カテゴリー: 脱炭素、関連

苦境テスラ、インド参入　トランプ氏｢米国優先｣で板挟み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN211LH0R20C25A2000000/

『2025年2月22日 6:16 [会員限定記事]

【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手のテスラがインドに参入する見通しとなった。2025年内の販売開始を見据え採用を始めた。過去にも工場進出を検討しており、将来的に現地生産を検討するもようだ。世界販売が減る苦境でインドに期待をかけるが、トランプ大統領は米国向け投資を優先するよう圧力をかけている。

ムンバイ、デリーで販売開始へ
テスラは2月中旬、インドでの顧客対応業務など13職種で採用を…

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ＥＵのエンジン車全面禁止、ドイツが抵抗し「容認」に転換…合成燃料の定着は見通せず（2023/03/30）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230330-OYT1T50027/

『欧州連合（ＥＵ）が２０３５年以降の新車販売についてエンジン（内燃機関）車を全面禁止する従来の規制方針を撤回した。ただ、販売条件とする二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えた合成燃料は、価格や生産の技術的な課題も多い。自動車業界は脱炭素を巡り今後も 翻弄ほんろう されかねない。（中村徹也、ロンドン　中西梓）

伊は不満
　ＥＵが２８日に閣僚理事会で修正に正式合意した背景には、自動車産業に強みを持つドイツの強い反対があった。ＥＵはエンジン車の原則禁止は維持しつつも、脱炭素につながる合成燃料の使用車は認める余地を残した形だ。

ルノー子会社が展示したＥＶの試作車（２０２２年１１月、パリで）＝中西梓撮影
　米ブルームバーグ通信によると、ＥＵの決定に対し、独フォルクスワーゲンは声明で「（合成燃料は）特別な用途向けに有用で持続可能なモビリティーに貢献する」と歓迎した。同じ車でもエンジン車と電気自動車（ＥＶ）は部品点数も違えば、製造技術も異なる。家電に近い感覚のＥＶは米テスラなどが先行し、多様な車体や走りを追求してきた自動車大手の従来戦略の見直しが問われていた。

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　一方、脱エンジン車を掲げてきたＥＵにとっては痛手となる可能性がある。ＥＵ内ではイタリアが国内企業が研究するバイオ燃料も認めるようＥＵに求めており、ドイツが主張した合成燃料だけが認められたことに不満もくすぶる。

日本勢は
　合成燃料を巡っては、ドイツだけでなく、日本企業も積極的に取り組んでいる。

　日本自動車工業会は合成燃料も「カーボンニュートラル（脱炭素）に向けた重要な手段の一つ」と位置づけ、ＥＶや水素自動車といった次世代車だけでなく、エンジンと電気によるモーターを併用したハイブリッド車（ＨＶ）など多様な選択肢をそろえることを訴えてきた。合成燃料の研究も、自動車大手のほか、エネオスなど石油大手も積極的に取り組んでいる。

　いすゞ自動車の南真介・次期社長も２９日、報道陣の取材に対し、「『全てがＥＶではない』ということの始まりと見ている」と述べた。

ガソリンの４倍
　もっとも、合成燃料がガソリンに置き換わるエンジン車の燃料として定着するかどうかは見通せない。』

『水素を製造するには現状では大量の電気が必要となるほか、大量のＣＯ２を回収・再利用できるノウハウはまだ途上にある。現時点では合成燃料の製造にはコストが大きく、１リットル当たりの販売価格は３００～７００円と、レギュラーガソリンの最大４倍超となる。価格低下には量産が不可欠だが、道筋は見えていない。

　世界の自動車大手の多くが３０年代に新車販売のＥＶ移行を表明しており、自動車各社は供給不足が懸念される蓄電池などの増産体制の整備を急いでいる。ただ、東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「今回の決定を風穴に、景気後退などがあれば、あらゆる方法でエンジン車が認められる可能性もある」と指摘しており、車業界の将来像はまだ見通しづらい。

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　 ◆合成燃料＝ 水素と二酸化炭素（ＣＯ２）を合成した液体燃料で、「ｅ―ｆｕｅｌ」（イーフューエル）と呼ばれている。車の走行時にはＣＯ２を排出するが、製造段階でＣＯ２を使うため相殺して実質的なＣＯ２を大幅に削減できるとされている。既存のエンジン車でも使用できる。』

ポルシェ、エンジン車に追加投資　35年以降も継続視野
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0800M0Y5A200C2000000/

『2025年2月8日 6:34 [会員限定記事]

【フランクフルト=林英樹】ドイツの高級車ポルシェは7日までに2025年の事業計画を発表し、エンジン車の開発などに新たに最大8億ユーロ（約1250億円）を投じると明らかにした。電気自動車（EV）の需要低迷を踏まえての措置だ。欧州連合（EU）で2035年以降も再生可能エネルギー由来の合成燃料利用が認められたこともあり、高級エンジン車の販売継続が可能と判断した。

