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ケニア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%8B%E3%82%A2

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ケニア共和国
Jamhuri ya Kenya（スワヒリ語）
Republic of Kenya（英語）
ケニアの国旗 ケニアの国章
（国旗） （国章）
国の標語：Harambee（スワヒリ語）
共に働こう
国歌：Ee Mungu Nguvu Yetu（スワヒリ語）
Oh God of All Creation（英語）
おお、万物の神よ
Duration: 1 minute and 53 seconds.1:53
ケニアの位置
公用語 スワヒリ語、英語
首都 ナイロビ
最大の都市 ナイロビ
政府
大統領 ウィリアム・ルト
副大統領 キトゥレ・キンディキ（英語版）
内閣筆頭長官 ムサリア・ムダバディ（英語版）
面積
総計 580,367km2（49位）
水面積率 1.9%
人口
総計（2020年） 53,771,000[1]人（27位）
人口密度 94.5[1]人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2019年） 10兆2556億5400万[2]ケニア・シリング
GDP（MER）
合計（2019年） 1004億5800万[2]ドル（61位）
1人あたり 2110.46[2]ドル
GDP（PPP）
合計（2019年） 2439億8000万[2]ドル（73位）
1人あたり 5125.633[2]ドル
独立

• 日付 イギリスから
  1963年12月12日
  通貨 ケニア・シリング（KES）
  時間帯 UTC（+3） (DST:なし)
  ISO 3166-1 KE / KEN
  ccTLD .ke
  国際電話番号 254
  ケニア共和国（ケニアきょうわこく）、通称ケニアは、東アフリカに位置する共和制国家で、イギリス連邦加盟国である。北にエチオピア、北西に南スーダン、西にウガンダ、南にタンザニア、東にソマリアと国境を接し、南東はインド洋に面する。

首都のナイロビはアフリカ大陸有数の世界都市で、国際連合環境計画と国際連合人間居住計画の本部が置かれている。

国名
正式名称はスワヒリ語で「Jamhuri ya Kenya」[注釈 1]、英語では「Republic of Kenya」[注釈 2]。日本語での表記はケニア共和国。通称「ケニア」。「ケニヤ」とも表記する。国名はアフリカ大陸で二番目に高いケニア山（5,199メートル[3]）に由来する。[4]

歴史
→詳細は「ケニアの歴史（英語版）」を参照
クシ語系の民族移動
紀元前2000年ごろに北アフリカからケニア地域へクシ語系の民族移動が行われた。

バンツー系の民族移動
紀元前1000年までに、バンツー語系、ナイル語系の民族がケニアの地域に移動し、今日のケニア国民を形成する民族として定住した（en:Bantu expansion）。

アラブの進出とスワヒリ文明の勃興
7、8世紀ごろにはアラブ人が海岸地域に定住しており、モンバサやマリンディなど交易の拠点を建設した。10世紀までに、ケニア沿岸部にはバンツーとアラブの言語が混ざったスワヒリ語のスワヒリ文明が栄え始めた。1418年ごろに明の鄭和の艦隊の一部がマリンディにまで到達した記録が残っている。15世紀末、ヴァスコ・ダ・ガマの来訪をきっかけにポルトガル人が進出するも、やがて撤退しアラブ人が再進出。18世紀にはアラブ人の影響力が内陸部にまで及び、奴隷貿易や象牙貿易などが活発になる。

オマーン帝国
1828年にはオマーン帝国のスルタンであるサイイド・サイードがモンバサを攻略した。

イギリスの進出

イギリス領東アフリカ（1911年）
19世紀にアフリカの植民地化が進むと、ケニア沿岸にはイギリスとドイツ帝国が進出。権力争いの末にイギリス勢が優勢となり、1888年には沿岸部が帝国イギリス東アフリカ会社（英語版）（IBEA）により統治されるようになった。1895年にイギリス領東アフリカが成立。1895年から1901年の間に、モンバサからキスムまでの鉄道が英国によって完成した。1896年のアングロ＝ザンジバル戦争で敗れたスルタンがザンジバル・スルタン国（1856年 – 1964年）に根拠地を移した。1902年、ウガンダもイギリスの保護領となり、イギリスの影響が及ぶ地域が内陸部に広がった。1903年に鉄道はウガンダまで延びた。1920年には直轄のケニア植民地となる。

政治運動の始まり
→「en:History of the Kenya African National Union」も参照

ハリー・トゥクと1920年代の東アフリカ一帯

ジェームス・ボータ（右）と息子
1921年6月10日、ハリー・トゥク（英語版）によってキクユ青年協会（YKA）が設立され、政治運動が始まった。1924年にYKAの政治活動が禁止されると、ジェームス・ボータ（英語版）らによってキクユ中央協会（英語版）（KCA）が結成された。

1940年、第二次世界大戦でイタリア領東アフリカとの戦場になると、KCAも政治活動が禁止された。のちにマウマウ団の乱の際、一部の活動家が組織をKCAと自称していたのはキクユ中央協会の活動を継承していたためである。1942年にケニア・アフリカ学生同盟（Kenya African Study Union、KASU）が設立され、1947年にジョモ・ケニヤッタが加わりケニア・アフリカ同盟（英語版）（KAU）に改組された。

マウマウ団の乱
1952年 – 1956年ケニア土地自由軍（KLFA）が植民地政府に対してマウマウ団の乱を起こし、イギリスへの抵抗運動が始まった。マウマウ団の乱は敗北した。このとき、KAUのメンバーであったジョモ・ケニヤッタが投獄されている。当時、グレンデールのホウィック男爵の草分けであるイヴリン・ベアリングがケニア総督（在任1952年 – 1959年）であった。

独立とケニヤッタ政権

ジョモ・ケニヤッタ初代大統領
反乱を契機に独立の機運が高まった。1960年には、KAUの中心メンバーによって、ケニア・アフリカ民族同盟（KANU）が結成され、同時期にKADUが結成された。一国体制と連邦体制と両方の意見を持つ2つの政党、KANUとKADUの間で意見の対立があったが、James Gichuru、ジャラモギ・オギンガ・オディンガ、トム・ムボヤ（英語版）が率いるKANUが主導となる。

1963年に英連邦王国として独立。翌1964年に共和制へ移行し、ケニア共和国が成立した。初代大統領に就任したジョモ・ケニヤッタやダニエル・アラップ・モイは、冷戦中の当時「アフリカ社会主義」を掲げて親ソビエト連邦の姿勢を示した。国内的にはケニア・アフリカ民族同盟（KANU）の一党制が敷かれ、その後は一貫して西側寄りの政策を採った。のちにKANUを飛び出したオギンガ・オディンガがKPUを設立した（1969年に活動禁止となる）。ケニヤッタ政権下でケニアは経済成長を遂げた。

モイ政権
1978年のケニヤッタ死去後、ダニエル・アラップ・モイが第2代大統領に就任した。1982年8月、空軍クーデター未遂事件（英語版）が起きた。

1991年に複数政党制を導入。ムワイ・キバキはKANUを飛び出して民主党（DP）を結成。2000年、モイがケニヤッタの息子、ウフル・ケニヤッタをKANUの後継者とし、en:The National Allianceと改組された。

1998年8月7日には、首都ナイロビの在ケニアアメリカ合衆国大使館がアルカーイダによって攻撃されるアメリカ大使館爆破事件が発生し、数千名の死傷者を出した。

キバキ政権
2002年の総選挙の結果、旧KANU政権の継続を阻止しようとしたムワイ・キバキを代表とする大小多数の政党による連合組織「国民虹の連合（英語版）（NARC）」が選挙に勝利し、初めての政権交代が実現した。しかしキバキは、公約である憲法見直しへの着手を実施せず、またキバキの出身部族であるキクユ人優遇策をとり、また連合組織内の党派同士の約束を破って連合を分裂させるなど、新たな政権の樹立を期待した選挙民を裏切った。政権は保守色のある抵抗勢力と呼ばれるキバキ派と改革派の政党LDP（のちにODMに発展）に分裂する。改革派の中心はライラ・オディンガであった。2002年以来審議された憲法改正は、2005年7月にケニア議会で改正案が承認されたが、大統領権限の強い性格のものであり改革派は改正案に反対であった。11月に国民投票を行ったが、改正案は国民投票により否決され、ムワイ・キバキ大統領は閣僚の交代を余儀なくされた。

ケニア危機

オレンジ民主運動の支持者たち
そして、2007年12月の大統領選挙は、キバキ派（国家統一党；PNU）とライラ・オディンガを中心とした改革派（ODM：オレンジ民主運動）との一騎討ちとなった。当初オディンガ優勢とされたにもかかわらず、同年12月30日、選挙管理委員会がキバキ大統領の再選を発表した。しかし、意外な結果となったことを不服とした野党勢力が行った抗議行動は、警官による鎮圧も含め、両派衝突による暴動へと変容した。暴動は、ナイロビのスラムやリフト・バレー州において住民同士の暴力や警官による鎮圧が発生し、1,000名を越える死者（リフトバレー州での教会に逃げた避難民焼き討ちによる大量焼死事件や相次ぐODM議員の暗殺事件も含む）と非常に多くの国内避難民を生み出した。

国際連合事務総長コフィー・アナンにより翌年1月に行われた調停の結果、和解の合意がなされ、キバキとオディンガが、大統領と首相を分け合う連立政権が成立することで、2月末に政治的混乱は一応収拾された。連立政権とともに国民の対話と和解の法と暫定憲法が成立する（2007年-2008年のケニア危機）。　

連合政権はその後、本格的に憲法改正作業に着手する。2010年8月4日、国民投票によって新憲法の成立が決まった。新憲法は、1963年にイギリスの植民地支配から独立した際に制定された憲法に代わり、大統領権限の縮小による三権分立の強化など、より制度的な民主化を促進するとみられる（ケニア共和国憲法 (2010年)、en:Constitution of Kenya、en:Kenyan constitutional referendum, 2010）。

東アフリカ大旱魃
→詳細は「東アフリカ大旱魃 (2011年)」を参照
ウフル・ケニヤッタ政権
2013年3月の大統領選挙（英語版）でウフル・ケニヤッタが当選、4月に就任。2013年9月21日にケニアショッピングモール襲撃事件が発生し、ソマリアで活動していたアル・シャバブが犯行声明を出した。

2017年8月の大統領選挙でケニヤッタが再選されたが、最高裁はこれを無効とした。これはアフリカで選挙結果が法的に無効にされた初めてのケースである[5]。同年10月にやり直しの大統領選挙（英語版）が執行されたが、野党候補のライラ・オディンガがボイコットしたためケニヤッタが圧倒的多数で再選された。

2022年大統領選挙
2022年8月9日に実施された大統領選挙について、選挙管理委員長は同月15日、副大統領のウィリアム・ルトが50.49％の得票で勝利したと発表した（オディンガの得票率は48.85％）[6]。オディンガは翌16日、選管委員の半数が疑義を呈しているなどとして、委員長が発表した選挙結果の受け入れを拒否と法的対抗手段をとることを表明した[7]。

政治

ケニア国民議会議事堂
→詳細は「ケニアの政治（英語版）」を参照
大統領制をとる。ケニア議会は224議席、任期5年、一院制の国民議会（英語版）からなっていたが、2013年より二院制（Countyの代表である上院と選挙区議会の下院）に移行した。

2022年に創設された内閣筆頭長官は行政（中央政府）の代表者として立法（議会）との渉外・調整も担当する。韓国における国務総理（首相）職に類似するが、ケニアでは副大統領が大統領欠位時の代行者であると憲法で既定されているため、権限が限られる。

政党
→「ケニアの政党」を参照
初代大統領ジョモ・ケニヤッタ、二代目ダニエル・アラップ・モイと建国以来ケニア・アフリカ民族同盟（KANU）が長く政権の座にあり一時期に一党制であったが、1991年より複数政党制が導入された。

国際関係
→詳細は「ケニアの国際関係（英語版）」を参照
日本との関係
→詳細は「日本とケニアの関係」を参照
在日ケニア大使館汚職事件 – 2009年に大使館用地購入を巡る汚職疑惑事件が起こり、翌年、モーゼス・ウェタングラ（英語版）外務大臣が辞任した（のちに復職）。日本政府から好立地で無料の大使館用地の提示があったにもかかわらず、東京都目黒区の敷地を大使館用地として市井価格より高い金額で現金購入したことが問題となった[8][9]。
在留日本人数 – 681人（2022年10月時点）[10]
在日ケニア人数 – 897人（2021年06月時点）[10]
地理

ケニアの地図。ルドルフ湖は現在トゥルカナ湖と呼ばれる。北西部に、ケニアと南スーダンとエチオピアとの係争地で、ケニアが実効支配するイレミ・トライアングルがある。

地形図
→詳細は「ケニアの地理（英語版）」を参照
ケニアの首都ナイロビはマサイ族の言葉で「冷たい水」を意味する。ナイロビはカヤツリグサが茂る沼地に位置する。ケニアはアフリカ大陸北部の赤道付近に位置しており、インド洋やヴィクトリア湖沿岸は年間平均気温が26℃の熱帯性気候である。東部には平野が広がる[4]が、国土の大部分は標高1,100 – 1,800メートルの高原となっているため、年間平均気温が19℃の乾燥した高原サバンナ地帯となっている。11月から3月にかけては北東モンスーン、5月から9月には南東モンスーンと呼ばれる季節風が吹く。最高地点は赤道が通るケニア山（標高5,199メートル）。エチオピアからタンザニアにかけて西部を走る大地溝帯は大地を切り裂いた壮大な地質形態で、「リフト・バレー」と呼ばれる。北からトゥルカナ湖、ナクル湖、ナイバシャ湖、マガディ湖などが並ぶ。

国立公園・国立保護区
アンボセリ国立公園
アバデア国立公園
海洋国立公園
ケニア山国立公園
サンブル国立保護区
ツァボ国立公園
トゥルカナ湖国立公園群（シビロイ国立公園、セントラル・アイランド国立公園、サウス・アイランド国立公園）
ナイロビ国立公園
ナクル湖国立公園
ヘルズ・ゲート国立公園
マサイマラ国立保護区
シンバヒルズ国立保護区
地方行政区分
→詳細は「ケニアの地方行政区画」および「ケニアのカウンティ」を参照
2010年の国民投票により新憲法が制定され、独立以来続いてきた州を基本とする中央政府主導の国家体制から47のカウンティ（County：日本のイメージで「県」）を地方行政の単位とすることが決定された（地方分権化）。2013年3月に行われた総選挙[注釈 3]後にカウンティ政府が設立された。カウンティ政府には中央から多くの権限が委譲され、必要な予算・職員も従来の地方行政区や中央から配置・配転された[11]。カウンティ政府法[注釈 4]によって各カウンティの下にはサブ・カウンティ（sub-county）、区（ward）、村（village）などの下位行政区分が設置されている。サブ・カウンティは国会議員（290名）を選出するための選挙区（constituency）に対応している。

2013年以前の行政区分
新憲法施行以前の行政区分は州（Mikoa, Province）が設置されていた。

→詳細は「ケニアの州」を参照
主要都市
→詳細は「ケニアの都市の一覧」を参照
主要な都市はナイロビ（首都）、モンバサ、キスムがある。

経済

首都ナイロビの景観
→詳細は「ケニアの経済（英語版）」を参照
ケニアは東アフリカ地域経済の中心として発展し、サファリパークやビーチ・リゾートなどの観光資源に多くの観光客を集めている。

同国の主要産業は農業であり、国内総生産（GDP）の約30%を占めている[12]。また、農業部門はケニアの輸出総額の65%を占めている[13]。農業部門は雇用面でもケニア経済において重要な役割を果たしており、正規雇用に占める割合は約18%（2005年）ほどであるが[13]、労働力人口全体（1,891万人）で見ると70.6%（1,335万人）が農業に従事している（2010年）[14]。さらにケニアの人口の約8割の人々が農業によって生計を立てている。

2010年代には欧州向けの紅茶、花卉の輸出が増加した。自然条件（起伏に富んだ国土、温暖な平野部と冷涼な高地が混在）とケニア政府による園芸産業育成により欧州連合（EU）向け花卉の最大の供給源である[15]。さらに2020年代にはアボカドの輸出も好調さを見せている。[16]　しかし、2020年の輸出額が6.8655億ケニア・シリング、輸入額が20.187億ケニア・シリング[10]と、輸入に頼っている傾向にある。

→「ケニアの農業（英語版）」および「ケニアにおけるコーヒー生産」も参照
工業化は他のアフリカ諸国と比べると進んでいる方で、特に製造業の発展が著しい。

独立以来、資本主義体制を堅持し、東アフリカでは最も経済の発達した国となった。しかし、政情不安や政治の腐敗・非能率、貧富の差の増大という問題を抱える。2007年の経済成長率は約7％、2008年は国内混乱の影響で成長率は低迷したが、2009 – 2010年は4 -5%の成長に戻った。

ナイロビは東アフリカの通信・金融・交通の中心都市であり、モンバサは東アフリカ最大の港湾都市であり内陸部への重要な入り口である。1999年にタンザニアやウガンダとともに地域経済の発展のため、関税、人の移動、インフラの向上を目指した東アフリカ共同体（EAC）を形成した（のちにルワンダ、ブルンジが参加）。2004年には関税同盟を確立し、2010年にはEACの共同市場化が発足し、2012年までの自由化と共通通貨の達成を目標としていた。

LAPSSETはインド洋のラム港と、エチオピアや南スーダンを結び、ケニア北部の開発を目的とするインフラ計画である。

鉱業
ケニアの鉱物資源は種類、産出量とも少なく、さらに第二次世界大戦から20世紀末にかけて規模を縮小してきた。主な鉱物資源はソーダ灰、塩、マグネシウム鉱物、蛍石、石灰岩、金である。日本の経済産業調査会の『鉱業便覧』によると、1986年にはマグネシウム鉱30万トンを産出し、これは世界シェアの1.7%に達した。塩9.2万トン、金16キログラム、蛍石10万トン、採掘後に工場で加工されたソーダ灰24万トンも記録されている。2004年時点では塩が1.9万トンに減少、その他の鉱物は記録されていない。唯一、金の産出量が1.6トンに拡大している。主な金鉱山は南西部のグリーンストーン帯（英語版）に分布する。金の採掘は機械化されておらず、手工業の段階に留まっている。現在石油は100％輸入に頼っているが、近年探査が進み発見されており、その生産開発が検討されている。また、大地溝帯が南北に貫くナイロビ西方では地下の地熱を開発中で日本企業も参加している。

貿易
2012年のケニアの貿易額は、輸出額が51億6,900万ドル、輸入額が120億9,300万ドルである（69億2,400万ドルの貿易赤字）[17]。

主要な輸出品：紅茶（輸出額全体の21.1%）、園芸作物（16.9%）、コーヒー（4.6%）、衣料品・アクセサリー（4.3%）、たばこ・同製造品（3.5%）
輸入品：産業用機械、自動車、原油、鉄
主要な輸出先：ウガンダ（輸出額全体の13.0%）、タンザニア（8.9%）、英国（7.8%）、オランダ（6.0%）、アラブ首長国連邦（5.5%）
主要な輸入元[18]：インド（14.2%）、中華人民共和国（12.2%）、アラブ首長国連邦（10.9%）、サウジアラビア（4.9%）、米国（4.8%）
日本との貿易
対日輸出額は4,600万ドル、対日輸入額は9億1,100万ドルである[17]。

主要な輸出品：植物性原料（34.4%）、コーヒー・茶・香辛料（27.7%）、加工食品（19.3%）
主要な輸入品：輸送機器（59.5%）、鉄鋼（19.5%）、一般機械（9.8%）
シリコン・サバンナ
シリコン・サバンナ(en:Silicon Savannah) と呼ばれている[19]。

格差
ケニアの経済は、極端に富が一部に集中している。5300万人の人口の0.1％以下が、その他の99.9％よりも多くの富を所有している[20]。

交通
→詳細は「ケニアの交通（英語版）」を参照
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国民

伝統衣装をまとったマサイ族

モンバサのカトリック大聖堂
→詳細は「ケニアの人口統計（英語版）」を参照
人口
2009年の国勢調査によると、ケニアの総人口は3,861万0,097人（男性：1,919万2,458人，女性：1,941万7,639人）である[21]。また、CIAワールドファクトブックによる推計では2014年7月時点の総人口は4,501万0,056人である[22]。

民族
ケニアの主要な民族の人口は、以下の表の通りである。

ケニアの主要民族[21]
民族 人口 人口比（%）
1 キクユ 6,622,576 17.2
2 ルヒヤ（英語版） 5,338,666 13.8
3 カレンジン（英語版） 4,967,328 12.9
4 ルオ 4,044,440 10.5
5 カンバ 3,893,157 10.1
6 ソマリ 2,385,572 6.2
7 キシイ 2,205,669 5.7
8 ミジケンダ 1,960,574 5.1
9 メルー 1,658,108 4.3
10 トゥルカナ（英語版） 988,592 2.6
ケニアには全部で42の民族が存在していると言われるが、上表の通り上位5位までの民族でケニアの総人口の約3分の2を、上位10位まででその約9割を占めている。また、その他にアジア系、ヨーロッパ人、アラブ人などが少数存在する。ただしこれらの民族/部族区分はイギリスが植民地支配のために造り出したものであり、民族間の境界は存在しなかった[23]。人口比では少数派だが、イギリス系などの大土地所有者や、鉄道建設時に労働力を補いのちに商人としてやってきた「インド系（印僑）」も、政治経済に大きな影響力を保っている。

南部からタンザニア北部にかけて、遊牧民であるマサイ族も存在する。

言語
→詳細は「ケニアの言語」を参照
公用語・国語
2010年に制定された憲法では、ケニアの国語（National Language）はスワヒリ語、公用語（Official Language）はスワヒリ語および英語と定められている。司法機関はスワヒリ語よりも英語を重視しており、国民感情にも同様の傾向がある[24]。

民族語
ケニアには英語やスワヒリ語の他に60以上の言語が存在しており[25]、大きく分けてニジェール・コンゴ語族のバンツー諸語、ナイル・サハラ語族のナイル諸語、アフロ・アジア語族のクシ諸語がある。

ニジェール・コンゴ語族 バンツー諸語
キクユ語（話者数約660万人）、ルイヤ語[注釈 5]（約510万人）、カンバ語（約390万人）、キシイ語（約220万人）、メルー語（約170万人）
ナイル・サハラ語族 ナイル諸語
カレンジン語[注釈 6]（約480万人）、ルオ語（約400万人）、トゥルカナ語（英語版）（約100万人）
アフロ・アジア語族 クシ諸語
ソマリ語（約240万人）
シェン
シェン（Sheng）とは、1970年代以降に生まれたスワヒリ語や英語、いくつかの民族語の混合言語・スラングであり、主に首都ナイロビで若者を中心として話されている。

婚姻
結婚時に改姓すること（夫婦同姓）もしないこと（夫婦別姓）も可能[26]。

宗教
→詳細は「ケニアの宗教（英語版）」を参照
宗教は、キリスト教のプロテスタントが47.7%、カトリック教徒が23.5%、その他のキリスト教徒が11.9％、ムスリムが11.2%、伝統宗教の信徒が1.7%、ヒンドゥー教徒が0.1%、その他が1.5%、無宗教が2.4%となっている[21]。

教育
→詳細は「ケニアの教育（英語版）」を参照
2010年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は87.4%（男性：90.6%、女性：84.2%）である[22]。

ケニアの教育関連指標（2009年）[27]
純就学率（%） 教師一人当たりの生徒数 生徒一人当たり教育支出（%）[注釈 7]
男子 女子 合計
初等教育 82.3 83.2 82.8 46.8 22.3
中等教育 51.6 48.4 50.0 29.7 21.1
高等教育 4.7 3.3 4.0 – 273.6
主な高等教育機関としてナイロビ大学（1956、1970）の名が挙げられる。

保健
→詳細は「ケニアの保健（英語版）」を参照
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医療
→詳細は「ケニアの医療（英語版）」を参照
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治安
→詳細は「ケニアにおける犯罪（英語版）」を参照
ケニアの治安は現在、安定しているとは言えない状況にある。発展が著しい反面、国内での貧富の格差拡大による都市部スラムへの人口流入、異なる部族間の土地や資源を巡る対立、不安定な近隣諸国からの難民を含む人口の流入や違法武器・物資の流入などを背景に、各地で様々な凶悪犯罪や暴力事件、日常的な窃盗、置き引きが発生している。

ナイロビ郡においては「シティ・センター」と呼ばれるナイロビ中心街やウエストランド地区で、白昼堂々と武装集団による強盗および禁止薬物売買などの犯罪が起きており、モンバサ郡では現地ツアー・ガイドを装った犯行グループが、モンバサ島のオールドタウンへのツアーと称して外国人観光客を誘導し、銃器を使用して金品を強奪する事案が発生していて、北部や北東部及び北西部地域では部族間で土地、家畜、水を巡る抗争が頻繁に繰り広げられている。さらに沿岸部のリゾート地では、外国人を狙った窃盗、路上強盗及び押し売りなどが発生している。

傍らで日本人の被害事案も多発しており、一部には殺人事件も含まれているとの報告がされている[28]。

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人権
→詳細は「ケニアにおける人権（英語版）」を参照
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マスコミ
→詳細は「ケニアのメディア（英語版）」を参照
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文化
→詳細は「ケニアの文化（英語版、フランス語版）」を参照

ケニア出身の文学者『グギ・ワ・ジオンゴ』は、植民地時代以来の公用語の英語ではなく、民族語であるキクユ語のみで創作することを宣言している。

ケニア最高峰の『ケニア山』は1997年に世界遺産に登録された。
食文化
→詳細は「ケニア料理（フランス語版）」を参照
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文学
→詳細は「ケニア文学（英語版）」を参照
小説においては英語で書いた『夜が明けるまで（英語版）』（1964）でケニア独立戦争を描いたあと、キクユ語のみで創作することを新たに宣言したグギ・ワ・ジオンゴ、『猟犬のための死体』（1974年）のメジャ・ムアンギ、『スラム』（1981年）のトマス・アカレ、ケニア土地自由軍の指導者を描いた『デダン・キマジ』（1990年）で知られるサムエル・カヒガなどが著名な作家の名として挙げられる。

→「アフリカ文学」も参照
音楽
→詳細は「ケニアの音楽（英語版）」を参照
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映画
→詳細は「ケニアの映画（英語版）」を参照
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世界遺産
→詳細は「ケニアの世界遺産」を参照
ケニア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が4件、自然遺産が3件存在する。

