カテゴリー: 国際会議、協議、関連

ダボス会議の開幕でプライベートジェット1040機が発着、このCO2排出量は自動車35万台分、温暖化の議論とつじつま合わずと批判の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/6155d6a05598cd3056cf990ce3e46f5c444ca409

　※　「富豪」は、やりたい放題…。

　※　世の中の「ルール」は、「下々」が守るべきもので、「自分たち」上流階級は、「好き勝手に」振る舞う…、という意識が、垣間見えるな…。

　※　しかし、実際のところ、「富豪」の「時は、金なり。」は、もの凄いものなんだろう…。

　※　時給換算すると、いくらぐらいになるものなのか…。

　※　世界中の富豪が、「顔をつき合わせる」となると、プライベート・ジェットを使う他は、無いんだろうな…。

『スイス東部ダボスでは2024年1月15日に世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が開幕し、政財界のリーダーが集結、地政学的な緊張から気候変動までさまざまな課題について討議が始まっている。しかし、温暖化問題を議題にのせる一方で、参加者の多くが温室効果ガス排出量の多いプライベートジェット機でダボス入りするのはつじつまが合わないと、環境保護推進派から批判の声が上がっている。

環境保護団体グリーンピースの調査によると、昨年は1週間のダボス会議期間中に現地の空港を発着したプライベートジェットは1040機で、これらの運航に伴う二酸化炭素（CO2）排出量は自動車35万台の排出量に相当。この週のプライベートジェットからの排出量は平均的な週の4倍に跳ね上がった。

しかし、こうした批判を浴びているのはダボス会議だけではない。超富裕層や政治指導者によるプライベートジェットの利用は一般市民の間でますます激しい怒りを買っている。ポップ歌手のテイラー・スウィフトさんはプライベートジェットを多用しているとの批判にさらされ、スナク英首相は最近、短距離の国内移動にプライベートジェットを使い非難を浴びた。

環境に高負荷、プライベートジェットへの批判

欧州の非政府組織「トランスポート・アンド・エンバイロメント（T＆E）」によると、プライベートジェットは1時間当たりのCO2排出量が2トンと、欧州連合（EU）域内における1人の平均排出量の数カ月分に相当する。また旅客1人当たりの排出量は商用ジェット機の5倍から14倍、高速鉄道の50倍で、「旅客1人当たりや移動距離1キロメートル当たりで見れば、プライベートジェットは既存の移動手段の中で最も環境汚染がひどい」（グリーンピースのシェンク氏）。

グリーンピースの調査によると、昨年のダボス会議はフライトの半分以上が移動距離750キロ未満で、最短は21キロ。「こうしたフライトの多くは数時間の電車による移動で代替可能だ」という。

航空部門が全世界のCO2排出量に占める比率は約2.8％。比較的小さいように思えるが、専門家はごく少数の人々が大量のCO2を排出していると指摘する。グローバル・エイバイロンメンタル・チェンジ誌に掲載された2020年の研究によると、商用航空機によるCO2排出量の50％は、世界人口のわずか1％の層による利用の結果として生じたものだ。

プライベートジェットは気候への影響が懸念されているにもかかわらず、近年人気がうなぎ上りだ。プライベートジェットは実業家のカイリー・ジェンナーさんやテスラの最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏といった著名人のフライトが追跡されてソーシャルメディアで話題となっているが、ビジネス目的での利用も一般的になりつつある。

航空コンサルタント会社WINGXによると、米国では現在、プライベートビジネスジェットが全フライトの4分の1を占め、その割合はパンデミック前の約2倍に膨らんでいる。』

『SAFへの疑問視

航空業界は持続可能な航空燃料（SAF）により、2050年までにCO2排出量の実質ゼロを達成できると説明している。国際航空運送協会（IATA）によると、持続可能燃料は従来の燃料と比べてライフサイクル（原料の栽培、収穫、製造、輸送等全ての段階）における排出量を最大80％削減できる。また、エア・カナダやユナイテッド航空などは短距離路線に特化した電動航空機を購入している。

しかし、環境保護団体は、持続可能燃料の利用増加に伴い、パーム油や大豆油などバイオエネルギー作物を栽培するために広大な土地で樹木の伐採が進み、森林破壊が起きる恐れがあると指摘する。

持続可能な燃料の本格的な普及にどの程度の時間を要するかも疑問視されている。国際エネルギー機関（IEA）によると、2021年時点で航空燃料に占める持続可能燃料の割合は0.1％未満だった。

T＆Eのデニース・オークレア氏は「持続可能な燃料では進むべき脱炭素化の道を切り開くことはできないと認めざるを得ない」と話す。今後、10年間に排出削減を加速させるためには、本当に必要なフライトの洗い出しを含め、さまざまな対策を組み合わせる必要があると話す。

一方、欧州各国はプライベートジェットの運航を減らし、よりクリーンな交通手段の利用を奨励する策の検討に乗り出している。フランスは昨年12月、鉄道利用で2時間半以内で移動できる短距離航空路線の運航を禁止する措置について、欧州委員会から承認を受けた。ベルギーは4月からプライベートジェットと短距離フライトに新たな税金を課す予定だ。

