カテゴリー: 世界情勢

米台貿易枠組み、秋に交渉開始へ　中国にらみ連携強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1810E0Y2A810C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は17日、台湾と設けた新たな貿易協議の枠組みを巡り、今秋に交渉を始めると発表した。中国が台湾への圧力をかけるなか、米国は台湾と経済連携を強めて中国に対抗する。

米通商代表部（USTR）と台湾当局が6月に立ち上げた「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」について、第1回の交渉を今秋の早い時期に始める。

新たな枠組みはデジタル貿易や環境・労働者の保護で高水準のルールをつくるほか、貿易手続きの簡素化などを通して米台貿易を促す。中国を念頭に、非市場的な貿易慣行や国有企業優遇への対抗策も話し合う。

ビアンキUSTR次席代表は声明で「高水準の約束と有意義な成果を達成するために野心的な日程をめざす」と述べ、早期の交渉妥結に意欲を示した。

米台が設けた交渉目標は、台湾が期待する自由貿易協定（FTA）の締結に触れていない。バイデン政権は支持基盤の労働組合などの反発を懸念して、関税引き下げを含むFTAには後ろ向きだ。

米台貿易に大きな影響をもたらすかは不透明だ。米国が台湾との結びつきを強めて中国に立ち向かう姿勢を示す象徴的な意味合いが大きい。

バイデン政権は5月、日韓やインド、東南アジア諸国などと中国に対抗する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を始動させたが、台湾を創設メンバーに含めなかった。IPEFとは別に、新たな枠組みを通して台湾重視の姿勢を示した。

中国は台湾への圧力を強めている。ペロシ米下院議長が8月上旬に台湾を訪れた後、中国は貿易制限など経済面でも事実上の対抗装置を講じた。』

中国「香港は植民地でなかった」　教育統制で自決権否定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129Q70S2A810C2000000/

『【香港=木原雄士】香港政府が8月「香港は決して英国の植民地ではなかった」との見解をまとめ、歴史教育でそれを徹底するよう教育現場に指示した。中国本土と異なる旧植民地としての独自性を否定し、自治拡大の機運を封じる狙いだ。香港では香港大学や香港中文大学が国家安全を必修科目とするなど、中国式の教育統制が強まっている。

香港政府教育局は8月初め、香港は「英国に占領されていた」として、「植民地という言葉を使って香港の地位を説明するのは不適切だ」と表明した。この点に関する香港の教科書の修正が話題になったことで、正式な見解をまとめた。

同局は国連が1972年に中国の働きかけで植民地のリストから香港を削除したことを根拠に挙げ、97年の香港返還は「主権行使の再開」であり「主権の回復」ではないと主張した。植民地は独立などの自決権を持つと解釈される場合があることから、香港におけるそうした可能性を全面的に否定する狙いがある。

こうした主張は中国の長年の持論だが、香港では浸透していなかった。香港は日本が占領した40年代の一時期を除き、97年に中国に返還されるまで150年あまり英国の統治下に置かれた。植民地だったとの理解が一般的で、初代行政長官の董建華氏も「156年前、植民地になったのが香港のもっとも重い歴史だ」と発言したことがある。

ただ、中国当局は2019年の大規模デモを受けて、自由な教育が反中感情の根本的な原因とみなし、若いうちから歴史認識をすり込む愛国教育に乗り出した。

日本経済新聞が教育局に「見解に従わない教員の資格を取り消すか」と質問したところ、直接答えず「歴史的な事実の正確な理解によって生徒の中国国民としての意識を醸成する」と述べた。中国は台湾に関する白書でも「台湾が古来中国に属してきた歴史的経緯は明らかだ」と主張する。

英国在住の民主派、鍾剣華氏は教育局の見解は「無意味な議論だ。教科書を改ざんして議論を禁じても、事実を変えることはできない」と指摘。そのうえで香港当局のやり方は「マインドコントロールであり教育の放棄だ」と批判した。

影響は名門大にも及ぶ。香港大と香港中文大は22年から国家安全教育を必修にした。中文大は「中国理解」と「憲法秩序における香港」の2科目を導入した。香港国家安全維持法（国安法）に沿った措置だとして、交換留学を除く外国籍の学生にも履修を求める。

香港の大学は英誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）による22年の大学ランキングで、アジアトップ10に3校が入った。リベラルで高い水準の教育は経済都市としての強みの一つだったが、政治環境の激変が影を落とす。』

北朝鮮、軍事拠点標的の戦術核開発　ICBMは全米射程に
防衛白書を読む③
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05BZT0V00C22A8000000/

