クリミアは造船業になぜ向いているか。
https://st2019.site/?p=19819
『Ihor Kabanenko 記者による2022-6-3記事「Arsenal of Empire: Russian Naval Construction in Crimea and Its Implications for Black Sea Security」。
クリミアは造船業になぜ向いているか。気候が良いのだ。だから船が早く仕上がる。
ロシアは2014いらいクリミア半島を「不沈空母」にすると標榜している。※中曽根か？
※露土戦争いらい、ロシアはクリミア一帯をどのようにして一大造船センターにして今に至るか、詳しく紹介している長い記事。略す。』
ウクライナ戦線でロシア軍がやっているような砲撃をもしも米軍が実施した場合は、10日から３週間にして、１年分の調達分を射耗してしまう
https://st2019.site/?p=19819
『Alex Vershinin 記者による2022-6-17記事「The Return of Industrial Warfare」。
ロシア国防省は砲弾発射総数を日々発表している。
露軍の機械化歩兵旅団は３個野砲大隊を抱えており、うち１個が多連装ロケット砲なので、発表数の三分の二が砲熕兵器によると概算してもいいだろう。
露軍の１５２ミリ榴弾砲の１個大隊は６門から成る。しかし故障や損耗があるので今は４門で計算していいだろう。
その１門が毎日４発、発射していると考える。
合計して、ロシア軍の砲熕砲兵は、１日に６２４０発を発射しているとわれわれは見積もる。
この他に、弾薬集積所や弾薬トラックを破壊されたり、陣地転換時に置き去りにされて無駄に捨てられた砲弾が15％あると考えると、日々７１７６発の消費だろう。
この数値の誤差は５割あり得ると考える。
米軍が年々調達している砲弾は、数量はわからないが金額は公表されている。そこから試算すると、ウクライナ戦線でロシア軍がやっているような砲撃をもしも米軍が実施した場合は、10日から３週間にして、１年分の調達分を射耗してしまう
さいぜん、米英仏が合同で指揮所演習（コンピュータ上のシミュレーションだけの演習）したところでは、英軍は、国家の砲弾備蓄を８日間にして使い果たしてしまうだろうという予測が立った。
ジャヴェリン・ミサイルはどうか。ウクライナ軍は日々、５００発を射耗しているという。米国からはこれまでに７０００発が供給された。それは米国内ストックの三分の一であった。ロックマートの製造ペースは年に２１００発である。これには増産命令がかかっているが、数年後にせいぜい年産４０００発になるというくらいが関の山。どうするのか？
戦域射程の地対地ミサイルと、対地用の巡航ミサイルはどうか。ロシアはこのカテゴリーのミサイルをこれまで１１００発～２１００発消費したと見られる。
それに対して米軍の調達ペースは？ 年に、ＰＲＩＳＭを１１０発、ＪＡＳＳＭを５００発、トマホークを60発という感じ。
かつてロシアは、どん底の状態だったミサイル増産を２０１５に号令したが、２０１６年の生産数は47発だった。米国であっても、ミサイルの大量生産体制は、５～６年かけないと、整わない。
※今後、非核の砲弾の在庫が空になった時点でもしプー次郎が隠退させられていないとすれば、残るストックである核を使う戦争に移行させるしかないだろう。
ロシアのストック量は誰も知らないが、非核用の巡航ミサイルと短距離弾道弾を合計４０００発くらいはまだ持っているだろう。
「カリブル」の動力部のメーカーである「ＯＤＫ Ｓａｔｕｒｎ」は４月、大増産体制に移行しつつあるとアナウンスした。※チップが無いのにどうやって完成品にしますか？ ドイツからの工作機械の輸入ができなくされたというのに、増産できるわけがない。工作機械の国産にも集積回路は不可欠なのだ。それがもう無い。
今次戦争より前、戦争で所要される砲弾数は減る一方だった。誘導武器が砲弾消費をどんどん減らして行くと信じられた。
ところがその趨勢に逆転が起こった。
まず序盤の機動戦がすぐに陣地戦と変わり、互いの車両の動きが鈍くなった。
おかげで、無誘導の15榴砲弾を、ＵＡＶ観測によって敵ＡＦＶの至近に落とすことが容易になった。