ケニア山国立公園/自然林（1997年、自然遺産）
ケニア山国立公園/自然林（1997年、自然遺産）

トゥルカナ湖国立公園群（1997年、自然遺産）
トゥルカナ湖国立公園群（1997年、自然遺産）

ラム旧市街（2001年、文化遺産）
ラム旧市街（2001年、文化遺産）

ミジケンダのカヤの聖なる森林群（2008年、文化遺産）
ミジケンダのカヤの聖なる森林群（2008年、文化遺産）
祝祭日
→詳細は「ケニアの祝日（英語版）」を参照
祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 New Year’s Day
3月or4月 聖金曜日 Good Friday 移動祝日
3月or4月 イースター・マンデー Easter Monday 移動祝日
5月1日 メーデー Labour Day
6月1日 マダラカデー Madaraka Day 独立前の自治獲得記念（1963年）
10月10日 フドゥマデー Huduma Day 2019年まで Moi Day
10月20日 マシュジャアデー Mashujaa Day 旧称のケニヤッタ・デーから2010年に独立の英雄を祝う日へと名称・趣旨を変更
12月12日 独立記念日 Jamuhuri Day 1963年12月12日
12月25日 クリスマス Christmas Day
12月26日 ボクシング・デー Boxing Day
10月10日に指定されていたモイデーは2010年に廃止されたが、2017年に復元され、2019年12月に閣議を経て、フドゥマデーへ改名された。
スポーツ
→詳細は「ケニアのスポーツ」を参照
ケニア国内では、陸上競技とサッカーが最も人気のスポーツとなっている。とりわけ陸上競技の長距離走の人気は高く、隣国エチオピアと並んで世界屈指の強豪国として知られている。2008年北京五輪・男子マラソンの金メダリストサムエル・ワンジルをはじめ、オリンピックや世界陸上などでは優勝者を輩出している。

→「オリンピックのケニア選手団」も参照
サッカー
→詳細は「ケニアのサッカー（英語版）」を参照
ケニアではサッカーも盛んであり、1963年にプロサッカーリーグのケニア・プレミアリーグ（英語版）が創設された。ケニアサッカー連盟（FKF）によって構成されるサッカーケニア代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場となっている。アフリカネイションズカップには6度出場しているものの、いずれの大会もグループリーグで敗退している。

ケニア人の著名なサッカー選手として、マイケル・オルンガが特にアジア諸国においては知られており、2020年Jリーグ得点王および最優秀選手賞（MVP）を受賞し、翌年にアル・ドゥハイルSCに移籍したのち、AFCチャンピオンズリーグ2021では得点王に輝いている。さらに2021-22シーズンのカタール・スターズリーグにおいても、25ゴールを挙げ得点王となった。またオルンガの他にも、マクドナルド・マリガがイタリアのセリエAで活躍し、さらにマリガの弟であるビクター・ワニアマは、イングランドのプレミアリーグでプレーした。

著名な出身者
→詳細は「ケニア人の一覧（英語版）」を参照
バラク・オバマ・シニア – エコノミスト
グリンダ・チャーダ – 映画監督
トマス・アカレ – 作家
ムワイ・キバキ – 元大統領
ワンガリ・マータイ – 政治家
エリウド・キプチョゲ – マラソン選手
ダニエル・ジェンガ – マラソン選手
ポール・テルガト – マラソン選手
キャサリン・ヌデレバ – マラソン選手
エリック・ワイナイナ – マラソン選手
ダグラス・ワキウリ – マラソン選手
サムエル・ワンジル – マラソン選手
ウィルソン・キプケテル – 陸上選手
ピーター・コエチ – 陸上選手
ウィリアム・シゲイ – 陸上選手
ウィリアム・タヌイ – 陸上選手
リチャード・チェリモ – 陸上選手
ポール・ビトク – 陸上選手
デニス・オリエク – 元サッカー選手
マクドナルド・マリガ – 元サッカー選手
ヨハンナ・オモロ – 元サッカー選手
ローレンス・オルム – 元サッカー選手
ビクター・ワニアマ – サッカー選手
アユブ・マシカ – サッカー選手
マイケル・オルンガ – サッカー選手
バラク・オバマ
→詳細は「バラク・オバマ」および「アメリカ合衆国大統領」を参照
ケニア人のバラク・オバマ・シニアとアン・ダナムの間に生まれたバラク・オバマが、アメリカ合衆国初の黒人大統領に就任した。オバマは同国では育てられていないが、過去にケニアを数回訪問している。両親は既に故人であるが、生存している祖母サラ・オバマの元には大統領就任の際、国外を含む10以上のメディアが押し寄せたと伝えられている。

ムワイ・キバキ大統領（当時）は、ジョン・マケイン候補が敗北を認めた直後に、「オバマ氏の勝利はケニアにとっての勝利でもある」と歓迎する声明を発表。更に祝意を表するため、11月6日を国民の祝日にすると宣言した[29]。オバマという姓はルオ族の姓であり、ヨーロッパ系の姓のみであった歴代アメリカ大統領の中に初のアフリカ独自の姓が現れたのである。またオバマの父はイギリス植民地時代に生まれ、オバマの母はイギリス人の血を引くためにオバマは大英帝国に関わりが深いアメリカ人でもある。

脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 発音 [ʄɑmˈhuˑrijaˈkɛɲɑ]、ジャムフリ・ヤ・ケニャ
^ 発音: [rɪˈpʌb·lɪk əv ˈken.jə]、リパブリック・オヴ・ケンニャ
^ 大統領、上院議員（Senator）、カウンティの知事、国会議員などを選出。
^ County Governments Act No.17 of 2012
^ ルイヤ語はさらに14の言語に分類することができ、主なものとしてブクス語（約140万人）、ロゴーリ語（英語版）（約62万人）、イダホ＝イスハ＝ティリキ語（英語版）などがある。
^ カレンジン語は幾つかの言語をまとめた方言群であり、キプシギス語（英語版）（約190万人）、ナンディ語（約95万人）などを含む。
^ 一人当たりGDPに対する生徒一人当たり公共教育支出額の割合。初等・中等教育は2006年、高等教育は2004年の数値。
出典
^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
^ a b c d e [1]（2021年10月17日閲覧）
^ “アフリカで一番高い山はどこ？ – アフリカ大陸最高峰”. http://www.tabi2ikitai.com. 2022年12月22日閲覧。
^ a b Kokusai jōhō daijiten : Pasupo = Paspo.. Gakushū Kenkyūsha, 学習研究社. (Shohan ed.). Tōkyō: Gakken. (1992). ISBN 4-05-106027-6. OCLC 31669709
^ “ケニア選挙やり直しの英断、司法独立への期待に火 アフリカ初の無効判決、一躍国民のヒーローになった最高裁判事” (2017年9月7日). 2017年9月18日閲覧。
^ ケニア大統領選 副大統領「勝利」対立陣営、敗北認めず『東京新聞』朝刊2022年8月17日国際面掲載の共同通信記事（2022年8月22日閲覧）
^ 「元首相、大統領選結果拒否 ケニア、法的措置も示唆」東京新聞 TOKYO Web 2022年8月16日配信の共同通信記事（2022年8月22日閲覧）
^ Expensive Tokyo embassy leads to Kenyan resignations RFI, 27/10/2010
^ 「在日ケニア大使館、不当に高い？ 反汚職委が経緯調査」共同通信（2010年10月20日）
^ a b c 外務省 ケニア基礎データ
^ “ケニアで地方分権が始まる。日本が支援する、分権実施に向けた人材育成もスタート”. 国際協力機構. 2014年10月24日閲覧。
^ “World Development Indicators”. World Bank. 2014年10月11日閲覧。
^ a b “Kenya Vision 2030”. Republic of Kenya. 2014年10月11日閲覧。
^ “FAOSTAT”. Food and Agriculture Organization. 2014年10月11日閲覧。
^ 『日本経済新聞』2013年12月19日【初歩からのアフリカ】ケニアの園芸産業に続け
^ “密猟ではなくアボカド…ケニアのゾウに新たな脅威”. AFP (2021年4月17日). 2021年4月18日閲覧。
^ a b “海外ビジネス情報：ケニア”. 日本貿易振興機構. 2014年10月11日閲覧。
^ [2]
^ “ケニアの憂鬱 モバイルマネー先進国襲った ギャンブル依存症の罠” (2022年5月19日). 2024年1月8日閲覧。
^ NICHOLE SOBECKI (2020年4月16日). “アフリカの大都市、ナイロビの新型コロナ対策 外出禁止令で格差が浮き彫りに”. ナショナルジオグラフィック 2020年4月17日閲覧。
^ a b c “2009 POPULATION & HOUSING CENSUS RESULTS”. Minister of State for Planning, National Development and Vision 2030. 2014年10月11日閲覧。
^ a b The World Factbook2014年10月11日閲覧
^ 松田素二「民族対立の社会理論」『現代アフリカの紛争を理解するために』アジア経済研究所 1998年
^ 宮本正興「アフリカの言語 その生態と機能」『ハンドブック現代アフリカ』岡倉登志編 明石書店、2002年12月
^ Lewis, M. Paul, Gary F. Simons, and Charles D. Fennig (eds.). 2015. Ethnologue: Languages of the World, Eighteenth edition. Dallas, Texas: SIL International. Online version: http://www.ethnologue.com.
^ Why don’t some women take their husbands’ names after marriage?, The STAR, Sep 19, 2015.
^ The World Bank (2013), Africa Development Indicators 2012/13
^ “ケニア 安全対策基礎データ「犯罪発生状況、防犯対策」”. 外務省. 2021年12月5日閲覧。
^ “ケニアでもオバマ氏勝利を祝福、6日は「国民祝日」に”. AFPBB News (2008年11月6日). 2009年6月2日閲覧。
参考文献
砂野幸稔 著「アフリカ文化のダイナミズム」、岡倉登志 編『ハンドブック現代アフリカ』明石書店、東京、2002年12月。
宮本正興 著「アフリカの言語――その生態と機能」、岡倉登志 編『ハンドブック現代アフリカ』明石書店、東京、2002年12月。
関連項目
ケニア関係記事の一覧
ケニア海軍艦艇一覧
ケニア植民地
マウマウ団の乱
ケニアの政治（英語版）
ケニア危機 (2007年-2008年)
イレミ・トライアングル
バラク・オバマ
ケニアのスポーツ
ケニアのサッカー（英語版）
マイケル・オルンガ
オリンピックのケニア選手団
少年ケニヤ
外部リンク

ウィクショナリーに関連の辞書項目があります。
ケニア

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スワヒリ語版のウィキペディアがあります。
Portal:アフリカ
ポータル アフリカ
政府
ケニア共和国政府 （英語）
ケニア大統領府 （英語）
在日ケニア大使館
日本政府
日本外務省 – ケニア
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観光
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ウィキトラベル旅行ガイド – ケニア
その他
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JETRO – ケニア
ケニア – NHK for School
表話編歴
アフリカの国と地域
表話編歴
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座標: 北緯1度 東経38度

カテゴリ: ケニアアフリカの国共和国イギリス連邦加盟国国際連合加盟国アフリカ連合加盟国
最終更新 2024年11月3日 (日) 17:38 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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ゴア州
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%82%A2%E5%B7%9E

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2017年11月）

ゴア州
Goa
????
インド国内の位置
（インド国内の位置）
基礎情報
国 インド
行政区 ゴア州
州都 パナジ（Panaji）
面積 3,702 km2
人口 （2011年）

• 合計 1,458,545 人
• 人口密度 394 人/km2
  時間帯 インド標準時（IST）UTC+5:30
  公用語 コンカニ語
  創設 1987年5月30日
  州知事 en:P. S. Sreedharan Pillai
  州首相 プラモッド・サワント（英語版）
  立法機関（議席数）
  略称（ISO） IN-GA
  州公式ウェブサイト http://goagovt.nic.in

ゴアの地図

ゴア州（ゴアしゅう、コンカニ語：????、マラーティー語：????、ポルトガル語: Goa）は、インド西海岸の州である。16世紀から20世紀半ばまでポルトガル領インドの一部であり、ポルトガルのアジアにおける拠点であった。漢字表記は臥亜、俄亜。

歴史
→詳細は「ゴアの歴史（英語版）」を参照

ゴアの征服

ゴアはインド西海岸中部のマンドウィー河の河口にある島に位置し、天然の良港を有する。ゴアは11世紀初めから貿易港として発展し、14世紀からはイスラム系王朝の下で馬や香料の貿易で繁栄した[1]。16世紀初めにはイスラーム王朝のビジャープル王国の重要都市であった。1510年2月、ポルトガル王国のインド総督アフォンソ・デ・アルブケルケが1,000人のポルトガル兵を率いて来航し、この都市を降伏させた（ポルトガルによるゴア占領）。しかし、ゴアの要塞が老朽化しており使えなかったため、同年5月にビジャープル王国のスルターンが50,000の兵を率いて攻撃してくると一旦引き上げた。アフォンソ・デ・アルブケルケはポルトガル本国からの増援が到着すると、同年11月2,000のポルトガル兵によってゴアを再び陥落させた。ビジャープルのスルターンは何度もゴアを攻撃したが、奪回できなかった。1512年にはゴア要塞へ通じる水路を制するベナステリム要塞を奪取し、ゴアに病院といくつかの教会を建設した。

黄金のゴア

1530年、ポルトガル領インドの首府はコーチンからゴアに移され、アジアの全植民地を統治するポルトガルのインド総督あるいはインド副王が駐在した。ゴアとリスボンの間には喜望峰経由の定期航路が開かれ、多くのポルトガル人をアジアに送り出し、アジアの富をポルトガルに持ち帰った。1534年にはローマ教会の大司教座が設置され、ローマ教会において全アジアを管轄する中心となり、これを機にサンタ・カタリナ大聖堂が建設された（1562年～1619年）。17世紀初頭のゴアはモザンビークから長崎に広がるポルトガル海上帝国の首府として「東洋のローマ」と呼ばれる黄金時代を迎えた。当時のゴアの人口は20万人に達し、市内には壮麗な教会や修道院、総督府などの建物が立ち並んで、ヨーロッパの都市にも引けを取らなかったとされる。その一方で、ゴアに住むインド人はキリスト教への改宗を強制され、また異端審問所も設置された[2]。

ポルトガル支配の衰退

18世紀に作成されたゴアの古地図

17世紀にアジアへ進出したオランダ共和国がポルトガル船を拿捕したり、マラッカなどポルトガル植民地を奪取すると、ポルトガルの海上覇権は次第に衰えていった。しかし、オランダはゴアを何度も包囲したが、ゴアを陥落させることはできなかった。また、マラーター同盟の伸長により一時は副王が処刑されるなどの状態に追い込まれたが、その内紛に乗じて反撃に転じ、ゴアはこれまでの4倍となる3700km2にまで拡大した。19世紀初めにナポレオンがポルトガル本国を占領すると、ゴアがフランスの手に落ちることを恐れたイギリスに一時的に占領された[3]。

その後、イギリスがインドに植民地帝国を建設した時も、ポルトガルはゴア、ディーウ、ダマンなどの都市の領有を保持した。第二次世界大戦においてポルトガルは中立国の立場をとったため、ゴアは東アフリカのモザンビーク植民地のロレンソ・マルケスとともに、抑留されていた交戦国民の交換船による交換地となった。

インドによる併合
→詳細は「ゴア併合」を参照

1947年にインドがイギリスから独立すると、インド政府はポルトガルにも領土の返還を求めたが、他の植民地での独立闘争に波及することで、植民地帝国が崩壊することを恐れた当時のアントニオ・サラザール政権は応じなかった。また、この時ゴアで鉄鉱石が発見され、自由貿易港であることもあって、ゴアは再び繁栄の時代を迎えることになった。

しかし、1955年に非暴力で領土返還を求めるデモ隊にポルトガルの警官隊が発砲。死者20人以上、負傷者500人近くを出す惨事が発生した。これにより、ポルトガル統治に対する反感が一層高まり、この事態を重く見たインド政府は、1961年に陸軍45,000人ほか海空軍を動員して武力侵攻し、戦闘の末にゴアを占領、インドにおけるポルトガルの植民地支配は実質的に終焉した。このとき、NATOに加盟していたポルトガルは、条約に基づく加盟国の共同防衛を期待したが、援軍を送った国はなかった[4]。

現在のゴア

働く女性達

チャポラ川の夕焼け

インドによるゴア併合に対し、アメリカとイギリスは国連安保理で非難決議案を提出したが、ソ連が拒否権を発動したため、採択されなかった。また、他の多くの国も植民地独立運動の一つとして支持し、1974年のカーネーション革命を経て民主化したポルトガルは公式に主権を放棄した。1987年にパナジを首府とするゴア州が設置された。2001年現在の州の人口は135万人である。州内では英語やコンカニー語などが使用されているが、ポルトガル語を話す住民も30,000から50,000人程度存在する。

1986年には聖フランシスコ・ザビエルの墓を収容するボム・ジェズ教会や聖フランシス修道院などポルトガル時代のキリスト教建築が「ゴアの聖堂と修道院」としてユネスコ世界遺産に登録された。ポルトガル植民地時代の建物と文化が残っており、リゾート地として国内外の観光客を集めている。この地の音楽から生まれたゴアトランスはサイケデリックトランスとして世界に広まった。

経済

ゴア国際空港

ゴアはインドで最も富裕な州の一つである。2019年のGDPは7,482億ルピー（94億ドル）で第23位。一人当たりGDPは435,959ルピー（6,227ドル）でインドの州の中でトップである。主要産業は観光で、鉱業が続く。鉄・ボーキサイト・マンガン等を産出する。農業と漁業は衰退しつつある。米が主要農産物である。

スポーツ
ゴアでは2016年10月に「BRICS U-17サッカー選手権」が開催された。

隣接州

マハーラーシュトラ州
カルナータカ州

脚注
[脚注の使い方]

^ 吉田(2014:235)
^ 吉田(2014:236)
^ 吉田(2014:237)
^ 吉田(2014:238)
参考文献
阿川弘之『空旅・船旅・汽車の旅』中央公論社、1960年。
松田毅一『黄金のゴア盛衰記』中公文庫、1977年。ISBN 4-12-200475-6。
鈴木義里『もうひとつのインド、ゴアからのながめ―文化、ことば、社会』三元社、2006年。ISBN 4-88-303184-5。
吉田一郎『世界飛び地大全』角川ソフィア文庫、2014年8月25日、235-239頁。ISBN 978-4-04-409469-0。
関連項目

ウィキメディア・コモンズには、ゴア州に関連するメディアおよびカテゴリがあります。
ポルトガル領インド
旧ゴア – かつてポルトガル領インドの首都であった古都。オールド・ゴア
ガンダウリム – かつてラグサ共和国の植民地だったと考えられている都市
外部リンク
ゴア州政府公式サイト（英語）
The Portugese in Goa（英語）
表話編歴
インドの旗 インドの地方行政区画
表話編歴
インドの世界遺産
典拠管理データベース ウィキデータを編集
カテゴリ: ゴアインドの州インド・ポルトガル関係
最終更新 2024年12月3日 (火) 07:17 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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レパントの海戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AE%E6%B5%B7%E6%88%A6

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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出典検索?: “レパントの海戦” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2012年2月)

レパントの海戦

戦争：オスマン・ハプスブルク戦争
年月日：1571年10月7日
場所：イオニア海、パトラ湾
結果：神聖同盟の大勝
交戦勢力
神聖同盟（英語版）
スペイン帝国
ジェノヴァ共和国
ヴェネツィア共和国
教皇領
サヴォイア公国
トスカーナ大公国
ウルビーノ公国
マルタ騎士団
オスマン帝国の旗 オスマン帝国
指導者・指揮官
ドン・フアン・デ・アウストリア
アルバロ・デ・バサン
アレッサンドロ・ファルネーゼ
ジャナンドレア・ドーリア
セバスティアーノ・ヴェニエル
アゴスティーノ・バルバリーゴ
マーカントニオ・コロンナ メジンザード・アリ・パシャ（トルコ語版） †
マホメッド・シャルーク †
クルチ・アリ・パシャ
戦力
ガレー209隻
ガレアス6隻
小ガレオン船26隻
補助船65隻
計84,420人
(兵士28,000
船員12,920
漕ぎ手43,500)[1]
砲1815門[2]

ガレー213-219隻
ガレアス6-12隻
小ガレオン船60隻
輸送船24隻
兵員26,000
砲750門[2]
損害
戦死者7650?
負傷者7785

ガレー12隻喪失 戦死者5000

捕虜25000、漕手のキリスト教徒12000
ガレー25隻沈没、ガレー170隻小型ガレオン40隻投降
表示

レパントの海戦（レパントのかいせん）は、1571年10月7日に起こった、ギリシャのコリント湾口のレパント沖での、オスマン帝国海軍と、教皇領・スペイン帝国・ヴェネツィア共和国の連合海軍による海戦である[3]。

オスマン帝国の東地中海への進出に対してそれまで消極的な対応をしていたスペイン王国は、旧グラナダ王国での隠れイスラム教徒が生活条件の悪化により反乱を起こし(アルプハーラスの反乱)、オスマン帝国への支援を求めた事で自国の安全保障上看過できなくなった。そこで支配下のジェノヴァやイタリアの諸都市、マルタ騎士団等から最大限の戦力を集めた。また、教皇領の海軍にはスイス傭兵やフランスからの志願騎士も参加した。

一方、元々海運国ではなかったオスマン側は北アフリカの海賊の頭目をアレクサンドリアやアルジェ、チュニスといった土地のパシャ(総督)に任命し、海戦の度に召集していた。
この海戦は西ヨーロッパ史において大海戦でのオスマン軍に対する勝利であり、オスマン帝国の地中海での前進を防ぐのに役立った。また、オスマン側の敗戦がギリシャとアルバニアでの蜂起を誘発し、バルカン半島での支配も一時揺るがすこととなった。[2]

背景

1570年にオスマン帝国のスルタンであるセリム2世がキプロス遠征を行い、ヴェネツィア共和国は同年にキプロス防衛のためにカトリック教国の艦隊を結集させようとしたが、スペインが消極的だったため、翌年8月にファマグスタが陥落し、キプロスはオスマン領になる。これに危機感を抱いたローマ教皇ピウス5世の呼びかけにスペインも応じ、カトリック諸国の連合軍「神聖同盟」が結成された。神聖同盟参加諸国の艦隊は9月にシチリアのメッシーナに集結、連合艦隊を組んで東進した。10月7日、オスマン帝国艦隊と接触した連合艦隊は決戦に及んだ。

戦闘の経過

カトリック教国の連合艦隊（以下「連合艦隊」とする）は300隻からなり、有能な指揮官ドン・フアン・デ・アウストリア（スペイン王フェリペ2世の庶弟）によって指揮されていた。オスマン帝国の艦隊（以下「オスマン艦隊」とする）は285隻で、メジンザード・アリ・パシャ（トルコ語版）が率いた。両軍とも、大多数をガレー船が占めていた。連合艦隊は、疾病の流行によって若干戦力が減少していた。オスマン艦隊は、疾病に加えて9月中旬の帰投予定が延長されるなど活動が長期化しており、必需品や武器弾薬の欠乏により戦力の減少と士気の低下が起きていた。

開戦の状況

連合艦隊では、総司令官ドン・フアンが小舟で各艦を激励にまわっていた。

天候は快晴で東からの微風が吹き、オスマン艦隊にやや有利な状況だった。

連合艦隊は右翼がドーリアの艦隊71隻を中心に107隻、左翼がドン・フアンの艦隊89隻(ヴェニエル、コロンナらが配下)を中心に114隻、左翼後方にアゴスティーノ・バルバリーゴ艦長（ヴェネツィア元首アゴスティーノ・バルバリーゴとは別人）の艦隊55隻、後衛にはサンタ・クルスの30隻が控えている。

オスマン艦隊は右翼マホメッド・シャルーク（シロッコ）艦隊60隻、左翼クルチ・アリ・パシャ（ウルグ・アリ。本名はジョヴァンニ・ガレーニといい、南イタリア出身のキリスト教徒であったが、イスラムに改宗）艦隊100隻、中央がメジンザード・アリ・パシャ（トルコ語版）（アリ・パシャ）の直属艦隊93隻。さらに後衛に22隻がいる。

正午

開戦。風向きが西に変わり、オスマン艦隊に帆を下ろすための隙が生じた。ここで先行する連合艦隊のガレアス船がオスマン艦隊を射程に捉えて砲撃を開始、これにより多くの損害が出たが、オスマン艦隊ガレー船は速やかに両脇を漕ぎ抜け、ガレアス船がこの後戦闘に加わることはなかった。

戦場の北、連合艦隊左翼バルバリーゴ艦隊はオスマン艦隊右翼シロッコ艦隊が後方へ回り込むのを防ぐため、海岸近くまで船を寄せていたが、地形に詳しいシロッコ艦隊の6隻が連合艦隊後背に回り込むことに成功していた。激烈な戦闘が展開され、旗艦で指揮を執るバルバリーゴ司令も右目を矢で射抜かれ致命傷を負い、指揮官不在の連合艦隊は崩壊しかけるが、隙を見て横付けした援軍により難を逃れた。指揮権はバルバリーゴの甥マルコ・コンタリーニが継承した。一方のオスマン艦隊のシロッコも槍に胸を貫かれ戦死した。オスマン艦隊は大混乱に陥り、先を競って離脱をはかったためかえって船を衝突させ被害を出した。

戦場の南、連合艦隊右翼ドーリア艦隊はオスマン艦隊左翼ウルグ・アリ艦隊と対峙し、互いに包囲されるのを防ぐために南へ移動していた。

午後1時半

中央部隊も大激戦であった。特に両軍の総旗艦が衝突した。ドン・フアンのガレー船はドーリアの進言により衝角を短くしていたため高い位置にあり、射撃（火縄銃による）の際有利であった。この戦闘によりアリ・パシャが戦死したため、オスマン艦隊の旗艦は投降した。双方のガレーの櫂手はキリスト教徒とイスラム教徒の奴隷で構成されており、拿捕されるとキリスト教船員は挙って連合軍へ加勢した。

戦場の南では、ドーリアとウルグ・アリが南へ移動し続けていたが、やがてウルグ・アリは北への転進をはかる。そこへ連合艦隊左翼部隊・中央部隊で戦闘に決着がついたドン・フアンおよびサンタ・クルス侯がドーリア艦隊の救援に赴き、さらにドーリアも北へ転進した。すでにシロッコ、アリ・パシャ、アサンとも戦死しており、これ以上の戦闘は無益とウルグ・アリ艦隊は戦線離脱した。

士気の低かったオスマン帝国側は戦闘開始1時間半で早々に逃亡を始めている。なお、致命傷を受けたバルバリーゴは2日後に死亡して他にも艦長クラス以上の戦死者も出たが、全体としてカトリック同盟側の損害は軽微である。

結果

レパントの海戦　Fernando Bertelli作

結果は、オスマン帝国の大敗に終わった。海戦に参加したおよそ285隻の内、210隻が拿捕され25隻が沈没、逃走が確認されただけでも25隻で母港に戻ってきたのは僅か4隻だけであった。3万人の多くが捕虜となって奴隷となるか処刑され、戦死または行方不明者も少なくなかった。オスマン帝国艦隊側のガレーの漕手となっていたキリスト教徒の奴隷12000人が解放された。

この戦闘は、西欧の軍隊がオスマン帝国に大きく勝利した最初の戦いとなり、ヨーロッパに大きな心理的影響を与えた。しかし、その後スペイン王国とヴェネチア・法王は足並みがそろわず、勝利をさらに前進させて当初の目的であるキプロス島奪還などの利益を獲得することが出来なかった。大敗と言っても、帰還時期を誤ったオスマン帝国側の提督の戦術的失策によるもので、この海戦の結果が即、西欧-オスマン帝国の軍事的均衡に繋がる訳ではなかった。

