カテゴリー: 世界情勢
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IOC、米の北京五輪外交的ボイコット「尊重する」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR070ZL0X01C21A2000000/
『【パリ=白石透冴】米政権が北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を決めたことについて、国際オリンピック委員会（IOC）の広報担当者は7日、仏AFP通信の取材に、決定を「尊重する」と述べた。
担当者は「政府責任者、外交官が出席するかどうかは各政府の純粋な政治的判断だ。IOCは政治的に中立であることから（決定を）完全に尊重する」と答えた。米選手団は予定通り参加する見通しであることを受け「五輪と選手の参加は政治を超えたものであることがはっきり示された。そのことを歓迎したい」とも表明した。
IOCのバッハ会長は選手を参加させないボイコットに否定的で「効果がなく、選手を罰するだけだ」などとこれまでの記者会見で語ってきた。自身も出身国の西ドイツ（当時）がソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して1980年モスクワ五輪をボイコットし、同五輪へのフェンシング選手としての出場がかなわなかった経験を持つ。』
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中国、対リトアニア「制裁」苦慮 台湾の代表機関開設
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR308SE0Q1A131C2000000/※ 『輸出額に占める中国向けの割合が20年に約1%と経済の中国依存が低く、「失うものがほとんどない」（米政治専門サイトのポリティコ）点も厳しい対中姿勢を裏打ちする。』…。ここが、ポイントだな…。
※ 経済で、「中国依存度」を高めると、どうしても「顔色を窺わざるを得なく」なる…。
※ 別に、中国に限った話しじゃないが…。
※ さらには、「経済」に限った話しじゃ無い…。
※ 資源、安全保障で、どっかの国への依存度が「物凄く高い」どっかの国のことが、危惧される…。
『中国が、台湾と急接近する欧州の小国リトアニアへの対応に苦慮している。同国で台湾の代表機関が開設されたのに反発し、中国は外交関係を格下げしたものの、断交などの踏み込んだ措置は見送った。背景には、リトアニアに追随する動きが欧州で広がることへの警戒がある。中国による対立国への経済的な圧力の限界も浮き彫りになっている。
「あしき前例をつくった。代償を払わなければならない」。中国外務省の趙立堅副報道局長は11月下旬の記者会見で、リトアニアにこう警告した。
中国が激怒した直接の原因は、11月に台湾がリトアニアに開いた事実上の大使館となる「台湾代表処」にある。欧州に置く代表機関で初めて名称に「台北」ではなく「台湾」の採用を認め、台湾を不可分の領土とする中国が駐リトアニア大使の召還を8月に発表するなどして反対していた。
中国による報復措置は、現段階では政治的なメッセージの意味合いが大きい。リトアニアとの外交関係を格下げし、大使を送らず代理大使にすると11月に決めた。中国共産党系メディアの環球時報が可能性を指摘していた断交には踏み切らなかった。
リトアニアへの圧力を巡る混乱もうかがえる。11月に領事業務の一時停止を発表した在リトアニア中国大使館は、ウェブサイトに載せた発表を公開後まもなく削除した。8月にもリトアニアと結ぶ貨物列車の運行を中国が一時停止すると欧州メディアが報じた後で、中国の鉄道運行会社が環球時報などへのコメントで打ち消した経緯がある。
背景には、欧州との対立が先鋭化するのは避けたい中国の考えがある。
欧州連合（EU）は人権問題で中国を非難しつつも、中国と経済関係が深いドイツのメルケル首相が対中外交をけん引してきた。同氏の退任でEU内の力のバランスが変わりかねず、中国は「欧州との関係を全体的に安定させる必要がある」（北京の国際関係学者）。EU加盟国のリトアニアへの報復を小出しにしながら、ほかの国々の反応を見極めているとみられる。
リトアニアと台湾は、バイデン米政権が9～10日に開く「民主主義サミット」にも招待された。この時期のリトアニアへの制裁は参加国の結束を強めてしまうとの懸念も中国にはありそうだ。中国外交学院の蘇浩教授は「中国にとって越えてはならない一線をリトアニアは踏みつつあるが、まだ越えてはいない。外交関係の格下げが現時点では適当だ」と指摘する。
