※ 韓国の出生率、エライことになっているんだな…。
※ 「男女格差」が、出生率の減少に、どう結びつくんだ…。ちょっと、よく分からんな…。
※ ２０２０年には、死者数＞出生率となったのか…。「人口減少社会」に突入だな…。
※ こっちも、気になるニュースだ…。
※ エマニュエル・トッドの「予言」に見られる通り、「平均寿命の減少」は、「国家衰退」の前兆だからな…。
カテゴリー: 世界情勢
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE192PK0Z10C21A2000000/
『日米韓3カ国は19日、北朝鮮情勢に関する3者協議をテレビ会議方式で開いた。会合は2019年10月以来で、1月のバイデン米政権発足後では初めて。米国が開催を呼びかけた。北朝鮮の非核化へ3カ国は緊密に連携すると一致した。
外務省の船越健裕アジア大洋州局長、ソン・キム米国務省次官補代行（東アジア・太平洋担当）、魯圭悳（ノ・ギュドク）韓国外務省朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。外務省によると、船越氏は拉致問題について日本の立場を説明し両国からは理解と支持を得た。
バイデン政権は日本や韓国など同盟国と連携してこれまでの政策を検証し、新たな戦略をまとめる方針を示している。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM223EK0S1A220C2000000/
『貧困に苦しむ中東レバノンの第2の都市トリポリで路上カフェを営むサミール・ヒーメイダンさん（55）は、大金持ちになれるとはみじんも思っていない。それどころか今や日々の稼ぎは2ドルほどで、生きていくのも精いっぱいだ。
ヒーメイダンさんは「2万レバノンポンドを稼ぐには70～80杯のコーヒーを売らなくてはならない」と話す。これは2年前なら約13米ドルに相当したが、今では闇相場で2ドル20セントにしかならな…
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https://www.nikkei.com/login 』これは2年前なら約13米ドルに相当したが、今では闇相場で2ドル20セントにしかならない。このため「子どもと自分の朝食もままならない」うえに、息子2人に加えて両親と妹も支えなくてはならないとため息をつく。
経済危機に新型コロナが追い打ち
1年余りに及ぶ経済危機に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が重なり、レバノン経済はハイパーインフレ、失業、貧困の急増にあえいでいる。2020年の民間部門のフルタイムの雇用者数は前年比4分の1減り、国内総生産（GDP）は5分の1近く縮小した。一方、金融危機により預金者はドル口座から自由に資金を引き出せず、20年8月に起きたベイルートの港湾地区の大爆発が追い打ちとなり、内閣は総辞職に追い込まれた。
もっとも、貧困地区に最も大きな打撃を及ぼしているのは「ドル危機」だ。通貨レバノンポンドは24年にわたりドルに固定されてきたが、暴落しつつある。
レバノンポンドは1997年以降、1ドル=約1500ポンドで固定されてきた。レバノン中央銀行は国民の購買力を保ち、食品の8割など海外からの輸入に大きく依存するレバノンで輸入品の価格を維持するために、固定相場制の堅持に努めた。だが2019年半ばに国内銀行のドルの流動性が枯渇し始めると、固定相場制は崩れだした。公定レートはなお残るが、ごくわずかな生活必需品の輸入業者以外は利用できない。先週の闇相場では一時1ドル=9500ポンドとなった。
インフレも加速している。レバノン中央統計局によると、20年12月の食品とノンアルコール飲料の平均価格は前年同月比402%増えた。
政権は20年8月の総辞職までに国際通貨基金（IMF）からの支援条件で折り合えなかった。後を継いだのは暫定政権にすぎず、IMFとの協議は進んでいない。世界銀行はレバノン国民の5分の1以上が「極度の貧困」状態にあるとしている。
飢えは国内の混乱を再燃させるとみられている。反政府デモは新型コロナの感染拡大で沈静化したにすぎない。
市民の我慢は爆発寸前
トリポリの社会運動家サラ・アル・シャリフ氏は、トリポリでは「数十年に及び軽視されてきたうっぷんが近く爆発するだろう」と予測する。緊張は既に再び表面化しつつある。1月には新型コロナの規制に反対する抗議デモのさなかに、一部が暴徒化しトリポリ市庁舎に火を放った。中銀は事実上の通貨切り下げに見舞われても、基本的な食品の価格を維持している。