オスマン帝国は艦隊の再建に取り掛かり、6ヶ月後には大艦隊の艤装を完了した。ヴェネツィアから奪取していたキプロス島の権利を割譲させるなど、地中海における優位性を依然として維持し、地中海の西側においてもスペイン王国が制海権を確保するのはまだ先のこととなる。

小説「ドン・キホーテ」の作者ミゲル・デ・セルバンテスも参戦したが、左手に銃撃を受けたと言う。

関連作品
小説
塩野七生『レパントの海戦』(新潮文庫)
歴史ゲーム
The battle of Lepanto, Robert Cowling, Strategy and Tactics 272, 2011
脚注
[脚注の使い方]
^ “(スペイン語) Julián Jaramillo, La batalla de Lepanto (historia-maritima.blogspot.com, 2012)”. 2020年7月4日閲覧。
^ a b c ジェフリ・パーカー, 『長篠合戦の世界史 ヨーロッパ軍事革命の衝撃 1500~1800年 』, 同文館, p. 121
^ “デジタル大辞泉の解説”. コトバンク. 2018年2月18日閲覧。
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関連項目

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プレヴェザの海戦
フェルナン・ブローデル『地中海』
河惣益巳『サラディナーサ』
座標: 北緯38度12分 東経21度18分

典拠管理データベース: 国立図書館 ウィキデータを編集
スペイン フランス BnF data ドイツ イスラエル アメリカ チェコ
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シリア内戦
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シリア内戦

2011年4月18日、ホムスにおけるデモ

内戦の状況
シリア政府(シリア軍)
シリア政府 & ロジャヴァ自治政府 (シリア軍 & SDF)
ロジャヴァ自治政府 (SDF)
シリア暫定政府（英語版） (SNA（英語版）) & トルコ占領地域（英語版）
シリア救国政府（英語版） (HTS)
革命コマンド軍 & アメリカ合衆国占領地域（英語版）
南部作戦室（英語版）
ISIL
※より詳細な戦況マップについては、こちら（英語）も参照

目的 バッシャール・アル＝アサド大統領の退陣など
発生現場 シリアの旗 シリア
期間 2011年3月15日 – 現在進行中　
開始から13年8ヶ月3週2日間
行動 テロ活動、デモ活動、ストライキ、暴動、市民的不服従、市民的抵抗（英語版）、略奪
死者 約46万5000人（シリア人権監視団推計）[1]
（国連は推計を中止）[2]
シリア内戦

左上から時計回りに戦争で荒廃したアレッポの街、トルコとの国境地帯に設置された難民キャンプ、シリア軍に攻撃されたホムスの航空写真、シリア軍に虐殺された人々の遺体。
戦争：シリア内戦
年月日：2011年 ～ 継続中[3]
場所：シリアの旗 シリア
結果：アサド政権派が一時優位を確立するも、反体制派の反撃によってアサド政権が崩壊[4][5]

交戦勢力

シリアの旗 シリア
ロシアの旗 ロシア シリアの旗反体制派
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
指導者・指揮官
シリアの旗 バッシャール・アル＝アサド
シリアの旗 マーヘル・アル＝アサド
シリアの旗 ダーウド・ラージハ †
シリアの旗 ファフド・ジャースィム・フライジュ
シリアの旗 アリー・アブドッラー・アイユーブ
シリアの旗 アリ・マフムード・アッバス
シリアの旗 アースィフ・シャウカト †
シリアの旗 スハイル・アル＝ハサン
シリアの旗 イサーム・ザフルッディーン †
ロシアの旗 ウラジーミル・プーチン
ロシアの旗 セルゲイ・ショイグ シリアの旗 リヤード・アル＝アスアド
シリアの旗 サリーム・イドリース
シリアの旗 アブドゥルイラーハ・アル＝バシール
シリアの旗 ムアーズ・アル＝ハティーブ
シリアの旗 ジョルジュ・サブラー
シリアの旗 アフマド・ジャルバ
シリアの旗 ハーディー・バハラ
シリアの旗 ハーリド・ハウジャ
シリアの旗 アナス・アル＝アブダ
シリアの旗 リヤード・セイフ
シリアの旗 アブドゥッラフマーン・ムスタファ
シリアの旗 アナス・アル＝アブダ
シリアの旗 ナーセル・アル＝ハリーリー
シリアの旗 サーレム・アル＝メスレト
アメリカ合衆国の旗 ドナルド・トランプ
アメリカ合衆国の旗 ジョー・バイデン

戦力
シリア軍29万2600人
予備役31万4000人[6]
ロシア軍空爆1000回以上[7] 自由シリア軍3万5000人[8]
米軍など空爆2857回[9]
損害
1万1000人以上戦死[11] 50万人以上戦死・犠牲[12]
難民400万人以上
国内避難民760万人以上[13]

シリア内戦
ホムス ドゥーマ ロジャヴァ革命 ホウラ虐殺 アレッポ ダマスカスの火山とシリアの地震 グータ ラッカI ラッカII コバニ 生来の決意 パルミラ ラマダン攻撃 イドリブⅠ ロシア軍による空爆 ロシア軍爆撃機撃墜事件 ラタキアⅠ ラタキアⅡ ユーフラテスの盾 ユーフラテスの怒り イドリブⅡ カーン・シェイクン シャイラト オリーブの枝 カイラ・ミューラー 平和の泉 ダルアー
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シリア内戦（シリアないせん、アラビア語: ٱلْحَرْبُ ٱلْأَهْلِيَّةُ ٱلسُّورِيَّةُ‎）は、シリアで起きたアラブの春から続く、シリア政府軍とシリアの反体制派及び外国勢力を含むそれらの同盟組織などによる多面的な内戦である。この内戦は2011年から現在まで続いており、1960年以降の世界史において最も難民が発生した戦争と言われている[16]。

概要

シリアにおける内戦は、2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命の影響によってアラブ諸国に波及したアラブの春のうちの一つであり、シリアの歴史上「未曾有」のものといわれている[17][18]。チュニジアのジャスミン革命とエジプトの民主化革命のように、初期はデモ行進やハンガーストライキを含む様々なタイプの抗議の形態をとった市民抵抗の持続的運動とも言われた[19]。

初期の戦闘はバッシャール・アル＝アサド政権派のシリア軍と反政権派勢力の民兵との衝突が主たるものであったが、サラフィー・ジハード主義勢力のアル＝ヌスラ戦線とシリア北部のクルド人勢力の間での衝突も生じている[20]。

その後は反政権派勢力間での戦闘、さらに混乱に乗じて過激派組織ISILやアル＝ヌスラ戦線、またクルド民主統一党 (PYD/Partiya Yekitiya Demokrat) をはじめとしたシリア北部のクルド人勢力ロジャヴァが参戦したほか、アサド政権の打倒およびISIL掃討のためにアメリカ合衆国やフランスをはじめとした多国籍軍、逆にアサド政権を支援するロシアやイランもシリア領内に空爆などの軍事介入を行っており、内戦は泥沼化している。また、トルコやサウジアラビア、カタールもアサド政権打倒や自国の安全・権益確保のために反政府武装勢力への資金援助、武器付与等の軍事支援を行った。

アサド政権の支配地域は一時、国土の3割程度（但し、依然として支配地域に西部の人口集中地域が含まれていた）に縮小したが、ロシアやイランの支援を得たことに加え、反政権諸勢力の中でISILやクルド系武装勢力が台頭する中で、反政権諸勢力間での戦闘も激化した事に伴い「アサド政権打倒」を掲げていた欧米がISILとの戦闘を優先する方向に舵を切った事や、クルド系武装勢力とはISILやアルカイダなど対イスラム過激派系反政権勢力打倒を優先する双方の戦略上ある程度の協調関係を構築するなど、情勢の変化も追い風となり、反政権諸勢力のうちISILが外国や他の非政権軍の攻撃対象になって壊滅したことで勢力を回復。2019年春～2020年夏時点でシリア領土の7割前後を奪還した[21][22]。

なおアサド政権は内戦下でも、支配地域においては2020年7月までに3度の人民議会を実施しており、バース党による支配を維持している[22]（2016年シリア人民議会選挙など）。
反体制派からの情報を収集する[23]英国拠点の反体制派組織[24]シリア人権監視団は2013年8月末の時点で死者が11万人を超えたと発表している。国際連合により、2012年5月下旬の時点でもはや死者数の推計は不可能と判断されている[2]。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の推計によると、2017年までに元の居住地を離れて約630万人が国内で避難生活を送り、500万人以上が国外に逃れた。こうした難民の主な行き先としてはトルコ（320万人）、レバノン（100万人）、ヨルダン（65万人）、イラク（24万人）、エジプト（12万人）で、トルコなどを経由してヨーロッパなどに渡った人々も多い[25]。日本には2014年6月20日時点で52人が難民申請しているが、日本政府は一人も認めていない[26]。

反政府武装組織の一つ自由シリア軍によりキリスト教会が破壊されたとされる事例[27]をはじめ、反政府主義者によるキリスト教徒（その大半は正教、非カルケドン派、東方典礼カトリック教会といった東方教会の信者）への排撃が問題となる局面も出てきている[28][29]。

2014年に入り、ISILと、シリア反政府勢力との間で戦闘が激化した。当初、ISILは、シリア反政府勢力から歓迎されていたが、ISILが他の反体制派組織を支配下に置こうとして内紛が起きた。さらには、ISILが一般市民も巻き込んで暴力を振るうようになり、関係が悪化した。反体制派の主要組織である「国民連合」は、ISILとの戦闘を全面的に支持している[30]。

急速に勢力を拡大させたISILに対し、反体制派が依然として内紛を繰り返す状況で、シリア国内では唯一ISILに対抗できる存在であるアサド政権の国際的価値が高まり、欧州各国や国連、シリア国内の反体制派ですら、当初の要求であったアサド大統領の退陣を要求しなくなっている[31]。

しかしアサド政権が4月4日に行ったカーン・シェイクン化学兵器攻撃を受けてアメリカ軍はアサド政権のシャイラト空軍基地攻撃を行った[32]。また、実態として西側諸国が穏健派とする反政府武装勢力やアルカイダ系組織・ISILの間に明確な線引きをするのは難しく、各勢力が強固な組織を基盤としているわけではない。さらに、いずれも反アサド政権、反世俗主義、反シーア派、反少数派イスラム教（アラウィー派・ドゥルーズ派等）、反キリスト教を掲げるスンニ派のイスラム主義組織であるという共通点があることから、資金力の増減や戦況の良し悪しによって戦闘員の寝返りや武器交換も相互に行われている。そのため、あくまでもISILも反政府武装勢力のうちの一つと捉えた方が実態に近く、イスラム国の残虐性だけが突出しているわけではない。さらに、シリア政府側に立つ組織もシリア軍の他にシーア派民兵やヒズボラやイランのイスラム革命防衛隊なども参戦しており、これもまた統率が取れているわけではない。実際に、アルカイダは自由シリア軍などの反政府勢力と協力している。

さらに、アルカイダ系武装集団は、2013年9月に協力体制にあったはずの自由シリア軍に攻撃を仕掛けるなど、アサド政権、他の反政府勢力、クルド系武装勢力と敵対し、シリア国内は複数勢力の戦いになりつつある[33]。更にアルカーイダと協力関係にあった武装集団ISIL（イラク・レバントのイスラム国）が、2013年5月に出されたアルカイダの指導者アイマン・ザワーヒリーの解散命令を無視してシリアでの活動を続けているなど、アルカイダやアル＝ヌスラ戦線との不和も表面化している[34]。

他にも、クルド人などのシリア国内の少数民族も武装化して、政府軍やアルカイダ系の武装集団を襲撃して事実上の自治を行っており[35]、さらにイラクのクルド人自治区のような正式な自治区を作ろうとしている[36]。

シリアで内戦が激化している理由として、主に4つがあげられる。１つ目は、アラブ・イスラム世界の中で敵対関係にあるイスラエルなどと国境を接するという地政学的事情。2つ目は、シリア・バース党政権が一貫した親露・親イランである一方、親欧米・親NATO諸国であるサウジアラビアを中心としたスンニ派の湾岸諸国とは激しく対立している点。3つ目は、トルコ政府と対立するクルド人の問題。4つ目は、アサド大統領がシーア派の分派でありキリスト教の影響も強いアラウィー派で、イスラム色の薄いスンニ派も含めた世俗派主体に支持者が多いのに対し、反政府勢力はスンニ派イスラム主義勢力が多く、世俗主義とイスラム主義の対立や宗派対立の様相も呈していることにある[37]。

レバノンの3月14日勢力（en:March 14 alliance）は、反政府抗議者たちに財政支援をしたとして非難されているが[38]、自らはこれを否定しており[39]非難の応酬となっている[40]。シリアによるレバノンへの武器輸送を阻むためとして、イスラエル国防軍がシリア国内の軍事基地を何度も空爆している[41]。レバノンに敵対しているイスラエルは、これを自衛のためとしている[42]。また、戦闘による流れ弾がトルコの街に着弾し、トルコ軍が反撃を行うなど、隣国との戦闘も発生している[43]。

→詳細は「トルコ軍によるシリア侵攻 (シリア内戦)」および「トルコ軍によるシリア侵攻 (2019年)」を参照

2017年以降はアサド政権を支援するロシアやイランと、反体制側のトルコが「アスタナ会合」と呼ばれる枠組みで停戦協議を主導してきた[44]。19年10月には国連が仲介して、政権側、反体制派、市民団体が参加する憲法委員会が発足したが、新憲法起草の進展はみられない。21年3月には、ロシア、トルコ、カタールの3カ国で枠組みを設けた。一方、欧米はアサド政権とは対話しない方針である。[45]

性質

国際的なシリア国内の状況の認識としては、2011年12月にUNHCRが事実上の内戦 (Civil war) 状態であるとしたほか[46][47]、2012年6月12日にはエルベ・ラドゥース国連事務次長が高官としてはじめてシリアが内戦状態にあるとの見解を示している[48][49]。同年7月15日には赤十字国際委員会が事実上の内戦状態であるとしている[50]。一方でシリア政府側は騒乱開始以来、これはあくまで対テロ戦争であり、内戦ではないとの認識を示している。2012年6月になって大統領アサドが公の場で「戦争状態にある」と発言している[51]。アサド大統領は、2013年9月には「現在シリアで起きているのは、内戦ではなく戦争であり、新しい種類の戦争だ」としており、シリアは「テロの犠牲者」と語っている。また、反体制派の8割から9割はアルカイダとも主張している[52]。

外国勢力を巻き込んだ複雑な対立と利害関係

この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。
出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2019年6月）
中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2019年6月）
独自研究が含まれているおそれがあります。（2019年6月）
→詳細は「w:Foreign involvement in the Syrian civil war」および「w:Media coverage of the Syrian civil war」を参照

シリア内戦は各国・各勢力の思惑が露骨に衝突した戦争となっており、それがこの紛争の解決をより一層難しくしている。アラブの春に影響を受けた、当初の目的である平和的な反政府デモを発端とするものの、その後は反体制派が周辺国からも入り乱れて過激派にとって代わられることで双方の対立が激化。その反体制派からはISILまで生んだ。[53]

つまり、欧米諸国とその同盟国が描く巨悪・アサド政権に対する自由を求める民衆の蜂起という構図は、その後のシリア内戦で変質した。多国籍の軍隊がそれぞれ別の思惑でシリアを舞台にして、自らの権益を拡大・死守する代理戦争と化し、欧米が支援する反体制派では、民主化とは正反対であるイスラム原理主義の過激派勢力が台頭した。同時にこの対立構造ではSNSを駆使した情報戦が行われており、アサド政権とその支援を行うロシア・イラン、さらに反体制派を支援するサウジアラビア・トルコ・カタールのアルジャジーラ、さらにBBC・CNN等の西側メディアも含めて悲惨な難民の姿や女性、子供の被害者・犠牲者をメディアを通じてセンセーショナルに報道する場面が目立ち、プロパガンダの応酬となっている[54]。特に欧米諸国が資金援助を行っているホワイト・ヘルメットの扱い[55][56]や、化学兵器の使用に関する報道で顕著となっている。

シリア紛争に関しては双方の利害の主張が著しく、中立的な視点を持つ報道が過小または中立的な視点を持つジャーナリズムは主流メディアから殆ど追いやられているといってよい。そこには、かつての各地で起こった民族間や旧宗主国とその権益から来る利害関係から起きた内戦とは大きく異なっており、より複雑でグローバル戦争ともいえる。人道主義を掲げて樽爆弾や無差別爆撃、化学兵器の使用等からアサド政権の残虐性を厳しく指摘する欧米諸国も反体制武装勢力によるキリスト教徒への迫害を批判したバチカン市国のローマ教皇庁等の一部を除き、反体制派の残虐性やサウジアラビアが関与するイエメンの惨状（2015年イエメン内戦）には余り言及されていない。

主要勢力
→詳細は「武装勢力の一覧 § シリア内戦に参加している武装勢力の一覧」を参照
シリア軍・アサド政権支持勢力

シリア軍 (Syrian Armed Forces/Syrian Arab Army、SAA)
特殊戦力師団 (Tiger Force)
共和国防衛隊 (Republican Guard、RG/Syrian Republican Guard、SRG)
第4機甲師団 (4th Armoured Division)
第18機甲師団
国民防衛軍（国民防衛隊） (National Defence Force、NDF)

シリア反政府武装勢力/アルカイダ系
→「反体制派 (シリア 2011-)」も参照
自由シリア軍 (Free Syrian Army、FSA)
イスラム戦線 (Islamic Front、IF)
タハリール・アル＝シャーム(Tahrir al-Sham)(Hay’at Tahrir al-Sham、HTS)（旧アル＝ヌスラ戦線 (Jabhat al-Nusra)）
ロジャヴァ（シリア北部地域）
→「ロジャヴァ」も参照
シリア民主軍 (Syrian Democratic Forces、SDF)
クルド人民防衛隊 (Yekineyen Parastina Gel、YPG)
クルド民主統一党 (Partiya Yekitiya Demokrat、PYD)
シリア内戦に参戦しているシリア国外からの支援を受ける軍隊・武装勢力
シリアの旗 シリア政府軍側
ロシアの旗 ロシア軍（空爆）
イランの旗 イスラム革命防衛隊
イラクの旗 マフディー軍
レバノンの旗 イランの旗 ヒズボラ
レバノンの旗 シリア社会民族党
パレスチナの旗 イランの旗 パレスチナ解放人民戦線総司令部
イエメンの旗 イランの旗 フーシ
反体制派側（en:Syrian opposition）
トルコの旗 トルコ軍
アメリカ合衆国の旗 アメリカ軍 – FSA(Free sryian army)
反政府勢力の約9割を束ねるとされる組織「シリア反体制派革命勢力国民連合」があり、欧米諸国やトルコとは支援を受けたり、協議したりする関係にある[57]。
ロジャヴァ・クルド人勢力側
イラクの旗 ペシュメルガ
トルコの旗 クルディスタン労働者党
ロシアの旗 ロシア軍
アメリカ合衆国の旗 アメリカ軍
オーストラリアの旗 オーストラリア軍
カナダの旗 カナダ軍
有志連合 (Coalition of the willing)

背景
歴史
→詳細は「w:History of Syria」を参照

ハーフィズ・アル＝アサド前シリア大統領（右）と弟のリファアト・アル=アサド（左）

バッシャール・アル＝アサド大統領

シリアはイスラエルと戦争状態にあった1962年に非常事態宣言を出してより非常事態法の下にあり、憲法による国民の保護は事実上停止されていた。シリア国民は住民投票によって選ばれた大統領に好意的であり、シリア議会は複数政党制を採っていない[58]。

1963年のクーデター以来、シリアはバアス党の支配下にある[59]。1966年のクーデターや1970年の革命などで支配構造を変化させつつ、バアス党は独占的権力を保持した[60][61][62]。

1970年の革命以後、ハーフィズ・アル＝アサド（H.アサド）は、ライバルを抑えながら30年近くシリアを指導してきた。1982年、国内で起きた6年間に及ぶイスラム暴動の最盛期において、ムスリム同胞団等を含むスンナ派イスラム主義運動を鎮圧するため、大統領H.アサドはハマーで焦土作戦を指揮した[63]。このハマー虐殺において、10-80,000名の一般市民を含む数万の人々が殺害されたとされている[62][64][65][66][67][68]。

H.アサドの後継者問題は、1998年人民議会選挙後の暴力的な抗議行動と武力衝突を引き起こし、ラタキア事件（en:1999 Latakia protests）に発展した[69]。この事件はH.アサドと彼の弟リファアト・アル＝アサド（en:Rifaat al-Assad）との間の積年の確執が暴発したものであった[69]。シリア警察はラタキアにあるリファートの港湾施設の取り締まりを行い、この際に警察とリファアト支持者らとの銃撃戦があり2名が殺害された。政府側は否定しているものの、この事件の死傷者は数百人にのぼったとも言われる[70]。ハーフィズ・アル＝アサドは肺線維症のため1年後に死去した。H.アサドの息子であるバッシャール・アル＝アサド（B.アサド）は、大統領となりうる年齢の規定が40歳から彼の年齢である34歳に引き下げるよう憲法を修正した後に指名され、後継者となった[60][61][62]。B.アサドはフランス語と英語を話し、イギリス出身でスンナ派シリア人女性アスマー・アフラースと結婚し、改革派として期待され、2000年1月からダマスカスの春（en:Damascus Spring）と呼ばれる激しい政治的、社会的論争が引き起こされた。

2004年以来、クルド-アラブ暴動により緊張が高まっていた。この年はシリア北東部のカーミシュリーで反政府暴動カーミシュリー事件が起きた。混乱したサッカー試合で人々がクルドの旗を掲げ、試合はやがて政治的な衝突に発展した。シリア警察の暴力的な対応やクルド人とアラブ人によるグループ間の衝突により、少なくとも30名が殺害された（一説によると、死傷者は約100名[71]。）[72]。クルド人活動家と政府組織との小規模な衝突はそれ以降も続いた。

アサド家（en:Assad family）は、シーア派でも少数派でシリア人口（en:Demographics of Syria）の6-12パーセントを占める貧困なアラウィー派の一員であり[73][74][75][76]、シリア治安機関の「厳格な統制」によって維持されており、シリア人口の4分の3を占める[77]スンナ派の中に「深い敵意」が生じていた[75]。同じく少数派であるクルド人からも抗議や不満の声が上がっていた[78]。B.アサドは、彼の地位がエジプトで起きた大規模抗議運動のようなものに影響されないと表明した[79]。大統領顧問ブサイナ・シャアバーン（en:Bouthaina Shaaban）は、カタールを拠点とするユースフ・カラダーウィーが3月25日にドーハで行った演説などを挙げ、スンナ派暴動を煽ったとしてスンナ派イスラム法学者や説教師を非難した[80]。ニューヨーク・タイムズによれば、シリア政府は暴動の鎮圧において「ほぼ全面的に」アラウィー派治安機関に信頼をおいてきた。彼の弟マーヘル・アル＝アサドは共和国防衛隊と陸軍第4機甲師団を指揮し、義兄のアースィフ・シャウカトは陸軍参謀副長を務めていた。彼の家族は、抗議に対して強硬路線を採ることができなければそれを増長し、街頭がより大きな群衆であふれることを恐れているといわれた[75]。

社会経済

政府への不満は、主に保守的なスンナ派が多いシリアの貧しい地域で強かった[81]。こうした地域には、ダルアーやホムスといった貧困率が高い都市、2011年前半に激しい旱魃に見舞われた農村地帯、それに大都市の貧困地区が含まれていた。社会経済の不均衡は特にH.アサド政権の末期に進められた自由市場の導入以後大きく拡大しており、B.アサド政権になってからはさらに悪化していた。自由市場の恩恵を受けられたのは国内の限られた人々、主に政府とコネクションを持つダマスカスやアレッポのスンナ派商人層に限られていた[81]。2011年、シリアは全国的な生活水準の悪化と生活必需品の値上がりに直面した[82]。さらに若者の高い失業率にも見舞われていた[83]。

社会経済については、気候変動の影響も可能性として上げられている。シリアでは2006年 – 2010年の3年間に深刻な旱魃が発生し、150万人（人口の1割弱）の農民が都市部に移住、急速な人口変化により地域の不安定化を招いていた[84]。シミュレーションや観測結果をもとにした研究では、気候変動により旱魃の発生率が高まっていたことが示唆されている[85]。

人権
→詳細は「w:Human rights in Syria」を参照

シリアの人権（en:Human rights in Syria）は、国際機関からの激しい非難にさらされた[86]。1963年以来、非常事態宣言の効力が続いており、保安部隊には逮捕・拘留の権限が与えられ[87]、シリアは自由選挙のない一党独裁状態によって支配されていた[87]。当局は、人権活動家や政府批評家を苦しめたり投獄していた[88]。表現、結社、集会の権利は厳格に制限された[87][88]。女性や少数派民族は差別に直面している[87][88]。2010年のヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、B.アサドは権力を握って以来の10年間で、シリアの人権状況の改善に失敗した[89]。この人権団体は、シリアの人権状況が世界で最悪の部類に属すると言明している。

5月5日のBBCニュースは、非武装の一般市民に対して狙撃手や対空機関銃が使われているとのダマスカス人権研究所（DCHRS）の表明を報じた[90]。

シャッビーハ

シャッビーハ （アラビア語: الشبيحة‎、英語: Shabiha）とは、アル＝アサド家に資金提供を受けた3000人以上の構成員からなる暴力団である。この呼称は幽霊（Shabah, شبح）を意味し、かつてアル＝アサド家やその縁者が使っていたメルセデス・ベンツの車に由来する。彼らは、政府への批判者（非武装者を含む）にあらゆることを行う権限を持っていた[91]。新聞やメディアニュースチャンネルによれば、シャッビーハの構成員はアサドの傭兵であるとも言われる[92]。

シャッビーハが人権を守らないことについては、地元の新聞やチャンネルだけでなく国際メディアからも非難されており、特にFacebookやYouTubeなどのソーシャルメディアを通じて数百もの映像がアップロードされている[93]。

重信メイはその著書『アラブの春の正体』で、Wikipediaのシャッビーハについての記述はデマを真に受けたものであると批判している。この言葉は「幽霊」とは全く無関係であり、アル＝アサド家からの資金提供を受けている証拠もないとしている。さらに動画についてはCNNがシャッビーハが暴行を行なっているとして流したものが誤報であった例を挙げ、その多くは検証が必要であるとしている。

2011年（アラブの春）

B.アサドは、ラジオ局が西洋のポップ・ミュージックをかけることを容認する一方で、Amazon.com、Facebook、ウィキペディア、YouTubeのようなウェブサイトへの接続を制限していたが、2011年1月1日以降は全ての国民がブロードバンドインターネット接続を許され、これらのウェブサイトに接続できるようになった[94]。しかしながら、2007年の法律によってインターネットカフェはオンラインチャットにおける全ての投稿を記録することが義務付けられた[95]。

2011年1月31日に発表されたインタビューにおいて、B.アサドは改革の時が来たことを宣言するとともに、2011年のエジプト革命・チュニジア革命・イエメン騒乱の抗議運動は中東に「新しい時代」（アラブの春）が到来したことを意味し、アラブの支配者たちは人々の間に高まる政治的、経済的要求を受け入れるためにさらなる行動が求められるとした[96][97]。