ポルシェは独フォルクスワーゲン（VW）…

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テスラ、本業不振でも株高　根強い｢マスク・プレミアム｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30ELB0Q5A130C2000000/

『2025年1月31日 7:48 [会員限定記事]

30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比168ドル（0.4%）高で終えた。朝方発表の2024年10〜12月期の米実質国内総生産（GDP）成長率は2.3%と市場予想をやや下回ったが、柱の個人消費は4.2%の伸びと予想を上回る強さをみせた。

市場では「米経済は25年も底堅い基盤を築いており、リスク資産を支えるだろう」（米運用会社クリアブリッジ・インベストメンツ）と前向きな受け止めが多…

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テスラ24年10〜12月、23%営業減益　EV米国販売が低調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN263JG0W5A120C2000000/

『2025年1月30日 6:25 (2025年1月30日 7:51更新) [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
深尾三四郎さん他1名の投稿
深尾三四郎田中道昭

【ニューヨーク=川上梓、川原聡史】電気自動車（EV）大手の米テスラが29日発表した2024年10〜12月期決算は売上高が前年同期比2%増の257億700万ドル（約4兆円）だった。営業利益は23%減の15億8300万ドルとなった。営業減益は2四半期ぶり。主力の米国販売が低調で収益水準を引き下げている。

主力の自動車部門の売上高は8%減の197億9800万ドルだった。最終利益は23億1700万ドル。…

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テスラ、中国で120万台リコール　全販売の半数か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250130V20C25A1000000/

『2025年1月25日 7:00 [会員限定記事]

【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手のテスラは中国で販売するEVでソフトウエアに不具合があったとして約120万台のリコール（回収・無償修理）を行うと発表した。電動パワーステアリングや後方カメラに不具合が発生しているためで、米メディアによると24年末までに中国で販売された台数の半数に相当するという。

中国の国家市場監督管理総局（SAMR）の資料で明らかになった。電動パワーステアリングの…

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パリ協定、就任初日に再離脱　「ぼったくり」批判、公約実行―トランプ氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012100823&g=int#goog_rewarded

『2025年01月22日07時07分配信
米国の石油掘削施設＝２０１６年１月、テキサス州ミッドランド（ＡＦＰ時事）
米国の石油掘削施設＝２０１６年１月、テキサス州ミッドランド（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は就任初日の２０日、公約通りに地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を命じた。米国に過剰負担を強いる「ぼったくり」と協定を批判。気候変動対策を重視したバイデン前政権の方針を１８０度転換し、電気自動車（ＥＶ）普及策も撤回した。

温室ガス削減「粛々と」　米のパリ協定再離脱―日本

　米国は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が中国に次ぐ世界２位。累積では圧倒的な首位ということもあり、途上国の気候変動対策に多額の資金を拠出してきた。一方、気候変動自体に懐疑的なトランプ氏にとっては、先進国に応分の負担を求める協定の仕組みは支出がかさむだけのいら立たしい存在だった。

　世界の気温上昇には歯止めがかからず、特にインフラが脆弱（ぜいじゃく）な途上国では豪雨や海面上昇などの被害が深刻だ。ケニアのアリ・モハメド気候変動特使は１９日、米新政権に対し「気候変動との闘いを加速するため模範を示してほしい」とパリ協定に残るよう声明を出したが、声は届かなかった。

　トランプ氏は２０日、前政権による化石燃料の生産抑制が物価高を引き起こしたとして、エネルギーの「国家非常事態」を宣言。石油や天然ガスの開発を迅速に認可することなどを規定した。増産すればガソリン価格や電気代が下がるとの考えに基づいている。

　ただ、トランプ氏のもくろみ通りに進むかは不透明だ。米国の石油とガスの生産は前政権下でも伸び続け、過去最高水準に達している。物価を押し下げるほどの増産は容易ではないとみられる。』

欧州EV販売が初の前年割れ　24年1%減、補助金停止響く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20ALT0Q5A120C2000000/

『2025年1月21日 15:11 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
小山堅さんの投稿
小山堅

【フランクフルト=林英樹】欧州自動車工業会（ACEA）が21日発表した2024年の域内主要31カ国の電気自動車（EV）販売は23年と比べ1%減の199万3102台だった。通年で前年割れとなるのは初めて。ドイツなど一部の国での補助金を打ち切ったことなどが影響した。欧州は他地域よりも早くEV市場が立ち上がったが、補助金の支えがなければ需要が拡大しきれない実情を浮き彫りにした。

欧州最大のEV市場だっ…

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※　『【フランクフルト=林英樹】欧州自動車工業会（ACEA）が21日発表した2024年の域内主要31カ国の電気自動車（EV）販売は23年と比べ1%減の199万3102台だった。通年で前年割れとなるのは初めて。ドイツなど一部の国での補助金を打ち切ったことなどが影響した。欧州は他地域よりも早くEV市場が立ち上がったが、補助金の支えがなければ需要が拡大しきれない実情を浮き彫りにした。