リトアニアは強気の姿勢を崩さない。11月末には同国を中心とするバルト3国の議員団が訪台して台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談し、対中国を念頭に関係強化で一致した。
リトアニアでは2020年12月に人権擁護などを重視する連立政権が発足した。旧ソ連による武力併合を経て1990年に独立回復を宣言（91年にソ連が承認）した歴史を有し、強権国からの圧力への警戒が強い。輸出額に占める中国向けの割合が20年に約1%と経済の中国依存が低く、「失うものがほとんどない」（米政治専門サイトのポリティコ）点も厳しい対中姿勢を裏打ちする。3日には少なくとも同国の5社の製品が中国の税関を通らなくなっていることが明らかになったが、大きな影響はないとみられる。
リトアニアは経済面でも台湾との関係強化に活路を見いだす。10月には台湾と半導体などで経済協力の覚書を結んだ。リトアニアはレーザーや光学機器に強みがあり、台湾との取引拡大を狙う。中国と対立する米国もリトアニアに「鉄壁の支持」（ブリンケン国務長官）を表明して後ろ盾につく。
中国による経済圧力の脅威は過大評価されているとの見方も浮上している。代表例として注目されているのが、輸出額の3割以上を占める中国との関係が悪化し、農産品への高関税など貿易制限措置を課されたオーストラリアだ。
フライデンバーグ豪財務相によると、制限措置の対象となった部門では21年6月までの1年間で対中輸出が前年同期比で推定54億豪ドル（約4300億円）減った一方、他国への輸出が44億豪ドル増えた。同氏は9月の講演で「経済への全体的な影響は比較的小さい」と明言し、開かれた国際市場の意義を強調した。（小川知世、北京=羽田野主、ウィーン=細川倫太郎）
「戦狼外交」裏目に 東野篤子・筑波大准教授対リトアニア関係で中国は挑発的な言動をする「戦狼外交」の効果を読み違えた。圧力は裏目に出てリトアニアの方向修正は得られず、同国が加盟する欧州連合（EU）と中国の対立といった様相も帯びつつある。
中国と中・東欧の経済協力の枠組み「17＋1」は中国の市場開放や対等な関係を求めるリトアニアのような国々にはなじまなかった。中国の顔色をうかがうより、台湾との関係深化が利益になるとの考えだ。
東野篤子・筑波大准教授台湾側も経済面で具体的な見返りを示そうとしている。中国による偽情報対策も台湾と欧州の連携分野に浮上している。対立の根幹にある人権問題で中国の譲歩は望めず、欧州での中国との距離の見直しは今後も少しずつ進むだろう。
従来欧州諸国にとって安全保障上の脅威はロシアであり、中国への警戒感は薄かった。ロシアがウクライナ国境近くで軍を増強しており、仮にウクライナを侵攻すれば、中国が混乱に乗じて台湾海峡で挑発行動に出るリスクも欧州で指摘され始めた。中国を欧州情勢と切り離せない国際安保上の脅威として認識すべきだとの議論が盛んになる可能性もある。』
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NZ、北京五輪に閣僚派遣せず コロナ理由に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM071FA0X01C21A2000000/※ ここら辺が、「メルクマール」になるのでは…。
※ NZの現政権は、労働党政権（日本で言えば、立憲民主か国民民主みたいな感じ）なんで、西側では、おそらく「最も親中」という感じだろう…。
※ この線を超えて、「閣僚を派遣」となると、「NZよりも、親中」と判断されることになる…。
※ 「オミクロン株、怖い。」が、良い「言い訳」になるだろう…。
『【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）のロバートソン副首相は7日、2022年2月の北京冬季五輪に閣僚を派遣しない方針を明らかにした。「主に新型コロナウイルスによるもの」と説明し、新疆ウイグル自治区などでの中国の人権問題を理由に「外交的ボイコット」に踏み切った米国と距離を置いた。
NZ国内で記者団に語った。米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は6日、外交的ボイコットを発表した。ロバートソン氏は、NZ政府がすでに10月に中国に閣僚らの不参加を伝えたと話し、コロナを巡る安全性の問題だと強調した。
そのうえで、中国での人権問題については「複数の機会に懸念を伝えている。中国は我々の人権に関する考え方をよく分かっている」と述べるにとどめた。NZは米英豪カナダと機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」の参加国。ただ、中国への姿勢は米国やオーストラリアと比べ融和的との指摘が出ていた。』