オークレア氏によるとこうした課税措置は航空機の利用を減らすインセンティブになると同時に、持続可能な航空事業の開発を加速させるための資金の確保にもつながるという。

※本記事は、ロイター通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が編集・転載しました。

トラベルボイス編集部　』

アルゼンチン、BRICSに参加せず　大統領が加盟国に伝達
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN294LT0Z21C23A2000000/

『【サンパウロ=宮本英威】南米アルゼンチンのミレイ大統領は、有力新興国の集まりであるBRICSに加わらない考えを正式に示した。地元メディアの29日の報道によると、ミレイ氏が既存の加盟国であるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカに対して、文書を送付して説明した。

ミレイ氏は22日付の文書のなかで「（反米左派のフェルナンデス）前政権の決断のうち見直されるものがある。BRICSへの参加も含まれる」と言及して、理解を求めた。同時に2国間関係においては通商や投資での関係を深めたいとの意向も表明した。

右派のミレイ氏は11月の大統領選決選投票で勝利して、今月10日に大統領に就任した。選挙戦中、「コミュニスト（共産主義者）たちとは付き合わない」と述べるなど、中国との関係強化に消極的な姿勢を示してきた。米国やイスラエルとの関係を重視している。

モンディノ外相は就任前、BRICS加盟について「アルゼンチンにとって客観的な利益はない」と話していた。11月末にはモンディノ氏はX（旧ツイッター）に「我々はBRICSに参加しない」と投稿した。

ブラジルの有力ニュースサイトG1によると、ブラジルの政府関係者はミレイ氏の決断について「全く驚かない」と語った。

BRICSは2023年8月、南アフリカでの首脳会議で、アルゼンチンを含む6カ国の新たな参加を決めた。24年1月からは、エジプトやイランなど5カ国が加わり、10カ国構成となる見通しだ。アルゼンチンが外れることで、新規参加は中東アフリカからのみとなる。

ロシア国営のタス通信は26日、同国のラブロフ外相が「約30カ国がBRICSとのパートナー関係の構築を望んでいる」と述べたと報じている。

【関連記事】

・アルゼンチン、親米転換に中国の壁　経済依存大きく
・アルゼンチンでミレイ政権発足　経済は現実路線を模索か　』

アジア太平洋経済協力
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アジア太平洋経済協力
Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC)
APEC参加国・地域（緑色）
APEC参加国・地域（緑色）
事務局設置国 シンガポールの旗 シンガポール
形態 経済
参加国・地域

21ヶ国・地域
指導者

• 議長（2023年）
  アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
  ジョー・バイデン
• 事務総長
  ロベッカ・ファティマ・サンタ・マリア
  設立 1989年
  ウェブサイト
  http://www.apec.org
  2006年、ベトナムでの第14回アジア太平洋経済協力首脳会議のシンボルマーク[注釈 1]

アジア太平洋経済協力（アジアたいへいようけいざいきょうりょく、英: Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋（環太平洋地域）初の経済協力を目的とする非公式協議体 (informal forum) [2]である。アジア太平洋経済協力会議ともいい、略称はAPEC（エイペック[3][4]）である。

概要

「アジア太平洋」という概念が最初に打ち出されたのは、永野重雄が1967年に発足させた太平洋経済委員会（英語版）（TKG）という経済団体の設立時であるとされるが[5][6][7]、具体的にこうした地域概念が政府レベルの協力枠組みに発展する萌芽は、1978年、日本の大平正芳首相が就任演説で「環太平洋連帯構想」を呼びかけたことにある。

これを具体化した大平政権の政策研究会「環太平洋連帯研究グループ」（議長:DAISUKE、幹事KEISUKE）の報告を受け、大平がオーストラリアのマルコム・フレイザー首相に提案して強い賛同を得たことが、1980年9月の太平洋経済協力会議（英語版）（PECC）の設立につながった。

PECCは地域における様々な課題を議論し研究するセミナーといった趣のものであったが、これを土台にして、各国政府が正式に参加する会合として設立されたのが、APECである[8][9]。

APECは、1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランド及び当時の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟6か国の計12か国で発足し、同国のキャンベラで閣僚会議（Ministerial Meeting）を開催した。

また、1993年には米国のシアトルで初の首脳会議（Economic Leaders’ Meeting）がもたれた。この時にボンバージャケットを各国首脳が着用したが、これ以降に開かれているAPECの会議で参加者が主催国の伝統衣装を着る慣例の始まりとなった[10]。

現在は首脳会議、外相・経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開いている。シンガポールに常設の事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されている[11]。

参加しているメンバーは、21カ国・地域で、2012年現在、人口では世界の41.4％、GDP（国内総生産）では57.8％、貿易額では47％を占めている。

APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。

非公式性

APECには、多くの国から主権国家として承認されていない台湾（中華民国）や、中国の特別行政区である香港が単独で参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる[12]。

また、参加国・地域の国旗や国歌の使用は禁止されている[13]。さらに、「加盟」ではなく、「参加」という語を用いている[14]。

首脳会議等も最初に開催された1993年から1998年までは「非公式」とされていた[15]。

しかし、1999年9月のニュー・ジーランドのオークランドでの首脳会議からは「非公式」とはされず、単に首脳会議とされている[16]。

従って「公式」とすると、中華台北として参加している台湾（中華民国）を国家として事実上認めることになり、中国等が参加しなくなるとの臆測は、少なくとも現在では成立しない。