『防衛白書は北朝鮮について「日本の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と言及した。低空を変則的な軌道で飛ぶ短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しているとして「さらなる挑発行為も考えられる」と分析した。

金正恩（キム・ジョンウン）総書記が2021年、軍事力の強化策のひとつに「戦術核兵器」を挙げたと紹介した。これまでは大陸間弾道ミサイル（ICBM）などに搭載し、相手国の都市などを標的にする威力の高い戦略核を開発しているとみられてきた。

戦術核は核兵器の出力を抑えて敵の軍事拠点や部隊などの攻撃を想定する。「使える核」とも呼ばれ核使用のハードルが下がるという見方がある。ウクライナに侵攻したロシアは戦術核の使用をちらつかせて関係国を威嚇した経緯がある。

核の運搬手段となるミサイルの開発も進めた。白書は22年4月に「新型戦術誘導兵器」と称するミサイル、19年以降は鉄道発射型や潜水艦発射型など多様な形態で短距離弾道ミサイル（SRBM）を撃ったと説明した。

最近の弾道ミサイル発射の特徴も列挙した。①長射程化②正確性や連続射撃能力などの向上③奇襲的な攻撃能力④低高度で変則的な軌道⑤発射形態の多様化――の5つだ。

長射程化を巡っては22年3月に発射したICBM級の射程が1万5000キロメートルを超えうると記した。米国全土に届く。通常より高い角度で迎撃が困難になる「ロフテッド軌道」も目立つ。

防衛省によると北朝鮮は22年に推定を含めて28発以上の弾道ミサイルを撃った。すでに年間の過去最多を記録した。

ミサイル技術が高まれば海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の二段構えでの迎撃は難しくなる。

政府は「反撃能力」の保有を検討する。日本を攻撃すれば反撃されると思わせることで抑止力を高める。ほかに手段がない条件下では「自衛の範囲に含まれ、基地をたたくことは可能だ」と解説した。

【関連記事】

・ロシア「緒戦」に3つの敗因　航空優勢確保せず
・中国、27年までに核弾頭700発　国防費は30年間で39倍

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

クリミア情勢、不安定に　ロシア軍弾薬庫でも爆発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1758D0X10C22A8000000/

『ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の情勢が不安定化してきた。9日のロシア軍航空基地に続き、16日には北部ジャンコイのロシア軍弾薬庫で大規模な爆発が発生した。ウクライナ側の攻撃とみられ、ロシアの補給網や出撃拠点をたたくことで戦局を打開する狙いがありそうだ。ロシア側が強力な報復行動に出る恐れもある。

【関連記事】

・ゼレンスキー氏「ロシア軍施設近づくな」　占領地住民に
・国連総長ウクライナ入り　ゼレンスキー氏と会談へ

ジャンコイでは弾薬庫で爆発があったほか、変電所で火災も発生した。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は16日、SNS（交流サイト）で「（クリミアの）非武装化の活動を行っている」と投稿し、爆発は同国軍による攻撃だったと示唆した。

ロシア国防省は爆発の原因を「破壊工作」とし、ウクライナ側の攻撃との見方を示した。クリミアでは、9日に西部のロシア軍航空基地で爆発が起きたばかりだった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日夜のビデオ演説でクリミアや東部ドンバス地方などの占領地域の住民に「ロシア軍の施設に近づかないでほしい」と呼びかけた。

クリミアの奪還に向けて新たな諮問機関を設置したことも明らかにした。ウクライナが同地域を取り戻す世論形成へ向け、21年に創設した国際枠組み「クリミア・プラットフォーム」と連携して活動を行う予定という。

同枠組みは17日、オンラインで23日に開催する会合に、岸田文雄首相を含む主要7カ国（G7）の3首脳が参加すると発表した。

ゼレンスキー氏は2月の侵攻開始前の状態までロシアを撤退させれば「ウクライナ側の勝利」だと以前は語っていた。今月9日のビデオ演説では「戦争はクリミアで始まった。それはクリミアの解放で終わらなければならない」と奪還への決意を語った。

侵攻当初、南部へルソン州、原子力災害のリスクが懸念されるザポロジエ原発などを制圧したのはクリミアから向かった部隊だった。

ウクライナ軍はへルソン州などの奪還を優先しており、補給ルートなどを攻撃している。さらにクリミア内のロシア軍施設を攻撃することで、補給や増援の能力を低下させて戦局を優位に動かす狙いがありそうだ。

一方、ロシアのプーチン大統領にとってクリミアへの攻撃激化は看過できない事態だ。同氏は当時国民の大多数が支持した14年の併合を自身の大きな功績と位置づけており、クリミアを「聖なる地」と呼ぶ。

