ウクライナ最新戦況マップ8.1 ロシア軍、南部に援軍へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA020HM0S2A800C2000000/
『米シンクタンクの戦争研究所によると、ロシア軍は実効支配するウクライナ南部の防衛のため、東部ドネツク州から援軍を派遣しているもようだ。スラビャンスク周辺での攻撃を一時中断した可能性がある。バフムート周辺では、1日も地上作戦を継続したが、失敗に終わった。』
カテゴリー: 世界情勢
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6月の独小売売上高、8.8%低下 物価高で落ち込み最大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01C3R0R00C22A8000000/『【ベルリン=南毅郎】ドイツ連邦統計庁が1日発表した6月の小売売上高指数は実質ベースで前年同月比8.8%低下した。統計で遡れる1994年以降で最大の落ち込みになった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給不安でエネルギーや食料品など幅広い品目が値上がりし、個人消費が冷え込みつつある。
前月比では1.6%の低下だった。値上がりが続く食料品のほか、衣類や家具・家電製品などが振るわなかった。インターネット通販も不調だった。
ドイツでは今春にかけて新型コロナウイルス対応の行動規制が段階的に緩和された。個人消費が上向くと期待されていたものの、ウクライナ危機に伴うインフレの加速で急ブレーキがかかっている。欧州連合（EU）統計局がまとめた7月のドイツの消費者物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。
ドイツ政府は6月からガソリンの高騰抑制などインフレ対策を導入しており、延長の是非が焦点になる。足元ではロシア国営ガスプロムが欧州向けのガス供給を大幅に削減したことで天然ガスの価格が高騰しており、光熱費などの負担は年末にかけて増える見通しだ。節約志向が強まり、個人消費が一段と冷え込む恐れがある。』
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対中制裁「対ロシアよりハードル高い」 帝京大・露口氏
大中国の時代・次なる危機 識者に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC25BKK0V20C22A7000000/『米欧日によるロシアへの経済制裁は中国にとっても衝撃となった。外貨準備高の凍結、銀行の国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除にロシアは困窮し、改めて基軸通貨である米ドルの優位性を見せつけたからだ。有事に備え、中国はドル依存の緩和を急ぐ。日本銀行の初代北京事務所長を務めた露口洋介・帝京大教授に展望を聞いた。
【関連記事】
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――中国は対ロ制裁をどう受け止めたでしょうか。
「ロシアによるウクライナ侵攻を受け、人民元の国際化に拍車をかけようと試みるだろう。関係が近い国と脱ドルに動き、自分たちにとって安全な通貨としての元の利用を増やす。中国は自国が関わる貿易の取引通貨を元に置き換えていけば、米国から金融制裁を受けた際の効果を減らせる」
「中国は安全保障の観点からも、他国との2国間取引ではドルの使用比率を引き下げようとしてきた。ただこれは元が世界で広く使われる通貨になることを意味しない。ドルには通貨同士の交換を媒介する『通貨の通貨』の役割がある。資本取引が規制された元は多くの国にとって使いづらく、世界中でドルの代わりにはなり得ない」
――対中制裁は何が焦点になりますか。
「中国に対して金融制裁を科すには、金融センターである香港を対象にしないと効果がないだろう。中国の貿易決済はいまだにドルに依存するが、すでに資本取引は約9割が元建てで、その約半分が香港を介する。中国にとって香港は対外投資や海外からのマネー受け入れの拠点だ。中国と香港間の取引は多くが元建てなので、SWIFTを使う必要もない」
「制裁が効果を生むには、ドルやユーロ、日本円が香港に流れるのを止めなくてはならない。香港はHSBCやスタンダードチャータード銀行など英系銀行が根を張り、英ロンドンや米ニューヨークに次ぐ国際金融都市でもある。世界の金融に混乱が及ぶ恐れを考えると、制裁の実行は対ロ制裁よりもハードルが高い」
――将来、元がドルに取って代わることは考えられますか。