旧ソ連設計の両軍の主力戦車は、15榴の至近弾で中破させられてしまう。
距離40km以内で十五榴の砲弾がミサイル並の仕事をしてくれるという特異な戦場が出現した。
有人航空機は、互いの長射程ＳＡＭレーダーがしぶといものだから、超低空を飛ぶしかなく、さりとて、ターゲティングポッド無しでは、ＭＡＮＰＡＤ射程内に入るしかないので、ＣＡＳなど不可能。だから、十五榴に劣る働きしかできない。
だから今、両陣営は、砲弾の供給で勝利しようと競っている。
砲弾やミサイルのような軍需品は、買い手が自国政府しかないのが通常である。政府からの注文をカットされると製造ラインは全滅し、復活させたくても数年は無理。そのリスクを考えると、普通のメーカー経営陣なら、砲弾増産のための投資を考えるどころか、早くその商売から遠ざかろうと思う。そういう世界。
湾岸戦争の立ち上がり局面では、米国は、英国とイスラエルから弾薬を買う必要があった。』
ロシアは、カザフスタンの原油の輸出量の三分の二を担っている、カスピ海底横断パイプラインを止めた。
https://st2019.site/?p=19819
『The Maritime Executive の2022-6-19記事「 Russia Disrupts Kazakhstan’s Main Oil Terminal for UXO Clearance」。
ロシアは、カザフスタンの原油の輸出量の三分の二を担っている、カスピ海底横断パイプラインを止めた。理由は、第二次大戦中の不発弾を除去する作業が必要だからだという。
カザフスタンは陸封国である。最寄の黒海の港、ノヴォロシスクはロシア領であるが、そこからタンカー船で海外へ輸出するしかない。そこで、ノヴォロシスクまで、パイプラインを敷いていた。この輸出ルートを過去21年、使っていた。キャパは日量１４０万バレル。世界の原油の海上貿易量の２％強というところ。
ノヴォロシスク港湾当局によると、先週、３本の魚雷を含む古い不発弾×五十数発を、とつぜん、海底で発見したという。過去21年、発見していなかったのだが。
これを除去するため6-20から港の一部機能を止める。
カザフの石油大臣いわく。船積み用のブイの１個は、機能しつづけるので、大問題ではないのではないかと。
※雑報によると露軍が市販の「ＤＪＩ Ｍａｖｉｃ ２ Ｐｒｏ」に40ミリ擲弾の「ＶＯＧ-25」をとりつけて自爆攻撃を試みた証拠がウクライナで撮影されている。ヘルシンキ大学は「孔子学院」を閉鎖した。2014からウクライナのＥＥＺ内で違法掘削していたロシアの石油リグが爆破された。砲撃または対艦ミサイルという。』
三菱商事の総取り許すな 洋上風力発電、政官絡むバトル
洋上風力バトル（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012TV0R00C22A6000000/
『会議は荒れ模様だった。
5月、洋上風力の推進を議論する審議会。経済産業省と国土交通省が1企業連合の落札可能区域を制限する具体案を示したのがきっかけだった。
政府は洋上風力をエネルギー安全保障のカギを握る発電と位置づけ、2020年11月に秋田県沖と千葉県沖の計3カ所の公募を開始。21年末、3区域全ての事業者に三菱商事連合を選んだ。経産・国交省案が実現すれば三菱商事のように複数落札を狙うとみられる事業展開は制約を受ける。
政府案より踏み込んだのが、約500の企業・自治体が加盟する日本風力発電協会（JWPA）副代表理事の祓川清だ。「（前回と次の公募の）累積で例えば3割に制限してはどうか」。政府案にない独自案で、企業が権益を分け合う寡占防止条項の導入を迫った。
「見たのはきょうが初めてだ」。三菱商事エナジーソリューションズ社長の岩崎芳博は資料を一読すると言い放った。同社はJWPAの正会員。にもかかわらず事前の相談はなかった。「三菱商事の総取りは許せない」。そんな業界の雰囲気を岩崎は感じ取った。
日本で洋上風力の歴史が幕を開けたのは19年4月。政府が「再エネ海域利用法」を施行し、事業者が一般海域を30年間占有できる環境を整えた。40年までに最大4500万キロワットをつくる。原子力発電所45基分に相当する巨大事業だ。