クリミアは1954年にソ連最高指導者のフルシチョフがウクライナへ移管した。ウクライナで親欧米派による政変で親ロ派政権が倒れると、ロシアはクリミアに侵攻。住民投票を経て併合した。ロシア黒海艦隊の主力基地があり軍事的な要衝でもある。

ロシアのメドベージェフ前大統領は7月、クリミアにウクライナ側の攻撃があった場合、「終末の日が訪れる」と述べていた。

【関連記事】

・クリミア爆発、ウクライナ精鋭部隊が関与か　米紙報道
・ロシア軍の航空部隊能力が低下　クリミア基地爆発で
・クリミアのロシア基地爆発、軍機破壊　衛星画像が示す
・黒海艦隊で新司令官就任か　ロシアメディア報道

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東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

現在起きているクリミア半島の軍事拠点に対する攻撃は、クリミア半島の奪還に向けてというよりは、南部における攻防や黒海におけるロシア軍の優位性を奪い、より戦いを優位に進めていくための措置。ここでいくつかの拠点を叩いただけではクリミア半島は奪還できない。まずはクリミア半島の付け根にあるヘルソン州を奪い返すことが重要で、そのための攻撃と見るべきだろう。メドベージェフが言っている「終末の日（≒核兵器の使用）」というのはいつもの脅しなので、気にする必要はないと思われる。
2022年8月18日 1:23　』

サウジアラビアはバイデンより習近平を歓迎か？
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220817-00310767

『先月のバイデン訪問に冷淡だったサウジアラビアは今、コロナ発生以来、初めて国外に出る習近平の訪問に熱狂しているという。中東における米中覇権の火花を利用したサウジの外交。軍配は誰に上がるのか？

◆ガーディアンが伝えるサウジアラビアの熱狂的な習近平歓迎ムード

　8月11日のイギリスのガーディアンは、＜中国の習近平国家主席は来週サウジアラビアを訪問する予定＞というタイトルで、サウジアラビアにおける習近平訪問の熱狂的な準備作業を伝えている。

　それによれば、中国の習近平国家主席は来週サウジアラビアを訪問する予定で、2017年5月にドナルド・トランプが大統領として初めての海外出張でサウジアラビアを訪問した時に匹敵する盛大なレセプションの計画が進行中とのこと。

　今年7月15日にバイデン大統領がサウジアラビアを訪問した時とは比較にならない盛大さで、なんでも首都リヤドなどの主要都市では、何千もの中国の紅い国旗を掲げ、何百人もの高官が習近平を受け入れる計画が進行中のようだ。

　バイデン大統領がサウジアラビアを訪問した時などは、事実上のサウジアラビア王国の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子との間の個人的な嫌悪感を反映して、険悪なムードが漂っていた。しかし習近平は北京とリヤドの絆を強化し、ワシントンとの関係が漂流し続ける中、サウジアラビアの同盟国としての中国のイメージを強化することを意図した破格の歓迎を受けることが期待されるという。

◆サウジアラビアが習近平に訪問を依頼したのは今年３月

　一方、アメリカのメディアPOLITICOは8月16日、The Jerusalem Postの報道を引用しながら＜習近平のサウジアラビア訪問はリヤド-ワシントンの緊張を利用しようとしている＞というタイトルで、習近平のサウジアラビア訪問予定を分析している。

　その中で興味深いのは、サウジアラビアは今年３月に習近平がサウジアラビアを訪問するよう招聘状を出していることに注目している分析だ。

　アメリカのメディアTHE WALL STREET JOURNALは今年３月14日、＜サウジアラビアは、米国との関係が緊張する中、中国の習近平を王国訪問に招待＞というタイトルで習近平のサウジアラビア訪問要請を伝えている。

　習近平がすぐには応じていないのを見て、少しでも先んじてと動いたのがバイデンだとPOLITICOは分析している。しかしバイデンは「招かざる客」。石油の増産を頼みに行ったが、断られている。

　それどころか、8月3日には、サウジアラビアの国営石油会社アラムコは、中国の国営大手シノペック（中国石油化工集団公司）と広範な石油関連協力事業に関する覚書を交わしている。まるで、「われわれには中国という大国が付いているんだぞ」と、バイデンに見せつけているようだ。