欧州最大のEV市場だったドイツは23年12月、購入補助を全面停止した結果、24年のEV販売は38万609台で27%減った。23年12月にアジアで生産されたEVを補助金対象から外したフランスも3%減の29万614台だった。

対照的に24年からメーカーに一定のゼロエミッション車（ZEV）販売を義務づける規制を始めた英国は21%増の38万1970台で、EV販売台数で初めてドイツを抜いた。24年も購入補助制度を維持したベルギーは37%増の12万7703台、オランダは16%増、スペインも11%増と好調を維持した。

新車販売全体では1296万3614台と1%増えた。EVの失速と対照的に販売台数を伸ばしたのがハイブリッド車（HV）で406万8308台と20%増えた。プラグインハイブリッド車（PHV）は4%減の95万2058台、ガソリン車は7%減の427万3672台、ディーゼル車は12%減の135万294台だった。

メーカー別の首位は独フォルクスワーゲン（VW）で、新車販売台数は3%増の340万台。シェアを0.4ポイント増の26.3%に伸ばした。2位の欧州ステランティスは7%減の196万台で、シェアは15.2%だった。続く仏ルノー（販売台数3%増）のシェアは9.9%、韓国・現代自動車（同4%減）は8.2%だった。

日本勢ではHVが好調なトヨタ自動車（販売台数13%増）がシェア7.8%で、独BMWのシェア7.1%を抜き、5位となった。日産自動車（同5%増）とスズキ（同8%増）が販売台数を伸ばした一方、マツダは6%減った。

【関連記事】

・ドイツ首相がVWお膝元で演説　経済政策拡大で復活誓う
・EV低迷でも投入減らせぬ「EU規制の縛り｣　各社対応に差
・24年欧州EV販売、英国がドイツ抜き初首位　政策で明暗

多様な観点からニュースを考える

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小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員
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ひとこと解説

急速な普及拡大期から、拡大の減速・低迷、そして前年割れとなった欧州のEV販売をどう見るか。昨年の販売不振を一種の「踊り場」として捉え、踊り場を過ぎると再び増勢に向かうのかどうか、が大いに注目されるところとなる。補助金が削減・停止されたことが、販売不振の直接の原因であるとするならば、いわゆる「アーリーアダプター」の需要が一巡すると、一般の消費者にとってはまだまだ経済性・利便性などにおいて最初の選択肢になりにくい状況が残っている、ということを示唆するものとも考えられる。課題を克服して踊り場を乗り越えていくのかどうか、EVの発展の今後に着目していく必要があろう。
2025年1月21日 17:14　』

東京都、4月から太陽光パネル義務化　発電潜在力225万棟
2025年　都政展望③
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC056MG0V01C24A2000000/

『2025年1月3日 5:00 [会員限定記事]

東京都では2025年、都議選が実施され、子育てやエネルギー関連など都独自の政策も動き出す。現状と課題を整理し、今後の都政を展望する。

東京都による新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化が2025年4月から始まる。

都内に設置できる建物は約225万棟あるとされ、小池百合子知事は「東京の屋根には大きな潜在力がある」と強調する。1400万人が暮らす都市を舞台にした壮大な自家発電は、エネルギーの安定確…

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ドイツのEV生産を下方修正　24年100万台予測、需要減で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03DP40T00C24A7000000/

『2024年7月4日 1:09

【フランクフルト=林英樹】ドイツ自動車工業会（VDA）は3日、2024年に独国内で生産する電気自動車（EV）の台数予測を下方修正した。従来は23年比で20%増の115万台を見込んでいたが、5%増の100万台に下げた。24年上半期のEV販売は6カ月連続で前年同月を下回るなど需要が低迷しており、車大手が生産調整に動くとみている。

独フォルクスワーゲン（VW）や欧州ステランティスなどが対応車種と販売網の拡充に動くプラグインハイブリッド車（PHV）の24年生産台数については「5%増の32万7000台」と従来予測を据え置いた。

1〜6月にドイツ国内で販売されたEVは18万4100台で、前年同期と比べ16%減った。通年では17%減の57万8000台にとどまる見通しだ。一方、1〜6月のPHV販売は13%増の8万9500台と好調を維持している。

EV需要低迷の直接的な原因は、23年12月の独政府によるEV新車購入補助金の停止だ。VWやテスラなど車大手は一定期間、補助金分を値下げしていたが、その措置が終わり販売が落ちた。物価高やエネルギーコスト増を背景に、エンジン車と比べ割高なEVの購買意欲が下がった点も大きい。

1〜6月にドイツで生産された乗用車全体は前年同期比6%減の208万8700台だった。このうち独国外への輸出は162万500台で、2%減った。

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