初の大規模案件の公募となる3区域の入札で三菱商事が示したのは1キロワット時11～16円台。2番手以下より約3割低く、政府が設けた29円という上限価格を大きく下回る驚きの低価格だった。
三菱商事は自他共に認める名門企業だ。三菱グループの中核企業として産業界をリードすることはあっても、手荒な価格破壊は仕掛けない。そんな下馬評を覆した応札価格にライバル各社は驚き、「辻つまが合わない」との疑念が相次いだ。
三菱商事も引けない。業績を支えてきた資源事業はいずれ脱炭素の波にのみ込まれる。4月に社長に就任した中西勝也は「脱炭素は転換点。転換はチャンスだ」と説く。風車で米ゼネラル・エレクトリック、運営で子会社のオランダ再生エネ大手エネコ、地域共生で米アマゾン・ドット・コムと手を組む。グローバルな連携で市場を席巻する覚悟を価格に映した。
ライバル企業は急きょ、巻き返しに動く。
2月22日。JWPAは経産省と国交省に提言書を送った。応札した企業の計画の審査で、稼働時期の早さをより重視するよう変更を求めた。同時にこのルール変更を公募済みの案件にも適用するよう訴えた。三菱商事連合の稼働時期が28～30年とほかの陣営より数年遅かった点を突いた。
「正直、言いがかりに近い」。提言書を見た経産官僚は感じた。価格が安ければ消費者に恩恵がいく。すでに公募を始めている案件にもルール変更を適用すれば、一からやり直さざるをえなくなる。それは早期導入という目標と矛盾する。
それでも業界団体は政界へのロビー活動も織り交ぜて圧力を強めた。3月18日、政府は唐突に6月10日だった次の公募の締め切り延期を決めた。
公募延期決定と同日、自民党本部で再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会合があった。JWPA代表理事で日本風力開発（東京・千代田）副会長の加藤仁も姿をみせた。「1社（三菱商事）独占は無しにしましょう」。公募延期とルール変更を達成した、さながら祝勝会のようだった。
ルール見直しは洋上風力の先進地、欧州でもある。大事なのはなぜ見直すのか、きちんと国民に説明することだ。供給者を増やす大義名分に見え隠れするのは権益分配の下の平等主義。ルール変更や公募延期が頻発すれば開発は遅れる。市場の透明性も保てない。
国際再生可能エネルギー機関は、世界の洋上風力の発電能力は18年の2300万キロワットから30年には2億2800万キロワットに育つとみる。21年の新設量は中国だけで世界全体の8割を占めた。風車製造では中国勢と欧州勢がしのぎを削る。日本が市場育成に手間取るほど、世界の潮流から遠のく。
（敬称略）
◇
日本で洋上風力発電の開発がようやく始まった。巨大市場を巡る内外の動きを追う。
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村上芽
日本総合研究所創発戦略センター シニアスペシャリスト
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ひとこと解説
ルール変更はビジネスでもスポーツでもよくある話ですが、「公募済案件への適用」案には驚きました。ワールドカップ予選をやり直すようなことです。脱炭素経済へのスピーディな転換を、公正な経済取引で貫徹するよう、「ムラ」にしない・ならない決意表明を聞きたいものです。
2022年6月21日 8:26 』
コロンビア大統領選、左派ペトロ氏が勝利宣言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2009C0Q2A620C2000000/
※ 今日は、こんなところで…。
『【ボゴタ=宮本英威】南米コロンビアで19日、大統領選の決選投票が行われた。開票状況を受けて、左派のグスタボ・ペトロ元ボゴタ市長（62）が勝利宣言した。保守的な同国ではこれまで右派や中道右派が政権を担っており、初の左派政権となる。貧富の格差是正を期待する貧困層や若年層の支持が広がった。
選挙管理委員会によると、開票率100%で、ペトロ氏の得票率は50.44%、実業家で独立系のロドルフォ・エルナンデス氏（77）は47.31%となった。