　このような流れの中での習近平のサウジアラビア訪問。

　中国はギリギリまで日程を明かさないので、何とも言えないが、近日中に習近平がサウジアラビアを訪問する可能性は非常に高いと言っていいだろう。

◆最後に笑うのは誰か？

　さて、サウジアラビアを巡るこの訪問劇。最後に笑うのは誰なのだろうか？

　アメリカのエネルギー情報局（EIA）の2020年データによると、下図のごとく、サウジアラビアの輸出原油の26%が中国への輸出となっている。

アメリカのエネルギー情報局のデータに基づき筆者作成

　つまり、サウジアラビアにとって、中国は最大の石油輸出相手国なのである。

　習近平政権になってから、サウジアラビアと中国との結びつきは強化され、2016年には「安定した長期エネルギー協力」に基づき、「戦略的パートナーシップ協定」を締結し、今では中国にとって最大の石油輸入相手国はサウジアラビアで、2020年における二国間貿易は652億ドルとなっている。それに比べてアメリカとサウジアラビアとの二国間貿易は197億ドルだったとのこと。

　習近平はまた2021年、サウジアラビアを中国とロシアが主導する地域安全保障および開発の枠組みである上海協力機構の対話パートナーとなるよう誘っている。

　拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の「第二章四【経熱】――対露SWIFT制裁は脱ドルとデジタル人民元を促進する」でも詳述したように、中東諸国と中国の接近は熱く、サウジアラビアがこのような方向で動くということは、他の中東諸国も米中との間で類似の方向に動くことを示唆しており、バイデン政権はその方向への傾注を加速させているように思われる。

　もっとも、イランなど極端な反米諸国を除いて、サウジアラビアなどが完全にアメリカから離反するかというと必ずしもそうではなく、漁夫の利を得るべく、「人民元による石油取引をする」と声高に言いつつも、そのスローガンを、自国を利するための手段としているという側面も完全には拭えない。

　少なくともバイデンの大統領としての支持率は低迷しており、そもそも11月のアメリカにおける中間選挙で政権与党の民主党は負けるだろうという観測が多い。トランプ前大統領はFBIにより家宅捜索を受けている。アメリカは分裂してしまいそうで、気がかりだ。

　トランプが持ち出した機密資料の中には、金正恩やプーチンへの「熱い思い」を込めた会話や通信の記録があると一部で言われているが、トランプが大統領を継続していれば、少なくともウクライナ戦争は起きなかっただろうから、世界はここまで「アメリカの戦争ビジネス」のために消耗しなくて済んだだろう。アメリカ・ファーストでも、アメリカが強ければ、「習近平は最後には笑えない」。

　しかし、トランプはもう戻ってこられそうにもないし、バイデンが狂わせた世界の時計の針を逆戻しすることもできない。

　となると、やはり最後に笑うのは習近平か、それともサウジアラビアに代表される中東諸国なのか・・・。

　いずれにせよ、近い内に実現するであろう習近平のサウジアラビア訪問のゆくえを注視したい。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

ブラジルで選挙戦開始　ルラ氏とボルソナロ氏の一騎打ち
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1706R0X10C22A8000000/

　※　今日は、こんなところで…。

『【サンパウロ=宮本英威】ブラジルで16日、10月2日の大統領選に向けた選挙運動が始まった。左派のルラ元大統領（76）は支持基盤である工場労働者を前に「国を立て直す」と述べ、返り咲きに意欲を示した。現職の右派ボルソナロ大統領（67）は前回2018年の選挙期間中に重傷を負った場所を第一声の場に選び、支持層に結束を訴えかけた。

ルラ氏はサンベルナルドドカンポ（サンパウロ州）にある独フォルクスワーゲン（VW）の工場前を第一声の場所に選んだ。労働運動の指導者だった1970年代に労使交渉のために何度も足を運んだ場所で、通算3期目を目指す選挙での当選に向けた足がかりとしたい考えだ。

03年から2期8年大統領を務めて退任する際の支持率が87%と高かったことに言及し、過去の実績をアピールした。自動車生産や雇用の状況が悪いと主張し「最初に大統領になった時よりも経済は悪い。この国を立て直す」と政権交代に向けて意欲を示した。

VWに13年勤務するジルソン・カンポスさん（51）は「ルラ氏が大統領だった時は経済や雇用が良かった。もう一度大統領として戻って欲しい」と期待した。

ボルソナロ氏は南東部ジュイスデフォラ（ミナスジェライス州）で選挙運動を始めた。前回の選挙中だった18年9月、腹部を刺されて重傷を負った場所だ。有権者の同情を集めて支持率が上昇する契機ともなった。
16日、演説するボルソナロ大統領（南東部ミナスジェライス州ジュイスデフォラ）=AP

ボルソナロ氏は「経済は回復して雇用も生まれており、失業率は下がる」と述べ、景気刺激策による効果を強調した。「我が国に汚職はいらない」とも述べ、汚職疑惑で投獄されていたルラ氏を念頭に訴えた。