内戦
→詳細は「シリア内戦の年表（英語版）」を参照

抗議運動初期

「打倒アル＝アサド」。暴動の兆候は体制批判の落書きとして示された。
シリアでの抗議運動は初めのうちはささやかなもので、勢いを得るまでにはしばらく時間がかかった。運動は2011年1月26日に始まった。チュニジアのモハメド・ブアジジが2010年12月17日にチュニスで行ったのと同様、ハサカのハサン・アリ・アクレーが自らの体にガソリンを被り火を放った。目撃者によれば、この行動は「シリア政府（en:Syrian government）に対する抗議」であったとされる[98][99]。2日後の2011年1月28日、ラッカにおいてクルド人の血を引く2名の戦士が殺されたことに抗議するデモが行われた[100]。

2月3日、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアウェブサイトにおいて、2月4日から2月5日をシリアの「怒りの日」とする呼びかけが行われた。抗議者たちは政府の刷新を要求したが、抗議の大部分はシリア国外にとどまる小規模なものであった[101][102][103][104]。このときシリア国内で確認された唯一の抗議活動は、2月5日のハサカにおけるアサド退陣を求める数百名規模のデモであった。シリア当局が多数の人々を逮捕したことが引き金となり、デモは急拡大した[105]。「怒りの日」の試みが失敗した後、アルジャジーラは、この国が「沈黙の王国」であると表現した。シリア安定の鍵となる要素は、シリアの厳重な監視機構、アサドの人気、イラク暴動（en:Iraqi insurgency）に見られるような政府が倒れた際に起きうる宗派間抗争（en:Sectarian violence）への懸念などである[106]。

映像外部リンク
2011年2月17日、ダマスカスにおける抗議活動の映像 – YouTube

2月22日、ダマスカスのリビア大使館周辺に約200名の人々が集まり、リビア政権に対する抗議を行い、大使の辞任を求めた。政府の治安部隊はデモの鎮圧を行い、14名が逮捕され数名が警官から暴行を受けた。逮捕された者は後に釈放されている[107][108][109]。3月6日のタイム誌は、シリアの若者たちは依然として関与しているものの、きっかけが必要だったと述べている[110]。リバル・アル＝アサドは、シリアが次のドミノになると述べた[111]。

運動の高まり

ダマスカスの機動隊

ラタキアで行われたアサド支持派の集会

3月15日、シリア各地の主要都市で一斉にデモが行われ抗議運動が拡大し始めた[112]。ハサカ、ダルアー、デリゾール、ハマーで数千人の抗議者が集まった。反体制側の報告によれば、治安部隊との衝突が起きたとされる。ダマスカスでは、200名程度の小さなグループが1,500名にまで膨れ上がった。ダマスカスでは1980年代以来これほどの抗議は見られなかった。「2011年シリア革命（Syrian Revolution 2011）」と呼ばれるFacebookの公式ページに、カイロ、ニコシア、ヘルシンキ、イスタンブール、ベルリンにおける支援デモの画像が掲げられた。リビアに縁のあるシリア革命支持者たちがパリのシリア大使館に押し寄せたとする未確認情報もある[113][114][115][116][117]。3月18日、シリアにおいて過去10年間で最も深刻な暴動が発生した[118]。金曜礼拝の後、オンラインで「尊厳の金曜日」（アラビア語: جمعة الكرامة‎）が呼びかけられ、政府汚職疑惑の解決を求めた数千人の抗議者がシリア各地の街路に繰り出した[119]。地方治安部隊の指揮の下、抗議者たちに対する暴力的な取り締まりが行われた。抗議者たちは、「神、シリア、自由」そして汚職反対のスローガンを叫んだ[120]。

ダルアーの街は暴動の焦点となりつつあった。3月20日、数千名がダルアーの街路に繰り出し、3日間にわたって非常事態法に反対するスローガンを叫び続けた。治安部隊の発砲により、1名が殺害され多数の人々が負傷した[121]。市内のバアス党本部庁舎や、ラーミー・マフルーフ（アラビア語版、英語版）の経営する通信企業シリアテルの建屋に火が放たれた[122]。翌日、ジャーシム（en:Jassem）で数百名が抗議を行い、バニヤース、ホムス、ハマーでも同様の抗議が行われたとされる[123][124]。アサドはいくつかの懐柔策を示したが群衆は増大し続け、ダルアーのオマリモスク周辺に集まって要求を繰り返した。要求の内容は、全ての政治犯の釈放、抗議者を殺害した者に対する裁判の実施、48年間に及ぶシリア非常事態法の撤廃、さらなる自由、および汚職の終息であった[125]。この日、ダルアーの携帯電話回線は切断され、市内いたるところに検問所が設置され、兵士が配置された[126]。また、ヒズブ・タフリール（en:Hizb ut-Tahrir、解放党）は、バアス党政権に対する抗議の拡大に主導的な役割を果たすとともに、国内での抗議活動や世界中のシリア大使館に対する抗議活動を組織化した。

蜂起と譲歩

3月25日、オンラインで「栄光の金曜日」（アラビア語: جمعة العزة‎）と呼ばれる大規模デモが新たに呼びかけられ、国内各地の街路で数万人が抗議活動を行った。シリア南部では軍隊が発砲し、平和的なデモの参加者が殺害されたとする証言があり、ニュースでも報道された[127]。抗議者たちに対する取り締まりはますます暴力的になった。ダルアーでは10万人以上の人々がデモに参加し、少なくとも20名の人々が殺害されたとする報告がある[128][129]。H.アサドの彫像がばらばらにされて火が放たれた[130]。知事の家にも火が放たれた[130]。ダマスカス、デリゾール、ホムス、ラタキア、ラッカにおいても抗議活動が起きたとされる[128][131]。サナマインでは20名の人々が治安部隊に殺害されたとする証言がある[131][132]。ダルアーではデモ中に17名の人々が殺され、オマリモスク周辺では40名、サナマインで25名、ラタキアで4名、ダマスカスで3名の死者があった[133]。

亡命中の宗教指導者や政治指導者たちがこの衝突に関わり始めた。スンナ派法学者ユースフ・アル＝カラダーウィーはカタールで説教を行い、その中で以下のように述べた。

「 今日、革命の列車がシリア駅に到着した。それはいずれ辿り着く運命にあった。シリアをアラブ国家の歴史から引き離すことはできない。[134] 」
AFPは、亡命中のシリア反体制派指導者がパリに立ち寄り、アサドを失脚させ、フランスが「罪のない人々の殺害をやめさせる」ようシリア指導者に圧力をかけるよう働きかけたと報じた[133]。

3月26日、アサドは200名以内の政治犯釈放を発表し、抗議者たちに対する政府側の最初の譲歩を提示した[135]。翌日、アサドのメディア顧問ブサイナ・シャアバーン（en:Bouthaina Shaaban）は、事前予告なしに非常事態法の撤廃を発表した[136]。3月29日、シリアの新聞アル＝ワタン（en:Al-Watan (Syria)）は、主要閣僚の入れ替えが行われると報じ[137]、後日アサドは首相ムハンマド・ナージー・アトリー（en:Muhammad Naji al-Otari）率いる内閣の辞表を受理した。但し、新内閣が選ばれ公式発表されるまでは暫定的に首相を続けるとされた[138]。

アサドに忠誠を示す軍部隊が動き出した。シリアの大ムフティーアフマド・バドルッディーン・ハスーン（en:Ahmad Badreddin Hassoun）は次のように述べた。「全ての国民には自由を求めて抗議する権利がある。しかしながら私は言う。流血の背後にいる全ての者は有罪となるであろう。抗議する者に対して発砲する軍役人はいません。彼らは自衛のために応戦をしただけです。何かが起きた後、人々は和解をしなければなりません。この国には堕落した者が居り、堕落した者は有罪としなければなりません。」[139]3月29日、ダマスカス、アレッポ、ハサカ、ホムス、タルトゥース、ハマーでアサドを支持する数十万人規模のデモが行われた[137][140][141]。3月30日、アサドは暴動を扇動した外国人を非難し、ブサイナ・シャアバーンが示した非常事態法の撤廃を実施せず、将来の検討課題に留めるとする演説を行った[142]。YouTubeに投稿されたCNNの報告において、水曜日に演説を終えたアサドの車を一人の女性が攻撃したとするシリア国営テレビの映像が示された[143]。ラタキアでは、アサドの演説に失望した抗議者たちが街路に繰り出し、警官から発砲を受けた[144][145]。翌日の国営シリア・アラブ通信（SANA、en:Syrian Arab News Agency）は、アサドが4月1日から公務員給与を引き上げる命令を出したことを伝えた[146]。

2011年4月

2011年4月8日、ダマスカス近郊のドゥーマに集まった抗議者たちは「暴力反対」や「平和」を表す看板を掲げた。
オンラインで4月1日の「殉教の金曜日」（アラビア語: جمعة الشهداء‎）が呼びかけられ、金曜礼拝から現れた数千名の抗議者たちがシリア各地の多くの都市で街路に繰り出した。ダマスカス近郊のドゥーマに集まった1,000名の抗議者たちに治安部隊が発砲し8名が殺された。ダマスカスでは金曜礼拝を終えた抗議者たち数百名がアル・リファイ・モスクに集まった。しかしながら、政府軍部隊はモスクを封鎖し、逃げようとした人々を攻撃したとも言われる。さらに南部のダルアー近くの小さな町では抗議中のデモ隊が殺された[147][148]。この衝突事件は次第に国際社会からの注目を集め始めた。4月1日、シリア当局はシリアとトルコの間の国境を閉鎖し、トルコおよび他国の記者たちがシリアに入ることを禁じた[149]。翌日、トルコの首相レジェップ・タイイップ・エルドアンはアサドに改革を進めるよう圧力をかけることを表明した[150]。

4月3日、アサドはアーデル・サファル（en:Adel Safar）をシリアの新首相に任命し、組閣を指示した[151]。4月6日、アサド政権はスンナ派とクルド人に譲歩を示した。教師たちに再びニカーブ（en:Niqāb）の着用を許可し[135]、国内唯一のカジノを閉店させ[152]、近日中にシリア在住の数万人のクルド人にシリア市民権を与えることを提案した[153]。

映像外部リンク
シリアのデモで撮影された無名の銃撃者たちの映像
(YouTube: AP通信)
2011年4月8日。4月9日修正
2011年4月8日、シリアのホムスにおける抗議活動の映像 – YouTube

4月8日は「抵抗の金曜日」（アラビア語: جمعة الصمود‎）として知られるようになった。この日はダルアー、ラタキア、タルトゥース、イドリブ、バニヤース、カーミシュリー、ホムス、ダマスカス郊外のハラスタ（en:Harasta）において数千名の抗議者たちが街路に繰り出し、これまでで最大規模のデモとなった[154][155]。ダルアーでは投石する抗議者たちを追い払うために治安部隊がゴム弾や実弾を発砲し、27名の反政府抗議者たちが殺され、多数が負傷した[155][156]。ダマスカス郊外のハラスタでは少なくとも3名が殺され、シリア第3の都市ホムスでは死者2名と数十名の負傷者があった[157]。人権団体は、この金曜日にシリア国内各地で起きた暴動で37名が殺されたと述べた[135]。

4月中旬にかけて、暴動はさらに拡大し、ますます暴力的になった。4月15日、数万人がバニヤース、ラタキア、バイダ、ホムス、デリゾールなどシリア国内のいくつかの街で抗議活動を行った[158][159]。アルジャジーラは、ドゥーマ郊外からダマスカスに入ろうとした最大5万人の抗議者たちが催涙ガスを使う治安部隊に追い払われ、このとき首都のバルゼ地区において、モスク前に集結した約250名の抗議者たちを、武装した私服の男たち数十名が取り囲み、暴力事件に発展したと伝えた[160]。一方、ダルアーでは数千名のデモがあつたものの市内に治安部隊は見られず、当局は抗議活動を容認したと見られた[159]。アサドは、「犯罪行為に関わっていない」囚人数百名の釈放と新内閣発足（シリアの内閣en:Cabinet of Syriaを参照）を発表した[161][162]。

非常事態法（戒厳令）の撤廃

2日後、アサドは人民議会に向けてテレビ演説を行い、政府に対して非常事態法の撤廃を求めていることを表明し、国民と政府との間に隔たりがあることを認め、政府は人々の願望に関心を持ち続けなければならないと述べた[163]。4月19日、政府はこの国の非常事態法を撤廃する議案を承認した[164]。非常事態法の撤廃は48年ぶりのことである[164]。4月21日、アサドは、非常事態法を終わらせ、国家最高治安裁判所（:en:Supreme State Security Court）を廃止し、平和的なデモを行う権利を規制する法令に署名した[165][166]。

4月の暴力―継続される暴力

2011年4月29日、ホムスの新時計台広場に集まり礼拝する数千人の反政府派の市民
非常事態法を撤廃しても抗議は収まらなかった。4月22日は一連の騒乱において最も忌まわしい日となり、数万人が街路に繰り出した[167]。ダマスカスと、国内の少なくとも10都市で抗議活動が行われた[168]。ダマスカス中心部では数百名の抗議者たちが追い払われたものの、首都を囲む都市に数千名の抗議者たちが集まった[168]。抗議者側の報告によれば、治安部隊のデモ隊への発砲により全国で少なくとも70名の人々が殺された[169]。100名以上が殺害されたことが明らかになりつつあったものの、シリアはほとんど全ての他国メディア関係者を国内から締め出していたため迅速な確認は困難であった[170][171]。

翌4月23日、国内いたる所で亡くなった抗議者たちの葬儀が行われた。ダルアーでは暗殺者が発砲し8名が殺されたと伝えられ、そのうちの5名は治安部隊の隊員であった[172][173]。その夜、私服の治安部隊が家々を襲い活動家たちを逮捕した[174]。聖金曜日の抗議の後、数十名の市民が行方不明となり、ある人権団体によれば金曜日から土曜日にかけて217名の行方不明者があったとされる[175]。

→詳細は「w:Siege of Daraa」を参照
4月25日、シリア政府は初期の抗議において焦点となったダルアーに戦車を展開し、少なくとも25名を殺害した[176]。数百から6,000名と見積もられる兵士と狙撃兵が戦車に随伴し、上水道・電力・電話回線を切断した。住民の話によると、抗議者たちが軍用車両を焼き、兵士を人質に取ったといわれる[176]。政府は近くのヨルダンとの国境を封鎖した[177]。少なくとも1名のシリア軍主要指揮官がダルアーに対する軍事作戦に加わることを拒否した[178]。ダルアー住民は記者に電話で次のように訴えた。「シリアをオバマに占領させろ。シリアをイスラエルに占領させろ。ユダヤ人を呼べ。どれもバッシャール・アサドよりはましだ[179]。」

アメリカ大統領バラク・オバマは暴力の行使を「著しく正義に反する」として非難し[180]、合衆国内におけるシリア当局資産の凍結を準備した[181]。国際連合安全保障理事会（国連安保理）常任理事国であるフランスとイギリスを含むEU各国は、国連に対して国際的な制裁の実施を働きかけた。但し、常任理事国のロシアと中国の支持が得られるかどうかは不透明であった[182]。シリアはイスラム主義者たちの扇動による暴動であると主張した[183]。

4月28日、アルジャジーラは、負傷した兵士がシリア市民に介抱されている模様を示す映像を放映し、彼ら兵士が抗議者たちへの発砲命令を拒否し、体制派の部隊を攻撃したと報じた。この放送局は映像の信憑性を確認できないとしながらも、「信頼できる情報源」によるものと主張した[184]。

ダルアーやドゥーマなどの都市における過酷な取り締まりにもかかわらず、4月29日も抗議者たちの行動を阻止できなかった。アレッポ、ホムス、デリゾール、シャイフ・ミスキーン、ダマスカス、およびシリア国内の他の都市でも数千名が集まった。シャイフ・ミスキーンにおいて兵士が非武装の抗議者たちを実弾で攻撃し殺害している映像が匿名で投稿された[185]。アルジャジーラは、金曜礼拝の後に始まった治安部隊による攻撃で少なくとも50名の人々が殺されたと報じた[186]。ロイターは死者62名と報じた[187]。

武装した抵抗派
反政府抗議者たちの中には武装した集団もあるといわれ、シリア政府は彼らがサラフィー主義（en:Salafi）のイスラム教徒たちであると主張した[188][189][190][191][192]。シリア治安部隊のうち100名以上が殺されており、シリア政府はこれが抗議者たちの中にいる「武装したギャング」によるものとしているが、反政府側は政権側の責任であるとしている[193]。

国際キリスト教コンサーン（en:International Christian Concern）によれば、ここ数週間の間、シリアのキリスト教徒（en:Christianity in Syria）が抗議活動に参加しないという理由で反政府抗議者たちによる攻撃を受けた[194]。

イラン関与疑惑
オバマはアサドによる鎮圧活動を秘密裏に支援しているとしてイランを非難した[195]。アメリカのスーザン・ライス国連大使は、シリア政府のデモ取り締まりに対するイランの積極的支援について証拠があると述べた[196]。イランは抗議鎮圧に対するあらゆる関与を否定した[197]。

2011年5月
→詳細は「w:Siege of Baniyas」を参照

5月1日、バニヤースは抗議者たちが掌握する南部と、治安部隊によって政府の支配下におかれる北部とに分裂した。

5月6日、金曜礼拝の後、政権に抗議するデモ隊がシリア各地の街に集結した。抗議開始から1時間の間に、治安部隊の映像や音声がオンラインに出現し、中には致命的な暴力も見られた。ホムスでは武装グループが軍の検問所を武力攻撃し、11名のシリア軍兵士が殺された[198]。ホムスだけで少なくとも3名が死亡し20名が負傷、ホムスとハマーにおける死者は合わせて12名にのぼり、反政府指導者のムアーズ・アル＝ハティーブやリヤード・セイフ（en:Riad Seif）が秘密警察によって拘留されたといわれる。ダマスカスおよびその郊外では数万人が行進したといわれ、アルジャジーラのアラビア語チャンネルがこの街から数分間中継したところによれば、そのうち7,000名は葬儀の装束に身を包み、バニヤースで集めたオリーブの枝と花を持ち、人々は「平和的に軍隊を迎えたい」と語った。ダルアー周辺では数千名のシリア人が抗議の行進に参加し、街の包囲を固めていた治安部隊は、住民のための物資を携えた抗議者たちが市内に入ることを拒絶した[199][200]。

この「反抗の日」の後、アムネスティ・インターナショナルは、活動家のラザン・ザイツーネ、ワエル・ハマダ、ハイサム・アルマレ、カマール・アッ＝ラブワーニー（en:Kamal al-Labwani）の子供であるヒンド・アッ＝ラブワーニーとオマル・アッ＝ラブワーニー、ジュワン・ユセフ・ホルシド、ワリド・アルブンニ、およびスハイル・アルアタッシが連れ去られたと報告した[201][202]。

反政府活動家によると、5月8日、ホムスでの政府による取り締まりにおいて、12歳の少年が殺され、10歳の少年が逮捕された[203]。

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この節の加筆が望まれています。

2011年6月

6月に入っても反政府デモは沈静化の兆しを見せることはなく、イギリスやフランスなどからは国際連合安全保障理事会決議を求める声も上がりはじめる[204]。6月9日にはIAEAにて核問題を安保理に付託する決議を採択するなど[205]国際的な包囲網が敷かれる中、アサドは新たな軍事活動を開始する[206]。10日には全土で反政府デモが発生し市民32人が死亡、トルコへの脱出も相次いだ[207]。こうした弾圧に対してアメリカも英仏などが提案する決議案を支持する姿勢を明らかにし[208]、16日には国連事務総長潘基文もアサドに対して国民に対する弾圧の停止を要求、対話を求めた[209]。

20日にはアサドが憲法改正も含む国民との対話を行う意向を表明するなど[210]柔軟な姿勢を見せたもののデモ沈静化にはつながらず、24日には全土で再びデモが発生。数万人が参加し治安部隊が発砲、市民15人が死亡した[211]。アサドが宣言した国民との対話は7月10日に行われると発表している[212]。

2011年7月 自由シリア軍の発足

10日に行われるとアサドが宣言した国民との対話は多くの野党勢力が政府側との交渉を欠席した。野党勢力の代表達は「アサド大統領が，自分達が出した主要な要求の数々を遂行しないうちは、交渉に参加しない」と述べた。主張の内容は「抗議行動に対する弾圧の停止と政治犯の釈放。」である。10日シリア政府は、在野勢力側との「国民対話」スタートを発表、「10日から二日間、与党と在野勢力との間の会合が始まっている」としている。なお交渉への参加意向を示した野党勢力もシリアの与党アラブ社会社会主義バース党（バアス党）の優位性撤廃を求めた。シリア憲法では、バアス党を「国家を指導する政党」と規定している[213]。

反体制派勢力はトルコのイスタンブールで16日に開かれた会合で評議会設立に関する決定を承認した。同会合は、数ヶ月続くアサドの大統領退陣を求める反政府デモが静まらないことを背景に開かれた。会合には、シリアから追放された350人以上の活動家らが出席、反体制派の著名な活動家ハイサム・アル＝マーリフは、「他の反体制派グループを支援し、民主的発展の道に従って国を導くために、我々は活動してゆく」と述べた[214]。

国内で高まりをみせる反政府運動を背景に、バアス党は独占的な政治的地位を放棄せざるを得なくなったと見られ、政府は国内での結党を許可する法案を25日に承認した。1963年以来、シリアの政治システムで主導的な役割を担ってきたのは、憲法で与党の地位を保守されたバアス党で、アサドはその書記長を務めている。なお新しい法案には、政党は宗教を基盤にして創設する事はできず、さらに外国の政治組織の支部として軍あるいは武装組織を基盤として党を作ったりする事は禁止している[215]。

7月29日、シリア軍の大佐リヤード・アスアドは、インターネットでビデオ映像を配信し、そのなかで軍を離反し、「自由シリア軍」設立を発表する。「民間人を殺害する治安部隊に対して、合法的な目標をもって対峙することになる」と述べ、「我々はシリア領内のあらゆる場所で例外なく目標を実行する」と表明した。また、「名誉あるすべての軍人」と彼が名づけた兵士に直ちに軍を離反し、国民の胸に自らの銃を向けることを止めるよう呼びかけた。

2011年8月

8月に入っても反政府デモに対する弾圧は続き、国連安保理では対策をとることができない事態が続く。リア・ノーボスチ通信によれば、2日目となる安保理でのシリアに関する議論では、15の理事国の間での意見が分かれているという。ロシアの国連常駐代表ヴィタリー・チュルキンが記者らに、「欧米諸国はシリアでの問題の責任が完全に政府側にあるとしており、シリア政府に圧力をかけることが必要だと考えている一方で、ロシアを含むほかの国々は、シリア国内のすべての勢力を対話のテーブルにつかせることが重要だと考えている」とのこと。シリア問題に関しては、どのような形で安保理としての反応を示すのかについても定まっていない状態であった[216]。

米国は、アサド側の行動に原因があると考えを政府報道官のカーニーが伝えた。カーニーは、シリア政府が一般市民への武力行使を停止するために、米国はシリア政府に圧力をかけるための新たな対策の検討を続けていると指摘した。カーニーは、アサドがいないほうがシリアのためになると指摘した。報道官は、アサドは反政府抗議デモの参加者らへの武力行使を強化することで、国民の要求に応える用意も、その能力もないことを提示していると述べた。人権擁護家らのデータによるとシリアでは約4ヶ月前から続く大規模な抗議デモへの弾圧によってこれまでに1300人以上が犠牲になったとした。シリア政府は、軍は武装した過激派グループに対抗しているだけにすぎないと述べている[217]。

シリア外相ワリード・アル＝ムアッリムが6日、ダマスカスで外国の大使らと会談した際に自由な人民議会選挙が今年末までに実施されると述べた。現議会の任期は、来年4月までとなっている。外相の声明はペルシャ湾岸諸国がシリアに対して武力行使を即時停止するよう呼びかけた後に表明された。アサドは4日、野党政党の活動を承認する大統領令を発令した[218]。

アサドは8日、反政府デモが発生している各都市の代表者らと協議した後、国防相を更迭しシリア軍参謀長ラージハを新国防相に任命した。2009年から国防相を務めていたハビーブは欧州連合によるシリアの高官らに対する制裁リストに含まれていた[219]。シリア国営放送によって、翌日9日に死去したことが発表された。72歳だった。死因は健康上の問題とのこと。

ブラジル外務省が10日、インド、ブラジル、南アフリカの外務省代表らとアサドがダマスクスで会談した際にアサドは、複数政党制導入と憲法改正を行うことを明らかにした。憲法改正プロセスは来年の2月から3月に終了するという[220]。

アサドは、国連事務総長パンとの電話会談で「シリア国内での反政府抗議行動参加者に対する軍と治安部隊による作戦は、停止された」と伝えた。しかしながら以降も軍による弾圧の死者は増え続けた[221]。

2011年9月 シリア国民評議会の形成

デモ開始から半年目の15日にトルコのイスタンブールで開かれた会合でアサド退陣を求める反体制派の統一機関「シリア国民評議会（英語版）」が形成された。「国民評議会」のメンバーとして、140人が正式に任命された。メンバーの多くは、シリアに滞在していた[222]。

9月27日、イギリス、フランス、ドイツ、ポルトガルが国連安保理にシリア政府による反政府勢力への弾圧を非難する決議案を提出[223]。しかし10月4日、ロシアと中国の拒否権行使により否決[224]。

アサドは28日、最高選挙管理委員会組織に関する大統領令に署名した。サナ通信によれば、委員会のメンバーには高等裁判所の顧問10名が含まれていた。選挙に関する法案は、7月に政府により承認済みだが、その際、新しい政党法についても討議すべきだとの声が上がった[225]。

2011年10月
安保理決議採択が4日に行われたが否決された。AFPが伝えたところでは安保理15カ国のうち9カ国が、シリア国民に対する同国当局の弾圧を非難する決議に賛成、4カ国が棄権した。ロシアと中国は拒否権を行使した。投票後、ロシアの国連大使ヴィタリイ・チュルキンは「西欧諸国が持ち出した決議案が採択されたならば、シリア内戦激化を煽る事につながっただろう｣と指摘し｢ロシアは、シリアでリビアのシナリオが繰り返されることには反対だ｣と強調した[226]。

野党はアサド政権との対話に反対の立場であることを表明、野党はシリア政府は対話を危機から脱出するための解決策の模索ではなく、政権側にとってより好適なイメージをつくるために利用していると述べ、シリアで暴力が高まっている責任は政権側にあるとし、武力を用いて危機を解決する方法は緊張を高めるだけだと強調した[227]。

2011年11月

戦闘によって火災が発生したホムス市内のビル
アラブ連盟はシリア問題に関する緊急会合を16日、モロッコの首都ラバタで開催する。アルジェリアの外務報道官アマラ・ベラニの声明では、「我々は16日ラバタで、シリア問題に関するアラブ連盟外相会合を開催することに決定した。」と述べられている。アラブ連盟による最後通牒への返答のために、48時間が残された。16日には、シリアに対する制裁措置が発効、アラブ連盟におけるシリアの加盟国としての立場の停止と、それに伴う経済的、政治的制裁が行われた。アラブ連盟は、シリア政府が反政府デモの「流血の弾圧」を停止し、同国への監視団派遣を認めるために3日間を与えた[228]。