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米の五輪外交ボイコット、スポンサー企業の判断難しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070C30X01C21A2000000/
『【ニューヨーク=中山修志】米政府が2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を6日に発表したことで、スポンサー企業は難しい判断を迫られる。バイデン政権に歩調を合わせれば中国ビジネスに悪影響が出る恐れがあるが、スポンサー活動を続ければ米国の消費者などの反発を招く可能性がある。
国際オリンピック委員会（IOC）によると、五輪の最高ランクのスポンサーである「パートナー」14社のうち、米国企業はインテル、エアビーアンドビー、コカ・コーラ、ビザ、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）の5社。日本企業ではトヨタ自動車とパナソニック、ブリヂストンが含まれる。
オリンピックのパートナー企業には14社が名を連ねる（IOCの公式サイトより）
コカ・コーラなど各社は6日時点で米政府の発表に対して公式な声明などを出していない。インテルは日本経済新聞の取材に「コメントしない」と答えた。北京五輪を含め2032年まで全米のオリンピック放映権をもつNBCユニバーサルもコメントしていない。
米国では消費者から広告や事業内容が差別的だと判断され、不買運動など企業批判につながるケースが多い。新疆ウイグル自治区などを巡る中国の人権弾圧については米市民団体なども批判を強めており、スポンサー企業に対してもボイコットを求める動きが強まる可能性がある。
米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、スポンサー企業に北京五輪のボイコットを求めるかを問われ「政府が指示することではない」と答えた。』
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米欧、ロシアの脅威に「協調して対処」 5首脳が協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR070Z80X01C21A2000000/
『【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は6日、米国のバイデン大統領やドイツ、フランス、イタリアの各首脳と緊張が高まるウクライナ情勢について協議し、ロシアの脅威に協調して対応する必要性を確認した。協議はオンラインなどで行われたとみられる。英政府が同日発表した。
協議は7日に予定するバイデン氏とロシアのプーチン大統領とのオンライン協議に先だって行われた。欧州からはまもなく正式に退任するメルケル独首相のほか、マクロン仏大統領、ドラギ伊首相が参加した。
協議ではロシアに対し緊張緩和を求めた上で、ウクライナの領土保全を改めて支持することで一致した。5人の首脳は米ロ協議後に再び協議を行うことでも合意した。
ウクライナ国境ではロシアが大量の兵士を動員する一方、米国を中心とする西側諸国もウクライナへの支援を強化している。双方が挑発しあい、武力衝突に発展するリスクも高まる。7日の米ロ首脳協議では、緊張緩和に向けた打開策が打ち出せるかが焦点になる。』
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[FT]米、異例の機密共有 ロシアのウクライナ侵攻警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB065000W1A201C2000000/※ こっちの、「ウクライナ危機」では、逆に、欧州が切実で、我が国ができることは、殆んど無い…。
※ 北方領土近辺で、守りを固めたり、動きを探ったり、けん制したりするのが関の山だ…。
※ ということで、「地球規模」で「監視・即応態勢」が取れるのは、やはり米国だけなんだよ…。
※ だからこその、「パクス・アメリカーナ」だ…。
※ 一番嫌なのは、「ウクライナ危機」と「台湾海峡危機」が連動して起きることだ…。
※ 満を持して、北も動かないとも限らない…。※ そういう情勢を、隣国は認識しているのか…。とても、そうは思えない…。
※ そういうことで、お互いに「けん制しまくっている」というのが、現在の情勢だろう…。
『欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が、ロシアがウクライナを侵攻する構えかもしれないという米バイデン政権の評価を一気に支持するようになっている。ロシア政府の軍事態勢について米国が前代未聞の情報共有に踏み切ったためだ。
ロシア政府は、ロシアと国境を接するウクライナ東部ドンバス地方で親ロシアの分離独立派を支援し続けてきた=AP米国は何週間も欧州各国の政府と交渉を重ね、通常は最も緊密な同盟国だけに限定されている情報を提供した。これにより、ロシアが近く軍にウクライナ侵攻を命じる可能性に懐疑的だったドイツなど一部の欧州諸国も納得するようになった。米国の努力により、ロシアの軍事攻撃の抑止へ向けて、強力な制裁を警告する必要性を支持する声が一気に高まった。
今後の制裁の詳細は協議中
バイデン米大統領は報復措置に対するNATOとEUの全面支援を得て、7日に予定されているオンライン形式の首脳会談で、侵略行為に出ないようロシアのプーチン大統領に警告する。欧州の防衛、国家安全保障担当高官らが本紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に明らかにした。
バイデン政権の高官は3日、ロシアは「早ければ2022年初め」にもウクライナに侵攻する計画を立てている可能性があると述べ、そのような軍事行動にかかわる部隊の半数がこの1カ月間でウクライナとの国境地帯に到着したと話している。
米国は、自国が収集した情報を幅広く欧州諸国と共有し、公に警告を発することで、制裁への西側諸国の支持を固めたい考えだ。侵略の代償をロシア側にはっきり示す狙いもある。
今後の制裁とその他の対抗策の詳細はまだ協議中だ。
ロシア政府はウクライナの侵攻計画を一貫して否定しており、昨今の緊張の高まりはウクライナ政府を支援する米国、NATOが原因だと責めてきた。
説明を受けた複数の高官がFTに語ったところによると、ウクライナ国境沿いにおけるロシア軍の配備状況、攻撃準備とも取れる動きの証拠、そしてロシア政府の意図に関する分析を米国の情報機関が報告した。これらを米国はNATO加盟国と共有し、EUの外交ルートを通じても伝えたと言う。
ある高官は、NATO加盟29カ国の間で共有された資料と情報の量は「極めて広範囲にわたった」と評している。
高官4人の話によると、一部の欧州諸国は当初、ウクライナ侵攻の準備に関する米国の主張を信じることに消極的だった。これが、米国が異例なまでの詳細情報を共有することにつながったという。
NATO外相会合、議論を変える
従来であれば機密扱いだった情報は、先週のNATO外相理事会に先駆けて11月初旬に公開が始まった。これにより、同理事会はウクライナに関する議論に終始することになった。米国の情報共有もあって、議論は警告が適切かどうかから、軍事攻撃をどう抑止するかに移行した。
別の高官は「多くの同盟国は深刻な事態が起きていることに納得していなかった」とし、「米国には見えていても我々には見えていなかった情報の格差に驚いた」と語った。
さらに「情報を得た後のNATO会合の全体的な雰囲気は、完全に米国寄りになった」と続けた。
バイデン氏は3日、ロシアの軍事攻撃を抑止するために「包括的で意味のある対策」を準備していると述べた。プーチン氏との電話会談については、「我々はかなり前からロシアの軍事活動を認識しており、長い議論になると思っている」と語った。
米国は、ロシアはウクライナ国境沿いのさまざまな戦略的要衝に推計17万5000人の兵士から成る戦術部隊の大隊100隊を配備する準備を終え、10万人の予備役部隊をそろえたと話している。
米国とEU、一貫したメッセージ
ロシア軍は08年にジョージア（グルジア）に侵攻し、14年にはウクライナ領クリミア半島に侵攻し、併合した。それ以来、ロシア政府は、ロシアと国境を接するウクライナ東部ドンバス地方でウクライナ政府軍を相手に7年越しの戦争を続けている親ロシアの分離独立派を支援し続けてきた。
ロシアは4月、急激かつ事前の予告もなく、戦車や飛行機、海軍、野戦病院、電子戦向けの装置とともに10万人の部隊をロシア各地からウクライナ国境地帯へと移動させ、ウクライナと西側諸国を動揺させた。こうした部隊の一部はその後、もとの基地に撤収した。
ロシアとの対話を呼びかけてきた一部EU諸国とNATO加盟国は、この緊張緩和を、ロシアが挑発しない限りは全面的な侵攻に乗り出さない証拠として引き合いに出してきた。だが、最近の部隊配備に関する情報を米国が提供したことで、この見方は変わった。
米国とEUには「同じ首尾一貫したメッセージがある。（ウクライナに対して行動を起こしたら）プーチン氏は代償を払わなければいけない、と示すことだ」。上述の2人とはまた別の欧州高官はこう語った。「プーチン氏の行動の意図について米国のようには読み取っていなかった一部の欧州諸国も、今は米国と同じ解釈をしている」