今回の大統領選挙には12人が立候補したが、ルラ氏とボルソナロ氏の一騎打ちの様相が強い。調査会社Ipecが15日発表した世論調査によると、支持率が最も高いのはルラ氏の44%で、ボルソナロ氏が32%で続いた。

3位は中道左派のゴメス元財務相で6%、主要野党のブラジル社会民主党（PSDB）などが推す女性候補のシモネ・テベチ上院議員は2%にとどまっている。今後は各地で集会が開かれ、テレビやラジオの政見放送は26日に始まる。

【関連記事】ブラジル大統領選、12人が立候補　10月2日投票　』

北朝鮮、農作物に被害　長雨続き、住民退避も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB16A2U0W2A810C2000000/

『【北京=共同】朝鮮半島で集中豪雨を伴った長雨が続き、北朝鮮でも農作物に被害が出ているもようだ。住民が退避しているとみられる場面も先週、中国側から目撃された。朝鮮中央通信は16日、降水量が多かった北西部平安北道などの農場を金徳訓首相が訪れたと伝えた。日時は不明だが、農作物の被害現場を視察した可能性もある。

新型コロナウイルス対策で貿易を絞っている北朝鮮で収穫が減れば食料が逼迫する恐れがある。

北朝鮮メディアは15日夕、平安北道などで大雨が降り、14日午後からの総雨量が270ミリ超に達する地域が出たと伝えた。平壌なども1時間に50ミリ超の豪雨に見舞われたという。

この雨が降る前の先週後半、中国・丹東から見える鴨緑江をはさんだ向かいの平安北道では、中州にある集落の周辺で川の水位が上がり畑が冠水していた。

周辺はそれまで数日晴れが続いていたが、鴨緑江上流で大雨になったとみられ、水位はさらに短時間で目に見えて上昇。集落周辺の道路が数時間の間に水をかぶって完全に通れなくなった。水に囲まれ孤立した中州からゴムボートで住民とみられる人々をピストン輸送する様子も見え、一層の増水に備え退避していたとみられる。

北朝鮮メディアは連日水害への「備え」の強化を求めているが、被害が出たとの報道はない。』

ドイツ帝国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%B8%9D%E5%9B%BD

ドイツ領ニューギニア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%A0%98%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%AE%E3%83%8B%E3%82%A2

『ドイツ領ニューギニア（ドイツりょうニューギニア、英: German New Guinea、独: Deutsch-Neuguinea）は、ドイツ植民地帝国が初めて獲得した地域である。1884年から第一次世界大戦勃発後オーストラリアが占領した1914年まで保護領であった。ニューギニア島北東部（カイザー・ヴィルヘルムスラント）及び周辺の島嶼部から構成。総面積は249,500平方キロメートル[1]。

ドイツ領ニューギニア及びビスマルク諸島の主要地域は現在、パプアニューギニアの一部となっている。カイザー・ヴィルヘルムスラント東側の島々は併合に際しビスマーク諸島（嘗てのニューブリタニア諸島）と改称、最も大きな2つの島はそれぞれノイポンメルン（ニューポメラニア、現在のニューブリテン島）、ノイメクレンブルク（ニューアイルランド州）と名を改めた[2]。

西太平洋におけるドイツ領の島々はドイツ領サモアを除き「ドイツ帝国太平洋保護領」を形成。これらはドイツ領ニューギニアの統治下にあり、ドイツ領ソロモン諸島（ブカ、ブーゲンビル両島及び小諸島群）、カロリン諸島、パラオ、マリアナ諸島（グアム島以外）、マーシャル諸島及びナウルを含む。 』

『歴史

南太平洋における初期のドイツの存在

南太平洋地域に初めて進出したドイツ人は、アベル・タスマンが処女航海を行っていた時期、オランダ東インド会社の商船ヘームスカーク号で船長を務めたドイツ北東部イェファー出身のホールマン（或いはホルマン）という男性であったという[3][4]。その後、ハンザ同盟の商館が初めて足場を築く。ハンブルクのヨハン・セザール・ゴーテフフロイ・ソーン社が1857年以降、サモアに交易の拠点を置き、とりわけコプラ貿易や南太平洋各入植地へのドイツ移民の移送に力を入れながら、太平洋の貿易網を確立したのである[5][6][7]。また、1877年にはハンブルクの商社ヘルンシェイム・ロベルトソン社がニューブリテン島北東部沿岸・ブランチ湾（ここからニューブリテン島やカロリン諸島、マーシャル諸島へ貿易を行っていた）のマトゥピ島でドイツ人共同体を設立[8][9]。この他1875年末までには、あるドイツ人商人をして「他の如何なる国をもほとんど除外してしまう程、ドイツの業者や船に至る所で出会う」とまで言わしめている[10]。