アサドは、英国の新聞「サンデー・タイムス」のインタビューに応えた中で「シリアへの軍事侵攻は、中東全体を不安定化させ、その後遺症は『ひどく恐ろしいもの』になるだろう」と述べ、「もし西側のリーダーに道理と理性があるならばそんな事はしないだろう。自分個人としては、外国軍と戦い、シリアのために死ぬ用意ができている。アラブ連盟は『挑発行為』を行い、外国による対シリア干渉の土壌を用意している。自分は大統領の座を去るつもりはない。」と述べた[229]。

11月20日未明、バアス党支部にロケット弾が撃たれた。「自由シリア軍」が犯行声明を出した[230]。

11月23日国連総会は、シリアにおける人権侵害を非難する決議案を採択した。賛成122、反対13、棄権はロシアを含め41カ国だった[231]。

2011年12月
シリアは、アラブ連盟からの監視団を受け入れるための議定書に調印した。AFP通信が明らかにした。監視団は、シリア政府が危機の克服について、実際に平和的な手段での解決を目指し、流血を止めようとしていることを確認するのが目的。これより先、アラブ連盟はシリア国内での暴動が続いていることを受けて、シリアの加盟国としての立場を停止し、経済的な制裁措置を導入していた。国連の資料によれば、シリア国内では5千人以上が犠牲になっているという[232]。

アラブ連盟からの定期監視団が25日、シリアに到着する。監視団は、アラブ連盟によるプランがシリア政府によって守られているかどうかを確認することを目的としたもの。そのプランには、政府軍の都市部からの撤退をはじめ、暴力の停止、政治犯の恩赦、野党勢力との対話などが盛り込まれている。これより先22日、首都ダマスカスには30人からなる最初の監視団が到着していた。25日に到着する監視団は150人規模となる。団長を務めるのは63歳のスーダンの将軍ムハンマド・アフマド・ムスタファー・アッ＝ダービー。アッ＝ダービーはスーダンの軍事諜報を指導した経歴があり、アフリカ各地の外交使節や平和維持活動に参加していた。シリア政府は先週、アラブ連盟のプランに調印し、その一部を実行に移した[233]。

2012年1月

2012年1月28日、シリアを非難する国連安保理決議案が提示された[234]。しかし2月4日の採決では2011年10月の時と同様にロシアと中国が拒否権を発動し採択されなかった（それ以外の理事国13カ国は賛成）[235]。

2012年2月

2012年2月28日、国連において、シリアに関する緊急の会合が開かれた
2月16日、安保理常任理事国でも拒否権を行使できない国連総会において、シリア政府に対して弾圧即時停止を求める決議案が提示された。ロシアと中国を含む反対は12だったが、137の賛成多数で可決した[236]。

2012年3月 政府軍によるホムス制圧（第1次ホムス制圧）
→詳細は「ホムス包囲戦」を参照
3月1日、政府軍が反体制派の最大拠点であったホムスを制圧。

2012年5月

5月7日、人民議会選挙が実施される。バアス党および同党が主導する進歩国民戦線加盟政党、2011年に制定された政党法のもとで認可された新党が立候補者を擁立し、選挙戦を戦った。また各地のビジネスマン、実業家らも無所属候補として出馬する一方、反体制組織のほとんどは選挙をボイコットした。

2012年6月 政府軍によるトルコ軍機の撃墜
→詳細は「2012年トルコ空軍F-4戦闘機撃墜事件」を参照
6月22日、トルコ軍のF4ファントムがシリアに撃墜された[237]。

2012年7月 反体制派の大攻勢

7月15日、ダマスカスで反体制派と政府軍による激しい戦闘が勃発し、17日には反体制派が市民に対して一斉蜂起を呼び掛けた。18日、ダマスカスの治安機関本部で反体制派の自爆テロにより、国防相ラージハ、副国防相シャウカト（大統領アサドの義兄）、副大統領補トゥルクマーニーの3人が死亡し、内相シャアールと国家治安局長イフティヤールが負傷した。これに対してアサド政権側は、直ちに新国防相にファリージを任命し、反体制派への報復を宣言し攻撃を開始した。20日、イフティヤールが死亡。

7月19日、国連安保理において、「国際連合シリア監視団 の派遣延長」と「アサド政権への制裁」を合わせた欧米の決議案を採決したが、またもや中国・ロシア両常任理事国が拒否権を発動し、否決された。同日、反体制派がトルコ国境検問所とイラク国境検問所を含む3か所の検問所を制圧し支配下に置いた。

7月20日、反体制派がアレッポ東部を掌握（アレッポの戦い (2012-)） 。

2012年8月 日本人ジャーナリスト殺害

混乱により破壊されたホムスの建物
8月6日、首相リヤード・ファリード・ヒジャーブ（英語版、アラビア語版）が、政権からの離反を表明した[238]。9日、ヒジャーブの後任にワーイル・ナーディル・アル＝ハラキー（英語版、アラビア語版）が任命された[239]。

8月9日、シリア問題解決を目的とした会議が、イラン・テヘランで開催され、29カ国の代表が参加した。うちイラン、イラク、パキスタン、ジンバブエからは外相が出席した[240]。同日、政府軍と反体制派の戦闘が続いているアレッポで、反体制派・自由シリア軍は中心部のサラーフッディーン地区から撤退した[241]。

8月10日、シリアとヨルダンの国境で、両国軍による戦闘が起こった[242]。同日、イギリス外相ウィリアム・ヘイグは、シリア反体制派に対し500万ポンド（6億円相当）の非軍事的支援を表明した[243]。同日、アレッポ国際空港に対する反体制派の攻撃を、政府軍が撃退した[244]。

8月11日、アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンは声明を発表し、シリアの反体制派に対しさらに550万ドルの非軍事的支援を行うことを明らかにした[245]。

8月12日、シリア当局は、国際テロ組織アルカイダとの関連が疑われる[246]ジハード主義組織ヌスラ戦線の指導者ワーイル・ムハンマド・アル＝マジダラーウィーを殺害した、と発表した[247]。

8月16日、マッカで開かれていたイスラム協力機構の首脳会議で、シリアの加盟資格停止が決まった[248]。また、同会議でエジプト大統領ムハンマド・ムルシーは、シリア問題解決方法を検討するため、近隣主要関係国であるエジプト、イラン、サウジアラビア、トルコの四カ国による会議をつくることを提案した[249]。

8月16日、国連安保理が、シリアの国連停戦監視団の解散・撤収を決定した[250]。17日、国連は、国連・アラブ連盟合同特使アナンの後任として、アルジェリア元外相のラフダル・ブラヒミ（英語版、アラビア語版）が肩書を「特別代表」と変えて就任することが決まった、と発表した[251]。

8月20日、日本人ジャーナリスト山本美香がアレッポを取材中にシリア政府軍と思われる部隊に射殺された。

8月21日、シリアのカドリー・ジャミール（英語版）副首相は、モスクワでロシア外相セルゲイ・ラブロフと会談し、「シリア政府は直ちに反体制派と政治対話を行い、各方面との和解のために努力していきたい」と述べ[252]、また、会談後の記者会見において、反体制派との対話が行われれば、アサド退陣についても協議する用意があることを表明した[253]。

8月25日、国連シリア停戦監視団長ババカ・ガイ（英語版）が、全ての活動を終えシリアから出国した[254]。

8月28日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、シリアから周辺国に逃れた難民の数が21万4120人に上ることを明らかにした[255]。

2012年9月

トルコに設けられた難民キャンプ（2012年9月）
9月4日、事務総長国連のパン・ギムンは、シリア情勢報告の中で、アサド政権・反体制派双方に対する武器供与が事態を悪化させていること、双方が市民保護をせず国際人道法に背いているのは明白であることを指摘した[256]。

9月6日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員が、自宅で銃撃され殺害された[257]。9日、ダマスカス郊外でUNRWAの職員が、出勤途中に銃撃され死亡した[257]。

9月10日、ブラヒミ国連・アラブ連盟特別代表はエジプトを訪問し、シリア問題の打開策についてエジプト大統領ムルシーと協議した[257]。また、同日エジプト外務省は、先にムルシーが提唱していたトルコ、サウジアラビア、イラン、エジプトのシリア周辺四カ国によるシリア問題解決を目的とした会議が、同日カイロで開かれると発表した[258]。

9月12日、ブラヒミ国連・アラブ連盟特別代表とアラブ連盟事務局長ナビール・エル＝アラビーが、カタール首相兼外相ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール＝サーニーとカイロで会談した[259]。

9月14日、レバノンを訪問中のローマ教皇・ベネディクト16世は、シリア情勢に関し「武器を輸出するのは大罪だ」と述べ、兵器輸出の即時停止を求めた[260][261]。

9月15日、シリアを訪問している国連・アラブ連盟特別代表ブラヒミは、就任後初めてシリアのアサドと会談した[262]。

9月16日、イランのイスラーム革命防衛隊司令官モハンマドアリー・ジャアファリーは、革命防衛隊メンバーが、シリアで非軍事的支援を行っていることを明らかにした[263]。

9月17日、国連人権理事会の独立調査団長パウロ・ピネイロ（英語版、ポルトガル語版）は、シリア国内におけるジハード主義者を含む外国人勢力の存在感の増大と、それら勢力が国内反政府武装勢力をより過激な姿勢に仕向けている傾向がある、と報告した[264]。

9月17日、エジプトのムルシーの提唱ではじまったシリア問題解決を目的とする「イスラム4カ国（エジプト、イラン、トルコ、サウジアラビア）協議」の初の外相会合がカイロで開かれたが、サウジ外相サウード・アル＝ファイサルは欠席し、代理も出席しなかった[265]。

9月19日、イラン外相サーレヒーがシリアを訪れ、アサドと会談した[266]。

9月20日、ダマスカス近郊のドゥーマー（英語版、アラビア語版）で、シリア政府軍のヘリコプターが墜落した。反体制派は、撃墜したと主張した[267]。

9月22日、反体制派武装勢力・自由シリア軍は、司令部をトルコからシリア国内に移動させたと発表した。ただし、シリア国内のどこであるか、いつ行ったかについては明らかにしなかった[268]。

9月23日、ダマスカスで、外国からの支援を受けた武装勢力や在外人士中心の反体制派組織「シリア国民評議会」に批判的な左派系反体制派組織・「民主変革勢力国民調整委員会（英語版、アラビア語版）（NCCあるいはNCB）」の呼びかけで反体制派の会議が開かれ、平和的手段によるアサド政権打倒で一致した[269]。この会議には他に約20の反体制派勢力が参加した[270]が、反体制派武装勢力・自由シリア軍は、この会合への参加を拒否した[271]。

9月26日、カタール首長ハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニーは、国連総会一般討論演説で、シリア問題に関して「政治的・軍事的・人道的義務からアラブ諸国自身が軍事介入した方が良い」と述べた[272]。一方で、エジプトのムルシーは、前日の25日アメリカPBSテレビのインタビューにおいて、シリアに対する外国の軍事介入について、反対である、と述べ、大いなる誤りだ、と指摘した[273]。

2012年10月

アレッポの戦いにて戦闘中の兵士

アレッポの戦闘に巻き込まれ、負傷した民間人が病院に担ぎ込まれている

政府軍に狙撃を行っている反政府側の兵士

10月2日、レバノンの治安当局者が、アサド政権と密接な関係を持つレバノンのシーア派組織・ヒズブッラーの司令官アリー・フセイン・ナースィーフと戦闘員がシリア国内で死亡したことを明らかにした。ヒズブッラー系紙アル＝インティカードは、「ジハードの義務を遂行中に」死亡した、と伝えたが、ヒズブッラーの報道官イブラーヒーム・ムーサウィー（英語版）は、死亡については認めたが、いついかにして死んだかなど詳細については明らかにしなかった[274]。同日、ヤン・エリアソン国連副事務総長は、シリア問題に関して「エジプトと協力しながら進めていく」と述べ、ブラヒミ特別代表が来週からカイロで活動をはじめることを明らかにした[275]。

10月3日、シリア北部の都市アレッポのサアドッラー・アル＝ジャービリー広場（英語版）で、シリア政府軍を狙った車爆弾攻撃が3件発生し多数の死傷者が出た、とシリアメディアなどが報じた。シリアに拠点を置くジハード主義組織ヌスラ戦線が、車爆弾攻撃への関与を認め、この攻撃が自爆攻撃であったと主張している[276]。

3日にシリアからの砲弾でトルコ住民5人が死亡して、両国の国境で高い緊張状態が続いており、トルコ政府は4日、シリアに派兵する議会承認を得た[277]。

10月8日夜、ダマスカス近郊のハラスター（英語版、アラビア語版）の軍施設に対し、2回の自爆攻撃があった。アルカイダ系ジハード主義組織ヌスラ戦線が実行者であるとの声明を出した[278]。

10月12日、国連・アラブ連盟合同特別代表ブラヒミが、サウジアラビアのジッダを訪れ国王アブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズと会談した[279]。

10月17日、ヨルダンの治安当局者が、16日、3人のヨルダン人のジハード主義者をシリアとの国境付近でシリアから不法入国した後に逮捕したことを明らかにした。ヨルダンのジハード主義指導者によると、3人は過去数ヶ月間ダルアーでアラブジハード主義勢力とともに戦っていたという[280]。

10月20日、シリアを訪問していた国連・アラブ連盟合同特別代表ブラヒミは、ダマスカスで外相ムアッリムと会談した[281]。ブラヒミは、先に26日から29日のイード・アル＝アドハー（犠牲祭）期間内の停戦案を提示しており、これに対しトルコやイラン、中国などの支持を得ていた[282][283]。

10月21日、ダマスカス旧市街のキリスト教徒居住者が多いバーブ・トゥーマー（英語版、アラビア語版）（トーマス門）付近の警察署前で、自動車に仕掛けられたとみられる爆弾が爆発し、少なくとも13人が死亡した[284]。

4日間の停戦合意は、初日から事実上崩壊した[285]。

2012年11月 シリア国民連合の樹立

ドーハに集まったシリア国民連合の代表者メンバー
11月11日には従来のシリア国民評議会に代わる新たな反政府統一組織シリア国民連合が樹立され、フランスなどがシリアにおける唯一の正統な代表者として承認した[286][287]。
2012年12月

シリア軍の検問所（2012年12月）

12月11日、アメリカは、アルカイダとの関連が疑われる反体制派武装勢力「ヌスラ戦線」をテロ組織に指定した[288]。

12月12日、モロッコのマラケシュで開かれていた「シリア友人会合」は、シリア国民連合をシリア国民を代表する唯一の代表として承認した[289]。

12月17日、同日付のレバノン紙アル＝アフバール（アラビア語版、英語版）のインタビューで、シリア副大統領ファールーク・アッ＝シャルアは、政権・反体制派ともに最終的な解決をなし得ないこと、軍事的・政治的解決が一層困難となっていることを指摘し、国連安保理・周辺国などの関与の下での挙国一致政権の樹立が不可欠、と主張した[290]。

12月21日、日本政府は安全保障会議を開催し、現地情勢の悪化を理由に、ゴラン高原に派遣していた自衛隊のPKO部隊の撤収を決定した[291]。

12月26日、シリア政府の憲兵隊司令官少将アブドルアズィーズ・アッ＝シャッラールが、動画投稿サイトに掲載したビデオ声明で、政権より離反し反体制派へ加わることと明らかにした[292][293]。

2013年1月

ヨルダンの難民キャンプ

1月11日、反体制派はイドリブ県にある政府軍のタフタナーズ空軍基地（英語版）を制圧した[294]。

2013年2月
2月21日、ダマスカスで、バアス党本部やロシア大使館の近くで車爆弾攻撃があり、53人以上が死亡した[295]。

2月22日、「シリア国民連合」は、反体制派が支配するシリア北部を統治するための暫定政府を樹立する方針を明らかにした[296]。

2月28日、「シリア友人会合」がローマで開かれ、アメリカ国務長官ジョン・フォーブズ・ケリーは反体制派に対して食糧や医療衛生用品など6000万ドル相当の非軍事支援を行うことを明らかにした[297]。

2013年3月
3月6日、国連難民高等弁務官事務所は、シリアから国外へ逃れた難民の数が100万人に達したことを明らかにした[298]。また同日、ゴラン高原において停戦監視にあたっている国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）のフィリピン人要員21人がシリア反体制派勢力に拘束された。「ヤルムーク殉教者」と名乗る組織がネット上に犯行声明を出した[299]。9日、UNDOFのフィリピン人21人が解放された[300]。

3月18日、反体制派の連合体「シリア国民連合」は、イスタンブールにおける会合で、暫定政府の首相に米国生活が長いビジネスマンでクルド人のガッサーン・ヒートー（アラビア語版）を選出した[301][302]。

18日、シリア軍戦闘機2機がレバノン北部の町アルサール（英語版）にロケット弾3発を撃ち込んだ[303]。この攻撃による犠牲者などは伝えられていない。レバノン大統領ミシェル・スライマーンは、「受け入れられない」としてこの攻撃を批判、シリア外務省は攻撃を否定している[304]。

3月21日、ダマスカスのアル＝イーマーン・モスク内で自爆があり、スンナ派指導者（ウマイヤド・モスクのイマーム）でアサド政権寄りのムハンマド・サイード・ラマダーン・アル＝ブーティー（英語版、アラビア語版）師とその孫を含む42人が死亡した[305][306]。

3月24日夜、自由シリア軍の指導者リヤード・アル＝アスアド大佐が、シリア東部マヤーディーン（アラビア語版）で乗っていた車が爆発し重傷を負った[307]。

2013年4月
4月8日、中央銀行や財務省のあるダマスカス中心部サバア・バハラート地区で自爆があり、少なくとも15人が死亡した[308]。

4月10日、反体制派ヌスラ戦線が、アルカイダの指導者アイマン・ザワーヒリーに忠誠を誓う声明を発表した[309]。

2013年5月

5月5日、5日未明にダマスカスの近郊にある科学研究施設がイスラエル国防軍によるミサイル攻撃を受けた、とシリア国営のシリア・アラブ通信（SANA）が伝えた[310]。

5月5日、国連人権理事会のシリア問題に関する国際調査委員会の調査官カルラ・デル・ポンテは、シリア反体制派武装勢力がサリンを使用した可能性が高いこと、現在のところシリア政府軍が化学兵器を使用した根拠が発見されていないことを明らかにした[311][312]。

5月8日にヌスラ戦線の指導者アブー・ムハンマド・アル＝ジャウラーニーがダマスカスの近くで政府軍の爆撃により負傷した、とシリア人権監視団が伝えた[313]。ヌスラ戦線側はこれを否定した[314]。

2013年6月

6月2日、レバノン領内で、シリア反体制派武装勢力とヒズボラの間で戦闘があり、死者が出た[315]。

6月5日、シリア国営テレビが、シリア政府軍がレバノンとの国境に近い戦略的要衝クサイル（英語版）を完全に掌握したことを伝えた[316]。

2013年7月

7月29日、シリア国営テレビが、ホムスの反政府勢力拠点ハーリディーヤ（英語版）地区（ハマーの南7km）をシリア政府軍が制圧したことを伝えた[317]。

2013年8月 政府軍による化学兵器使用疑惑とNATO軍介入危機
→詳細は「グータ化学攻撃」を参照

2013年8月、化学兵器によって殺害されたとされる市民の遺体（リンクをクリックして画像を開く） 8月18日、サリンなどの神経ガスの使用の有無を調査するための国連調査団がダマスカスに入った[318]。

28日、イギリスが化学兵器の使用を根拠としたシリアへの武力行使を容認する決議案を国連安全保障理事会に提出。しかし中国・ロシアの反対により合意に至らなかった[319]。オバマ大統領はテレビ局のインタビューに応じた中で、アサド政権が化学兵器を使用した事を結論付けたと発言し、軍事介入を示唆した[320]。29日、英国下院が同国によるシリアへの軍事介入を容認する動議を否決した[321]。

2013年9月

9月4日、アメリカ上院外交委員会は、シリアへの軍事攻撃を条件付きで承認した。地上軍投入は禁止し、軍事行動の期間を最大90日間に限定するなどの内容となっていた[322]。

9月5日、ロシアのサンクトペテルブルクでG20首脳会議が開催された。経済問題を話し合う場だが、今回はシリア情勢について意見がかわされた。攻撃を主張するアメリカ、フランスに対してロシア、中国は攻撃反対を主張し、その溝は埋まらないまま閉幕した。また、教皇フランシスコは、プーチンに書簡を送り、軍事介入は「無益な努力」だと訴えた[323][324]。

9月9日、ロシア外相ラブロフは緊急記者会見で、シリアの化学兵器を国際管理下に置き、シリアが化学兵器禁止条約に参加することを要請した[325]。9月12日、シリアのアサド大統領は、ロシアの国営通信RIAノーボスチのインタビューで、この要請に応じる準備があると回答した。また化学兵器禁止条約への署名後、1ヶ月後に化学兵器の情報を提供すると発表した[326]。9月14日、シリアの化学兵器廃棄に向けて、アメリカとロシアは同意し、アメリカやフランスによるシリア攻撃は当面回避される事となった[327]。

9月27日、安保理はシリアの化学兵器を国際管理下で廃棄させる決議案を全会一致で採択した。9月30日には、化学兵器禁止機関による査察が開始された[328]。

2013年10月

10月14日、シリアは化学兵器禁止条約の190番目の正式な加盟国となった[329]。

10月23日、シリアの友人たちのアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、エジプト、ヨルダン、カタール、サウジ、トルコ、アラブ首長国連邦の11カ国が、シリア反体制派の代表とロンドンで会合を開く。将来のシリア政権にアサドを参加させないことでは一致したが、11月に予定されている和平会議に反体制派が出席するかどうかについては決まらなかった[330]。

10月31日、化学兵器禁止機関は、シリア国内の化学兵器生産施設の破壊が完了したと発表した[331]。化学兵器禁止機関は、予定されていた23箇所すべての施設を破壊した[332]。化学兵器禁止機関の広報官は、シリア政府は、今後、化学兵器を製造する能力は無くなったとしている[333]。しかし、この発表はシリア政府自身の説明に依存する所が大きく、反政府勢力は「これほど迅速に全ての設備が破壊できるものだろうか」と発表を疑問視している。アメリカの政府高官の話として、シリアが化学兵器や設備をどこか他の場所に隠した可能性がある事も指摘されている。化学兵器禁止機関による完全な化学兵器の無力化作業は、2014年6月30日まで続く予定とした[334]。

2013年11月

11月15日、化学兵器禁止機関はオランダ、ハーグの本部で会合を開き、シリアの化学兵器については、廃棄の優先度の高い兵器をシリア国外に持ちだして、2014年3月末までに処理することなどで合意した。毒性の弱い兵器も、2014年6月末までに廃棄する予定とし、シリアに残った生産設備などは、シリア側が破壊する計画とされた[335]。しかし、処理場所として有力視されていたアルバニアは受け入れを拒否しており、計画通りに廃棄が進まない可能性が示唆された[336][337]。当初、アルバニアのエディ・ラマ首相は、化学兵器の受け入れに積極的だったが、国内の環境団体や学生の反対デモを受け、受け入れ反対に転じたという[338]。他の有力候補とされていたノルウェー、ベルギーも、受け入れを拒否した[339]。廃棄は2014年7月9日より公海上で開始され、同年の8月18日に終了した。これにより発生する分解物質はイギリス・アメリカ・ドイツ・フィンランドで処理されることとなった[340]。

2013年12月

国連はシリア北東部にイラク経由で初めて支援物資を空輸した[341]。

2014年1月
1月1日、シリアの化学兵器の一部を廃棄処理のため国外に持ち出す作業は、期限内であった2013年12月31日をすぎることが確実になった[342]。

1月4日、シリアの反体制活動家は、連合してイスラム武装組織ISILを攻撃し、新たな「革命」に乗り出したと語った[30]。

1月18日、シリア国民連合は、暫定政府を樹立するための和平会議への参加を決定した[343]。

1月23日、スイスのジュネーブでシリア和平会議が開かれたが、1月31日、具体的な成果を挙げることなく終了した[344]。

2014年2月
2月6日、シリア政権と国連は、政府軍による包囲が続いている地域への人道支援を認めることで合意した[345]。

2014年5月 反体制派のホムス旧市街からの撤退（第2次ホムス制圧）
→詳細は「ホムス包囲戦」を参照
5月9日、停戦交渉に基づき、反政府勢力がホムス旧市街からの撤退を完了。

2014年6月 バグダディのカリフ僭称とイスラム国家の樹立宣言
6月3日、大統領選挙実施。投票率73％、得票率88.7％で現職アサドが当選（3期目続投）。反体制派の多くは大統領選挙をボイコットし、正当性は皆無と主張。

6月30日、ISILの指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーがカリフを指導者とするイスラム国家の樹立と自らのカリフ即位を宣言し、組織の名称をISIL（イラクとレバントのイスラム国）からIS（イスラム国）へ改称[346]。

2014年7月 アサドの大統領就任（3期目）
7月16日、現職アサドの3期目の大統領就任式を実施。

2014年8月 ISによるラッカ県制圧
8月24日、ISはシリア北東部のラッカ県にあるシリア政府軍の空軍基地を制圧、ラッカ県のほぼ全てを手中に収めた[347]。

8月25日、オバマは、アメリカ軍によるシリア上空での偵察飛行を承認した[348]。

アサド政権は、ISの勢力拡大に対して国際社会と協力する用意があると表明した。これまでアサド政権打倒を目指してきた反政府派を支援してきたイギリスやアメリカの協力も歓迎するとした[349]。

8月28日、国連ゴラン高原の兵力引き離し監視軍要員43名が武装勢力に拉致されたと発表、この武装勢力は、シリアの反体制派ヌスラ戦線の可能性が指摘された[350]。また、同日28日、ISは先日、シリア空軍基地を制圧した時に捕らえていたシリア国軍兵士500人のうち、160名の処刑を発表、処刑映像を公開した[351]。

2014年9月 ISによるコバニ包囲とアメリカ軍によるIS空爆
→詳細は「コバニ包囲戦」を参照
→詳細は「生来の決意作戦」を参照

9月16日、ISの軍勢がトルコ国境沿いのクルド勢力の拠点都市コバニ（アイン・アル＝アラブ）市街地に侵入、コバニを巡る戦闘が激化。

9月23日、アメリカ軍がISに対する空爆を開始（生来の決意作戦）。

2015年1月 YPGによるコバニ解放

2015年1月1日、イギリスのNGO、シリア人権監視団は2014年を通じたシリア国内の戦闘による死者数を7万6,021人と発表。この数字は、2011年3月の戦闘開始以降で最多。死者のうち約18,000人が一般市民[352]。

2015年1月26日、コバニを防衛していたクルド人民兵組織のYPG（人民防衛部隊）がISの撃退に成功（コバニ包囲戦）。

2015年3月 ヌスラ戦線のイドリブ制圧
3月24日、ヌスラ戦線を中心とするアルカイダ系反政府勢力がファトフ軍を結成。28日、ヌスラ戦線がイドリブ県の県都イドリブを制圧。