By Henry Foy
（2021年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053 』 -
米、中国の人権侵害阻止へ輸出管理枠組み 日欧と協力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0303V0T01C21A2000000/※ 対中国のCOCOMだな…。
※ しかし、西側の「生産体制」「サプライチェーン」に、アメーバのように組み込まれてしまっているんで、その「摘出」は難しい…。
※ 必ず、「協定破り」「抜け駆け」の問題は起こる…。「正直者が馬鹿を見る」結果になりがちだ…。
※ それを「制裁」すれば、今度は、「味方陣営の離反」を招く…。
※ みんな、「ご意向」が怖いから、表立っては「従うフリ」するが、裏では背く…。「面従腹背」というヤツになりがちだ…。
※ そうすると、「陣営」は疑心暗鬼になり、味方の結束もへったくれも無くなる…。
※ 利害関係が、完全には一致しないから、結束は瓦解し、有名無実となる…。※ 特に、最前線に置かれている我が国と、遠く離れた欧州では、切実さが全く違うだろう…。
『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権はカメラなど監視技術の輸出管理で多国間の枠組みを立ち上げる。日本や欧州など民主主義を掲げる国・地域に参加を呼びかける。中国やロシアなど強権国家の人権侵害に監視技術が悪用されるのを防ぐ。日本は難しい対応を迫られる。
米政府高官によると、バイデン大統領が9～10日にオンライン形式で開く「民主主義サミット」で新たな枠組みの発足を発表する。
「輸出管理・人権イニシアチブ」と題した枠組みでは、監視技術が強権国家で広まるのを防ぐ輸出規制を検討する。監視カメラや顔認証、スマホから情報を抜き取るスパイウエアなどが対象だ。有志国の政府間による非公式協議を始める。
米国は中国によるウイグル族弾圧を問題視してきた。米国製の半導体などが中国の監視システムに使われないよう、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などに禁輸措置を課した。スパイウエアなどサイバー関連製品を中国やロシアに出荷する場合は許可制にする。
こうした人権に基づく輸出管理を米国単独ではなく、有志国で協調して効力を高めるのが枠組みの狙いだ。輸出を禁じる際の基準を「行動規範」などの形で明示する。これをもとに参加国は国内法に基づいて規制をかける。
これまでも輸出管理の多国間枠組みはあるが、軍事転用の阻止が主眼にある。新たな枠組みは人権侵害の阻止をめざす初めての枠組みになる。
米政府高官は、軍事の輸出管理に関する既存の枠組み「ワッセナー・アレンジメント（WA）」からの参加を見込む。WAには日本など42カ国が加わる。
米国が主要な参加国として期待する日本は難しい立場に置かれる。米欧と法体系が異なる日本の輸出管理は人権侵害の阻止を目的にしていない。米欧が人権対応で足並みをそろえる中で、日本の動きが遅ければ批判を浴びる可能性もある。
日本には顔認証など高度な監視技術を持つ企業が多い。人権侵害への加担が疑われる取引を控えるなど、各社の自主的な対応にとどまる。日本でも「国が人権を踏まえた輸出管理を実施すべきだ」との指摘が増えている。
米国の新たな枠組みには課題も多い。中国への強硬姿勢では各国で温度差がある。規制を厳しくすれば自国企業の売り上げに響くほか、対象国から報復される恐れもある。米国に同調する動きがどこまで広がるかは見通せない。
米国が懸念するのは中国国内の人権侵害に限らない。中国がアフリカなどの強権国家に監視技術を輸出し、反体制派やジャーナリストへの弾圧を手助けしているとみる。民主主義サミットに招待しなかったロシアにも厳しい視線を向ける。
監視技術は治安の維持に役立つが、使い方次第では人権侵害にもつながる。適切な管理は民主主義国家の大きな課題だ。
米商務省は11月、スパイウエアを手掛けるイスラエル企業のNSOグループに禁輸措置を課した。同社の「ペガサス」が各国の活動家やジャーナリストのスマホに埋め込まれ、個人情報を抜き取られたと問題視する。』
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米大統領、ウクライナ侵攻なら「ロシアに経済対抗措置」
7日の米ロ首脳協議で伝達へ 同盟国と足並み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CX10W1A201C2000000/