しかし、経済的な動向は兎も角として、1880年以前における太平洋地域の植民地支配は限定的であった。当時のヨーロッパ列強の勢力範囲はニュージーランドやフランス領ポリネシア、ニューカレドニア及びフィジー程度とされ[11]、国家統一に手間取られ植民地獲得競争で英仏両国の後塵を拝していたドイツが、太平洋進出への機会を伺うようになる。

ビスマルク政権下のドイツ植民地政策

1870年代末から1880年代初頭にかけて、右派の国民自由党及び自由保守党を中心とする少数勢力が、ビスマルク宰相に植民地政策を着手させるべく、ドイツ国内に各種植民地協会を設立する。最も重要なものは、「1882年植民地クラブ」及び財界関係者が1884年に設立したドイツ植民協会であった[12][13]。ドイツ植民協会は、植民思想や植民地獲得、在外ドイツ人との経済的文化的連携維持を謳っていた[13]ものの、ビスマルクの当初の返答は、「植民地は国民感情が（互いの）政党の憎悪よりも強い祖国を必要とする」[14]という、1881年に書いたメモに集約されよう。これは、あくまでヨーロッパでの対外政策（なかんずく普仏戦争以後におけるフランスの孤立状態の堅持）こそが関心の的であったビスマルクにとって、国家的事業として植民地獲得を遂行する考えは無かったことを物語っている[13]。

しかし、ビスマルクはやがて方針を撤回。1882年から翌年にかけて、ブレーメンの豪商アドルフ・リューデリッツが政府の支援を受けアンゴラに港（後のリューデリッツ港）を開き[13]、1884年4月24日、ドイツ帝国の保護の下でドイツ領南西アフリカを建設[15]。こうしてビスマルクは同年6月23日、国会に対し「今後私企業へ特許状を付与するものを除いて併合が進むであろう」として、ドイツ植民地政策の転換を伝えた[16]。こうしてドイツによる南太平洋方面への進出も本格化し、1884年には北東ニューギニア及びニューアイルランド諸島、ニューブリテン諸島、ソロモン諸島北部をイギリスとの協議を通じて獲得。前者をカイザー・ヴィルヘルムスラント、後者をビスマーク諸島とそれぞれ改名した[17]。なお、1886年、ベルリン協約に基づきソロモン諸島全島がイギリスの保護領となった[17]。

ドイツニューギニア会社

ドイツ領ニューギニアで演習を行う原住民の新兵

1879年から1882年までの太平洋探検からドイツへ帰国するに当たり、オットー・フィンシュは銀行家アドルフ・フォン・ハンセマン率いる、太平洋地域への植民地の拡大に興味を示す非公式グループへ加入する。フィンシュは、ニューギニア東北東部沿岸及びニューブリテン諸島に植民地を建設するよう懇願し、こうした事業に係る費用の算定まで行った[18]。1884年11月3日、ドイツニューギニア会社の賛助を得て、ドイツ国旗がカイザー・ヴィルヘルムスラントやビスマーク諸島、ドイツ領ソロモン諸島に翻ることとなる。

現地の労働力確保とプランテーションの拡大を行うべく、植民地当局は軍隊を派遣し部族の居住する地域を支配下に置いた。その後、原住民に年4週間の労働と現金での人頭税納付を義務付ける新法を公布。労働者が駆り集められ選択肢も少なかったものの、ここにおいて初めて賃金が支払われた。

アルベルト・ハールら植民地高官の中には、原住民の著しい人口減少を危惧する者がおり、東南アジアから労働者の徴発を試みるも、成功はしなかった。それは、マラリアや赤痢、インフルエンザの他天然痘といった病気により多数の労働者が命を落としたためである[19]。とりわけ1894年に猛威を振るった天然痘については、ニューギニア島にいた農業労働者のうち、4分の1程度が死亡したとの記録も残されている[19]。

こうした中、1910年以降、ハールは北部ニューアイルランド島での女性の徴発を禁じ、他地域でも募集を打ち切ることで、積極的な労働力動員が引き起こす否定的な影響を最小限に抑えようとした。これにはドイツ人入植者も反発、ハールは労働者を追加的に確保するため、未征服地にまで植民地支配を広げることを余儀無くされた[20]。