だが、輸入品は闇市場のドルで支払わなくてはならない。ベイルートの貧困地区で肉屋を営むムハンマド・アリさんは、食肉価格は19年から約3倍に跳ね上がったと話す。「全ての肉が輸入品だ」と述べ、フックでつるした肉の塊を「これはブラジル産だ」と指さした。
「政府は経済危機の主因であるドル問題を解決すべきだ」。アリさんは訴える。「以前は1日5万レバノンポンドで家族を養えたが、今では15万ポンド以上かかる」と嘆いた。利益はすぐに蒸発するため、4人いた従業員を解雇し、今では1人で店を切り盛りしている。
中銀のサラメ総裁は外貨準備率が低迷しており、中銀は補助金の打ち切りを迫られると繰り返し警告している。物価は既に上昇し始めている。政府は2月、ピタパン1袋の価格を40%引き上げ、1750レバノンポンドとした。
地中海沿いの街でも魚は口にできず
ヒーメイダンさんが息子と暮らす1間の家のがらんとした冷蔵庫の中で、ピタパンは最もおなかにたまる食べ物だ。他には数少ない国産品であるジャガイモ、卵、オリーブ、皿半分のヨーグルトに加え、輸入品のレンズ豆しか入っていない。地中海に面したトリポリは魚介類で有名だが、ヒーメイダンさんは20年春の断食月（ラマダン）以来、魚を口にしていない。それでも食料品店にはツケがたまっている。ヒーメイダンさんは「下の息子のことが心配だ」と打ち明ける。10歳になるヤヒヤ君の年齢の時には、ヒーメイダンさんは既に学校に通っていなかった。ヤヒヤ君の教科書を買う余裕はなく、19歳の兄イーハブ君は職に就いていない。
仕事がないことでヒーメイダンさんは既に息子を1人失っている。シリアの反政府勢力は21歳の息子に、戦闘員になれば月500ドルの報酬を払うと約束した。ヒーメイダンさんは自分の携帯電話を開き、息子の写真を見せてくれた。「ここで仕事があれば、シリアで命を落とさずに済んだ」と話し、画面にキスした。
ヒーメイダンさんは老朽化した10階建てのビルの屋上にある自宅から、近くの丘を見つめた。丘の上には城のように広大な地元の政治家の豪邸がそびえ立つ。
「彼は丘の上に豪邸を建てたが、私たちにはパンを買うお金もない。レバノンは天国のような場所であるはずなのに、多くの政治家とその取り巻きのせいで市民は貧しい暮らしを強いられている」
By Chloe Cornish
(2021年2月21日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN201RM0Q1A220C2000000/
『グーグルなど米IT（情報技術）大手が米欧のメディア企業との協調に動き始めた。各国が法整備などで記事利用料の支払いを求めるなか、合意する事例が増えている。無料で記事を表示する行為を「ただ乗り」と批判してきたメディアは広告収益の一部還元を受けられる一方、IT大手の報道への影響拡大を懸念する声も出ている。
「ジャーナリズムと社会双方の強化につながる」。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など有力紙…
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https://www.nikkei.com/login 』ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など有力紙を傘下に持つ米メディア大手、ニューズ・コーポレーションのロバート・トムソン最高経営責任者（CEO）は17日の声明で説明した。
同社はグーグルから今後3年にわたって記事利用の対価などを受け取る。グーグルは2020年10月から記事の利用料を払う取り組みを本格的に始め、提携先は英ロイター通信や英フィナンシャル・タイムズ（FT）など500社に達した。
ニューズのルパート・マードック会長はグーグルなどを「記事にただ乗りしている」と批判してきた。厳しい姿勢をとってきたニューズを含む各国のメディアが相次いで利用料の支払いで合意した背景には、事業環境の変化がある。
英電通インターナショナルによると、21年の世界の広告市場は10年前より4割近く拡大し、5790億ドル（約61兆円）になる見通しだ。
21年はグーグルや米フェイスブックが高いシェアを握るインターネット広告が全体の5割に達する。10年前は2割近かった新聞の構成比は5%台まで低下する見通しだ。