『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は7日、オンライン形式で協議する。米国が非難する隣国ウクライナとの国境付近に軍部隊を集結させている問題を巡り、首脳同士による直接対話で武力衝突のリスク回避をめざす。サイバーやイラン核合意の再建なども議題になる。
両首脳が話すのは7月の電話協議以来。ロシア軍は今春にもウクライナとの国境近くに軍を集結し、6月にジュネーブでバイデン、プーチン両氏が直接会談して緊張緩和で一致した経緯がある。
バイデン氏はプーチン氏に、ロシアがウクライナに侵攻すれば欧州の同盟国と協調してロシア経済に深刻な打撃を与える措置を講じると伝達する方針だ。米政府高官は6日、ロシアがウクライナに侵攻すれば「ロシア経済に深刻な打撃を与える実質的な経済的対抗措置を講じる用意がある」と述べた。
同高官は北大西洋条約機構（NATO）やウクライナへの軍事支援の強化も選択肢になると示唆した。「米国の軍事力を直接行使する対抗策は望んでいない」とも話した。
バイデン氏はウクライナとの国境におけるロシアの軍事活動に米国の懸念を強調し、ウクライナの主権と領土保全への米国の支援を再確認する見通しだ。米欧諸国はロシアがウクライナの東部国境に大量の兵士を動員していると主張し、武器供与も含めた同国への支援を強化している。
プーチン氏との協議に先立ち、バイデン氏は6日に英国のジョンソン首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相、イタリアのドラギ首相と電話でウクライナ情勢について話し合った。各国首脳はウクライナに関するロシアの行動に懸念を共有し、同国に緊張緩和を求める方針で一致した。
米欧で足並みをそろえてロシアにウクライナ侵攻を思いとどまるよう圧力をかける狙いがある。米ロ首脳協議後にはウクライナのゼレンスキー大統領とも話し合う。
米国は最近のロシアの動きが2014年にウクライナ領クリミア半島の併合を宣言する前の状況に似ていると分析し、再びロシアがウクライナに軍事侵攻する事態を懸念する。
米紙ワシントン・ポストは3日、米情報機関の報告書などの内容としてロシアが22年初めにもウクライナ侵攻を計画していると報じた。最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。独自に入手した衛星写真も掲載し、ロシア軍がウクライナ国境地帯の4カ所に集結していると伝えた。
【関連記事】米欧、ロシアの脅威に「協調して対処」 5首脳が協議 』
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米政権、北京五輪の外交ボイコット発表 選手団は派遣へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06D020W1A201C2000000/
『【ワシントン=坂口幸裕、北京=羽田野主】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は6日の記者会見で、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を発表した。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。
【関連記事】
・首相「国益の観点から自ら判断」 北京五輪対応巡り ・IOC、米の北京五輪外交的ボイコット「尊重する」
サキ氏は「バイデン政権は22年の北京冬季五輪・パラリンピックにいかなる外交・公式代表も派遣しない。中国がウイグルで大量虐殺や人道上の罪を犯し、その他の人権侵害を続けていることを考慮した」と述べた。米国の選手団は通常通りに派遣し「全面的に支援し、百パーセント応援する」と語った。
在米国中国大使館の報道官は6日、「この人たちが来るかどうかは誰も気にしないし、北京冬季五輪の成功には全く影響しない」とツイッターに投稿した。中国共産党系の環球時報の胡錫進編集長は7日、「米政府職員のほとんどが新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触している。北京市民が最も会いたくない人たちだ」とツイートした。
国際オリンピック委員会（IOC）の広報担当者は仏AFP通信の取材に「政府責任者、外交官が出席するかどうかは各政府の純粋な政治的判断だ。IOCは政治的に中立であることから（決定を）完全に尊重する」と答えた。
バイデン米大統領は11月中旬に北京冬季五輪の外交ボイコットを検討していると明らかにしていた。バイデン政権は日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国の判断に委ねる。国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。