ドイツ帝国保護領

1899年、ドイツ政府はカロリン諸島およびマリアナ諸島（前年にアメリカ合衆国へ割譲されたグアム島を除く）を、米西戦争にて敗北を喫したスペインから25,000,000ペセタ（16,600,000金マルクに相当）で購入することで合意した。両諸島は保護領となりドイツ領ニューギニアの統治下に置かれた[21]。1906年にはマーシャル諸島が追加。

第一次世界大戦とヴェルサイユ条約

第一次世界大戦が勃発すると、オーストラリア軍は1914年、カール・フォン・クレヴィッツ船長らの抵抗叶わずカイザー・ヴィルヘルムスラント及び近隣の島々を攻略。また、日本も現存する太平洋地域のドイツ領のほとんどを占領した。1914年9月11日にオーストラリア海陸軍遠征部隊（en:Australian Naval and Military Expeditionary Force）がビタパカの戦い（en:Battle of Bita Paka）でノイポンメルン島（後のニューブリテン島）の無線局を攻撃したのが、唯一の大きな戦闘であった。オーストラリア側は6名が死亡し4名が負傷、第一次世界大戦初の被害を出した。一方ドイツ側はこれより深刻で、ドイツ人当局者1名及び現地警察30名が死亡、ドイツ人当局者1名と現地警察10名が負傷。こうして、9月21日には植民地の全ドイツ軍が降伏した。

ドイツ領ニューギニア植民地カイザー・ヴィルヘルムスラントの地図（1884年–1919年）

しかしながら、ドイツ人当局者ヘルマン・デツナーと20名程度の現地警察は戦争中ニューギニアで捕虜とならなかった。デツナーがオーストラリア領パプアとの境界を地図に描くため調査探検を行っていた時、彼に知られること無く戦争が始まっていたためである。1920年の著書『人食い人種との四年間』の中で、ドイツ領（カイザー・ヴィルヘルムスラント）の内部にまで入っていたと主張しているが、この主張は様々なドイツ人宣教師の非難を浴び、1932年には前言のほとんどを撤回するに至る。

1919年のヴェルサイユ条約以後、ドイツはニューギニアを含む全植民地を喪失。旧ドイツ領ニューギニアは35年の歴史に幕を閉じ、日本による占領を挟み1949年までオーストラリアの国際連盟委任統治領ニューギニア (信託統治領)となった。なお、同年オーストラリア領（パプア (準州))に編入されパプア及びニューギニア準州となり、後に現在のパプアニューギニアを形成する。

郵便切手

マトゥピ島の消印付20ペニヒ切手（1902年3月11日）
ステファンソートで使用されたものと思われる5ペニヒ切手（1899年）

植民地初の郵便切手は1897年、ドイツ本国の切手に「ドイツ領ニューギニア」（“Deutsch – / Neu-Guinea”）と加刷されたものだった。1901年には植民地共通のヨットを描いたシリーズが発行された。1914年5ペニヒ、10ペニヒおよび5マルク切手が透かし入りの用紙で再発行されたものの、植民地自体が占領されてしまったため日の目を見ることは無かった（1919年に発行された3ペニヒ切手も同様）。

これらの切手は現在1アメリカドル程度から500アメリカドル以上(使用済5マルク切手の場合)で取引されている。高額面切手の使用済は殆どなく、未使用に比べ10～20倍の価格で取引されている。偽の消印も存在するため収集に当たっては注意を要する。なお、オーストラリア占領以後、在庫していた透かしなし切手や、書留郵便のラベルに「G.R.I.」（Georgius Rex et Imperator（ゲオルギウス・レクス・エト・インペラトル）の略、イギリス国王およびインド帝国皇帝を兼務するジョージ5世の意）の銘と、当時英連邦の通貨単位であったペンスまたはシリング建の額面が加刷された。』

ドイツ戦闘機を太平洋へ初派遣　豪で演習、9月に日本へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB15B540V10C22A8000000/

『【ベルリン=共同】ドイツ空軍は15日、インド太平洋地域に向けて戦闘機を初めて派遣した。空軍が明らかにした。オーストラリアで合同演習に加わるほか、9月後半に日本を訪れる予定。安全保障面で同地域と連携を深めることが狙いで、緊迫する台湾情勢を巡り中国をけん制する意図もあるとみられる。

ドイツは近年インド太平洋地域への関与を強化しており、2020年にインド太平洋戦略を策定。昨年には海軍フリゲート艦を同地域に約20年ぶりに派遣し、海上自衛隊と共同訓練も実施した。

ドイツ国防省によると、戦闘機「ユーロファイター」6機と輸送機などが南部バイエルン州にある基地を15日午後に出発。日本には9月28日に入り、航空自衛隊と交流する。韓国やシンガポールも訪れる。