2015年5月 ISのパルミラ制圧
→詳細は「パルミラ攻防戦」を参照

5月20日、ISがパルミラを制圧。

5月23日、ファトフ軍がイドリブ県最後の政府軍拠点ジスル・シュグール国立病院を制圧。

2015年8月
8月18日、ISがパルミラ研究の第一人者である考古学者ハレド・アサドを殺害。

2015年9月 ロシア軍による軍事介入

→詳細は「ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆」および「シリア内戦におけるロシアの軍事作戦（英語版、ロシア語版）」を参照

9月30日、ロシア航空宇宙軍がシリア政府を支援するためISに対しSu-24、Su-25、Su-34による空爆を開始。さらに10月にはカスピ小艦隊の艦艇がイラン、イラク領空を通過する巡航ミサイルによる攻撃を加えた。アメリカ政府は「ロシアが空爆した場所にISILはいない」としてロシアを非難。

これ以降、ロシアやイランの支援を受けたシリア政府軍が優勢となる[353]。

2015年10月 シリア民主軍結成

10月12日、シリアのクルド人民兵部隊クルド人民防衛隊（YPG）と、複数のアラブ系反政府勢力などが正式な同盟関係を結び、シリア民主軍（Syrian Democratic Forces、SDF）を結成。

2015年11月 政府軍によるクワイリス軍事空港解放

11月11日、シリア政府軍がISにより包囲されていたアレッポ近郊のクワイリス軍事空港を解放。約2年ぶりに同基地に対する陸路の補給路を確保。

2015年12月 政府軍のホムス平定（第3次ホムス制圧）
→詳細は「ホムス包囲戦」を参照

12月9日、中部ホムスにおいて反体制派が支配してきた最後の拠点ワエル地区で停戦が成立。反体制派が撤退を開始し、アサド政権がホムス全土を掌握。

12月25日、ダマスカス南部のヤルムーク難民キャンプおよび周辺地区での停戦が成立。ISILおよびヌスラ戦線などの武装勢力が占領地域から撤退。

同日、シリア軍がダマスカス郊外県東グータ地方にあるイスラーム軍の拠点複数カ所に対して空爆を行い、同組織の最高司令官ザフラーン・アッルーシュを殺害。

12月26日、シリア民主軍がISとの戦闘の末、アレッポ県東部ティシュリーン・ダム一帯を制圧。

2016年1月

1月16日、ISがデリゾールで大規模攻撃を実施。一時はISの市内への侵入を許し、住民の虐殺や137旅団基地内の弾薬庫を抑えられる等、人的・軍事的な被害も発生したが、政府軍はハサカ・カーミシュリーからの兵力の引き抜きとロシア軍の空爆支援で対処し防衛に成功。

2016年2月

現地時間2月27日0時、米国とロシアが呼びかけた全国的な停戦がアサド政権と反体制派の間で成立（ISやヌスラ戦線などのアルカイダ系武装勢力は対象外）。

2016年3月 政府軍によるパルミラ奪還

3月23日、アサド政権が2015年6月よりISに占領されていたパルミラを奪還。

2016年5月
アサド政権の強固な支持基盤である地中海沿岸部タルゥースでは初めてのISによる大規模テロ攻撃が発生。

2016年7月 政府軍によるアレッポ包囲

7月25日、シリア軍がヌスラ戦線、アレッポ・ファトフ軍作戦司令室からなる反体制武装集団との戦闘の末、アレッポ市北部のライラムーン地区を完全制圧し、アレッポ市東部地区への封鎖をさらに強化した。これにより、アレッポ市北部とアレッポ市北東部のシリア軍支配地域は面でつながったという。

7月31日、反体制諸派が政府軍によるアレッポ東部の包囲網を打ち破るべく猛攻撃を開始。

2016年8月 アレッポ包囲の失敗・トルコ軍による軍事介入

8月6日、シリアの反体制派が3週間にわたっていた政府軍によるアレッポ（Aleppo）東部の包囲を破ったと発表。南西からアレッポに入る新しいルートを開くことに成功し、政府軍による包囲を破った。形勢は逆転され、ロシアの支援を受ける政府軍が守勢に回るかたちになる。

8月24日、トルコ軍が自由シリア軍とともにアレッポ県北東部のISおよびクルド勢力支配地域を攻撃（ユーフラテスの盾作戦）。

2016年9月 政府軍によるアレッポ再包囲

9月4日、政府軍は、「同盟諸部隊」とともに、アレッポ市南西部郊外の士官学校（兵器科など）一帯で反体制派を掃討、8月上旬に喪失していた同地を奪還。反体制派の兵站路すべてを再び遮断し、アレッポ市東部街区を再包囲。

2016年11月 アレッポ包囲環の縮小
11月28日、政府軍がアレッポ東部の北側半分を奪還。

2016年12月 政府軍によるアレッポ奪還
→詳細は「アレッポの戦い (2012-)」を参照
12月7日、政府軍がアレッポ旧市街を奪還。

12月11日、ISILがパルミラを再占領。

12月13日（日本時間14日未明）、政府軍がアレッポ全土を完全制圧。国連安全保障理事会の緊急会合で「反体制派戦闘員が脱出するための合意ができ、戦闘員は退去を始めた。その過程で政府軍の軍事行動も停止された。」と発表。12月14日、アサドがYouTube上にアレッポ戦での勝利を祝うインタビューを公開、事実上の勝利宣言を実施。22日、シリア軍武装部隊総司令部が、アレッポ市東部に残留していた反体制武装集団戦闘員の退去が完了し、アレッポ市を解放し、治安と安定を回復したと発表。

2017年1月

1月20日、ISが世界遺産であるパルミラ遺跡のローマ劇場と四面門を破壊。

1月23日、シリア政府と反体制派の和平協議であるアスタナ会議が行われたが双方が歩み寄りを見せることはなかった。

2017年2月 トルコ軍と反体制派によるアルバブ奪還
→詳細は「トルコ軍によるシリア侵攻 (シリア内戦)」を参照

2月23日、トルコ軍とその支援を受ける自由シリア軍がISILからアル＝バーブを制圧した。28日、トルコ軍が攻略を目指すクルド勢力の拠点都市にアメリカ軍地上部隊が展開した。

2017年3月 トランプ政権、アサド政権打倒の方針変換を表明
3月2日、シリア軍がISILからパルミラを再奪還。

3月31日、米のドナルド・トランプ政権はアサド政権打倒を最優先する方針を転換することを発表した。露と協力してISやテロリストの打倒を目指す方針を表明。一方、武器援助等で米国の支援を受けていた反政府武装勢力側は、受け入れられないと強く反発した。米国内では上院議員ジョン・マケインがこの政策の転換を強く非難した[354]。

2017年4月 化学兵器の使用疑惑と空軍基地攻撃

4月4日、シリア人権監視団により、アサド政権軍による北西部イドリブ県の反政府軍が支配する町への空爆（カーン・シェイクン化学兵器攻撃）があり、少なくとも72人の死者が出て、多数の人が負傷しているとの発表が行われた。発表された映像には、呼吸困難や痙攣などで苦しむ子供や女性の動画が流され、サリンや塩素ガス等の神経ガスを使った化学兵器が使用されたと発表した。国際NGOの国境なき医師団やアムネスティ・インターナショナルはアサド政権の化学兵器を使った空爆による被害であるとして強く非難した。しかしながら、シリア政府軍によって神経ガス攻撃が行われたことの証拠は示されておらず、アサド政権は化学兵器の使用を全否定した。

4月7日、米政府はシリア政府軍の安全保障理事会の規約を無視した独断的な化学兵器の使用に対し、米海軍の地中海に展開する駆逐艦『ポーター』と『ロス』より59発の巡航ミサイルをシリア国内のシャイラート空軍基地に向けて発射した（シャイラト空軍基地攻撃）[355]。シャイラート基地は化学兵器貯蔵に使われていたため、ここの空軍機が空爆を行ったと判断しここに向けての巡航ミサイルによる攻撃に踏み切ったとした。米政府はISに対しての空爆攻撃は行っていたものの、アサド政権に対する攻撃に踏み切ったのはこれが初めてであった。またトランプは「シリアの独裁者、アサドが罪のない市民に対して化学兵器を使って攻撃を行った。このとても残虐な行為によって可愛い赤ちゃんたちも無慈悲に殺された。シリアの空軍基地に対する攻撃を指示した。この攻撃は化学兵器の使用と拡散をやめさせるための安全保障上、非常に重要な国益だ。」と述べた。またプーチンはアサド政権支持を表明した。日本政府はいち早く米政府の支持を表明した。

3月31日にアサド政権打倒は優先事項ではないと政策の転換を発表してからわずか1週間後の出来事であった。

2017年6月 ラッカ攻防戦の開始
→詳細は「ラッカの戦い (シリア内戦)」を参照

ISの「首都」ラッカに対して6月6日、SDFが奪還作戦を開始した[356]

2017年9月 政府軍によるデリゾール打通
9月4日、政府軍がデリゾールへ到達。9日、SDFがデリゾールへ到達。ユーフラテス川を隔てて政府軍とSDFがそれぞれ対IS戦を実施。

2017年10月 IS（イスラム国）の崩壊
→詳細は「ラッカの戦い (シリア内戦)」を参照
10月17日、米軍を中心とした有志連合の支援を受けたシリア民主軍がISの「首都」ラッカを完全制圧。

10月18日、政府軍デリゾール守備隊司令官准将イサーム・ザフルッディーン（Issam Zahreddine）が戦死。20日、スワイダー市でイサーム・ザフルッディーン少将（戦死により昇級）の葬儀が行われた。

10月20日、シリア民主軍がラッカ解放宣言を発表。

2017年11月 政府軍のデリゾール奪還とイラク国境到達
11月3日、政府軍がデリゾール全域を奪還。

11月9日、政府軍がイラク国境の町アブ・カマルを奪還。11日、ISがアブ・カマルを再度占領。19日、政府軍がアブ・カマルを再度奪還。

2017年12月
12月3日、YPG司令部がデリゾール県のユーフラテス川東岸（左岸）をISから解放したと発表[357]。

12月6日、シリア政府軍がユーフラテス川西岸（右岸）をISの支配から解放。

12月11日、プーチンがシリアのフメイミム空軍基地を訪問。IS掃討完了とロシア軍主力の撤退開始を宣言[358]。

2018年1月 トルコ軍のアフリーン侵攻
1月5日夜～6日、シリアに駐屯するロシアのヘメイミーム空軍基地に対してドローン10機、タルトス海軍基地に対して3機による攻撃があり、ロシア軍が撃墜または捕獲したとロシア国防省が発表[359][360]。

1月20日、トルコ大統領エルドアンが、クルド人勢力の民主連合党（PYD）が支配するシリア北部への攻撃（オリーブの枝作戦）開始を発表[361]。

1月30日、ロシアが主導して同国南部ソチで開かれた「シリア国民対話会議」が憲法委員会の設置に合意。会議はアサド政権と反体制派のうち政権に融和的な一部のみが参加し、ジュネーブ和平協議に参加する反体制派代表団「高等交渉委員会」（HNC）は出席を拒否[362]。

2018年2月 アサド政権とYPGの協調と政府軍の東グータ攻勢
2月10日、シリア防空軍がシリア南部でイスラエル軍機を撃墜。

2月11日、シリア政府はYPGがハサカ・コバニ方面からアフリーンへの増援部隊派遣の経路を確保することでYPGと合意。12日、トルコ軍のアフリーン侵攻に対し、YPGがシリア政府に軍事支援を要請。18日、シリア政府とYPGの間でアフリーン市を巡る合意が成立。アフリーン市一帯のシリア政府への移譲と、シリア軍の進駐が決定。20日、シリア政府がアフリーンへの民兵部隊の派遣を開始。22日、シリア政府の派遣した親政府民兵からなる「人民部隊」がアフリーン入り。YPGがアレッポ市内の支配地域をシリア政府に移譲、YPGに代わってシリア軍が同地に展開。

シリア政府軍が反体制派支配地域の東グータへの空爆を激化する。28日、シリア政府軍による18日以降の東グータへの空爆による死者が602人になるその中に子ども147人が含まれている。

2018年3月 政府軍による東グータ分断包囲とトルコ軍のアフリーン制圧

3月9日、政府軍は反体制派の支配下にあるバイト・サワー村を制圧し東グータ地方を南北に分断。10日、政府軍は東グータ地方をドゥーマ市および同市北部一帯、ハラスター市一帯、それ以外の南東部の三つに分断する事に成功。15日、政府軍が東グータ地方中部ハームリーヤ市を制圧、同市住民約2万人が政府支配地域に避難。同日、東グータ地方ドゥーマ市でも市民数千人がシリア政府支配地域に退去。15日、ダマスカス近郊ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプで政府軍とISの停戦合意が成立。18日、アサドが東グータの前線を視察。22日、ロシアの仲介により20日に成立したシリア政府とシャーム自由人イスラム運動（シリア解放戦線）の停戦合意に従い、21日に開始された東グータ地方ハラスター市の戦闘員と家族の退去が完了。24日、22日にロシアの仲介で交わされたシリア政府とラフマーン軍団の停戦合意に従い、東グータ地方のアルバイン市から退去を開始。

3月18日、トルコ軍及び反体制派がロジャヴァの拠点都市の一つアフリーンを制圧。

2018年4月 米英仏による化学兵器関連施設への攻撃と東グータ制圧
4月1日、ロシアの仲介でシリア政府とイスラム軍による東グータ地方ドゥーマ市での停戦合意が成立。2日、イスラム軍が東グータ地方ドゥーマ市からの撤退を開始。

4月2日、ハマ県南部の10ヵ村がシリア政府との停戦に合意、シリア政府軍が進駐。

4月5日、イスラム軍の内部対立によりドゥーマ市からの撤退が延期。

4月6日、YPGがアレッポ県タッル・リファット市から撤退し、シリア政府軍が引き継いで展開。

4月8日、イスラエル軍がホムス県タイフール航空基地を爆撃。

4月8日、シリア政府とイスラム軍の停戦交渉が再開、イスラム軍がドゥーマ市から戦闘員を退去させる事に合意。9日、イスラム軍のドゥーマ市からの退去が再開。

4月14日、アメリカのトランプ政権はイギリス、フランスとともに、アサド政権の化学兵器に関連するとされる3か所へのミサイル攻撃を行った[363]。

4月14日、シリア政府軍がドゥーマ市を奪還し東グータ全域の制圧を発表。アサド政権が国土の約6割を掌握[364]。

4月17日、東カラムーン地方（ダマスカス郊外県）の反体制派が停戦に応じ退去を開始。

4月19日、イラク政府軍が、シリア東部デリゾール県のIS拠点を越境空爆。36人を殺害したと22日発表[365]。

2018年5月 政府軍による首都ダマスカス完全掌握

5月21日、シリア軍は激しい戦いの末にダマスカス南部からISを駆逐し、首都とその近郊を完全に支配下に置いたと発表。

アサド政権存続後の内戦

東グータの陥落に伴い、反体制派がアサド政権中枢であるダマスカス官庁街を攻撃する手段を完全に失った事で、アサド政権の存続は確定的となり、アラブの春に端を発し、アサド政権打倒を目指して始まったシリア内戦は事実上の終焉を迎えた。しかし、シリア全土の奪還を目指すアサド政権に対し、イドリブを中心とした北西部に撤退した反体制派は抗戦を続け、ロジャヴァからユーフラテス川東岸を実効支配するシリア民主軍もアサド政権と一定の協調はしつつも勢力圏の維持を図り、欧米やトルコなども依然として支持勢力への支援を継続して継戦能力を維持させ、アサド政権の施政権を阻むことで、内戦の様相はアサド政権打倒から分離・独立に近いものへと変化している。

2018年6月 政府軍による南部攻勢
6月19日、政府軍がシリア南部奪還に向けた攻勢を開始。

2018年7月 政府軍の南部奪還
7月12日、政府軍がダルアーを奪還。

7月25日、スワイダーでISが自爆テロ。

2018年12月 トランプのシリア撤退発表
12月19日、トランプ大統領がツイッターで「IS（イスラム国）を打倒し、歴史的勝利を収めた」とし、シリアからの米軍の撤退を発表。

12月27日、アラブ首長国連邦（UAE）が在シリア大使館を再開[366]。

12月28日、YPGの要請によりアサド政権が北部のマンビジに政府軍部隊を投入。YPG側は政権軍受け入れの理由を「トルコの侵略からの防衛」と説明[367]。

→「トルコ軍によるシリア侵攻 (シリア内戦)」も参照
2019年1月
1月11日、米軍を主体とする有志連合の報道官が、撤退作業を開始したと発表[368]。

1月13日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、内戦下のシリアで、アサド政権支援に展開するイラン系部隊などを標的に数百回の空爆を行ったことを公表[369]。

1月16日、シリア北西部マンビジでISによるテロが起き米兵ら5人が死亡[370]。

1月21日～22日、イスラエルがシリア国内のイランの軍事施設に対し空爆を実施[371]。

2019年2月
2月10日、シリア民主軍がISに対する最終作戦の開始を発表した[372]。

2月18日、イドリブで連続爆弾攻撃が起こり24人が死亡した[373]。

2月22日、シリアにおけるIS最後の拠点バグズで夜間行われた空爆でパリ連続襲撃事件の犯行声明を出したテロリストファビアン・クランの死亡が確認された[374]。

2月26日、北西部で政府軍と反体制派の衝突が起こり数十人が死亡した[375]。

2019年3月
3月10日、内戦発火点の一つであるダルアー中心部で、ハーフィズ・アル＝アサド元大統領（政権軍を率いるアサド大統領の父親）像が再建される[376]。

3月23日、シリア民主軍がシリア内のIS最後の拠点バグズを解放。これによりシリアでISの支配地域は消滅[377]。

2019年4月
4月13日、イスラエル軍がシリア中部にミサイル攻撃を行った[378]。

2019年5月
5月22日、イドリブ県に政府軍が空爆を行い23人が死亡した[379]。

2019年6月
6月15日、北西部で政府軍の空爆が起こり45人が死亡した[380]。

2019年7月
7月1日、イスラエル軍とみられる空爆がダマスカス、ホムスで起こり15人が死亡、北キプロスにシリア軍が応戦したミサイルが飛来したが死傷者はなかった[381]。

7月4日、ラッカから200人の遺体が見つかる[382]。

7月11日、ドイツの裁判所はISに参加し男性と結婚したドイツ人女性と子供の強制帰国させるべきと初の判断を下した[383]。

アメリカが3年ぶりに自由シリア軍への支援を再開する[384]。

2019年8月
8月1日、シリア政府はイドリブ県で停戦合意を発表[385]。

8月2日、HTSは合意を拒否する。

8月5日、政府軍はイドリブ県での爆撃を再開する。

8月16日、キルギスはシリアとイラクの難民キャンプにいるキルギス国民を帰国させる活動を開始した[386]。

8月20日、反体制派を支援するトルコ軍の車列がイドリブ県への越境を試みるも政府軍の攻撃により足止めとなる、この攻撃で3人が死亡した[387]。県を支配していたHTSがハンシャイフンなどの主要地域から撤退[388]。

8月23日、北西部のモレクにあるトルコ軍の監視拠点周辺をシリア政府軍が掌握する[389]。

8月30日、ロシアがシリア政府軍がイドリブ県で31日早朝より停戦に入ると発表[390]。

8月31日、SDFはシリア東部にてラッカで100人を処刑したとされるISの外国人戦闘員拘束を発表。この外国人戦闘員は2016年ブリュッセル爆発事件に関与した疑いが持たれている[391]。

アメリカ軍がイドリブ県のイスラム過激派へミサイル攻撃を行った。この攻撃による死者は少なくとも40人と見られている。

シリア政府軍のイドリブ県での停戦が数時間で破られる[392]。

2019年10月 トルコ軍のシリア侵攻・米軍のバグダディ殺害
→詳細は「トルコ軍によるシリア侵攻 (2019年)」を参照
→詳細は「カイラ・ミューラー作戦」を参照
10月6日、トランプ大統領がトルコ軍の軍事行動に関与しない方針を表明。

10月9日、トルコ軍がシリアに侵攻。

10月26日、米軍がイドリブ近郊でIS指導者バグダディーを殺害。

2020年1月
1月3日、アメリカ軍がバグダッドでシリア内戦にも深く関わっていたイラン革命防衛隊の司令官ガーセム・ソレイマーニーを殺害。

→「バグダード国際空港攻撃事件 (2020年)」を参照
2020年2月 シリア・トルコ紛争
2月5日、シリア政府軍が二つの幹線道路M4とM5が交差する交通の要衝サラキブを掌握。

※M5はアレッポからダマスカスを経て、ヨルダン国境へと続く、シリア西部を南北に結ぶシリア最長の幹線道路。

※M4はラタキアからサラキブに続き、サラキブでM5と交差する。

2月11日、シリア政府軍がM5高速道路全線を奪還。

2月16日、シリア政府軍がアレッポ市北西部の反体制派支配地域を制圧。アレッポ市全域がシリア政府統治下に復帰。

2月27日、反体制派がサラキブを奪還。

2月27日、シリア政府軍が反体制派を支援するトルコ軍を空爆、トルコ兵33人が死亡。

2月28日、トルコ軍がシリア政府軍を空爆、シリア政府軍兵士45人以上が死亡。

2月29日、トルコ軍がシリア政府軍拠点を空爆、シリア政府軍兵士26人とヒズボラの民兵10人が死亡。

2020年3月 停戦と戦線の膠着
3月1日、シリア政府軍はイドリブ県上空の封鎖と領空侵犯機の撃墜を宣言。

3月1日、アサド大統領が戦死者・戦傷者・行方不明者家族に対する補助金支給を定めた2020年政令第5号を施行。

3月1日、ダルアー県で治安維持の為にサナマイン市に駐留しようとしたシリア政府軍と、シリア政府と和解していた元反体制派が衝突。

3月2日、シリア政府軍がサラキブ市を再奪還。

3月3日、1日にダルアー県でシリア政府軍と衝突した元反体制派メンバー26人が、ロシアの仲介でイドリブ県に退去する事をシリア政府と合意。

3月5日、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領がシリア北西部の情勢を巡りモスクワで会談、6日未明から停戦に入る事に合意。　　

合意内容は以下の3点。

3月6日午前0時から、全戦線で戦闘行為を停止する。　　
M4高速道路の南北に幅6㎞の「安全地帯」を設置する。　
3月15日から、上記の「安全地帯」でロシアとトルコが合同パトロールを実施。
3月7日、M5高速道路が再開。

2021年　バイデン政権のシリア政策とアサド大統領４期目の当選
2月25日、米軍がシリア東部で親イラン武装勢力の施設を空爆。バイデン政権初の武力攻撃となった。

3月8日、シリア大統領府がアサド大統領とアスマー・アフラス夫人が新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたと発表。

3月30日、シリアの大統領府が新型コロナウイルスに感染していたバッシャール・アサド大統領とアスマー・アフラス夫人が完治したと発表。

5月26日、大統領選挙を実施。

5月27日、現職のバッシャール・アル＝アサドがシリア・アラブ共和国大統領に当選（2任期制限が明記された2012年憲法改正後の再選、2000年の初就任からは通算4任期目）。

7月3日、シリア政府は、停戦合意以降中止していた、反体制派最後の拠点であるイドリブ県に対する攻撃を再開した[393]。

7月17日、アサド大統領の4任期目の大統領就任式を実施。

2022年
2月3日、米軍がイドリブ県でIS2代目指導者アブイブラヒム・ハシミを殺害。

11月30日、自由シリア軍の作戦でIS3代目指導者アブハッサン・ハシミが死亡。

2023年
ISIL4代目指導者アブ・フセイン・フセイニが殺害された。

情勢の急転
2024年
→詳細は「2024年シリア反体制派攻勢（英語版）」を参照

2024年に入ると、アサド政権を支援するロシアやヒズボラがそれぞれウクライナ侵攻とパレスチナ・イスラエル戦争の当事者となったことから支援が手薄になった[394]。

11月27日、タハリール・アル＝シャームやシリア民主軍を中心とした反政府勢力が2020年3月の停戦以来初となるアサド政権への大規模な攻勢を開始[395]。11月30日には北部の要衝アレッポに反体制派が侵入し、政府軍数十人が死亡したと発表されるなど大規模な戦闘が発生した[396]。その結果アサド政権軍は撤退[397]。その後、反政府組織は12月5日にハマ、12月8日にはホムスを制圧した[398][399][400]。

12月8日、反政府勢力は、部隊が首都ダマスカスへの侵攻を開始したと発表した。一方、ロイター通信は政府高官2人の話として、アサド大統領がダマスカスを脱出したと伝えた[401][402]。また、反政府勢力は国営テレビとラジオを通じて「首都ダマスカスは解放された。独裁者アサドを打倒した。」とする声明を発表[403][404]。これに対し、アル・ジャラリ首相はテレグラムに「シリア国民が選ぶ指導陣となら、協力する」、「さまざまな政府資料を速やかに移転するべく、あらゆる支援を提供する」とする動画を投稿した[401]。これらの動きをもって、親子2代50年に渡って続いたアサド政権は事実上崩壊した[405]。アサド大統領は辞任するにあたって、平和的な手段による権力委譲を実行するように指示したとロシア外務省が発表した[406]。

内戦初期におけるシリア内外の反応

国内

拘束と有罪宣告
2011年2月5日に予定されていた抗議行動の数日前、シリア当局は多数の政治活動家を拘束した。その中には例えば、イスラム民主化運動の指導者である実業家のガッサーン・アン＝ナジャール[407][408]、作家のアリー・アル＝アブドッラー（en:Ali al-Abdallah）[409]、シリア共産党（en:Syrian Communist Party）のアッバース・アッバース[410]、また、アドナーン・ムスタファーなど数名のクルド系政治活動家も含まれている[411]。

2月14日、学生ブロガーのタル・アル＝マローヒー（en:Tal al-Mallohi）がアメリカ合衆国のスパイとして有罪を宣告され、禁固5年の刑に処せられた。米国政府はこれを否定し、アル・マロヒの速やかな釈放を求めた。2月15日、人権団体の圧力を受けてシリア政府はガッサーン・アン＝ナジャールを釈放した。彼は大衆の抗議を喚起したとして逮捕されて以来ハンガーストライキを続けていた[412]。

3月22日、シリア当局は人権運動家のロアイ・フセインを拘束した[413]。3月25日には、抗議者たちに対する大規模な逮捕監禁が行われているとの報道があった[134]。

2017年2月、アムネスティ・インターナショナルは、ダマスカス北方のサイドナヤ刑務所において、反体制派の拷問と処刑が行われていると指摘。2011年以降、最大13,000人が形式だけの裁判を経て絞首刑にされたとする報告書をまとめている[414]。

失踪
2011年4月29日、アルジャジーラのドロシー・パルヴァーズ（en:Dorothy Parvaz）がダマスカスに入ったが、それ以降の連絡がなくなった[415]。その後シリアを国外退去となり、イラン当局に拘束されたが5月18日までに釈放された[416]。