台湾首脳の参加問題

APECは政治色を排除し、経済協力に焦点を絞ったフォーラムであるが、中華人民共和国と台湾（中華民国）の政治的関係を反映し、1991年の台湾の参加時に、台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚または財界指導者に限定するとの慣例が確立され、この慣例を守るべきことが明文化されている[17]。

2005年11月の釜山での首脳会議の際にも、台湾は立法院長・王金平の出席を予定していたが、中国の抗議や、韓国の拒否により、総統府経済顧問召集人・林信義を代わりに派遣した。

しかし、2008年11月のリマでの首脳会議では、台湾からは過去最高クラスの国家元首級となる元副総統・連戦（中国国民党名誉主席）が出席し、中国共産党の総書記・胡錦濤（中華人民共和国主席）と会談を行った。これには、台湾の国民党と中国の共産党両党の政治操作という背景があるのではないかという臆測が流されている。

参加国・地域

1989年（発足時）

オーストラリアの旗 オーストラリア
ブルネイの旗 ブルネイ
カナダの旗 カナダ
インドネシアの旗 インドネシア
日本の旗 日本
大韓民国の旗 韓国
マレーシアの旗 マレーシア
ニュージーランドの旗 ニュージーランド
フィリピンの旗 フィリピン
シンガポールの旗 シンガポール
タイ王国の旗 タイ
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国

1991年 APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加

中華民国の旗 台湾（正式名称は中華民国）[18]
中華人民共和国の旗 中華人民共和国
香港の旗 イギリス領香港（1997年の香港返還により香港の旗 香港に名義変更）

1993年

メキシコの旗 メキシコ
パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア

1994年

 チリ

1998年

ペルーの旗 ペルー
ロシアの旗 ロシア
 ベトナム

2023年

ブータンの旗 ブータン
 コロンビア
コスタリカの旗 コスタリカ
エクアドルの旗 エクアドル
エルサルバドルの旗 エルサルバドル
グアテマラの旗 グアテマラ
インドの旗 インド
マカオの旗 マカオ
パキスタンの旗 パキスタン
パナマの旗 パナマ

経過

1993年11月 - シアトル閣僚・首脳会議（米国）：初めての非公式首脳会議が行われ、議長国の米大統領・ビル・クリントンから貿易・投資の自由化促進が示された。
1994年11月 - ボゴール閣僚・首脳会議（インドネシア）：2020年までの域内での貿易自由化を打ち出した。
1995年11月 - 大阪閣僚・首脳会議（日本）：ボゴール宣言実施のための行動指針（大阪行動指針：OAA）を採択し、13分野にわたる各国の自主性に委ねる個別行動計画の検討に合意した。
1996年11月 - マニラ閣僚・首脳会議（フィリピン）：大統領・フィデル・ラモスの「APECはビジネスだ」の合言葉が強調された。大阪行動指針に基づいて具体的な行動計画（マニラ行動計画：MAPA）が策定された。
2005年11月 - 釜山閣僚・首脳会議（韓国）：ボゴール宣言の実施状況を評価し、今後の道程（釜山ロードマップ）を示す中間評価報告書を策定した。
2006年11月 - ハノイ閣僚・首脳会議（ベトナム）：釜山ロードマップを実施するための行動計画（ハノイ行動計画）を策定した。
2011年11月 - 12日、13日の両日、アメリカ・ハワイで首脳会議が開かれ、13日に地域経済統合を推進するとした「ホノルル宣言」を採択した。
2014年11月 - 北京閣僚・首脳会議（中国）：アジア太平洋自由貿易圏の工程表である「北京ロードマップ」を策定した。
2018年11月 - 米中貿易戦争での米中の対立が深く、1993年以降、首脳会議で初めて首脳宣言が採択できなかった[19][20]。
2019年10月 - 11月に首脳会議を開く予定だったチリのセバスティアン・ピニェラ大統領は、チリ暴動の激化を受け開催を断念[21]。
2020年11月 - COVID-19パンデミックを受けて首脳会議がオンライン形式で行われ、ワクチン開発などの協力や自由で公正な貿易の実現を明記した3年ぶりの首脳宣言「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」を採択した[22]。

APEC首脳会議
2006年、ハノイ首脳会議の際に行われた日米韓3か国会議[注釈 1]

注　首脳会議は、1993年が第1回であり、それまでは閣僚会議のみ。参考のため回数なしに記載。また2019年は中止となり回数に数えないが当初予定を参考までに記載。2020年及び2021年は、オンライン形式であるが、議長国を開催国に記載。