この結果、広告への依存度の高い米国などで新聞社の経営が悪化し、米ノースカロライナ大学によると19年までの15年間に米地方紙の約4分の1に当たる2100紙が廃刊になった。WSJは19日、米ロサンゼルス・タイムズのオーナーが売却を検討中と報じた。
欧州を中心にメディアは見出しや抜粋に対する著作権などの権利を求めてきた経緯がある。苦境が深まるなか記事の利用料を払うことを義務付ける法律を制定する動きが広がり、欧州連合（EU）は19年に著作権法を見直した。
フランスが国内法を整備し、オーストラリアなどでも法制化の動きが進んでいる。
IT大手、妥協点探る
IT大手は法制化に反発する一方、妥協点を探った。既存サービスを利用料の支払い対象から外すことを求めつつ、新たなサービスを用意して条件に合意したメディアに収益の一部を還元する取り組みだ。
グーグルは20年10月にドイツなどで新サービス「ニュース・ショーケース」を始めた。スマートフォンのアプリなどにメディアから提供を受けた記事の見出しなどを表示し、記事は各社のサイトで読む。ニューズなどはこの枠組みに加わった。
グーグルは豪州でニュース・ショーケースを開始
フェイスブックもニューズなどと組んで19年に米国で新サービス「ニュース」を開始し、1月に英国にも広げた。ただ法制化の動きが進むオーストラリアでは当局と合意できず、今月18日に現行の「フィード」にニュースを投稿できなくした。
IT大手の「妥協」を歓迎する声があるものの、メディアへの適正な収益還元を巡ってはなお議論が続きそうだ。
グーグルが新サービスを始めたオーストラリアでは大手メディアへの支払額は年25億円規模と報じられた。各社の売上高の3%に満たない水準だ。
グーグルが3年間でニュース・ショーケースに投じる10億ドルは過去3年間の営業利益の1%未満にとどまることもあり、専門家の間には「寡占問題などへの批判回避がIT大手の狙いで、メディアの収益改善効果は乏しい」との見方がある。
編集権の独立に懸念も
IT大手の影響力が強くなり編集権の独立が揺らぐ懸念も出ている。米ニューヨーク市立大学のジェフ・ジャービス教授は「グーグルの報道に対する影響力が高まり、メディアへの恐喝が可能になる」と指摘した。
グーグルはニュース・ショーケースの準備を日本でも進め、メディアと交渉を進めている。同社の担当者は「複数の報道機関と合意した」と説明し、早ければ今春にも開始するとの見方がある。
事業環境が大きく変わるなか、日本のメディアもIT大手との向き合い方を問われている。
【関連記事】
豪メディア、グーグルと「和解」 ニュースサービスに参加
[FT]Facebookとグーグルの豪対応、メディアの分水嶺に
Google、英でニュース新サービス 日本でも開始合意 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR213JQ0R20C21A2000000/
※ 各国みんな（同盟国陣営、敵対国陣営ともに）、2024年米国大統領選は、民主・共和のどちらが勝利するとも分からない…、という前提で、「戦略」を立てているようだな…。
※ 「国際協調主義」を掲げているバイデン政権のうちに…、と考える向きは、多そうだ…。
『【ウィーン=細川倫太郎】国際原子力機関(IAEA）のグロッシ事務局長は21日夜（日本時間22日未明）、イランと核関連施設の必要な査察を最大3カ月間続けることで合意したと発表した。イランは23日から未申告の施設への抜き打ち査察を認める「追加議定書」の暫定履行を停止するものの、最低限の協力姿勢は維持した。
グロッシ氏は20日からイランの首都テヘランを訪問し、イラン原子力庁のサレヒ長官らと会談した。帰国後、IAEA本部があるウィーンの空港で記者団に「イランと集中的に交渉し、良い結果が得られた」と語った。
IAEAはイランが23日に追加議定書の履行を停止した後も、核関連施設の必要な検証や確認作業は続けられるようになる。グロッシ氏は「これは一時的な解決策だ」と強調した上で、「IAEAの希望は状況を安定させることだ」とも述べた。3カ月間の間に関係国の協議が進展することに期待を示した。
IAEAは査察の規模は縮小を余儀なくされそうで、これまでよりイランの核開発の実態の把握は難しくなりそうだ。イランはひとまずIAEAが必要な作業を続けられるように譲歩することで、国際社会からの孤立を防ぎ、米国などとの交渉を有利に進める思惑があるとみられる。