ペトロ氏は「今日は人々のお祝いの日だ」とツイッターに投稿して、勝利宣言した。同氏は元左翼ゲリラで、上院議員などを長年務めてきた経験豊富な政治家だ。貧富の格差の是正に力点をおき、閉鎖的な経済政策を掲げてきた。石油の新たな探査活動中止、歴代政権が重視してきた自由貿易協定（FTA）の見直し、富裕層への課税強化を主張している。
18日にツイッターに投稿した動画では「コロンビアの真の変化を実現する」と訴えた。今回が3回目の立候補で、2018年の前回選挙では決選投票で、現職で右派のドゥケ氏に敗れた。
コロンビアではこれまで長く右派が政権を担ってきた。南米では米国の親密国として知られる。歴代政権下で十分に貧富の格差が縮小しなかったことや増税案への反発から、21年4月には抗議活動が大規模化。保守政権への不満は強く、今回の選挙では中道右派の候補が決選投票に残れなかった。伝統的な政治勢力と距離を置く候補者同士による決選投票になった。
エルナンデス氏は「選挙の結果を受け入れる」と述べ、敗北を認めた。同氏は自身が創業した建設会社の経営や北部ブカラマンガ市長を務めた経験がある。選挙戦の当初は泡沫（ほうまつ）候補とみられていたが、巧みなSNS（交流サイト）戦略で支持を広げてきた。汚職撲滅を徹底的に訴えて無党派層への浸透を図ってきたが、及ばなかった。
今回の選挙は現職ドゥケ氏の任期満了に伴い実施された。有権者は約3900万人。次期大統領は8月に就任する。
5月29日の1回目投票には6人が立候補していた。過半数の得票を獲得した候補者はなく、得票率40%で首位のペトロ氏、28%で2位のエルナンデス氏が決選投票に進んでいた。
中南米では左派の勢いが増している。21年7月にはペルーで急進左派のカスティジョ政権、22年3月にはチリで左派のボリッチ政権が発足した。今年10月に予定されるブラジルの大統領選では、左派のルラ元大統領が世論調査での支持率で優位にたっている。
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五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
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分析・考察
今回のコロンビアの選挙をはじめ、南米で最も懸念されているのはポピュリストの台頭です。今回は両候補ともにポピュリストであり、どちらが勝利したとしても、民主主義にとっては大きな危機とされていました。
経済的に苦しい状況が続くと、どこの国でも甘言を弄する政治家が人気を集めます。先日のフランス大統領選もそうでした。そして、往々にしてポピュリスト政治家らは人気取りの政策によって国民をさらに苦境に追い込む。
最悪の事態になって国民が目覚める前に、ポピュリストを排除する方法を民主主義に埋め込むことはできないのか、時々考えますが、時間をかけて義務教育の質を上げる以上に良い案が思い浮かびません。
2022年6月20日 11:47 』
中南米で左派政権相次ぐのはなぜ？ 「ピンクの潮流」再来か
（2022/2/5 16:00（最終更新 2/5 16:00））
https://mainichi.jp/articles/20220205/k00/00m/030/010000c
『中南米で、左派勢力が伸びている。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が低迷する中、「富の再分配」を重視する政策が支持され、2021年はペルー、チリ、ホンジュラスで左派が政権交代を果たした。中南米では、00年代に左派政権が相次いで誕生し、「ピンクの潮流」と呼ばれるうねりとなった。今回の左傾化の勢いは、その再来なのか――。【サンパウロ中村聡也】
ブラジル、コロンビアの大統領選に注目
地図を見れば、中南米に左派の波が押し寄せているのが分かるだろう。18年にメキシコで初の左派政権が誕生し、19年にアルゼンチンで4年ぶりに左派が政権を握った。19年に不正疑惑で左派の大統領が辞任を表明し、海外に亡命したボリビアでも、右派による1年間の暫定統治を経て20年の大統領選で左派が政権を奪還した。21年のペルー、チリ、ホンジュラスでの左派への政権交代に続き、今年中に大統領選挙を控えるコロンビアとブラジルでも左派候補が世論調査で首位を走る。勝利すれば、中南米の左派政権の勢力図がさらに拡大することになる。