日本は2回議長国になっているが、いずれも非自民党の総理大臣がホストをつとめた。
開催回 開催年 開催日 開催国 開催都市 公式ウェブサイト

• 1989年 11月6日・11月7日 オーストラリアの旗 オーストラリア キャンベラ
• 1990年 7月29日～7月31日 シンガポールの旗 シンガポール シンガポール
• 1991年 11月12日～11月14日 大韓民国の旗 韓国 ソウル
• 1992年 9月10日・9月11日 タイ王国の旗 タイ バンコク
  第1回 1993年 11月19日・11月20日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 シアトル
  第2回 1994年 11月15日 インドネシアの旗 インドネシア ボゴール
  第3回 1995年 11月19日 日本の旗 日本 大阪 [1]
  第4回 1996年 11月25日 フィリピンの旗 フィリピン マニラ / スービック
  第5回 1997年 11月24日・11月25日 カナダの旗 カナダ バンクーバー
  第6回 1998年 11月17日・11月18日 マレーシアの旗 マレーシア クアラルンプール
  第7回 1999年 9月12日・9月13日 ニュージーランドの旗 ニュージーランド オークランド
  第8回 2000年 11月15日・11月16日 ブルネイの旗 ブルネイ バンダルスリブガワン [2]
  第9回 2001年 10月20日・10月21日 中華人民共和国の旗 中華人民共和国 上海
  第10回 2002年 10月26日・10月27日 メキシコの旗 メキシコ ロス・カボス
  第11回 2003年 10月20日・10月21日 タイ王国の旗 タイ バンコク
  第12回 2004年 11月20日・11月21日 チリ サンティアゴ・デ・チレ [3]
  第13回 2005年 11月18日・11月19日 大韓民国の旗 韓国 釜山 [4]
  第14回 2006年 11月18日・11月19日 ベトナム ハノイ [5]
  第15回 2007年 9月8日・9月9日 オーストラリアの旗 オーストラリア シドニー [6]
  第16回 2008年 11月22日・11月23日 ペルーの旗 ペルー リマ [7]
  第17回 2009年 11月14日・11月15日 シンガポールの旗 シンガポール シンガポール [8]
  第18回 2010年 11月13日・11月14日 日本の旗 日本 横浜 [9]
  第19回 2011年 11月12日・11月13日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ホノルル [10]
  第20回 2012年 9月8日・9月9日 ロシアの旗 ロシア ウラジオストク [11]
  第21回 2013年 10月7日・10月8日 インドネシアの旗 インドネシア バリ島 [12]
  第22回 2014年 11月10日・11月11日 中華人民共和国の旗 中華人民共和国 北京 [13]
  第23回 2015年 11月18日・11月19日 フィリピンの旗 フィリピン マニラ [14]
  第24回 2016年 11月19日・11月20日 ペルーの旗 ペルー リマ [15]
  第25回 2017年 11月11日・11月12日 ベトナム ダナン
  第26回 2018年 11月17日・11月18日 パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア ポートモレスビー [16]
• 2019年 11月16日・11月17日 チリ サンディアゴ 開催を断念[21]
  第27回 2020年 11月20日 マレーシアの旗 マレーシア オンライン形式
  第28回 2021年 11月12日[23] ニュージーランドの旗 ニュージーランド オンライン形式
  第29回 2022年 11月18日・11月19日 タイ王国の旗 タイ バンコク
  第30回 2023年 11月15日-11月17日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 サンフランシスコ

APECエンジニア登録制度

APECエンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度。登録を受けた技術者は、本制度に参加するエコノミーの域内で共通のAPECエンジニアという称号を有し、技術者としての能力がある程度の範囲で同等であると評価される[24]。1995年に大阪で開催された首脳会議で、参加エコノミーの技術者を相互承認するための検討部会が設置され、相互承認プロジェクトを開始、1996年に韓国のソウルで開催されたAPEC科学技術大臣会合で、2010年までに技術者の越境移動を妨げる制度的・非制度的障害を低減させることが宣言され、2000年に指針が策定された。日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランドの7エコノミーは2001年から、工学系技術者を相互認証するためにAPECエンジニア登録を開始。現在の参加状況は技術士#技術者資格相互承認を参照。

日本ではまず2000年11月に、建設系の「Civil」分野と「Structural」分野の2分野で登録申請が開始され、2003年11月には「Mechanical」、「Electrical」、「Chemical」分野での登録申請が開始された。さらに、2006年3月からは「Geotechnical」、「Environmental」、「Industrial」、「Chemical」、「Information」、「Bio」分野を加えた全11分野で登録申請が可能となっている。審査については、「Structural」分野の中の建築構造分野については建築技術教育普及センターが行い、それ以外の分野については日本技術士会が担当している[25]。

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ a b APECでは国旗の使用は禁止されているが、この写真はAPEC首脳会議の際に行われた日米韓3か国会議のものなため、3か国の旗が飾られている。