欧米など主要6カ国とイランは2015年、イランの核開発を制限する代わりに制裁を緩和する核合意を結んだ。イランは核合意の下で追加議定書を暫定的に履行し、これまで自発的に査察の受け入れに協力してきた。
イランを敵対視する米国のトランプ前政権は18年に一方的に核合意から離脱し、イラン産原油の輸出禁止など強力な制裁を発動した。これに反発したイランは、核合意の義務の逸脱を拡大した。20年12月にはイラン国会で、米国などの姿勢が変わらなければ、追加議定書に基づく査察に協力しないよう政府に義務付ける法律が成立した。
核合意の復帰の手順では、米国とイランの意見の隔たりが大きい。バイデン米政権は、まずイランが核合意を順守することが条件と訴えるのに対し、イランは米国が先に制裁を解除すべきだとの主張を繰り返しており、双方の溝が埋まっていない。
米国の離脱やイランの逸脱行為、欧州の対応の手詰まりから、核合意は崩壊の瀬戸際にある。欧州は事態打開に向け、米国とともにイラン核合意の当事国の非公式の協議の開催を提案している。イランのアラグチ外務次官は20日の国営テレビで、協議への参加を検討していることを明らかにした。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。秋田浩之のアバター
秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニューひとこと解説 ２０２４年の米大統領選には、イランに極めて厳しいポンペオ元国務長官やヘイリー元国連大使、さらにはトランプ氏自身が出馬する可能性もあります。共和党支持者はいまでも選挙が不正だったと約３分の２が信じており、選挙は接戦になるに違いありません。
イランとしても当然、２４年に「対イラン強硬政権」が米国に復活する可能性を考えるはず。こうしたイランの計算が今後、具体的な交渉術にどう反映されるのかは不透明ですが、高めのタマを投げ続けることは間違いないでしょう
2021年2月22日 12:17いいね
5鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
コメントメニューひとこと解説 イラン側が23日から停止すると言っていたのは核合意に規定された追加議定書に基づく抜き打ち査察や核兵器開発の可能性のある施設の査察（Section T）などで、最低限の査察である包括的補償措置協定（CSA）に基づく査察は維持される予定だった。今回合意できたのは、核合意に規定されたものも3ヶ月は維持されるという暫定的協定。昨年12月にイラン国会が「制裁解除促進法」として定めた、核合意に基づく査察の停止の履行を遅らせるという合意。バイデン政権がEUを仲介として対話する姿勢を見せ、それに対する対応として3ヶ月停止を先送りにした形。
2021年2月22日 9:02いいね
11
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220I60S1A220C2000000/
※『トランプ前米政権は2019年12月、イランとの拘束者の相互解放に応じた。』
※ そういう問題も、あったんだな…。
『【ワシントン=中村亮】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は21日のCBSテレビのインタビューで、イランが拘束する米国人の解放に向けて「イランと連絡を取り始めた」と述べた。イランに対して対話のシグナルを送ったものだ。
サリバン氏は米国人の拘束について「不正かつ非合法な拘束であり人道的悲劇だ」と批判した。「我々はイランとかなり直接的な手段で連絡を取りたいと思っている」と語り、すでに連絡を始めたことを明らかにした。イランも米国で拘束中のイラン人の解放を求めており、相互解放に向けた協議が始まる可能性がある。
米メディアによると、イランの外務省報道官は拘束者の交換をめぐる米国側のメッセージについて、スイスを通じて受け取ったと認めた。直接対話は否定した。米国とイランは国交を持っていないため、スイスが両国の外交窓口を務めている。
トランプ前米政権は2019年12月、イランとの拘束者の相互解放に応じた。両国関係の改善に向けた糸口を探る意味合いがあったが、相互不信は根強く対立はその後も深まっていった。
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※ 人々は、コロナで「経済的に困窮し」、追い詰められて「余裕がなくなっている。」