「20年以降、新型コロナの流行で経済が悪化したことも左派を勢いづけている」。リオデジャネイロのシンクタンク「ブラジル国際関係センター（CEBRI）」の中南米専門家、フセイン・カルアウト氏は、既存政治に対する人々の不満が募っていたところへ、新型コロナが招いた格差拡大が追い打ちをかけたと指摘する。「経済状況が悪化した国で、左派の台頭が目立つ」と言う。
国連の推計によると、中南米の貧困層は20年だけで4500万人増え、計2億3000万人に上る。貧困と飢えに苦しむ人が増え、人々は不均衡の是正を求めるようになった。
こうした流れの中で、左派が支持を伸ばした典型例が、経済成長を続け「南米の優等生」と言われていたチリだ。21年12月の大統領選決選投票で、学生運動のリーダー出身のボリッチ氏が格差是正を訴えて右派に勝利。今年3月に大統領に就任すれば、1990年の民政移管以降、初めて左派政権が誕生する。
チリはピノチェト軍事独裁政権（73～90年）が70年代に新自由主義的な経済政策を取り入れ、民政移管後も中道左派と中道右派がこの路線を踏襲。安定成長を遂げた一方で、貧富の格差が広がっていた。ボリッチ氏は全国津々浦々を回り、国民の不満を吸い上げて当選を果たした。
この勢いは、00年代に中国やインドと並び新興国の成長株として注目されたブラジルにも飛び火しそうな気配だ。…』
フィリピン次期副大統領、地元で就任式 影響力誇示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM162YQ0W2A610C2000000/
※ 『フィリピンでは正副大統領が別々に直接選挙で選ばれるが、就任日は6月30日と規定されている』…。
※ 「組閣」は、それ以後か…。
※ ダバオのフィリピン内での位置。
※ 東南アジア各国。
『【ダバオ（南部ミンダナオ島）=志賀優一】フィリピンのドゥテルテ大統領の長女であるサラ・ドゥテルテ氏（44）は19日、副大統領の就任に先立ち南部ダバオ市で「就任式」を開いた。フェルディナンド・マルコス次期大統領（64）に先んじて式典を開くことで、自身の存在感を誇示する狙いがある。かつてない強力な副大統領になる見通しで、すでに政権内の主導権争いの激化を懸念する声も聞かれる。
サラ氏は19日夕、ダバオ市で開いた式典で「（自身に投票した）3220万人の声は大きく明白だった」と強調した。式典にはマルコス氏も出席した。
フィリピンでは正副大統領が別々に直接選挙で選ばれるが、就任日は6月30日と規定されているため2人とも同日に同じ会場で就任式を開くのが通例だ。仲たがいしたドゥテルテ大統領とロブレド副大統領は別の場所で就任式を開いたが、今回は副大統領が別の日程と場所で式典を開く異例の形となった。
サラ氏はマルコス氏の大統領就任式に出席するために別の日程で開催したと説明している。ただ大統領に注目が集中する日程と場所を意図的に避けて、自らの存在感を見せつけたとの見方は多い。
5月9日に投開票された副大統領選でサラ氏は61.53%の得票率で圧勝した。現行憲法が制定された1987年以降で過去最高の得票率だ。大統領選で得票率が58.77%だったマルコス氏を上回る。
サラ氏は当初、世論調査でも次期大統領の最有力候補と目されていた。大統領選ではサラ氏が副大統領選に回りマルコス氏を支持したことが、同氏の圧勝の決定的な要因となった。
すでに政権運営のあり方について懸念する声も出ている。そもそもフィリピンの制度では正副大統領は別々の選挙で選ばれるため、政策や主張が一致せず対立することが多い。日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の川中豪・上席主任調査研究員は「副大統領のサラ氏が存在感を持ちすぎると、マルコス氏とのあつれきが生じかねない」と指摘する。
フィリピンの副大統領は大統領が空席となった際に大統領に昇格する。任期が6年の大統領は再選が認められていないが、副大統領が昇格した場合は次の大統領選に出馬できるケースがある。実際、副大統領から昇格したアロヨ元大統領はその後の選挙に勝利し、計約9年半、政権を維持した。