「現時点では中国の戦略はドルのような覇権通貨を目指すものではなく、自国防衛の目的が強いとみている。米国の影響力を減らしたいが、逆に米国への影響力を強めたいとまでは考えていない。英ポンドからドルに覇権が移った際は、米国が興隆しただけでなく英国が没落した。米国の急速な衰退がない限り、基軸通貨の交代は起きない」
「ただ元の国際化が進むと、アジアなど限られた地域では、取引の2～3割が元建てに代わるようなこともありうる。元がアジアの地域的な媒介通貨になる可能性は考慮すべきだ。20~30年後には日本が中国から金融制裁を受ける事態も想定される。日本も円建ての貿易取引を増やすなど、円の国際化を進めておくことが安全保障につながる」
（聞き手は山田遼太郎）
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[FT]再選目指すブラジル大統領、3男がトランプ氏に接近
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0143V0R00C22A8000000/『トランプ前米大統領の側近だった元首席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノン氏が2022年のブラジル大統領選を「中南米史上で最も重要な選挙」だと持ち上げた際、隣にいたのはブラジルの極右ボルソナロ大統領に最も近い人物であるブラジル下院議員で息子のエドゥアルド・ボルソナロ氏だった。
エドゥアルド氏（中央）は21年1月6日のトランプ氏支持者による米議会襲撃の際、ワシントンに滞在していた=ロイター
21年に米サウスダコタ州で開かれた会議でバノン氏から「『熱帯のトランプ』の三男」と紹介されたエドゥアルド氏は、父親から全幅の信頼を受けた海外特使兼、父の政治信条を訴える人物として、トランプ一族など海外の保守派と緊密な関係を築いている。
ブラジルでは10月に大統領選が実施される。中年米最大の民主主義国であるブラジルにとって正念場と目されるこの選挙で、2期目をめざす現職のボルソナロ氏は苦戦を強いられている。エドゥアルド氏は父親とともに、ブラジルの電子投票制度に疑問を呈し、最高裁判所を攻撃している。
2期務めた左派ルラ元大統領がほぼすべての世論調査で大きくリードしているが、エドゥアルド氏は「接戦」だと信じて疑わない。
同氏は首都ブラジリアにある手狭な議員事務所で珍しくインタビューに応じ「世論調査は信じない」と言い切った。
最高裁に攻撃の矛先
エドゥアルド氏には上院議員のフラビオ氏とリオ市議のカルロス氏という2人の兄がおり、父親からは「03」と呼ばれている。当初は政界を避けて連邦警察に勤めていたが、14年に30歳でサンパウロ市議になった。
エドゥアルド氏は「約1万ドルを費やして当選した。本当に運が良かった」と振り返った。4年後に下院議員に立候補し、最多の184万票を獲得して当選した。
エドゥアルド氏は親しみやすく礼儀正しいが、発言は寛容とは限らない。父親のライバル候補を厳しく批判するのと同様に、最高裁にも攻撃の矛先を向けている。
最高裁判事は「常に」ルラ氏に有利になるよう介入し、父親に「対抗」していると訴えた。
ブラジル最高裁の権限は他の多くの国よりも大きく、判事が告発して自ら調査に着手できる。国民の多くからは民主主義のとりでとみなされているが、ボルソナロ氏や息子たち、国内の右派にとっては、大統領の保守主義に抵抗する左派のエスタブリッシュメント(支配層)だ。
エドゥアルド氏は「最高裁は独裁体制を敷いてメディアを廃業に追い込み、ジャーナリストを投獄し、市民を国外追放し、政党の党首や政治家を逮捕している」と主張する。「これらはいずれもブラジルで実際に起きた。だがボルソナロ大統領ではなく、最高裁によるものだ」
実例として、軍警察出身のボルソナロ派議員、ダニエル・シルベイラ氏の事件を挙げた。最高裁は4月、最高裁のモラエス判事らを動画で脅迫したとして、シルベイラ氏に懲役9年近くに及ぶ実刑判決を言い渡した。シルベイラ氏は動画で「国民は最高裁に行き、モラエス氏の首根っこをつかんでそのインテリぶった頭をごみ箱に投げ捨てるべきだ」とけしかけた。
エドゥアルド氏はシルベイラ氏を非難するのではなく、最高裁の行為を「最低」だと糾弾した。「（モラエス氏は）自分を被害者だとして自ら告発し、判決を下した。こんな制度はブラジルにしかない」と指摘した。ボルソナロ氏はその後、シルベイラ氏に恩赦を与えた。
海外の支持者の橋渡し役
エドゥアルド氏は研修で米国に滞在した経験があるため英語を流ちょうに話す。さらに本人の政治信条もあり、ボルソナロ氏と海外の支持者の橋渡し役を担っている。ボルソナロ氏は19年、エドゥアルド氏を駐米大使に任命しようとしたが、議会の反対を受けて断念した。
