認されたとする論文を発表。ロシアは疑問視する意見が出ていたワクチンの安全性を強調し、外国への供給拡大を目指している。
EU内には、中国やロシアのワクチンに対して情報公開が不十分との声もあるが、ボレル氏はEUではワクチンが不足しているため「別の供給源を歓迎する」と述べた。
AFP通信によると、ラブロフ外相はワクチン関連で米国と協力することで合意したと明らかにした。欧州の数カ国が自国でのスプートニクVの生産に関心を示しているとも明かした。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05EIL0V00C21A2000000/
※ ノルドストリーム２に対して、トランプ政権は、「エネルギー資源のロシア依存が高まるのは、けしからん。」むしろ、「米国のシェールガスを、もっと買え。」…、というスタンスだった…。
※ 独駐留米軍の、独との事前協議なしの一方的発表も、「この問題への懲罰か…。」と取り沙汰された…。
※ しかし、バイデン政権の登場で、風向きも少し変わったようだ…。
『【ベルリン=石川潤】メルケル独首相は5日のマクロン仏大統領とのビデオ会議後の共同記者会見で、反体制派デモに参加したとしてドイツなど3カ国の外交官の追放を決めたロシアについて「正当化できない」と非難した。ただ、メルケル氏はこの問題と建設中の独ロのガスパイプライン計画は当面結びつけない考えで、ロシア側がどれだけ深刻に受け止めるかは微妙だ。
ロシアは5日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求めるデモに参…
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https://www.nikkei.com/login 』ロシアは5日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求めるデモに参加したとして、ドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官の追放を決めた。独仏首脳の会談に合わせたかのような措置に対して、メルケル氏は記者会見でロシアへの制裁継続を示唆し、マクロン氏もロシアを強く非難した。
もっとも、メルケル氏はこの問題でガスパイプライン計画（ノルドストリーム2）へのドイツの態度が変わることは「当面ない」と語った。ロシア側がさらに強硬な手段に訴えれば方針転換もあり得るが、メルケル氏は今のところ、ロシア依存を強めるとして米国などが批判する計画を後押しする立場を崩していない。
ナワリヌイ氏の問題などで独ロの溝は深まっている。それでもメルケル氏は「ロシアとの対話を維持することが戦略的に必要だ」と語った。リビアやシリア、ウクライナなどの問題に取り組む上でもロシアとの対話が欠かせないためだ。
ガス計画への批判は欧州内にもあるが、ドイツが脱原発、脱石炭を進めるなかで、天然ガスは欠かせないというのがメルケル氏の考えだ。ガス問題はバイデン政権と米独関係の改善を進めるうえでの障害になる可能性もある。
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ロシア、「デモ参加」欧州3カ国の外交官を追放 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05EGO0V00C21A2000000/
『【モスクワ=小川知世】ロシア外務省は5日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモに参加したとして、ドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官3人を国外追放すると発表した。ナワリヌイ氏をめぐる国際社会の非難に譲歩しない構えを示した。
【関連記事】
EU、ナワリヌイ氏釈放を要求 ロシアと外相会談
ロシア反体制派、抗議デモ春まで中断 拘束者1万人以上
ロシア、再び政敵排除 プーチン体制の長期化狙う3カ国の大使らを外務省に呼び出して伝えた。5日には欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表がモスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、ナワリヌイ氏の釈放を求めていた。
外務省はモスクワやサンクトペテルブルクで外交官が「違法行為」に参加したと抗議している。ロイター通信によると、ドイツのメルケル首相は「追放は不当だ」と非難し、EUには対ロ制裁を科す権利があると強調した。ポーランド外務省も非難声明を発表した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05B6S0V00C21A2000000/
『【北京=羽田野主】英当局は4日、中国国際テレビ（CGTN）の番組の最終的な編集権を共産党が握っているとして、放送免許を取り消したと発表した。これに対して中国外務省は5日反発した。中国が香港への統制を強めたことをきっかけに両国の関係悪化に歯止めがかからない状況だ。
中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で「英当局は偏見に基づいて政治的な理由でCGTNに打撃を与えた。断固反対する」と述べた。英政府の対応に問題があると指摘した。
中国外務省は4日にも英BBC放送が新型コロナウイルスに関して虚偽の報道をしたと非難する声明を発表していた。
英国は2015年、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に先進7か国（G7）で最初に参加を決めた。中英の「黄金時代」とまで言われた蜜月関係が転換したのは2020年に習近平（シー・ジンピン）指導部が香港国家安全維持法を制定した影響が大きい。
英政府は同法に反発し、中国返還前に生まれた香港市民が持つ「英国海外市民（BNO）旅券」の保持者とその家族に英市民権取得につながる特別ビザを発行する。英政府によると、香港の人口の4割弱にあたる約290万人がBNOの資格を持っている。
中国外務省は「中国の主権を侵害し内政に干渉している」と英政府に猛反発した。「さらなる措置をとる権利も留保する」として、対抗措置をとる構えをみせている。
中英の関係悪化は安全保障分野にも波及している。
英政府は3日、日本政府と外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をテレビ会議方式で開いた。英国がインド太平洋地域に空母を派遣する際、自衛隊と共同訓練すると一致した。中国の海洋進出をにらんだもので、東シナ海・南シナ海情勢を巡り一方的な現状変更の試みに反対すると申し合わせた。
英国の「中国離れ」はほかの欧州主要国にも影響を与えかねない情勢だ。ドイツは独海軍に所属するフリゲート艦を日本に送る検討を進め、フランスもインド太平洋地域に積極的に艦艇を派遣している。
ミャンマー情勢を巡っても中英は対立を深めている。ミャンマーの旧宗主国である英国のジョンソン首相は「クーデターと、文民の不法な拘束を非難する」とツイッターに投稿した。ミャンマーとの関係を深めてきた習指導部は米英などの「介入」を警戒している。
習指導部内には英国とのさらなる関係悪化を懸念する意見もあるようだ。
中国共産党の機関紙、人民日報は5日付の1面で李克強（リー・クォーチャン）首相が中英関係に深く関わってきた英企業家らにオンラインでメッセージを送ったと伝えた。企業家らを「氷を砕いた者」とたたえ「中国はこれまでと少しも変わらず英国との関係発展を重視している」と秋波を送っている。
トランプ前政権時代に米中は国交を樹立して以来、最悪とまでいわれるほど関係が悪くなった。バイデン米政権の出方も読めない状況で、英国や欧州はできるだけ近づけておきたいのが習指導部の本音だ。
ただ、香港やウイグル問題は中国が最重視する「核心的利益」と位置づけてきただけに、習指導部も柔軟に対応するのが難しくなっているとみられる。
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ジジイがあれこれ考えた 