マルコス氏には税金未納問題などがくすぶっており、反マルコス派の団体が最高裁判所に要職に就く資格はないと訴えている。それだけに、サラ氏は親密なアロヨ氏の前例を踏まえ、マルコス氏の任期途中の辞任を見越してあえて副大統領に就任したという見方もくすぶっている。』
アフリカの天然ガス、欧州に供給増 ロシア産を代替
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06B240W2A600C2000000/
『ウクライナに侵攻したロシアからのガス調達の削減を急ぐ欧州に対し、アフリカの天然ガス生産国が供給を増やそうとしている。米国などと比べて地理的に近く輸送費を抑えられる利点を生かし、アフリカのエネルギー大手が欧州の主要国と相次いで接近する。ただアフリカは政情不安のリスクも高く、中長期で安定してガスを開発・供給するための課題は少なくない。
「欧州市場へのガス供給に関心を持っている」。西アフリカのセネガルのサル大統領は5月、同国を訪れたドイツのショルツ首相と会談後、強調した。ショルツ氏は就任後初のアフリカ訪問で「セネガルを最初の滞在地に意識的に選んだ」と述べ、エネルギー開発への支援や投資を話し合ったと明らかにした。
セネガルは沖合の大西洋で大規模ガス田がみつかり、英石油大手BPが2017年に開発に参入した。23年にも液化天然ガス（LNG）の生産を始める。米国産LNGに比べ欧州への船賃の安さが期待され、有望な供給国に急浮上している。
欧州市場を見据える動きは目立っている。4月にはアフリカ最大の産ガス国、アルジェリアの国営炭化水素公社とイタリア炭化水素公社（ENI）が契約を交わし、アルジェリアはイタリア向けに天然ガスの供給拡大を進める。ドラギ伊首相はロシアへの依存を減らすという「戦略的目標に対する重要な答えだ」と指摘した。
ENIはエジプトのガス生産、LNG輸出の拡大についても、エジプトガス公社と合意したほか、コンゴ共和国ともガス供給増に向けて基本合意している。
矢継ぎ早にアフリカからの調達拡大に動くのは、欧州連合（EU）がロシア産ガスからの脱却にカジを切ったからだ。ロシアに頼るリスクを減らし、経済圧力を強める。EUの欧州委員会は3月、代わりにカタールや米国、エジプト、西アフリカからLNGの輸入を増やせるとし、アルジェリア産のパイプラインでの輸入にも期待を示した。
「ロシア産の禁輸後、欧州市場にとってアフリカは強力な代替供給源になる」。ノルウェーのエネルギー調査会社ライスタッド・エナジーのシバ・プラサド氏はこう指摘し、既存のパイプラインやLNG供給で築いた関係が強みになるとみる。アフリカ大陸の天然ガス生産量が30年代後半までに4700億立方メートルと、22年見込みより8割増になるとの見方を示した。
アフリカの資源国には自前の資金や技術が乏しい国が多く、欧州の急接近は開発の後押しになる。とはいえEUが21年に輸入した天然ガスの4割がロシア産だった。アフリカ諸国は計1割強、米国は約7%、カタールは約5%にとどまり、こうした国々から輸入拡大に動いても、直ちにロシア産の穴を埋めるのは難しい。
またアフリカには欧州に近い地の利がある半面、政情や治安を巡る不安がつきまとう。北アフリカのリビアはイタリアにガスを送るパイプラインがあるが、長引く政情混乱で生産が安定しない。アフリカ南東部モザンビークの天然ガス開発事業は、イスラム過激派の攻撃で停滞を余儀なくされた。
アルジェリアは隣国モロッコとの関係悪化で、同国経由のパイプラインでスペインに向かう天然ガス輸出を停止した。欧州へは他のパイプラインが稼働しているが、アフリカ域内の対立がエネルギー輸出に影を落としている。
天然ガス開発には莫大な投資が必要なうえ、鉱区取得から生産までに10年以上かかる場合が多い。ロシアのウクライナ侵攻が終わり、陸続きのロシアからガスを輸入できる環境に戻れば、欧州にとってアフリカへの長期投資が色あせる可能性もある。
温暖化対策との両立争点
アフリカは人口増と経済成長でエネルギー消費量が急増する。国際エネルギー機関（IEA）はアフリカの天然ガス需要が2050年に20年に比べ最大でほぼ倍増すると予測する。これは世界の6%を占め、日本の5倍にも及ぶ。天然ガスの開発や増産はアフリカが自らの需要を満たすためでもある。