※ 「平時」には、見過ごされた「不公平」「ズル」も、「批判の対象」になりやすくなっている…。
※ ましてや、「自分の命にかかわること」だ…。
※ よっぽど、「襟を正して」気を付けないとな…。
『【ブエノスアイレス・ロイター時事】アルゼンチンのゴンサレス保健相は１９日、新型コロナウイルスのワクチン配布が遅れる中、知人がコネを使って接種を受けていたと報じられ、辞任した。大統領府筋によると、フェルナンデス大統領が辞任を求めていた。
【まとめ】新型コロナ 感染した要人・著名人
報道によると、少なくとも１０人が適切な手続きを踏まずにワクチンを受けており、そのうちの一人であるジャーナリストは、ゴンサレス氏と直接話した後、接種できたと暴露していた。』
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※ また、新たな「感染症」の発生か…。ヤレヤレだ…。
※ まだ、ヒトーヒト感染の事例は、報告されていないようだが…。
『【モスクワ時事】ロシア衛生当局は２０日、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ８亜型）について、世界で初めて鳥からヒトへの感染を確認したと発表した。ヒトからヒトへの感染は確認されていない。
Ｈ５Ｎ８亜型は欧州や日本でも鳥からの検出例が相次いでおり、警戒感が強まっている。保健当局高官によると、ロシア南部の養鶏場で昨年１２月に７人が感染した。現在は回復している。ロシアの研究機関が感染を確認し、世界保健機関（ＷＨＯ）にも報告したという。』
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『【パリ時事】イタリアのドラギ新内閣が、上下両院の信任を受けて正式に発足した。イタリアの新型コロナウイルス感染拡大は収束が見通せないままだが、百家争鳴の連立各党を取りまとめ、大急ぎで復興計画を策定しなければならない。試練の船出に際し、ドラギ氏は１７日、信任投票に臨む上院で演説し「すべての手段を講じてパンデミック（世界的流行）と戦うことが責務だ」と決意表明した。
指導力ある「スーパーマリオ」 ドラギ新イタリア首相
欧州連合（ＥＵ）の復興基金から補助金や融資を受けるには、４月末までに資金の使途を示した復興計画を策定する必要がある。年明けからの政治混乱でイタリアの作業は大きく遅れている。
それでも、伊ＡＮＳＡ通信によると、ＥＵ欧州委員会の貿易担当委員は１８日、「復興計画について伊当局と既に熱心で建設的な意見交換をしている」と強調。ドラギ政権が期限までに計画を策定すると確信していると述べ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁を務めたドラギ氏の手腕に国内外の期待は大きい。
ＡＮＳＡによれば、ドラギ氏は上院での演説で「新たな復興」に取り組むと訴えた。税制改革を最優先課題に掲げ、個人所得税に関して「税制の簡素化と合理化を目指す」方針を明らかにした。国外からの投資促進の重要性にも言及している。
コンテ前政権は、復興基金の使途に不満を持ったレンツィ元首相の小党が連立政権を離脱して崩壊した。ドラギ氏はほぼすべての政党から支持を得ているものの、政権内で主張の異なる左右両派の連携を維持するのは容易ではない。
左派「五つ星運動」では、ドラギ氏支持をめぐって早くも内部分裂が起きている。イタリアの政治解説者からは、新政権の最初の１００日間であるハネムーン期間後も「安定を保てるかは分からない」と先行きを不安視する声が消えていない。』
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ミャンマー弾圧、国内外から反発 22日に大規模デモか
英は追加制裁検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM211T80R20C21A2000000/
『【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーで、国軍のクーデターに反対するデモ参加者などが相次いで死亡した事件を受け、同国の内外から反発の声が強まっている。22日にはミャンマー国内で大規模デモが呼びかけられており、衝突の拡大が懸念される。英国が対ミャンマーへの追加制裁を検討するなど、同国を巡る緊張が高まっている。