国務省のプライス報道官は6日の記者会見で北京冬季五輪のスポンサー企業にボイコットを求めるかを問われ「民間企業は米国が同盟国やパートナー国とともに提示した懸念事項に関する大量の情報を入手できる」と指摘。「民間セクターも（ウイグルで起きていることを）認識してほしいが、政府が指示することではない」と話した。
米欧は中国によるウイグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧を問題視してきた。バイデン氏は11月15日に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオンライン形式で協議した際にも中国の人権侵害について懸念を伝えた。
過去の五輪では、東西冷戦時代の1980年に米国や日本など一部の西側諸国がモスクワ夏季五輪に選手団も派遣しない全面的なボイコットに発展した。当時のカーター米政権がこの前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、不参加を呼びかけた。
米民主党のペロシ下院議長は6日の声明で「過去30年間の中国共産党による虐待と抑圧的な行動に変化を期待できない」と指摘。「国際社会は中国の人権弾圧に対し、まとまって主張しなければならない」訴えた。
米議会下院の外交委員会で共和党の筆頭委員を務めるマイケル・マコール議員は「バイデン氏は米国の同盟国やパートナーに外交ボイコットに参加し、IOCと中国共産党の人権無視の責任を追及するよう働きかけてほしい」と求めた。
【関連記事】
・NZ、北京五輪に閣僚派遣せず コロナ理由に ・中国「北京五輪、予定通り開催」 開幕まで2カ月 ・北京五輪「外交的ボイコットを」 自民部会長 ・女子テニス協会「男女平等」理念固く 中国に強硬姿勢
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
安川新一郎のアバター 安川新一郎 グレートジャーニー合同会社 代表 コメントメニュー
別の視点
女子テニス彭帥選手の性的暴力告発後の失踪事件に対してWTAは中国撤退を決めたのに対して、IOCはバッハ会長とのテレビ会議の写真を公開し開催国中国政府に寄り添う姿勢を見せた。
成熟した民主主義国家にとってスポーツによる国威高揚は20世紀開発経済の遺物であり国家予算を注ぎ込む事への国民の支持は得られない。2028年予定のロス五輪は税金を投入しない事を招致時に謳いむしろIOCから2000億円もの財政支援を受ける。
IOCにとっては中国などの権威主義国家の方が今後は儲かる構造だ。人権を重視する西洋的価値観と国家権威主義が分断していく中でIOCは後者に寄り添いそのオリンピック憲章の形骸化を益々進める。
2021年12月7日 9:26
ロッシェル・カップのアバター
ロッシェル・カップ
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング 社長
コメントメニュー分析・考察
これは良い判断だと思います。人権問題について中国へ強いメッセージを送りながら、選手たちへの悪影響は少なくする。私の大学時代のスポーツコーチが、80年五輪に対する米国の全面的ボイコットにより参加が叶わずガッカリしたと話していたのを今も覚えています。
この件に関する英文報道によれば、ホワイトハウスはウィグル民族をはじめ中国で起きている人権侵害が続くため、「business as usual(通常の対応)」が出来ないと強調しています。他の政府も一体となって中国に対して同じ態度を取っていただきたい。
2021年12月7日 8:32
高島宏平のアバター
高島宏平
オイシックス・ラ・大地 代表取締役社長
コメントメニュー別の視点
菅政権は、コロナ第5波の直撃を受ける国内世論と、国際公約との間で東京オリンピックパラリンピックを開催し、大会を成功させ政権は倒れました。
ゼロコロナ政策をとる中国がオミクロン株発生の中どのような大会を開催するのか注視していたところ、新たな外交問題も発生しました。
大会開催に必要な資金もどんどん膨らんでおり、オリパラの開催は経済的にも政治的にも感染症対策的にも難易度が上がり、各国にとっての開催インセンティブは下がると思われます。
今後も4年に1度の祭典が継続的に開催される為に、新たなオリパラの形が早急に求められており、夏の東京・冬の北京の2大会は、最後の「今まで型オリパラ」になるのではと考えます。
2021年12月7日 8:29
桃井裕理のアバター
桃井裕理
日本経済新聞社 中国総局長
コメントメニュー分析・考察