IEAの21年の世界エネルギー見通しによると、各国政府の現在の計画を前提とした公表政策シナリオで、世界の天然ガス需要は20年から50年までに28%増える。アフリカは95%増で、減少傾向の欧米などと逆に伸びていく。
生産量の予測をみると、アフリカは同じ期間で8割増え、世界の9%を占めるようになる。アフリカ諸国は再生可能エネルギーにも投資する一方で、化石燃料の利用は自らの権利だと主張した。仏紙によるとアフリカ連合の議長を務めるセネガルのサル大統領は5月「アフリカは今後20～30年は巨大なガス埋蔵量を活用しなければならない。止めるのは不公平だ」と述べた。
温暖化対策で化石燃料からの脱却を急ぐ欧米などとの温度差は大きい。11月にアフリカで初めてエジプトで開かれる第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）でも争点になる可能性がある。
（カイロ=久門武史）』
〔アンゴラ、関連情報〕
アンゴラとは？どこにある国？行き方やツアーもご紹介
https://www.fivestar-club.jp/media/abroad/africa/7947/
アンゴラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%A9
『アンゴラ共和国（アンゴラきょうわこく、ポルトガル語: República de Angola）、通称アンゴラは、アフリカ南西部に位置する共和制の国家である。東はザンビア、南はナミビア、北はコンゴ民主共和国と国境を接する。西は大西洋に面しており、コンゴ民主共和国を挟んで飛地のカビンダが存在し、カビンダは北にコンゴ共和国と国境を接する。首都は大西洋岸のルアンダ。』
『概要
アンゴラは中部アフリカならび南部アフリカに位置する[注釈 1]。かつてはポルトガルの植民地だったものの、1961年にアンゴラ独立戦争が勃発し、1975年に独立を認めさせたものの、独立後も内戦が2002年まで続き、疲弊した。ただ、内戦終結後は原油やダイヤモンドなどの豊富な資源を背景に、一定の経済発展が見られた。しかし、20年間以上続いた内戦のために1000万個を超える地雷が敷設されており、さらに、首都のルアンダでは2009年時点で、物価が世界一高い状態にあったなど[3]、課題も多い。
なお、ポルトガル語諸国共同体、ポルトガル語公用語アフリカ諸国の加盟国であり、アフリカ最大のポルトガル語話者を擁する国でもある。 』
（※ 以下、省略。）
[FT]アンゴラ政府、中国企業からダイヤモンド鉱山株接収
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB200JN0Q2A620C2000000/
『アフリカ南西部の資源国アンゴラの政府は、ダイヤモンド採掘で国内最大手のカトカ鉱山会社の株式を接収し、同社の発行済み株式の過半を得た。これは、同国における中国勢の投資の影響力の陰りを象徴する。
アンゴラのロウレンソ大統領は、8月の議会選に向け、中国と距離を置こうとしている（2020年、ルアンダの大統領宮殿）=ロイター
カトカ鉱山はダイヤ産出で世界第4位の大きさだ。株主にはダイヤ採掘の世界最大手で米国の制裁を受けるロシアのアルロサ、アンゴラの国営ダイヤ開発エンディアマが名を連ねる。最近まで中国系のLLIインターナショナルも含まれていた。
アンゴラ検察、中国系企業の鉱山経営参画を阻止
カトカは6月の声明で「アンゴラ共和国検察はLLIによるカトカ経営への参画を阻止するため、LLIが持っていた18%の株式を2021年、（政府保有株を管理する）国営企業等民営化推進機構（IGAPE）に移した。これにより、アンゴラ政府はカトカ株の59%を保有することになった」と明らかにした。
LLIは、中国系の投資家としてアンゴラで最も注目を集め、幅広いコネを持つ安中石油（チャイナ・ソナンゴル）の傘下にある企業だ。
チャイナ・ソナンゴルは、かつてアフリカ各国の独裁的な政権と資源を巡り取引をしてきた中国人実業家サム・パ氏が支配していた金鐘道集団（クイーンズウェー・グループ）のなかで最も有名な企業だ。20年近く前、金鐘道とアンゴラの国営石油会社ソナンゴルとの合弁会社として設立された。