20日に最大都市ヤンゴンで自警団の男性が、中部のマンダレーでは男性2人がそれぞれ治安部隊によるとみられる発砲で死亡した。自警団の男性の妻は現地メディアに「近所の人に呼ばれて現場に行き、夫の遺体を確認した」と述べた。現場に居合わせた近隣住民は妻に「警察の車が来て発砲した」と話したという。
21日には、ヤンゴンやマンダレーで抗議デモが続き、ヤンゴンの国連事務所の前ではデモ参加者がロウソクを立て、亡くなった人々を悼んだ。ヤンゴンに住む女性は「きょうは犠牲者を悼む気持ちでいつもよりも大きな声を上げた。何も武器をもたない人々を撃つなど許せない」と語った。
同日、抗議デモ参加中に銃撃を受けて死亡した20歳の女子学生、ミャ・トゥエ・トゥエ・カインさんの葬儀がネピドーで執り行われた。9日に姉や友人と一緒にデモに参加中、警官隊が発砲し、頭部に被弾した。病院に運ばれたが意識不明の状態が続き、家族によると19日午前11時ごろ死亡したという。
ミャ・トゥエ・トゥエ・カインさんとともにデモに参加した姉は日本経済新聞の電話取材に「国軍の独裁を終わらせるため、私たちは国のために抗議デモに加わった。すべての人に抗議運動に参加してほしい」と話した。「見ているだけでなく、真摯に助けてほしい」と国際社会に訴えた。
SNS（交流サイト）などに投稿されたマンダレーの現場映像には、市民がリヤカーの荷台に負傷者を乗せ、治療のために運び出す様子が映されている。国民の反発は強まっており、21日も各地でデモが起きた。
SNS上では、22日に大規模デモを呼びかける動きが広がっている。現地小売最大手シティーマート・ホールディングは22日のスーパーマーケットなどの営業を中止する。
ミャンマーで死傷者が相次いでいることでに、国外からの非難も強まっている。ラーブ英外相は20日、デモ参加者への発砲を非難する声明を発表した。同国はすでにミャンマー国軍幹部の資産凍結などの制裁を決めているが、「国際的なパートナーとともにさらなる措置を検討する」と追加制裁の検討を示唆した。
欧州連合（EU）は22日に外相理事会を開き、ミャンマー情勢を協議する見通し。英国と同様に国軍幹部の資産凍結や国軍に関係する企業などを対象にした制裁案が議論される可能性がある。
欧米諸国は2011年にミャンマーが民政に移管したことを受け、民主化を支援するため同国への特恵関税を適用した。縫製品の欧米向け輸出は急速に拡大し、ミャンマー経済の発展にも寄与してきた。
現状では、EUは特恵関税を見直せばミャンマー経済を直撃し、一般市民への影響も避けられないことから、慎重な意見が多いようだ。22日の外相理事会でも制裁案は議論されるものの、即座に制裁を発動する可能性は低い。
制裁を強めすぎれば中国のミャンマーに対する影響力が拡大しかねないとの警戒感もある。当面はミャンマーへの制裁の効果は限られそうなのが実情だ。ただ、EUは人権問題に敏感なだけに、今後死傷者が増え続ければ、EU加盟国から特恵関税の見直しを求める声が強まる可能性がありそうだ。
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https://www.nikkei.com/login 』強硬姿勢を国際社会非難 ミャンマー国軍、孤立深める
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022100236&g=int『【バンコク時事】ミャンマー第２の都市マンダレーで２０日、クーデターを起こした国軍に抗議するデモ隊に治安部隊が発砲し、２人が死亡、多数の負傷者が出たことについて、国際社会から相次いで非難の声が上がった。国軍は「規則に従った対応」と釈明するが、追加制裁の可能性も浮上し、孤立を深めている。
ミャンマーのデモ隊への発砲「深く憂慮」 米国営メディアは「不心得者がこん棒やナイフ、石で治安部隊を攻撃してきた」と主張。「兵士３人と警官８人が負傷し、車両５台が破壊された」と強調した。デモ隊側の被害については「法律に従った治安部隊の対応で、攻撃的なデモ隊の一部が負傷した」という表現を用いた。
国連のグテレス事務総長はツイッターで「殺傷力の高い武器の使用や威嚇は受け入れられない」と非難し、民政復帰を訴えた。欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は「治安当局に暴力の即時停止を求める」と促した。ＥＵは２２日の外相理事会でミャンマー情勢を協議する。』