出典

^ “Member Economies”. Asia-Pacific Economic Cooperation. 2016年9月24日閲覧。
^ GUIDEBOOK ON APEC PROCEDURES AND PRACTICES (PDF) 第4段落
^ APECについて知ってみよう!! (PDF) 経済産業省
^ アジア・太平洋経済協力（APEC（エイペック））：文部科学省
^ 羽間乙彦『永野重雄論』ライフ社〈現代人物論全集〉、1977年、249-251、253、277-285頁頁。『わが財界人生』ダイヤモンド社、1982年、129-132頁。 『朝日新聞』朝刊、1982年1月5日から全30回連載された『わが財界人生-永野重雄』に関係者への取材を加え加筆編集したもの。
^ 「ウェルドン・B・ギブソン」『永野重雄追想集』「永野重雄追想集」刊行会 日本商工会議所・東京商工会議所、1985年、388-391頁。
^ APECの歴史～設立経緯-APEC-経済産業省ホームページ、　 JIIA -PECC- - 日本国際問題研究所PECCとは
^ APECの歴史～設立経緯 経済産業省
^ TPPの源流は「文人宰相」 日経ビジネスオンライン、2012年5月1日
^ Leaders step out in their Chinese-style costumes during Apec summit in Beijing
^ APECの歴史～会議開催実績 経済産業省
^ Member Economies Asia-Pacific Economic Cooperation
^ Guidelines for Hosting APEC Meetings (PDF) Asia-Pacific Economic Cooperation
^ “APEC新規参加に関する議論”. 外務省 (2020年3月30日). 2020年11月20日閲覧。
^ “APEC新規参加に関する議論”. 外務省 (2020年3月30日). 2020年11月20日閲覧。
^ “APEC第7回首脳会議（概要）”. 外務省 (1999年9月13日). 2020年11月20日閲覧。
^ GUIDEBOOK ON APEC PROCEDURES AND PRACTICES (PDF) 第111段落
^ APEC（アジア太平洋経済協力，Asia Pacific Economic Cooperation） 外務省
^ APEC首脳宣言、初の断念 米中が通商政策で衝突 （写真=AP）:日本経済新聞
^ APEC首脳宣言、初の採択見送り 米中対立の影響で：朝日新聞デジタル
^ a b “チリ、ＡＰＥＣ首脳会議とＣＯＰ２５の開催断念　相次ぐデモ受け”. CNN.co.jp. CNN. (2019年10月31日) 2019年10月31日閲覧。
^ “APEC、3年ぶりの首脳宣言採択 貿易自由化で経済回復促進”. ロイター. (2020年11月21日) 2020年11月21日閲覧。
^ このほかに7月16日に、非公式首脳リトリート会合を開催。
^ APECエンジニアとは 公益社団法人 日本技術士会
^ APECエンジニアとは 公益社団法人 日本技術士会

関連項目

アジア太平洋自由貿易圏
APECビジネストラベルカード
アジア太平洋大学交流機構

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、アジア太平洋経済協力に関連するメディアがあります。

APEC事務局 （英語）
外務省のAPEC情報
2010年 日本APEC公式ホームページ
経済産業省のAPEC情報
アジア太平洋財団

表話編歴

地域組織

表話編歴

アジア太平洋経済協力 (APEC)
典拠管理 ウィキデータを編集
カテゴリ:

アジア太平洋経済協力経済統合アジアの経済東アジア東南アジアオセアニアの経済北アメリカの経済南アメリカの経済20世紀の経済21世紀の経済シンガポールの組織1989年設立の組織

最終更新 2023年11月17日 (金) 10:34 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

APEC宣言、ロシア批判を回避　ガザにも触れず、首脳会議が閉幕
https://nordot.app/1098379514465731397?c=302675738515047521

『【サンフランシスコ共同】日本や米国、中国など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が17日（日本時間18日）、首脳宣言を採択し、閉幕した。
宣言はウクライナ侵攻を続けるロシアへの批判に言及しなかった。覇権主義的な動きを強める中国も含めて各国の立場の隔たりは大きく、昨年の「ほとんどの加盟国・地域が非難」などとした宣言から表現が後退した。パレスチナ自治区ガザ情勢にも触れなかった。

　首脳宣言は全会一致が原則。代わりに米国は、合意を必要としない議長声明を出し、ウクライナ侵攻を「最も強い言葉で非難する」と盛り込んだ。ガザ危機で意見交換した一方、一部の首脳がウクライナ侵攻やガザ危機を首脳宣言に明記することに反対したと明らかにした。

　首脳宣言は「全ての人にとって回復力があり、持続可能な未来を創造する」と表明した。気候変動対策にも一致して取り組むと強調した。

　首脳会議は米サンフランシスコで3日間開かれ、バイデン米大統領のほか岸田文雄首相、中国の習近平国家主席らが参加した。

© 一般社団法人共同通信社　』

拡大ASEAN国防相会議開幕　米中交え南シナ海を協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15DFR0V11C23A1000000/

『【ジャカルタ=押切智義】東南アジア諸国連合（ASEAN）に加え、日米中など8カ国が参加する拡大ASEAN国防相会議が16日、インドネシアの首都ジャカルタで始まった。米中対立を受けインド太平洋地域で緊張が増す中、南シナ海や台湾周辺を巡る情勢の安定化に向けて議論が交わされる予定だ。

議長国インドネシアのプラボウォ国防相は会議の冒頭、「アジア地域の複数の安全保障上の問題は、オープンで国際的な協力によっ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『議長国インドネシアのプラボウォ国防相は会議の冒頭、「アジア地域の複数の安全保障上の問題は、オープンで国際的な協力によってのみ解決できる」と語った。

会議の参加国はASEAN加盟国や日米中に加え、韓国やロシア、インドなどで構成される。米国からはオースティン国防長官、日本からは宮沢博行防衛副大臣が参加した。国防相が不在の中国の参加者は、同国軍の景建峰・統合参謀部副参謀長となった。

中国とASEAN加盟国の一部は南シナ海の領有権を巡って対立を続けてきた。10月にフィリピンの補給船が中国船舶と衝突するなど小競り合いも頻発している。台湾でも中国の軍事侵攻のリスクが高まる中、米国はこれら地域での関与を強めている。

米国は同会議に合わせ、中国高官との会談を打診していたが、14日には見送ると発表した。中国が同格の高官を派遣しなかったのが理由という。両国の国防対話が停滞する中、南シナ海や台湾などを巡り、どんな議論が交わされるかが注目される。