中国にとっては選手団さえ来てくれれば国内向けには「五輪を政治利用する米国は許されるべきではない。国際社会に貢献する中国はひるまず『平和の祭典』の成功に全力を尽くす」というポーズで人民の愛国心をかきたてる戦略をとればよいので、ダメージは大きくないと思います。
スポーツ選手の挑戦や健闘はとても尊いものですが、政治的思惑とマネーに常にまみれてしまう五輪はそろそろあり方そのものを考え直したほうがよいのかもしれません。
ちなみに日本については今夏の東京五輪の際も中国はチャイナセブンに入る要人は送らず、格下の国家体育総局長（閣僚級、選手団長）にとどめていますのでハイレベルの要人派遣の必要はもともとありません。
2021年12月7日 11:44
山田邦雄のアバター
山田邦雄
ロート製薬 代表取締役会長
コメントメニュー別の視点
オリンピックの全く新しい形態ってあり得ないのでしょうか？
オリンピックは国家ではなく都市が開催するもの、勝利より参加することに意義がある、政治とは一線を画して、スポーツを通じて世界がつながることに意義がある．．
素晴らしい理念ではあるものの、現実は非常に政治的な背景があり、国家が威信をかけて参加し、かつ経済的にはスポンサーが宣伝効果を狙って大金が動く．．という現実とのギャップがますます広がっています。
スポーツを通じての友好、交流をもし第一義に考えるなら、世界の各国が何かの競技をスポンサーし、設備投資も最小限に、一年間のうちに分散開催する．．こんなやり方もあるのではないかと思ってしまいます。
2021年12月7日 11:26
青山瑠妙のアバター
青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
コメントメニューひとこと解説
北京五輪の外交ボイコットはすでに大きな流れとなっている。
欧州議会も7月、新疆などの人権問題で中国が政策を変えない限り、外交ボイコットすべきだとEU加盟国に呼びかけている。
ただ、当の中国にとっては外交ボイコットもさることながら、オミクロンが猛威を振う可能性があるなかコロナ感染者数をゼロにする政策をどう維持するかが、1番の頭痛の種となっているのではないか。
2021年12月7日 8:02
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニュー今後の展望
スポーツを政治問題化にすべきではないとよくいわれる。
しかし、いつの時代も不幸なことにスポーツが政治にツールにされることがある。
かつて、ナチもドイツもスポーツを政治のツールにしていた。振り返れば、２００８年の北京五輪のとき、主要国での聖火リレーが妨害され、かなりの騒ぎとなった。
今回のバイデン政権の決定は五輪を妨害するのではなく、ある種のメッセージを発信するだけである。今回こそスポーツナショナリズムを抑止して、スポーツのためのスポーツ大会であってほしい。
2021年12月7日 8:00
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渡部恒雄
笹川平和財団 上席研究員
コメントメニュー分析・考察
バイデン大統領が、すでに外交的ボイコットを検討していると発表していたのですが、今回の決定までかなり時間が経ちました。日本などの同盟国と調整をしていたのかもしれません。
アフガニスタン撤退では同盟国との調整不足が批判されたからです。
今回は選手団のボイコットではないので、中国へのダメージは面子的なものに留まり、バイデン政権としては、選手団のボイコットも求める国内の対中強硬派と現実的な中国との関係維持の間でバランスをとったということでしょう。
日本としては、中国の人権弾圧には、共通したメッセージを発することは重要ですが、外交団派遣は規模を縮小して独自で判断すればいいと思います。
2021年12月7日 7:11
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北川和徳
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニューひとこと解説
米国に英国やカナダなどが続く可能性は高いです。
ただ、外交ボイコットは大会を歓迎しない、支持しないという意思表示にはなりますが、政府要人や外交官が来なくても、五輪の運営に支障はありません。
中国は何事もなかったように無視して大会を開催することでしょう。
次は選手や中国以外のスポンサー企業からどんな対応が出てくるか。40年前と違って、自ら「出場しない」と宣言したり、大会を使って人権問題へのメッセージを発信する政治意識の高い選手が登場してもおかしくありません。そうなったら、中国政府やIOCはどう対応するでしょうか。
2021年12月7日 7:11 』
ジジイがあれこれ考えた 