検閲
2011年2月5日、インターネットサービスが制限を受けたといわれているが、FacebookやYouTubeについては3日後に復帰したと報告されている[417]。制限の緩和は活動家の追跡につながるとの指摘があった[418]。

譲歩
2011年3月19日、立法府法令第35条により、アル＝アサドは陸軍の徴兵義務期間を21か月から18か月に短縮した[419][420]。

3月20日、シリア政府は、3月6日に民主化を求める落書きを書いたとして逮捕した15名の子供たちを釈放すると発表した[121]。

3月23日、地方法令第120号により、ダルアー県知事のファイサル・アフマド・クルスーム（Faisal Ahmad Kolthoum）を解任した[18][421]。

3月24日、アル＝アサドのメディア顧問であるブサイナ・シャアバーン（en:Bouthaina Shaaban）は、政府に「非常事態法の解除と政党の許可を検討する」用意があると述べた。シリア政府も、個人課税を引き下げること、公共部門の月給を1,500シリア・ポンド（32.60USドル）から引き上げることを発表し、報道の自由を広げること、雇用機会を増やすこと、および汚職を減らすことを約束した[128][422][423]。

3月26日、シリア当局はセドナヤ刑務所に捕らえられていたイスラム主義者など200人（別の情報では70人）程の政治犯を解放した[424]。

3月27日、ブサイナ・シャアバーンは非常事態法の撤廃を承認したが、その時期については言及しなかった[136]。

3月29日、ムハンマド・ナージー・アル＝オトリー（英語版）内閣が総辞職。オトリー首相以下全閣僚がアル＝アサドに辞表を提出した[138]。

3月31日、アル＝アサドは、数十年間続いている非常事態法に代わる法律を検討するための法律専門家からなる委員会を立ち上げた。この委員会は4月25日までに検討を終わらせるとしていた。アル＝アサドは、ダルアーやラタキアにおけるシリア市民や治安部隊の死について状況を調査するための司法委員会も立ち上げた[425]。

4月6日、教師が再びニカーブ（en:Niqāb）を着用することを許されるようになり、政府がこの国唯一のカジノを閉店させたことが報じられた[152]。

4月7日、アル＝アサドはホムス県知事を解任し、ハサカ県東部に住む数千名のクルド人たちに国籍を与える法令を公布した[426]。また、シリア人権監視団は、ラッカ東部で拘束されてから1年以上になる48名のクルド人が解放されたと述べた[427]。これはシリア北西地域に住むクルド人に公民権を与えることについて、アル＝アサドがクルド人部族指導者たちと会合を持った翌日のことであった。尚、シリアでは1962年の国勢調査によって数十万人のクルド人が市民権を剥奪されていた[428]。

4月16日、アル＝アサドは国民議会に向けたテレビ演説において、彼の政府が次週までに非常事態法を撤廃するであろうと言明した。彼は市民と政府との間に意見の隔たりがあり、政府が民衆の願望に対して関心を持ち続けなければならないことを認めた[163]。その日の遅くに、彼はシリア内閣（en:Cabinet of Syria）の新しい大臣を迎え、より具体的な内容（英文による全文）を含む演説を行った。彼は「統一国家、政府と国家機関と国民の協調」を求めていくことの重要性を説き、多様なチャンネルを通じての対話と協議、民衆の支持、信頼、および透明性が必要であることを強調した。また、市民へのサービス、安全、および尊厳に対する要望と、改革との間の相互関係について説明した。彼はクルド人の市民権が最優先の課題であるとし、週内あるいは翌週までに非常事態法を撤廃すること、混乱や破壊工作を防ぐためにデモを規制すること、政党法、組織と選挙に関する地方行政法、および新しいメディア法の制定について、全て期限を設けた形で明言した。続いて、失業、経済、農業政策、投資誘致、公共部門と民間部門、裁判、汚職、贈収賄、税制改革、および政府の無駄の削減について述べた。また、政府の取り組みとして、市民団体、大規模組織、および労働組合との緊密な協調のみならず、参加型民主主義、電子政府、地方分権、有効性と効率性についても言及した。

4月19日、シリア政府によって非常事態法を撤廃する法案が承認された[429]。この二日後、アル＝アサドは立法府布告第50条に署名して法律とした[165][166]。

4月30日、アーデル・サファル（en:Adel Safar）首相は次週までに改革の総合的な計画を作成すると発表した。この計画は、政治改革と治安・司法改革、経済改革と社会政策、及び行政と政治の進歩発展の三分野に及ぶ[430][431]。

デモの応報

2011年3月22日、ガーディアン紙の報告によれば、シリア当局はアサド支持集会を開催し、社会不安が破壊者たちや侵入者たちによって引き起こされているという宣伝を行ったとされる[432]。3月25日、ダマスカスでアサド支持集会が開催された[134]。

その他

2011年3月8日、国営シリア・アラブ通信（SANA、en:Syrian Arab News Agency）は、ウェブサイト上で「アル＝アサド大統領は、2011年3月8日以前に為された政治犯罪に対して恩赦を与える法令を公布した」と題する文章を掲載した。この文章は3時間後に削除されている[433]。数時間後、バアス党が権力を握った1963年シリア・クーデター（en:1963 Syrian coup d’état）の記念日に関する恩赦として、シリア当局は、アル＝アサドに対する最も率直な批評家であり80歳になる元判事のハイサム・アル＝マーリフ（en:Haitham al-Maleh）を釈放した[434][435]。シリアにある12の人権団体は政府に対し、50年近くにわたって続いている非常事態宣言を廃止することを求めた[436]。

3月12日、釈放されたハイサム・アル＝マーレフはYouTubeの映像において、抗議運動の新たな波の背後にいるシリアの若者たちに対して自らへの支持と支援を求め、シリアにおいて民主主義の実現が近付いていることに期待を示した[437]。

2月16日、政権批評家であり、シリア民主主義・自由機構（ODFS）の理事を務めるリバル・アル＝アサド（リファアト・アル＝アサドの息子であり、バッシャール・アル＝アサド大統領のいとこにあたる）は、ロンドンで記者会見を開き、彼がシリア革命ではなく平和的な権限委譲を望んでいることを表明した[438]。4月5日の会見においてリバル・アル＝アサドは、シリアに内戦の恐れがあることを警告し、以下のように述べた[439]。

「 全てのシリア市民はアラブ国家で何が起きているか知っているが、シリアには多くの少数民族が存在する。皆が武器を持ち、皆が身内を守ろうとしている。これはイラクで起きたことに似ている。 」

国際社会

国際組織

欧州連合の旗 欧州連合 – 2011年3月22日、欧州連合外務・安全保障政策上級代表キャサリン・アシュトンは、欧州連合として「シリア各地で起きている平和的抗議運動に対して実弾の使用を含む暴力的な弾圧が行われることを強く非難する」との声明を発表した[440]。
国際連合の旗 国際連合 – 3月18日、国際連合事務総長潘基文は、シリア当局による抗議者たちに対する致命的な武力の行使を「容認できない」と表現した[441]。一方で潘は、アメリカが反体制派に武器供与を行おうとしていることに関し、「どちらにであろうが武器を供与することは事態解決の役には立たないだろう」と述べた[442]。国連事務総長のアントニオ・グテレスは2018年2月21日、反体制派の主要な拠点の一つとなっている東グータの状況について「地上の地獄」「人類の悲劇」等と形容し、人道支援を届けるための戦闘停止を求めた[443]。

各国

2011年、シドニーでのアル＝アサド大統領を支持する集会

3月27日のモントリオールで行われた反政府抗議者たちとの連帯デモ

オーストラリアの旗 オーストラリア – 2011年3月25日、オーストラリア外相ケビン・ラッドは、「ダルアーで起きた多くの殺人の原因に関する公式見解について、我々は深い不信感を持っている。また、民主化を求める平和的な抗議運動への対応には節度を持つようシリア政府に働きかけた。」と述べた[444]。

カナダの旗 カナダ – 3月21日、カナダ外務大臣ローレンス・キャノン（en:Lawrence Cannon）は、「カナダは、シリアのいくつかの都市で週末に起きた抗議運動に続く多くの殺傷事件について強く非難する。」と表明した[445]。4月24日、カナダ外務・国際貿易省はカナダ人に対してシリアへの旅行をしないよう、またシリア国内のカナダ人は商用交通手段が利用可能なうちに出国するよう勧告した[446]。

フランスの旗 フランス – フランス外務省は、デモに対して行使された暴力を非難し、政治犯の解放を求めた[447]。3月23日、フランス外務省スポークスマンのベルナール・バレーロは、シリアに対して速やかな政治改革を実行するよう求めた[448]。

ドイツの旗 ドイツ – 3月24日、ドイツ外相ギド・ヴェスターヴェレは、「暴力は速やかに終わらせなければならない。シリア政府は、法の支配と同じように基本的人権と公民権を遵守しなければならない。」と述べた[449]。

ギリシャの旗 ギリシャ – 3月24日、ギリシャ外相ディミトリス・ドゥルツァス（en:Dimitrios Droutsas）は、「抗議を鎮圧するため市民の殺害に至るほどの暴力を行使することは無条件に非難される。我々はシリア政府に対してシリア市民の基本的権利を保証するよう働きかけた。」と述べた[450]。

イラクの旗 イラク – 4月3日、イラク首相ヌーリー・マーリキーは、シリア大統領に電話で「シリアの安定を標的とする陰謀に直面している」シリアをイラクが支持していると伝えた[451]。

イスラエルの旗 イスラエル – 3月24日、イスラエル外務大臣アヴィグドール・リーベルマンは、「西欧諸国がリビアに対するのと同じ原則や行動を考えている。イランやシリアの政情に注意して見届けたい。」と述べた[452]。イスラエルは、アサドがシリア国内における暴動から注意をそらさせ、ゴラン高原やレバノンやガザ地区におけるイスラエルとの国境紛争を挑発しようとすること、さらには、イスラエルに敵対するシリア国民の一体感を高め、メディアの注目をシリア国内の暴動からそらさせるためにイスラエルと戦争を始めること、について懸念を示した[453][454]。

日本の旗 日本 – 2011年4月13日、外務省は全ての暴力行為の停止を求める談話を発表[455]。日本政府は制裁措置として、2011年9月、シリア資産凍結等措置を発表した。また、シリアでの戦闘の激化により、ゴラン高原に派遣されていた自衛隊はシリア側での輸送任務を中止。さらに自衛隊の活動地域の政情も不安定となったことから、2012年12月になり、ゴラン高原から自衛隊の撤収が決まった[456]。2013年6月11日、岸田文雄外務大臣は、保健など人道分野などで、シリアの反体制派に直接支援を行う方針を表明した[457]。

レバノンの旗 レバノン – 3月31日、ナジーブ・ミーカーティー首相は「シリアの人々が彼らの大統領を支持することによってシリアで紛争の起きる可能性がなくなること」に期待を示した[458]。ミシェル・スライマーン大統領もシリア安定の重要性と、それがレバノンとシリアとの間の安全保障や経済的関係にも影響することを強調した[459]。

メキシコの旗 メキシコ – メキシコ政府は、メキシコ外務省（en:Secretariat of Foreign Affairs (Mexico)）を通じて声明を発表し、その中で暴力行為を非難するとともに、シリア当局に対して武力の行使を控え市民との対話を促進するよう求めた[460]。

ノルウェーの旗 ノルウェー – 3月24日、ノルウェー外相ヨーナス・ガール・ストーレ（en:Jonas Gahr Støre）は、暴力を非難し「ノルウェーはシリア当局が平和的な抗議者たちに暴力を行使しないこと、発言と集会の自由を尊重すること、及び人々の正当な要求について対話に入ること、を強く求める」と述べた[461]。

カタールの旗 カタール – 4月3日、カタールのハマド首長は、シリア大統領アル＝アサドに手紙を送り、不安定化の企ての最中においてもカタールはシリアを支持すると表明した[462]。

ロシアの旗 ロシア – 4月6日、ロシア連邦大統領ドミートリー・メドヴェージェフは、アル＝アサドに電話でシリア改革を推進する直近の決断を支持することを伝えた[463]。ウラジーミル・プーチン大統領は、「シリアの反体制派は殺害した敵の内臓を食べている」と述べている。ヨーロッパやアメリカ、日本などへは、反体制派への支援をしないよう主張しており、アサド政権の擁護論を展開している[464]。

中華人民共和国の旗 中国 – 中華人民共和国は、ロシアと歩調を合わせており、アサド政権を擁護する立場に立っている。アサド政権への制裁を加えるための国連決議案に、中国はロシアとともに、何度も拒否権を行使している[465]。

サウジアラビアの旗 サウジアラビア – 3月28日、アブドゥッラー国王はアル＝アサド大統領との電話会談でシリア指導者としての彼の地位を支持することを表明し、暴動がシリアの正当な政府に対する陰謀であると主張した。シリアとサウジアラビアは数十年間にわたって緊張と対立の関係にあったが、サウジ国王のこの立場は両者の関係改善を示すものである[466]。だが、2012年11月12日には、サウジアラビアなどで構成される湾岸協力会議は、反体制派の連合体である「シリア国民連合」を、シリア国民の正統な代表として承認した[467]。さらに2013年5月1日、来日したサウード・アル＝ファイサル外務大臣が、「アサド政権による攻撃から人々を守るためにあらゆる手段を提供すべきだ」と述べ、国際社会は反政府勢力に対し、武器を提供すべきと発言している[468]。

スーダンの旗 スーダン – 4月6日、スーダン大統領オマル・アル＝バシールはアル＝アサドに電話で、「シリアを不安定化させる企て」に対峙するシリアを支持すると伝えた[469]。

トルコの旗 トルコ – 3月21日、トルコ外相アフメト・ダウトオールは「シリアは重要な分岐点にある。我々は民衆と政権との間にある問題が紛争に至ることなく処理されることを期待する」と述べた[470]。5月2日、レジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、この騒乱でシリア政府がハマー虐殺のような事件を繰り返すならば、トルコとして傍観するつもりはない、と警告した[471][472]。

アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦 – 3月29日、アラブ首長国連邦のナヒヤーン大統領はアル＝アサドに電話で、UAEがダマスカスを支持していることを再表明した[473]。
イギリスの旗 イギリス – 3月24日、イギリスの外務英連邦大臣ウィリアム・ヘイグは、「我々はシリア政府に対し、シリア国民が平和的な抗議を行う権利を尊重し、彼らの正当な要求に対して行動を起こすよう求めた。」と述べた[474]。

トルコのガジアンテップで展開しているアメリカ軍のパトリオットミサイル。兵士はバッテリーの点検をしている（2013年2月）

アメリカ合衆国の旗 アメリカ – バラク・オバマ大統領政権は暴力の行使について非難し「アメリカ合衆国は表現の自由や集会の自由を含む普遍的な権利の味方であり、シリア政府を含むあらゆる政府は国民の正当な要求に応えなければならないと信じている。」と言明した[475]。国務長官のヒラリー・クリントンは、アメリカ合衆国議会がアル＝アサドを「改革者」と見なしていることから、米国がシリアに介入することはありえないと表明した[476][477]。4月9日、オバマは以下のように述べた。

「 私は、今日および過去数週間にわたってシリア政府が平和的な抗議者たちに対して行ってきた酷い暴力を強く非難する。また、抗議者たちによるいかなる暴力の行使についても強く非難する。私はシリア当局に対し、平和的な抗議者たちにこれ以上の暴力を行使するのを控えるよう求めた。また、報告されている根拠のない逮捕、監禁、囚人への拷問は今すぐ中止しなければならず、現地で起きていることを独立的に検証できるよう情報の自由な流れを許可しなければならない。暴力と監禁はシリア国民の不平不満に対する答えにはならない。今こそシリア政府は市民に対する抑圧を止め、意義ある政治的、経済的改革を求めるシリア国民の声に耳を傾けるべき時である[478]。 」

ベネズエラの旗 ベネズエラ – 3月26日、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスが次のように述べたと報告された。「現在、シリアでわずかな死者を伴う政治的な抗議運動が始まっていると言われている。また、大統領が国民を殺害しており、いずれ米国人たちが来て爆撃し人々を救い出す、とも言われている。暴力的な衝突を引き起こし、国中を血に染め、その後に爆撃し、干渉し、天然資源を我がものにし、その国を植民地とするために、かの帝国が発明した新しい方式の何と皮肉なことか[479]。」

リビアの旗 リビア – 10月11日、リビアの国民暫定評議会は、シリアのアサド政権に反対する「シリア国民評議会」を承認した。フランス通信社が伝えた[480]。

朝鮮民主主義人民共和国の旗 朝鮮民主主義人民共和国 – 公的な反応はないが、シリアの元国防相の息子フィラス・タラスによると、50人以上の北朝鮮のパイロットがキューバ経由でシリアに入り、アサド政権に軍事作戦の支援や、訓練で協力しているという[481]。

北朝鮮は、シリアの古くからの友好国であり、核開発や武器輸出で協力している。2013年4月には、北朝鮮からシリアへの武器の不正輸出が摘発されている[482]。

オーストリアの旗 オーストリア – 2013年6月7日、オーストリア政府は、シリアの戦闘の激化により、ゴラン高原の国際連合兵力引き離し監視軍に参加していたオーストリア軍部隊を撤収させると決定した[483]。オーストリア軍は380人の要員を派遣しており、監視軍900人の主力となっていたため、今後の運用に不安が生じている[484]。

非政府組織

アムネスティ・インターナショナルは、政治犯釈放を求める民衆の「平和的な抗議」に対する「暴力的な取り締まり」を非難した[485]。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、シリア政府が「率直に意見する市民たちを射殺することに何の呵責もない」ことを指摘し、シリアの民衆が「この地域における非常に厳しい政府の弾圧に対して、自らの命を省みず公然と抗議に挑む信じられないほどの勇気」を示していると言明した[486][487]。

個人

エジプト出身のイスラム法学者ユースフ・アル＝カラダーウィーは、「残虐行為」を行っているシリアの「弾圧的政権」に対する蜂起への支持を表明した。彼はバアス党政権に勝つことを訴え、反乱において軍隊が主要な役割を果たすという意見を述べた[488]。カラダーウィーは、「今日、革命の列車がシリア駅に到着した。それはいずれ辿り着く運命にあった。シリアをアラブ国家の歴史から引き離すことはできない。」と表現し、全てのアラブ人はシリア蜂起を支持するであろうと述べた[489]。カラダーウィーが数年間参加しているムスリム同胞団は[490][491]、アラウィー派支配から脱却しスンナ派の台頭を求めるウラマーと共にこの蜂起を支援した[492]。

メディア
→詳細は「w:Syrian media coverage of the 2011 Syrian uprising」を参照

シリア騒乱を確認できないというインターネット活動家たちからの批判にさらされる中、アルジャジーラは、政権交代に大きな影響力を持つシリアの主要野党の分析を提供した。野党には、シリア民主人民党、ムスリム同胞団、シリア国民救済戦線、シリア正義発展運動、シリア改革党、アラブ社会主義者運動、アラブ社会主義連合、革命労働者党、共産党など（シリアの政党を参照）が含まれる[493]。2011年3月9日、アルジャジーラはシリアにおける政治的な抑留者に関する分析を報告し[494]、2日後には恩赦の布告に政治犯が含まれていないことについて多くの活動家が不満を表しているとする特別番組が報じられた[495]。アルジャジーラは「アラブの春」ポータル内にシリア騒乱のインターネットページを立ち上げた[496]。

3月23日、デイリー・テレグラフ紙の外信部長であるコン・コクリン（en:Con Coughlin）によるコラムが同紙に掲載され、その中で罪のない抗議者たちを守るためシリア上空に飛行禁止空域を設定することが求められた[497]。

12月7日、アメリカABCテレビ（電子版）はアサド大統領へのインタビューで次のように伝えた。デモ弾圧について「死亡した大半の人々は政府の支持者。国民を殺したりはしない」と述べ、弾圧の責任はなく、大統領の辞任を拒否した。経済制裁に関しては「われわれは孤立していない」[498][499]。

教会

キリスト教徒（その大半は東方教会）への排撃や抑圧が問題となる中[28]、こうした状況を憂慮し、シリアにおける教会を支援する動きが広がっている[500][501]。

影響・関与

シリア

2016年2月に国連の調査委員会はシリアの現状について、国外の政府・勢力による代理戦争が行われており、「戦争犯罪が横行」した結果、「国家として崩壊寸前」であるとした[502]。2016年現在、21世紀最大の人道危機が生じているとされる。

2019年3月15日、イギリスの監視団体は、内戦発生8年が経過した時点の内戦による被害概要として、死者37万人以上（民間人約11万2000人を含む）、避難や亡命を余儀なくされた者約1,300万人、被害総額は数十億ドル規模などを推測している[503]。

経済

内戦によって多くの農民が農地から逃げ出し、用水路・綿工場・農業機械・貯蔵設備は損傷を受けた。エネルギー資源の不足も相まってシリアは深刻な食糧難に陥り、食料価格は高騰している[504]。 内戦によって観光客は遠のき、観光業は壊滅状態にある[505]。 シリアの石油産業は壊滅し、生産量は以前の微々たる量に戻ってしまったとされる。その結果、2013年頃には世界中の石油価格を押し上げる原因となった[506]。

2011年と比較して、2015年のシリアの実質GDPは半分以下にまで落ち込んだとされる[507]。2016年2月に世界銀行が公表した報告書によると、シリア内戦でシリアとその周辺国（トルコ、レバノン、ヨルダン、イラク、エジプト）が蒙った経済的損失は約350億ドルに及び、内戦継続によって上昇し続けている[508]。

医療

2016年現在、医療機関の約7割は閉鎖されているか、満足な診療を行えていない。内戦開始以降、医療機関への攻撃が相次ぎ、医療従事者の半分が国外に流出したと見られている[509]。

教育

内戦によってシリア児童の基礎就学率は2010年のほぼ100%から、2015年には50％に激減し、未就学児の数は300万人に及ぶと見られている。校舎の4分の1が破損しており、シリアの教育システムを回復するには莫大な経費が必要となる。また、シリアの子どもたちがこのまま教育を受けることができず、彼らが「失われた世代」となった場合、シリアは将来にわたって毎年甚大な経済的損失を被り続けることになる[510]。

人口

Syrian-American Medical Societyによると、シリアにおける2014年の平均寿命は、内戦前と比べて20年以上も短くなった[511]。

2021年現在、世界最大の難民発生国である[512][513]。

反政府軍に近い団体であるSyrian Network for Human Rightsは、2011年3月から2021年3月までの間に、228,647人の民間人が殺害されたとしている[514]。

攻撃者 殺害された市民の数

シリア政府軍・イラン民兵 200,367
ロシア軍 6928
イスラム国 5043
武装した反政府派／シリア国民軍 4189
多国籍連合軍 3048
シリア民主軍 1348
タハリール・アル＝シャーム 508
トルキスタン・イスラム党 4
その他の勢力 7212
合計 228,647
一方でシリア人権監視団は2011年3月から2021年5月までの間に、159,774人の民間人が殺害されたとしている。この値には政府の収容所で殺害された市民の推計値である47,000人は含まれていない[515]。

攻撃者 殺害された市民の数 男性 女性 児童
シリアの政府軍 130,254 98,926 11,637 19,691
反政府勢力 9,062 6,742 872 1,448
ロシア軍 8,672 5,233 1,321 2,098
イスラム国 6,441 5,476 417 548
多国籍連合軍 3,847 2,162 712 973
トルコ軍 1,485 1,026 173 286
イスラエル軍 13 7 3 3
合計 159,774 119,592 15,135 25,247

環境

文化
2013年に国連教育科学文化機関は、内戦により甚大な被害を受けたとしてシリアの世界遺産（世界文化遺産）全て、すなわち「古代都市アレッポ」「クラック・デ・シュヴァリエとカラット・サラーフ・アッディーン」「シリア北部の古村落群」「古代都市ダマスカス」「パルミラ遺跡」「古代都市ボスラ」を危機遺産に指定した[516]。

宗教
シリア内戦によって宗教的少数派の信教の自由が脅かされている。亡命や殺害などによってシリアのキリスト教徒の割合は、2006年の10％から2012年には8％に減少したとみられている[517]。

スンニ派の間では、ISILに代表される過激派が台頭した。

クルド人
シリア騒乱が内戦へと拡大し、2012年には反体制派の攻勢がシリア全土に拡大。守勢に回ったアサド政権軍は首都ダマスカスをはじめ主要都市が集中する西部地域を優先的に防衛する為にシリア北部のクルド人居住地（西クルディスタン/ロジャヴァ）から部隊の引き抜きを開始し、それに伴いアサド政権軍が撤退したロジャヴァでは、クルド民主統一党（PYD）が裁判所・刑務所・警察署などを設置して実質的な統治を始めた[518]。2014年1月、PYDとその連合政党はクルド人居住地域の3地方（エフリン、コバニ、ジャジーラ）に暫定政権をうちたて、行政機関を整え、新憲法も導入した[519]。

一般的に「シリアの反体制派組織の一つ」として括られる事が多いクルド人民防衛隊（略称YPG、前出のPYDの武装部門）だが、反体制派（特にイスラム過激派系の反体制派）と明確な敵対関係にある一方で、アサド政権とは相互に不干渉の姿勢を取り、第三勢力に近い立ち位置を維持していた。

2015年以降はアメリカや英仏独を後ろ盾とするシリア民主軍に参加するも、シリア内戦最大の激戦となったアレッポの戦い (2012-)では欧米が支援する反体制派ではなくアサド政権側に協力するなど、欧米とアサド政権（及びその後ろ盾であるロシア）双方との関係維持を目指す独自の動きを見せていたが、2017年後半から2018年前半にかけてイスラム国の崩壊やアサド政権によるダマスカス近郊及び南部地域の反体制派制圧などが相次ぎ、主要な戦闘地域がイドリブを中心としたシリア北部に移るとクルド人を巡る状況にも大きな変化が訪れた。 クルド人勢力の影響力拡大を嫌うトルコがシリアに対する本格的な越境攻撃を繰り返す一方、クルド人の後ろ盾であった欧米はトルコの軍事行動を黙認。2018年末にはトランプ大統領がアメリカのシリアからの撤退を示唆するに至り、YPGはアサド政権に軍事支援を要請。国土の南西部で反体制派制圧を成功させ戦力に余力が出来ていたアサド政権もYPGの要請に応え援軍の派遣を決定した事でクルド人勢力とアサド政権が急速に接近しつつあり、それに伴いロシアを仲介してYPGが制圧した反体制派支配地域のアサド政権への移譲とその見返りにPYDによるロジャヴァの自治承認を求める交渉が進められている。

各都市の状況

ダマスカス

シリアの首都。大部分はアサド政権が支配していたが、東グータ等の一部地域では反体制派が実効支配を続け激しい戦闘となっていた。しかし、2018年4月に東グータ全域を政府軍が奪還。反体制派は交渉の末イドリブへ退去、5月には政府軍がイスラム国やタハリール・アル＝シャーム等のアルカイダ系武装勢力が支配するヤルムーク・パレスチナ難民キャンプを解放。これにより、ダマスカス及びダマスカス郊外県のほぼ全域がアサド政権支配下に復帰した。