会議ではパレスチナ自治区ガザを巡る情勢、ロシアによるウクライナ侵攻についても意見が交わされる可能性がある。プラボウォ氏は15日、ガザ情勢について「停戦を実現させるための努力を続けなければならない」と訴えていた。』

ハマスのイスラエル攻撃「断固非難」　G7が共同声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12DJW0S3A011C2000000/

『【マラケシュ=スレヴィン大浜華】主要7カ国（G7）は12日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、共同声明を発表した。中東情勢を巡り「（イスラム組織）ハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃を断固として非難し、イスラエル国民との連帯を表明する」と明記した。

日本は2023年のG7議長国を務める。日本からは鈴木俊一財務相と日銀の植田和男総裁が出席した。鈴木氏は会議後の記者会見で、イスラエル情勢について日本から深刻な憂慮を表明したと明らかにした。多くの国からも懸念や非難が表明されたと説明した。

植田氏は世界経済に与える影響について「新たな不確実性が付け加わった。現状では世界経済の見通しに大きな変更を迫るようなところまではいっていない」との見方を示した。
会議にはウクライナのマルチェンコ財務相も参加した。共同声明にはウクライナに対する財政支援を継続する方針を記した。

ロシアへの制裁として凍結した資産をめぐっては、欧州連合（EU）で資産から生じる利子をウクライナの復興費用として活用する案が浮上している。国際法に抵触する恐れがないかなど慎重な検討を要している。

共同声明では「どのようにウクライナ支援と復旧・復興に向け得るか、適用可能な法令に適合するかたちで探求する」と盛り込んだ。ロシアがウクライナ侵攻で生じた損害分を支払うまでロシアの国家資産の凍結を続ける方針を改めて確認した。

中所得国として初めて債務不履行（デフォルト）状態に陥ったスリランカの債務再編にも触れた。再編条件の調整を進める債権国会合について「大きな進展を歓迎し、迅速な解決を期待する」と言及した。

11日には同国の債権国会合の議長を務める日本、フランスとインドが会合を開いたが、再編条件の合意には至らなかった。

11日に発足した脱炭素分野のサプライチェーン（供給網）強化に向けた新枠組みについて「成功裏の立ち上げを歓迎する」と盛り込んだ。同日時点では日英韓、カナダ、イタリアが参加し、計4000万ドル超の貢献を表明している。日本の財務省は参加国は今後も拡大する見込みとしている。

G7は9日から開かれている国際通貨基金（IMF）・世銀の年次総会に合わせて開催した。12日の会議では世銀の改革やIMFの出資割当額（クオータ）見直しについても意見を交わした。

共同声明はモロッコとアフガニスタンの地震、リビアで起きた洪水にも触れ「犠牲者と家族に深い哀悼の意を表明する」と記した。必要な支援の提供にコミットするとした。』

中国、APECで「建設的役割」　国際貢献の姿勢強調
https://www.47news.jp/9911115.html

『【北京共同】中国の王毅共産党政治局員兼外相は26日、中国の国際協力について記者会見し、米国で11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で「建設的役割を果たす」と述べた。会見では習近平国家主席が提唱する「人類運命共同体」に関する白書を公表し、経済グローバル化や気候変動対策など世界的課題で貢献する姿勢を強調した。

　米中両国はAPEC首脳会議に合わせたバイデン米大統領と習氏の首脳会談を模索している。王氏は「APEC出席に関しては各方面と意思の疎通を続けており、適切な時期に発表する」として、習氏が訪米するかどうか明言しなかった。』

習近平はなぜG20首脳会議を欠席したのか？　中国政府元高官を単独取材
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/baf3d5b10c92aedf3c2a98031fc5094b291b1e7f

　※　今日は、こんな所で…。

『インドで9日から開催されているG20首脳会談に習近平国家主席が欠席し、代わりに李強国務院総理が出席した。これに関して日本では、「2023年中国標準地図」問題があるので「臆病者の習近平」は非難されるのが怖いからだとか、国内問題で外遊するゆとりがないからだとか、果ては「お友達のプーチンがいないから」という奇想天外なものまでが飛び出している。

　そこで高齢の旧友である中国政府元高官に単独取材し、真相を得た。

　それは思いもかけない理由だった。

◆取材結果：李強は副総理を経験していないので外交の訓練をさせている

　江沢民政権時代から、ASEAN関連首脳会議に出席するのは、国務院総理と決まっており、インドネシアで開催されたASEAN関連首脳会議に李強・国務院総理（＝首相）が出席したのは、ごく自然のことである。

　しかしG20首脳会議に関しては、習近平は国家主席になってから一度も欠席したことがなく、このたび欠席したのは確かに異例だ。

　したがって冒頭で述べたような奇想天外な憶測がなされるのも、分からないではない。ただ、どう考えても納得のいく理由ではないので、何が背景にあるのかは知りたいし、考察する必要があるだろう。

　そこで、もう90近い高齢の中国政府元高官に連絡して、「習近平がG20首脳会談を欠席した本当の理由」に関して単独取材を行ったところ、思いもかけない回答が戻ってきた。