英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のアフリカ・プログラム・ディレクターでアンゴラが専門のアレックス・バインズ氏は、アンゴラ政府がカトカ株の過半を取得したことで「投資家を安心させるために業界を一掃」してチャイナ・ソナンゴルとの関係を断つ姿勢を示したと指摘する。「チャイナ・ソナンゴルは（アンゴラの）旧体制とつながっており」、現職のロウレンソ大統領は距離を置いていた。
アンゴラ国民、中国への過度な接近に危機感
パ氏が手掛けてきた事業をみれば、中国のアフリカに対する影響力の拡大がわかる。アンゴラのエリート層に食い込み、同国を中国にとって最大の石油輸出国、そしてアフリカ最大の対中債務国にした。バインズ氏は、パ氏が関わるアンゴラへの投資が以前よりも減った理由を「アンゴラの国民が、中国への過度な接近に危機感を持った」ためだと解説するが、アンゴラにとって中国との関係はなお重要だと主張する。
パ氏は汚職捜査で15年、中国当局に拘束された後、行方が分からなくなっており、コメントは得られなかった。チャイナ・ソナンゴルは「現在はサム・パ氏となんの関係もないことを断言できる」と答えた。
アンゴラ政府がカトカ株の過半を取得した経緯については、カトカ、アンゴラ検察のいずれも回答していない。
チャイナ・ソナンゴルは裁判所を通じてアンゴラ検察の追及を受けている事実を示唆した。「この件についてはアンゴラの弁護士を代理人に指名しており、アンゴラの裁判所が扱っているため、これ以上のコメントを出せない」と付け加えた。
鉱山へ出資のロシア企業に米国が制裁
ロウレンソ氏は強権統治で知られたドスサントス前大統領の後任として17年に就任した。それ以来、国有資産の民営化、アフリカ第2の産油企業であるソナンゴルを巡る汚職撲滅を約束してきた。ロウレンソ氏が率いる与党アンゴラ解放人民運動（MPLA）は8月に議会選を控え、石油に頼らない経済の構築を迫られている。ドスサントス前政権下で、中国企業はアンゴラの道路、空港、油田などに投資した。
ベルギーの調査研究機関「国際平和情報サービス」で天然資源を担当するハンス・メルケット氏は、アンゴラはダイヤモンド産出国としての「イメージ向上のため多額の投資をしている」と指摘する。同氏は「多くの大企業がアンゴラに戻り、ビジネスを再開する機会をうかがっている」と話すが、ロシア企業のアルロサのカトカへの関与を考えれば、リスクがあるとみている。
米国は4月、「プーチン氏（ロシア大統領）による残虐行為の資金源である資産、資源、経済分野へのロシア政府のアプローチを阻む絶え間ない努力」の一環として、アルロサを制裁対象に加えた。
カトカは「鉱山の運営や販売管理に関し、アルロサが経営に直接参加しているわけではない」ため、制裁の影響はないと説明した。いわゆる「50%ルール」のもと、米国の制裁は、その対象が株式の過半数を保有する企業だけに科される。
By Joseph Cotterill
（2022年6月16日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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ロシアとの停戦交渉「8月末再開も」 ウクライナ代表団
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1840E0Y2A610C2000000/
『ロシアとの停戦交渉を担当するウクライナ代表団のアラハミヤ氏は18日までに、ウクライナ軍の反撃が進めば「8月末にロシアとの和平交渉を再開できるかもしれない」と述べた。ウクライナメディアが報じた。
同氏は「ロシアにわれわれの計画を知られたくない」として具体的な内容は明かさなかった。ロシア側のメジンスキー大統領補佐官は16日、和平合意案文を4月にウクライナ側に渡して以降、回答がなく、交渉停滞の責任はウクライナ側にあるとの見方を示していた。
両国は3月末、トルコで停戦交渉を対面形式で実施。一定の歩み寄りを見せたが、その後、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人遺体が見つかったことなどを受け、ウクライナ側は交渉を見合わせた。（共同）』