エドゥアルド氏はトランプ氏を「大いに尊敬」していると話す。トランプ氏もそう思っているようだ。エドゥアルド氏の事務所にはトランプ氏の「エドゥアルド氏は偉大な人物だ。素晴らしい父親に関する朗報が間もなく舞い込むだろう。幸運を祈る。ドナルドより」とのメッセージが書き添えられたエドゥアルド氏のウィキペディアのページが額に入れて飾られている。
米在住の資本家でボルソナロ一族に近いジェラルド・ブラント氏は「エドゥアルド氏は米国の保守派の運動をブラジル流にして伝えるたぐいまれなる才能を持つ」とたたえる。「父親の実績を次世代につなげていくだろう」
エドゥアルド氏は21年1月6日のトランプ氏支持者による米議会襲撃の際、ワシントンに滞在していた。だが、この事件は米国の「国内問題」だとしてコメントを控えた。同氏はその後も、バノン氏が登壇した21年8月のサウスダコタの会議などでトランプ一族や側近と会っている。
中南米情勢に詳しいシャノン元米国務次官は、エドゥアルド氏は「米議会襲撃の失敗の原因を詳細に調べていた」との見解を示した。
さらに「エドゥアルド氏らはトランプ氏が暴徒が成功することに託していたのが失敗の原因だと結論付けた。権力の座を保つには公的組織、武装勢力の支援が必要だと考えている」と指摘した。
ボルソナロ氏は7月、各国の駐ブラジル大使との会合で電子投票制度を繰り返し攻撃した。これを受けてバイデン米政権はブラジルの投票制度への支持を表明した。
米国務省の高官は「ブラジルの次の選挙結果は有権者の意志が反映されると100%確信している」と強調した。
ボルソナロ氏は電子化された投票機は不正が起きやすいと主張し、軍の監視下で並行して集計するよう求めている。
銃の所持を強力に支持
エドゥアルド氏は投票制度が変更されず、父親が選挙で敗北した場合にはどうするかとの質問に対し「（投票制度は）改善されると思う」と答えをはぐらかした。「それ以外はすべて予測にすぎない。（支持者が）抗議デモを起こすかどうかは分からない」
当局は暴動が起こるのではないかと懸念している。だがエドゥアルド氏は、ボルソナロ政権下で銃の所持が4倍に増えたことで、ブラジルはより安全になったと考えている。同氏の事務所には銃器のレプリカや「安全な銃のルールその1:携帯すること」との標語を飾り、ルラ氏が大統領に選出されれば、銃を取り締まるのではないかと懸念している。
エドゥアルド氏は「独裁者は国民を脅威とみなして銃を取り上げる。私たちは逆に、自らの身と財産を守る可能性を国民に与える」と持論を展開した。
「03」にとっては、こうした自由を守っていることが父親の主な実績であり、再選される根拠になっている。「父は国民に自由をもたらすために私生活をささげている。自由の闘士だ」と強調した。
By Roula Khalaf, Michael Stott and Michael Pooler
(2022年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』
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米国、ウクライナに720億円追加支援 ロケット弾など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01CU90R00C22A8000000/『【イスタンブール=木寺もも子、パリ=白石透冴】米国防総省は1日、ウクライナに対し最大5億5000万ドル（約720億円）分の新たな軍事支援を発表した。弾薬や高機動ロケット砲「ハイマース」用のロケット弾などが含まれる。バイデン政権発足以来の支援額は計88億ドルになるとしている。
ウクライナのレズニコフ国防相は1日、ツイッターで新たに米国からハイマース4基を受け取ったと明らかにした。計16基となる。70キロほどの長距離から精密な攻撃ができるハイマースは6月に投入されて以降、前線の後ろにあるロシア軍の弾薬庫を破壊するなど威力を発揮している。
一方、ロシアは同日、ハイマース2基を破壊したと発表した。ただ、ロシアがこれまでに主張したハイマースの破壊について米国やウクライナは否定しており、今回も真偽は不明だ。
フランスのマクロン大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議した。仏大統領府によると、マクロン氏はロシアの侵攻に対抗するため、ウクライナ軍への軍事支援を続けると伝えた。フランスはこれまでに自走りゅう弾砲「カエサル」などを提供している。
ウクライナが陸路経由も含め穀物をさらに輸出できるよう、欧州が努力を続けることも伝えた。両氏はロシアが流す偽ニュース対策で協力を継続することで合意した。