　――理由なんて簡単なものさ。李強総理が副総理を経験してないので、外交の経験がないからに決まってるじゃないか。一国の総理となったからには、あらゆるチャンスを活かして外遊させなければならない。BRICS首脳会議の場合は、それこそ習近平がずーっと唱えてきた「BRICS＋（プラス）」を通して多極化を図ろうという正念場の会議だったから、これはさすがに李強では役割を果たせないが、G20なら、ちょうどいい訓練の場になるだろう。

　それだけのことだよ。

　李克強の場合は、副総理の時に相当な外遊の数をこなしているから、総理になったあとは、習近平の代わりに出席させる必要はなかったが、李強の場合はそうはいかないんだよ。でもこうして常委（中共中央政治局常務委員）を訓練し強化していくんだから、悪いことじゃない。（回答は概ね以上）

　なるほど――。

　そういう事だったのか。

　念のために調べてみたが、李強の場合、チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員７人）になる前には、外遊といった外遊はしたことがなく、一度だけ2018年に政党間交流の目的で代表団を率いて南米3ヵ国を訪問したくらいのものか。7月14日～22日にかけて、「キューバ、パナマ、ペルー」を訪問している。

　今年の3月に国務院総理になってからは6月18日～21日のドイツ訪問と6月21日～23日のフランス訪問がある。

　その後は、今回のインドネシアにおけるASEAN関連首脳会議（9月5日～8日）とインドにおけるG20首脳会議（9月9日～10日）となる。

◆李克強が国務院副総理だったときの外遊経験

　一方、李克強が国務院副総理の時（2008年～2013年3月）の外遊には、概ね以下のようなものがある。

　●2008年12月20日～30日：「インドネシア、エジプト、クウエート」

　●2009年6月23日～29日：「トルクメニスタン、ウズベキスタン、フィンランド」

　●2009年10月29日～11月5日：「オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア」

　●2010年1月25日～28日：「スイス」

　●2011年1月4日～12日：「イギリス、スペイン、ドイツ」

　●2011年10月23日～27日：「北朝鮮、韓国」

　●2012年4月26日～5月4日：「ロシア、ハンガリー、ベルギー、EU」

　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（概ね以上）

　拾い切れてないかもしれないが、実に経験豊かだ。

　李強にも、遅ればせながら、これに匹敵するくらいの経験を積ませなければならないから、これからも習近平の代わりに李強が出席するという国際会議は増えるかもしれない。

　これで、ようやく納得した。

◆ASEAN関連首脳会議で取り上げられなかった「2023年中国標準地図」問題

　日本では専ら、ASEAN諸国が激しく中国が今年も新しく発表した「2023年中国標準地図」に抗議しているので、ASEAN関連首脳会議では、必ずこの問題が大きく取り上げられるから、「臆病な習近平」はそれを避けたいためにG20首脳会議を欠席したのだというのが主流だ。国内問題が惨憺たる状況にあるので、国際舞台で大恥をかいたら国内における権威が無くなるからと、背景説明まで立派だ。

　ところが実際の理由は全く違っていただけでなく、フランスの国際放送RFI（Radio France Internationale）は、＜ASEAN首脳会議の共同声明は、中国の新地図に関して言及しなかった＞と報道している。会議に出席したASEAN諸国の中のある外交官がジャカルタ・ポストに「どの国もこの議題に関して提起しなかった」と語っているという。声明の中では、ただ「我々は、相互の信頼と自信を強化し、紛争を複雑化したり状況をエスカレートさせたりする可能性のある行動を自制する必要性を再確認する」と謳っただけだ、とジャカルタ・ポストは述べているとのこと（RFIの報道概要は以上）。

　日本人は、「習近平がいかに無能か」あるいは「いかに追い詰められて絶望的状況にあるか」という視点で情報を発信すると、喜んで飛びついてくる。だからそういった視点で分析した情報が多いが、『習近平が狙う「米一極から多極化へ」』に書いたように、習近平はOPECプラスを誘い込みながらBRICSや上海協力機構を軸として地殻変動を起こそうとしている。

　日本人が「愚か者、習近平」と拍手喝采している間に、中国は日本の先を行くだけでなく、グローバルサウスを惹きつけて、戦略的に地殻変動を起こそうとしているのだ。

　日本は真実を見る客観的な視点を持たないと、ますます立ち遅れていくばかりではないのだろうか。そのことを憂い、警鐘を鳴らし続けたい。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

突然の首脳宣言合意　日本政府関係者「聞いてない」「ふざけるな」
https://news.yahoo.co.jp/articles/958fd7f12848d7fcfc81402e15f5f8734a90b211

　※　米印で大筋合意し、中には事前に見せて、承認とっておいて、英には耳打ち…。

　※　そして、その他の国及び日本国なんかは、蚊帳の外…。

　※　そういう匂いが、プンプンする話しだな…。

『9/11(月) 5:30配信

それは世界中の報道関係者だけでなく、参加国関係者にとっても突然の知らせだった――。

【写真特集】固く手を握る米・インド・ブラジルの首脳

　10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、採択が危ぶまれていた首脳宣言が初日の討議の途中に発表されるという異例の展開で、日本政府も対応に追われた。

　「我々のチームの懸命な努力と皆さんの協力のおかげで、首脳宣言で合意に到達することができたという良いニュースがたった今入った」

　9日午後3時半（日本時間同日午後7時）ごろ、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や健康などを討議する会合の冒頭、インドのモディ首相は突然、首脳宣言が採択されたと宣言した。