オーストラリア国防省によると、合同演習は8月19日から約3週間の予定で、日本や韓国、米国など17カ国が参加する。』

進む中印デカップリング　VCやアリババが撤退モード
ASIA TECH
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK160G10W2A810C2000000/

　※　安全保障と経済活動（経済的利益）が衝突した場合、安全保障に軍配が上がる…。
　※　安全保障は、身体・生命の安全に直結するからだ…。

　※　何事も、「命あっての物種。」「生きていればこそ。」の話しだ…。

　※　人間、命さえ拾っておけば、「明日のおまんま」なんてのは、どうにかこうにかなる…。どうにかこうにか、して行くモンなんだ…。

『5月、インドと中国の間で進む経済デカップリング（分断）の流れを象徴する出来事が起こった。アリババ集団とその傘下の金融会社アント・グループが、インド電子商取引（EC）大手ペイティーエム・モール（Paytm Mall）への出資を一気に全て引き揚げたのだ。

大損確定でも出資引き揚げ

同社は2019年に時価評価額が30億ドル（約4000億円）近くに達し、当時はインドに20社程度しかなかったユニコーン（時価評価が10億ドル以上の未上場企業）の一角を占める有力新興企業だった。しかしその後、米アマゾン・ドット・コムや米ウォルマート傘下のフリップカートなどとの競争で劣勢になり取扱高が減り、時価評価も縮小した。

今回のディールでは、中国2社が合計で4割を超えていた持ち分をペイティーエム・モールに買い戻させた。その株価で計算した時価評価は1300万ドル程度と、30億ドルから10分の1未満に縮小したと現地メディアは伝える。買い取り側の負担を抑える割引価格だったとみられる。数億ドルで買った株を数百万ドルで売却し、大損を確定する形での撤収だった。約2割を持つ大株主のソフトバンクグループも似た規模の評価損を出したはずだ。

ペイティーエム・モールの創業者、ビジェイ・シェカー・シャルマ氏は21年に新規株式公開（IPO）したモバイル決済大手ペイティーエム（Paytm）の創業者でもある。同社もソフトバンクGとアリババ系の出資でインド有数のユニコーンに成長した。

シャルマ氏（右）はアリババ集団をモデルにしてきた（21年11月、ペイティーエム運営会社の株式上場式典）=ロイター

ペイティーエム・モールの先行き不安説にもシャルマ氏は「我々にはママ（アリババ創業者の馬雲=ジャック・マー氏）とパパ（孫正義・ソフトバンクG会長兼社長）がついている」と、両グループの後ろ盾を頼りにしきっていた。ECとモバイル決済を親子関係にしないで並立させるモデルもアリババとアントGのやり方をまねた。アリババ系の出資引き揚げのショックは大きそうだ。

アリババは21年、食品宅配大手ビッグバスケットの株を全てタタ財閥に売却。ソフトバンクGと一緒に出資していたもう一つのインドEC企業スナップディールの株も売り払った。料理宅配のゾマトが同年新規株式公開（IPO）した際にも、アリババは持っていた株を売却しており、インド新興企業投資からは完全に撤退モードに入っている。

バイトダンスや小米系も続々

撤退モードにあるのはアリババ系だけではない。簡易動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国系の字節跳動（バイトダンス）はこの4月、簡易動画投稿アプリの「ジョシ（Josh）」とローカル言語ニュース表示アプリの「デイリーハント」を運営する会社の株を全て売却した。

スマートフォン大手小米（シャオミ）系の大手ベンチャーキャピタル（VC）、順為資本（シュンウェイ・キャピタル）は20年秋にインド拠点を閉鎖。21年春には「インド版ツイッター」と呼ばれるクー（Koo）への出資を解消した。

45年ぶりにインド軍に死者を出した20年6月の中印国境紛争後、インド政府はTikTokなど中国製スマホアプリの使用を禁止する一方、中国資本によるインド企業への投資を許可制にするなど、中国の製品と投資を排除する姿勢を打ち出している。中国自動車大手の長城汽車が6月末、米ゼネラル・モーターズ（GM）のインド工場の買収を断念したのも投資許可が出なかったからといわれる。

中国企業はモバイル・インターネット革命を通じたスタートアップの急成長が中国に続いてインドでも再現できるとみて投資を重ねてきたが、流れは完全に変わったようだ。他方で、米中、中印の経済デカップリングが進めば、日本や米国の新興企業投資マネーがインドと東南アジアに向かう流れは今後さらに加速しそうだ。

（編集委員　小柳建彦）
スタートアップGlobe　』