マクロン氏はウクライナ危機でフランスが役割を果たそうと考えており、積極的にゼレンスキー氏と連絡を取り合っている。仏大統領府によると、2022年1月以来、電話協議は31回目となった。
【関連記事】ウクライナから穀物船出航 輸出再開第1号、レバノンへ 』
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米、ロシアと核協議の用意 プーチン氏「核戦争に勝者なし」
https://nordot.app/926986201429540864?c=768367547562557440『[国連 １日 ロイター] – バイデン米大統領は１日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて声明を発表し、ロシアとの新たな核合意を模索する用意があると表明、ロシアに誠実な行動を呼びかけた。ロシアのプーチン大統領も、核戦争に勝者はいないとの認識を示した。
国連のグテレス事務総長は会議で、核の脅威は冷戦のさなか以来のレベルに高まっていると指摘。「たった１つの誤解や誤算で、人類は核兵器による全滅の恐れがある」と危機感を示した。
プーチン大統領は今年２月のウクライナ侵攻開始後間もなく、核兵器を含む抑止部隊を高度な警戒態勢に置いた。
だが、ＮＰＴ再検討会議に向けた書簡では、核戦争に勝者はおらず、そのような戦争を決して起こすべきではないとし、国際社会のために「平等で不可分な安全保障」を支持すると述べた。
米ロは昨年、戦略核弾頭の配備数などを制限する新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を２０２６年まで延長した。
バイデン大統領は、２６年の期限切れに合わせて「新ＳＴＡＲＴに代わる新たな軍縮の枠組みを速やかに交渉する用意がある」と表明。同時に「交渉には誠実に行動するパートナーが必要」とも強調し「ロシアは米国との核軍縮に関する作業を再開する用意があることを示すべきだ」と述べた。
バイデン氏は、中国に対しても「誤算のリスクを減らし、（地域を）不安定にする軍事的動きに対処するための協議に関与」するよう呼びかけた。
ブリンケン米国務長官は、核保有国間の安全な対話手段を含む包括的なリスク低減策を模索すると表明。「リスク低減と戦略的安定の取り組みに向け、中国などを含め全ての当事者と連携する用意がある」と述べた。
２０１５年イラン核合意の復活が米国やイラン、全世界にとって最善の結果であることに今も変わりはないという認識も示したほか、北朝鮮が７回目の核実験を行う準備を進めていると改めて警告した。
岸田文雄首相は、ロシアによるウクライナ侵略の中で核による威嚇が行われるなど「核兵器のない世界」への道のりは「一層厳しくなっている」と指摘。核兵器不使用の継続の重要性を国際社会で共有すべきだと訴えるとともに、核兵器国に核戦力の透明性向上を呼び掛けた。
ロイター 』
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NPT会議で中ロに非難続出 岸田首相「米中対話促す」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01C060R00C22A8000000/『【ニューヨーク=白岩ひおな、奥山美希】核拡散防止条約（NPT）の再検討会議が1日、米ニューヨークの国連本部で7年ぶりに開幕し、各国代表が演説した。ウクライナ侵攻での核使用をほのめかすロシアや、核戦力増強を進める中国への非難が相次いだ。日本の首相として初めて演説した岸田文雄首相は「核軍縮・軍備管理で米中間の対話を後押しする」との考えを示した。
【関連記事】
・岸田文雄首相、核戦力の情報開示を要請 NPT会議演説 ・岸田首相、国連事務総長と会談 核軍縮の協力確認 ・岸田首相NPT会議演説詳報 「核軍縮へ米中対話後押し」
NPT再検討会議は26日まで開く。1～4日に各国が演説した後、3本柱である①核軍縮②核不拡散③原子力の平和利用――の各テーマに分かれて議論する。核弾頭の削減や保有数の透明性確保に向けた目標と行動計画で合意をめざすが、欧州などで核による抑止力を求める声が高まるなかで進展のハードルは高い。
各国代表による演説では、ロシアに対する批判の声が続出した。6日に広島県を訪問するグテレス国連事務総長は「人々は広島と長崎の惨禍から得た教訓を忘れようとしている」と強調した。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮などに言及し「核の潜在的な危機が膿（うみ）を生んでいる」と述べ、締約国に核兵器の不使用と核軍縮交渉へ貢献するよう求めた。