　その同時刻、サミット会場近くのニューデリー中心部にあるホテルの会議室では、日本の外務省が同行記者に、岸田文雄首相の発言内容を説明していた。

　モディ氏の発言の真偽を確かめると、外務省幹部は「発言を聞いていないので知らない。少なくとも、私がここに来るまではまとまっていなかった」と驚いた表情で話した。

　ある交渉関係者は「首脳声明に合意したなんて一切聞いていない。対外発信の前に、（G20メンバーである）我々には知らせてほしい」と話した。そして一言、「驚いた。ちょっとふざけるなという感じだ」とこぼした。

　G20サミットなどでは、外務省が首脳宣言の発表と同時に日本語の仮訳を公表することが多い。外務省はインドの宣言公表後、

記者向けに説明の機会を設けたが、配布したのはポイントをまとめた資料だけで、ドタバタぶりを示す形となった。【ニューデリー浅川大樹】

記事に関する報告　』

『白鳥浩
4時間前

法政大学大学院教授／現代政治分析

解説　G20において、首脳宣言の合意がなされたという。

インドとしては、ホスト国として面目を保つことができたということだ。

日本はインドをクワッドの一国として、アメリカや自国に近い立場を期待していた。しかしながら、インドは同時にロシア産の石油などを買い支えており、３５０億ドルに達する貿易関係を持つ国家である。そこで、日本側の思惑通りにはいかない。

さらに、対立する国家間での首脳宣言の合意を行ったことは、インドにおいてはグローバルサウスのリーダーとしての位置を示すこととなったともいえ、そうした所にもインドの狙いはあっただろう。

日本側の思惑が外れた格好となったが、国際政治の中ではそうしたしたたかさも必要だ。「外交の岸田」であれば、そうした「したたかさ」を見習うことも重要なのかもしれない。
モーゲンソーのいうように、日本にも混迷する国際政治の中を生き抜く「賢慮（プルーデンス）」が必要だ。』

『東野篤子
2時間前

筑波大学教授

見解　今年のG20首脳宣言のウクライナに関する箇所が、昨年のG20首脳宣言から大きく後退したことはすでに報じられていましたが、この記事には日本政府関係者が「知らないうちに」首脳宣言が合意に達しているということにされてしまった…という、俄には信じがたい内容が書かれています。

事実であるなら、この首脳宣言は厳密には「合意」の上での産物とはいいがたい（＝「これで合意だ」という確認が全参加国に対して行われたわけではない）ということにもなります。

「驚いた。ちょっとふざけるなという感じだ」と捉えた参加国が日本だけだったのか、他にもそのような参加国がいたのか今後検証する必要がありそうですが、今後こうした交渉ごとには日本としても、G7諸国を対象とする交渉とは全く別種の注意（警戒）が必要でしょうし、突然の「合意」宣言などの事態に備えた対策も考えておかなければならないということを示唆していそうです。』

中国の李強首相、国際会議デビュー　個別会談は少なく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM091T20Z00C23A9000000/

『【ニューデリー=田島如生】中国の李強（リー・チャン）首相は10日、一連の首脳会議への出席を終えた。3月の首相就任後、海外での国際会議のデビュー戦となった。習近平（シー・ジンピン）国家主席の代理を務めたインドで正式に会談したのは4人にとどまった。

李氏は5日にインドネシアの首都ジャカルタに入り、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席した。8日夜からインドの首都ニューデリーに移動し、習氏…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『8日夜からインドの首都ニューデリーに移動し、習氏の代理として20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出た。

習氏が2022年11月、インドネシア・バリ島で開いたG20サミットに参加した際はバイデン米大統領やフランスのマクロン大統領ら10カ国超の首脳と会った。公式会談ではないものの、カナダのトルドー首相を呼び止めて苦言を呈する場面もあった。

今回、李氏はバイデン氏と接触した。11日朝時点で中国外務省が発表した個別会談は英国、イタリアの両首相と欧州連合（EU）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長だけだ。

中国は7月に施行した対外関係法で外交の決定権が共産党にあると明確にした。党のトップは習氏だ。多忙を極める各国首脳にとって、序列2位で主に経済政策を担う李氏と会う優先度は高くない。

中国が外国首脳との会談や会議にのぞむ場合、外相を同席させるのが通例だ。李氏の一連の外遊に王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相の姿はなかった。

中国が外交権を握っていない李氏をインドへ派遣したのはG20サミットの外交成果が見込みづらかったからだ。国境紛争を抱えるインドとは関係が悪く、同国が議長国を務める会議では中国が主導権を発揮しづらい事情があった。

国内経済の低迷をはじめとする内政の課題が多いのも一因だ。習氏は7日、洪水に見舞われた黒竜江省の村を訪れ、被災者をねぎらった。同省で演説し、中国東北部の活性化に意欲を示した。

李氏は9日のG20サミットで「今年に入ってから中国経済は全体として回復・改善している」と述べ、先行きへの不安論の払拭に努めた。サミットの議論をリードする場面は多くなかった。

中国は8月下旬、南シナ海の大半や中印の係争地域を中国領と記した新しい地図を公表し、インドやASEAN各国が反発した。李氏のアジア歴訪がこうした国との関係改善につながったとは言いがたい。デビュー戦はさながら「消化試合」の様相を呈した。』