米国のブリンケン国務長官は「われわれの世界には強制や威嚇、恐喝に基づく核抑止の居場所はない」と述べ、ロシアによる核使用の示唆やウクライナでの原子力発電所の占拠を批判した。バイデン大統領は会議にあわせて声明を出し、2026年に期限切れを迎える米ロの新戦略兵器削減条約（新START）をめぐって「新たな交渉の用意があるが、交渉には積極的で誠実なパートナーが必要だ」とクギを刺した。
会合に先立ち、米国、英国、フランスの核保有国3カ国は「ロシアは無責任で危険な核のレトリックや行動をやめ、国際的な約束を守るべきだ」との共同声明を出した。米英仏中ロの核保有五大国は1月に核戦争の回避に向けた共同宣言をまとめたが、その直後の2月にロシアがウクライナに侵攻し、核軍縮をめぐる5カ国の対話は停滞している。ロシアの代表は2日以降、演説をする予定だ。
各国からは、中国の核戦力増強を懸念する声も上がった。デンマークのイェッペ・コフォズ外相は「中国の核兵器が増え続けている」と指摘。「中国は責任ある核保有国として、軍備管理プロセスに積極的に関与すべきだ」と語った。
岸田首相は演説で、中国を念頭に透明性の向上などを盛り込んだ行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を示した。柱の1つとして、米中双方の核軍縮に関わる対話の橋渡しを担うと主張した。記者団に「来年の広島サミットにつなげるためにも、まずは今回の会議で具体的な成果を出すために努力していきたい」と述べた。
中国の張軍国連大使は1日の記者会見で、世界の核弾頭数の9割を占める米ロを念頭に「最大の保有国が独自の特別な責任を負っており、核軍縮、核不拡散、平和利用の推進において、真っ先にその役割を果たすべきだ」と述べた。
岸田首相は1日午後（日本時間2日未明）には国連のグテレス事務総長と会談し、NPT再検討会議の成果を緊密に連携していく方針を確認した。非核保有国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）」ハイレベル会合にも、日本の首相として初めて出席した。「分断が深まる国際社会で立場の異なる国々が共通の利益のために糾合するNPDIの役割が重要だ」と述べた。』
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アルカイダ指導者殺害
アフガン、米大統領演説へ
https://nordot.app/926961494605774848?c=302675738515047521
『【ワシントン共同】AP通信は1日、米国がアフガニスタンでの空爆で国際テロ組織アルカイダの指導者ザワヒリ容疑者を殺害したと報じた。バイデン大統領は1日午後7時半（日本時間2日午前8時半）、ホワイトハウスで演説する。対テロ作戦の成果についての内容だとしている。
2001年9月11日の米中枢同時テロを首謀した初代指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が11年5月に米軍に殺害された後、組織の「顔」を引き継いだザワヒリ容疑者の死亡が確認されれば、アルカイダの求心力は一層低下しそうだ。』
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米下院議長が台湾訪問へと報道 中国「必ず報復」警告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01AT80R00C22A8000000/『ペロシ米下院議長が台湾を訪問する見通しだと複数の米台メディアが1日報じた。実現すれば米下院議長として25年ぶり。複数の台湾メディアによると、ペロシ氏は2日夜に台湾へ到着し、3日に蔡英文総統と会談する。中国はペロシ氏が訪台すれば「報復措置をとる」と警告している。
【関連記事】戦略欠く一手、火がつく導火線 米下院議長台湾訪問計画
米CNNテレビは台湾当局者の話として、ペロシ氏が台湾に1泊する予定だと報じた。米当局者によると、米国防総省がペロシ氏の訪台に向け24時間態勢で中国の動きを監視し安全を確保する計画を立てている。
ペロシ氏は7月31日にアジア歴訪を正式発表した。公表した訪問先は日本、韓国、シンガポール、マレーシアで、台湾を訪れるかどうかは明らかにしていない。1日にシンガポールのリー・シェンロン首相と会談したほか、4日午前にソウルで韓国の金振杓（キム・ジンピョ）国会議長と会談する。
中国は強く反発する。中国外務省の趙立堅副報道局長は1日の記者会見で「中国人民解放軍は決して座視することはない。必ず断固として強力な報復措置をとる」と強調した。米下院議長は副大統領に次いで大統領継承順位2位の要職だ。訪台は米国による台湾への強い支持を意味するとの解釈から、厳しい表現で訪台中止を迫った。』