アレッポ

シリアの最大都市。 行政機関も多く、アサド政権下で登用された人々が多いアレッポはアサド政権の牙城である。郊外から反体制派が侵攻した時も市民の多くは彼らに反発した。そのため、アレッポでは反体制派と政府軍の間で激しい市街戦が行われた。
戦闘によって世界遺産の町並みは破壊され、多くの市民は街を脱出した[520][521]。2016年12月に政府軍が奪還しアサド政権の管轄下に戻る。
→詳細は「アレッポの戦い (2012-)」を参照

ホムス

内戦初期の反体制派の最大拠点となるが、2012年3月に一度政府軍が平定した。以後も断続的に戦闘が継続したが、政府軍が2015年5月に旧市街を、同12月にホムス最後の反体制派拠点だったワエル地区を奪還したことで、主要地域はアサド政権の管轄下に戻ったが、郊外では依然として反体制派支配地域も残されている。

ラタキア

アサド政権の支持基盤であるアラウィー派やキリスト教徒の住民の割合が多く、反政府勢力による散発的な攻撃はあるものの、一貫してアサド政権の統治下にある。戦火を避けるために移住した国内避難民の流入により、内戦後急激に人口が増加した。

ハマー

都市部はアサド政権の統治下にあるが、郊外では依然として反体制派が実効支配している地域も残されている。

ラッカ

2014年8月末にはISILがアサド政権のラッカ県最後の拠点であったタブカ空軍基地を制圧して以来、同組織が首都と位置付けていたが、2017年10月に米軍の支援を受けたシリア民主軍が街を奪還。ISIL壊滅後はシリア民主軍が実効支配。

デリゾール

アサド政権とイスラム国による攻防戦がたびたび行われており、2015年から2016年にかけてイスラム国がパルミラを占領した際には陸の孤島と化したが、いずれもアサド政権側が防衛に成功している。2017年9月に政府軍がイスラム国の包囲を破り打通作戦を成功させ補給路を開設し、11月に市全域を奪還。

イドリブ

シリア内戦発生以降の反体制派の牙城となっており、アルカイダ系のアル＝ヌスラ戦線を前身とするタハリール・アル＝シャームが拠点としている。2018年末においてクルド人地域を除く最後の纏まった反体制派支配地域。

レバノン

レバノンの窮屈な場所に暮らすシリア難民（2012年）

シリア内戦によってレバノンの貿易・観光・投資は大きな打撃を被った。公共支出は増加し、深刻な経済的な打撃を受けている。世界銀行によると、シリア内戦によるレバノンの損失は2014年時点で25億米ドルにのぼり、同年末までに約17万人のレバノン人が貧困に陥るおそれがある。国民の賃金は下がり、家計を圧迫している[522]。

レバノンには2021年の時点で約84.6万人もの難民を受け入れた、世界第8位の難民受け入れ国である。また、そのほとんどがシリア人が占めており、トルコに次いでシリア難民を多く受け入れている国である[523]。2021年現在、レバノン住民の約6分の1がシリアから逃れてきた難民で、全人口に対する難民の割合は世界で最も高い。保健医療・教育・電力・水道・衛生設備などの公共サービスへの需要は高まっているが、全土でインフラが限界に近づきつつある。衛生・ごみ処理の退廃が深刻化し、病院は疲弊し、給水は滞っている。「レバノンの国民は極めて寛大な心でシリア難民を受け入れてきたが、支援は限界に近づいている」（国連難民高等弁務官アントニオ・グテーレス）とされている[522]。

在レバノンのシリア難民には子どもが多く、レバノンの学校は10万人以上のシリア難民の子どもたちを受け入れてきた。しかし就学年齢に達しているシリア難民の子どもは全体で40万人を超え、数の上では公立学校に通うレバノン人の子どもを凌ぐ。そのため多くの子どもは就学できずに働いており、女子は幼くして結婚させられている[522]。

国内では内戦そのものが波及し、親アサド派と反アサド派の衝突が起きた[524]。隣国シリアの内戦に危機感を覚えたキリスト教徒やドゥルーズ派は武装化を進めるとともに、シーア派武装勢力ヒズボラに接近して生き残りを図っている[525]。

トルコ

エルドアン大統領とロシア大統領ウラジーミル・プーチン（2015年）。両者は2015年11月のロシア軍爆撃機撃墜事件で対立する

トルコはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領のもとで高い経済成長を実現し、「ゼロプロブレム外交」によってアラブ諸国との貿易額が上昇していた。しかし、2011年以降はシリア内戦によって流通が滞り、トルコの経済成長が鈍化する[526]。

トルコは2021年時点で380万人の難民（シリア人以外を含む）を受け入れ、数の上では世界最大の難民受入れ国となる[513]。

トルコは反体制派を支援し、2015年時点で170万人のシリア難民を受け入れてきた。これに対して多くの難民を受け入れてきた国境付近の東南部を中心にエルドアン大統領のシリア政策に対する不満が大きくなり、2015年の総選挙でエルドアン大統領を支持する与党公正発展党（AKP）が過半数割れの敗北を喫した[527]。この事態を受けてエルドアン大統領はそれまでのクルド人武装組織への融和策、ISILへの傍観策を改め、両勢力に軍事的な攻撃を加えた。その結果、AKPへの支持は広がり、2015年11月の再選挙ではAKPが過半数を獲得した[528]。

2016年8月末、トルコ陸軍は初めてシリア領内へ侵攻し、自由シリア軍とともにアレッポ県北東部国境地帯のISIL拠点を制圧した。

ISILの退潮と前後するクルド人勢力の拡大を防ぐため、トルコは2018年時点でもシリア北部への派兵を続けている。アサド政権への批判は続けているものの、同時にアサド政権を支持するロシア、イランとも連携している[529]。

ヨルダン

隣国ヨルダンでは、63万人以上のシリア難民の流入で、1年あたりの財政負担は国内総生産（GDP）の6%に当たる25億ドル（約2900億円）に上るという

イラン

シリア内戦でイランはアサド政権を支援し、中東地域における影響力を拡大させていった。アメリカのオバマ政権は中東の安定化を図り、イランへの経済制裁を解除した。しかしイスラエルやサウジアラビアなどは、イランの国際社会への復帰に強く反発した[530]。

イランのアサド政権に対する支援額は数十億ドルに達し、軍事顧問2000人と民兵2万人を派遣している。アサド一族ら政権関係者の多くが信仰するイスラム教アラウィー派は、イランが国教とするイスラム教シーア派に近いとされ、国民にシーア派が多くイランの影響力を受けているイラク、レバノンのシーア派組織ヒズボラと合わせて、イランは本土から地中海に至る影響圏「シーア派の弧」を形成している[531]。

2018年5月、イスラエル国防軍は、イスラエルが実効支配するゴラン高原を攻撃したとして、シリア領内のイラン部隊を攻撃したと発表した[532]。

イラク

2014年6月9日、シリアから浸透したISILによりモスルが陥落、街全体が武装勢力側に掌握された[533]。ISIL側はキリスト教徒やシーア派の市民を迫害し、彼らの大部分が市内から脱出した[534][535]。

モスル陥落によってイラク政府はスンニ派居住地域の一部に対する統治能力を喪失し、ISILの勢力圏に組み込まれた。さらに北部のクルディスタン地域も勢力拡大に乗り出し、キルクークを占領する。こうしてイラク国家は事実上、政府支配地域、ISIL支配地域、クルディスタン地域の3つに分裂した[536]。

2014年8月11日、ISILの勢力が拡大する中、フアード・マアスーム大統領は挙国一致体制を作るため、マーリキーを排除し、連邦議会副議長ハイダル・アル＝アバーディを次期首相に指名する方針を示す[537]。2014年8月14日、マーリキーは退陣を受け入れ、アバーディへの支持を表明した[538]。

その後、イラク政府は領内のISIL支配地域を奪回。2018年4月には、シリア東部のISIL拠点を越境空爆した。

アメリカ

2013年、アメリカ大統領バラク・オバマは、アサド政権が反体制派に対して化学兵器を使用したとしてシリア空爆を試みた。しかし、直前になって断念するなど一貫性のない動きを見せ、中東地域に対するアメリカの影響力を低下させた[539]。

2015年、ISILへの地上作戦を開始し[540]、アルタンフ基地（英語版）を設置するなどアサド政権に無断でシリア領内に米軍を駐留させた[541]。

2015年、オバマ（民主党）はシリア難民の受け入れを表明した。これに対して共和党に所属する州知事を中心に19人の知事が受け入れ拒否を表明し[542]、当時2016年アメリカ合衆国大統領選挙で当選したドナルド・トランプはオバマ政権が受け入れた難民をシリアに送還する意向を示すなど、論争を巻き起こした[543]。

2017年4月6日、トランプ大統領は、アサド政権が一般市民に対し、化学兵器を使用したとみなし、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦二隻より巡航ミサイルトマホーク59発を発射し、化学兵器使用に関わったとされる空軍基地などを攻撃したと発表した。シリア内戦でアメリカがアサド政権を直接攻撃したのはこれが初であった[544]。

2018年4月13日、トランプ大統領は、アサド政権の関連施設への攻撃を指示し[545]、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦三隻よりトマホーク約100発を発射し、空爆に戦略爆撃機のB-1も参加させた。また、イギリス軍のトーネードとタイフーン、フランス軍のアキテーヌ級駆逐艦とミラージュ、ラファールも作戦に加わった[546]。

同年10月から、シリア領内の油田を防衛すると主張し、デリゾール県やハサカ県の油田地帯を中心に違法駐留を始めた。

同年12月19日、トランプ大統領は、ISILを敗北させたとしてシリアに駐留する米軍を「速やかに」撤退させると表明した[547]。しかし反発から「ゆっくりと」撤退すると発言を修正した[548]。2019年2月21日、ホワイトハウスは撤退後も200人程度の平和維持軍を駐留する方針を発表し事実上無期限の駐留となった[549]。

2018年時点で、アメリカ軍はシリア国土の3分の1を支配している[550]。

2019年10月28日、トランプ大統領は、エクソンモービルを含む米石油メジャーにシリアで油田操業を担わせる可能性に言及した。これについて、法律やエネルギー業界の専門家からは、戦争犯罪で非倫理的などという批判の声が上がった[551]。翌月には、「石油確保のため兵を残す。」と発言した[552]。2020年4月に、米財務省は米デルタ・クレセント・エネルギーに経済制裁下のシリアでの事業許可を許可する異例の措置を取り、北東部を実効支配するシリア民主軍から投資許可を得た。2003年にシリア政府と開発契約を結んでいた英ガルフサンズ・ペトロリアムは懸念を表明した[553]。

2022年2月5日、シリアの石油鉱物資源省は、国内で生産される原油の80%以上が米国によって盗奪されていると発表した。続けており、現地で生産される原油、食糧を、イランとの国境に違法に設置したワリード国境通行所を通じて定期的に持ち出しているという[554]。

2024年8月、シリア政府はアメリカ軍の撤退を求める声明を発表した。内容は下記の通りである。

「シリアは、米国による領土の一部占領は主権、統一、領土一体性へのあからさまな侵害であり、分離主義者のQSD（クルド人を主体とするシリア民主軍）民兵組織に対する米国の支援は、反シリア策略を実行するための卑劣な手段と同じものである。」
「食料供給や飲料水へのアクセスの阻止を含む、東部および北東部地域の国民に対する非人道的かつ不道徳な行為はすべて、シリア人の苦しみを倍増させ、シリア人に対する戦争を長引かせることを目的としている。」
「シリアは米国に対し、こうした行為を停止し、シリア領土から即時撤退し、そのような分離主義民兵の存在と役割を拒否するシリア人の意思を尊重するよう求めた。[555]」
外務省・在外シリア人省は「米国の占領下に支援されたQSD軍隊が、デリゾール、ハサカ、カーミシュリで、さらには東部および北東部の他の村においても、地元住民に対して犯罪的攻撃を開始した。これらの野蛮な攻撃により、女性や子供を含む多くのシリア市民が殉教した。」とする声明を発表した。

ロシア

アサドとロシア大統領ドミートリー・メドヴェージェフ（2010年）。ロシアとアサド政権は強い友好関係にある
ロシアは前身であるソビエト連邦時代からシリアと緊密な関係にあり、1980年にソビエト・シリア友協力条約を締結し同盟関係にある。ソ連崩壊後も地中海沿岸のタルトゥースにロシア海軍が補給拠点を維持して駐留を継続していた。

シリア内戦では一貫してアサド政権を支持し、タルトゥース海軍補給処のほか新たにラタキア近郊にフメイミム空軍基地などを開設し、2015年9月からは直接的な軍事介入（ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆）を開始した。アメリカ軍などによるアサド政権やシリア駐留ロシア軍への攻撃を警戒して、地対空ミサイルや地対艦ミサイルを配備している。

2018年4月時点で、ロシア連邦政府による公式発表でシリアには延べ4万8000人が派遣され、44人が死亡した。これ以外に、ワグネル社などロシアの民間軍事会社スタッフもシリアで活動しており、数百人が死亡しているとの見方もある。またロシアの野党ヤブロコは、シリアでの戦費を2018年3月までで2450億ルーブルと推計している[556]。

2013年、アメリカはアサド政権が化学兵器を使用したとして、シリア攻撃を試みた。しかし、ロシアがシリア政府との交渉で化学兵器破棄計画をとりまとめ、攻撃を回避させた。この結果、『フォーブス』誌による「世界で最も影響力のある人物」の2013年番付で、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンが1位に選出された[557]。

プーチン大統領は第70回（2015年）国連総会の一般討論演説でアサド政権への軍事支援を宣言、各国に連携を呼びかけた[558]。ロシア国民の多くはシリアへの軍事介入を支持し、プーチンへの支持率は過去最高の89.9%を記録した[559]。

2015年11月には、シリアとトルコ国境付近でトルコ軍によってロシア軍機が撃墜されるロシア軍爆撃機撃墜事件が起こり、ロシアとトルコは対立する。ロシアと対立していたウクライナがトルコへの支持を表明した一方で、トルコ国内のクルド人政党人民民主党はロシアに接近した[560]。その後、トルコはロシアに謝罪し、反体制派支援は続けるもアサド政権の存続についても事実上黙認し、イランを交えた３カ国シリアの内戦処理で連携を深めることとなった。

ロシアはシリアへの軍事介入によってアメリカから主導権を奪い、中東地域への影響力を増大させた[539]。2016年2月、プーチンはシリアに派遣していたロシア軍の主要部分を撤退させると宣言した（但しタルトゥース海軍補給処及びフメイミム空軍基地への駐留は継続するとしている）[561][562]。

日本

シリアでの戦闘の激化により、ゴラン高原に派遣されていた自衛隊はシリア側での輸送任務を中止。さらに自衛隊の活動地域の政情も不安定となったことから、2012年12月になり、ゴラン高原から撤収した[563]。

脚注
[脚注の使い方]
注釈
出典
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関連項目
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マヤ文明
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「マヤ」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「マヤ (曖昧さ回避)」をご覧ください。

ティカル2号神殿

　　　 ウシュマル遺跡の「尼僧院」

チチェン・イッツア遺跡の「尼僧院」の一部。フレデリック・キャザウッドの石版画
マヤ文明（マヤぶんめい）は、メキシコの南東部、グアテマラ、ベリーズなどいわゆるマヤ地域を中心として栄えた文明。メソアメリカ文明に数えられる。また、高度に発達したマヤ文字をもつ文明でもあった。セノーテという淡水の泉に育まれたため、他の古代文明とは違い、大河の流域でない地域に発達したという特徴がある。

地理

マヤ文明の領域
三つの地域
マヤ文明の栄えたマヤ地域は北から順にマヤ低地北部、マヤ低地南部、マヤ高地の三地域に分かれている。マヤ低地北部は現在のユカタン半島北部に当たり、乾燥したサバナ気候であり、またほとんど河川が存在しないため、生活用水は主にセノーテと呼ばれる泉に頼っている。マヤ低地北部は800年ごろから繁栄期に入り、ウシュマルやチチェン・イッツァ、マヤパンなどの都市が繁栄した。なかでももっとも乾燥している北西部においては塩が塩田によって大量に生産され、この地域の主要交易品となっていた。

現在のチアパス州北部からグアテマラ北部のペテン盆地、ベリーズ周辺にあたるマヤ低地南部はもっとも古くから栄えた地域で、紀元前900年ごろからいくつもの大都市が盛衰を繰り返した。気候としては熱帯雨林気候に属し、いくつかの大河川が存在したものの、都市は河川のあまり存在しない場所にも建設されていた。交易品としてはカカオ豆などの熱帯雨林の産物を主としていた。この地域は古典期までマヤ文明の中心地域として栄え、8世紀には絶頂を迎えたものの、9世紀に入ると急速に衰退し、繁栄はマヤ低地北部やマヤ高地へと移った。

現在のチアパス州南部からグアテマラ高地、ホンジュラス西部、エルサルバドル西部にあたるマヤ高地は標高が高く冷涼で、起伏は多いが火山灰土壌による肥沃な土地に恵まれ、多くの都市が建設された。マヤ文明においてもっとも重要な資材である黒曜石はマヤ内ではこの地方にしか産出せず、この地方の主力交易品となっていた。低地と異なり、建築物は火山からの噴出物（軽石など）と粘土を練り合わせた材料で作っていた。カミナルフユのように先古典期から発達した都市があったが、古典期の低地マヤの諸都市に見られるような石の建造物や石碑が発達しなかったため、この地域の歴史には今も不明な点が多い[1]。

歴史
マヤ文明の時代区分[2]
時代 下位区分 年
太古期 8000?2000 BC[3]
先古典期 先古典期前期 2000?1000 BC
先古典期中期 前期 1000?600 BC
後期 600?350 BC
先古典期後期 前期 350?1 BC
後期 1 BC ? AD 159
終末期 AD 159?250
古典期 古典期前期 AD 250?550
古典期後期 AD 550?830
古典期終末期 AD 830?950
後古典期 後古典期前期 AD 950?1200
後古典期後期 AD 1200?1539
植民地期 AD 1511?1697[4]
先古典期前期（紀元前2000年 – 紀元前1000年）
→詳細は「en:Early human migrations」、「オルメカ」、および「形成期」を参照
→「クエリョ（Cuello）（スペイン語版、英語版）」;「ラマナイ」;「コパン」;および「カル・ペチ」も参照
この時期、マヤ高地においては土器が使用されていたものの、マヤ低地においてはいまだ土器が使用されない程度の文化水準となっていた。

先古典期中期（紀元前1000年 – 紀元前350年）
→詳細は「先古典期マヤ文明（英語版）」を参照
紀元前1000年以降になると、いわゆる「中部地域」で土器が使用されるようになり、間もなく文明が急速に成長し始めた。ナクベやティカルなどの都市に居住が始まったのもこのころである。

先古典期後期（紀元前350年 – A.D.250年）
紀元前400年以降、先古典期後期に入ると都市の大規模化が起こり、現ベリーズのラマナイ(Lamanai)、グアテマラのペテン低地に、ティカル(Tikal)、ワシャクトゥン(Uaxactun)、エル・ミラドール(El Mirador)、ナクベ(Nakbe)、カラクムル(Calakmul)などの都市が大きく成長した。

先古典期マヤ文明の衰退
→詳細は「先古典期マヤ文明の衰退（英語版）」を参照
100年から250年ごろにかけては大変動期に当たり、エル・ミラドールやナクベといった大都市が放棄され、ほかにも多くの都市が衰退していった。こうした変動の中でティカルとカラクムルは大都市として生き残り、次の古典期における大国として勢力を拡大していった。

古典期前期（A.D.250年 – 550年）
開花期の古典期（A.D.250年 – 550年）にはティカル、カラクムルなどの大都市国家の君主が「優越王」として群小都市国家を従えて覇権を争った。「優越王」であるティカルとカラクムルの王は、群小都市国家の王の即位を後見したり、後継争いに介入することで勢力を維持した。各都市では、巨大な階段式基壇を伴うピラミッド神殿が築かれ、王朝の歴史を表す石碑(stelae)が盛んに刻まれた。378年ごろにはメキシコ中央高原のテオティワカンの影響がティカルやコパンなどマヤ低地南部のいくつかの都市に見られ、この時期にテオティワカンから一部勢力がマヤに影響力を行使したことがうかがえる。ただしこうした影響は短期間にとどまり、やがて地元の文化と融合していった。

古典期後期（A.D.550年 – 830年）
古典期後期（A.D.550年-830年）には大都市のカラクムルやティカルのほかにも多くの小都市国家が発展した。このころの大勢力としては、マヤ低地北西部のウシュマル、北東部のコバー、マヤ低地南部では西からパレンケ、ヤシュチラン、カラクムル、ティカル、ペカン、そして南東部に離れたところにあるコパンなどが挙げられる。また、マヤ低地にはエズナやカラコル、アグアテカといった中小都市も多く存在し、興亡を繰り返していた。8世紀はマヤ文化の絶頂期であるといえる。マヤ文明の人口は最大1,000万人の住民と推定されている[5]。この期の壮麗な建築物、石彫、石細工、土器などの作品にマヤ文化の豊かな芸術性が窺える。また、天体観測に基づく暦の計算や文字記録も発達し、樹皮を材料とした絵文書がつくられた。碑文に刻まれた王たちの事績や碑文の年号表記などから歴史の保存には高い関心を持っていたことが推測できる。通商ではメキシコ中央部の各地や沿岸地方とも交渉をもち、いくつかの商業都市も生まれた。

古典期マヤ文明の衰退
→詳細は「古典期マヤ文明の衰退（英語版）」を参照
9世紀頃から中部地域のマヤの諸都市国家は次々と連鎖的に衰退していった。原因は、

遺跡の石碑の図像や土器から、メキシコからの侵入者があった（外敵侵入説）
北部地域に交易の利権が移って経済的に干上がった（通商網崩壊説）
農民反乱説
内紛説
疫病説
気候変動説
農業生産性低下説
など有力な説だけでも多数ある。しかし、原因は1つでなくいくつもの要因が複合したと考えられている[6]。また、古典期後期の終わり頃の人骨に栄養失調の傾向があったことが判明している。焼畑（ミルパ）農法や、漆喰を造るための森林伐採により、地力が減少して食糧不足や疫病の流行が起こり、さらにそれによる支配階層の権威の失墜と、少ない資源を巡って激化した戦争が衰退の主な原因と考えられている。

一方、古典期後期からユカタン半島北部などを含む「北部地域」でウシュマル(Uxmal)、チチェン・イッツァ(Chichien Itza)などにプウク式(Puuc Style)の壁面装飾が美しい建物が多く築かれた遺跡があったことから、文明の重心がマヤ低地南部から北部へと移ったと推測されている。

後古典期（A.D.950年 – 1524年）
→「プトゥン人」も参照
後古典期（A.D.950-1524）には、北部でチチェン・イッツァを中心とする文明が栄えた。チチェン・イッツァの衰退後、12世紀ごろにマヤパン(Mayapan)が覇権を握り、15世紀中期までユカタン半島北部を統治した。マヤパン衰退後は巨大勢力はどこの地域にも出現せず、スペイン人の侵入にいたるまで群小勢力が各地に割拠していた。またこの時期は交易が盛んになり、コスメル島(Cozmel Island)などの港湾都市や交易都市が、カカオ豆やユカタン半島の塩などの交易で繁栄した。

スペインによる植民地化と終焉
→詳細は「スペインによるアメリカ大陸の植民地化」および「ユカタン半島の征服（スペイン語版、英語版）」を参照
→「グアテマラの征服（スペイン語版、英語版）」および「ペテン盆地の征服（スペイン語版、英語版）」も参照
1492年にクリストファー・コロンブスがアメリカ地域に到達したときは、いまだマヤ地域にまでは到達していなかった。ヨーロッパ人がはじめてマヤに姿を現すのは、1517年のフランシスコ・エルナンデス・デ・コルドバの遠征によってである。この時の遠征は失敗に終わったが、翌1518年にはフアン・デ・グリハルバがトゥルムに到達し、文明の高さに驚嘆している[7]。その後スペイン人による本格的な侵略がはじまり、1524年にはペドロ・デ・アルバラードによってマヤ高地のキチェ人が征服され、この地方はグアテマラとしてスペインの支配下に入った。ユカタン半島北部もまた、フランシスコ・デ・モンテーホによって1527年に侵略が開始されたが、各都市の強い抵抗にあって2度撤退し、1540年にユカタン西岸にカンペチェ、1542年に半島北部にメリダの街を建設して足がかりとし、1546年にこの地方を制圧した[8]。

これらコンキスタドールの活動によってマヤ文明の北部と南部はスペインの支配下に入った。だがその一方で密林の広がるマヤ低地南部をはじめとする内陸部の征服は遅れ、同地のマヤの諸王国は暫くの間存続した。しかしこれら諸国も徐々に征服されてゆき、1697年には最後のマヤの王国であるタヤサルが滅亡。

これによってマヤ圏全域がスペインに併合され、マヤ文明は完全に滅亡した[9]。

マヤ文明の標式遺跡
標式遺跡は、グアテマラ、ペテン低地に所在するティカルの北方のワシャクトゥン遺跡である。下記のような先古典期中期から古典期後期までの時期区分名が用いられる。

先古典期中期後半（マモム期）、先古典期後期（チカネル期）、古典期前期（ツァコル期）、古典期後期（テペウ期）

他の遺跡にも独自の時期区分がありつつも比較検討のためにワシャクトゥンの時期区分名が使用される。ただし、ユカタン半島北部やグアテマラ高地の遺跡には適用されない。

マヤ系諸王国
→「en:Kuchkabal」も参照

ユカタン半島のマヤ系諸王国

ペテン盆地及びグアテマラ低地のマヤ系諸王国
宣教師らの記録から、16世紀には以下のようなマヤ系諸政体ないし王国があったと考えられている。

ユカタン半島
Ah Canul (アフ・カヌル）
Ah Kin Chel （アフ・キン・チェル）
Can Pech （カン・ペチュ）
Canek （カネク）
Ceh Pech （ケフ・ペチュ）
Chakan （チャカン）
Chakan Putum （チャカン・プトゥム）
Cheles （チェレス）
Chetumal （チェトゥマル）
Chikinchel （チキンチェル）
Cochuah （コチュアフ）
Cocom （ココム）
Cupul （クプル）
Ekab （エカブ）
Hocaba-Homun （ホカバ・ホムン）
Putun （プトゥン）
Sotuta （ソトゥタ）
Tases （タセス）
Tutul-Xiu （トゥトゥル・シウ）
Uaymil （ワイミル）
ペテン盆地
Kejache （ケハチェ）
Ko’woj （コウォフ）
Yalain （ヤライン）
高地マヤ
カクチケル王国(Reino Kakchiquel）
キチェ王国（スペイン語版、英語版）
文化

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出典検索?: “マヤ文明” ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL (2015年1月)

チチェン・イッツア遺跡から出土したチャック・モール石像。トルテカの強い影響を受けている
政治
マヤ文明が政治的に統一されたことは歴史上一度もなく、各地に無数の小都市が分立する政治体制が作られていた。ただし各都市間に上下がないわけではなく、有力都市が周辺の小都市を従属させて優越王となり、いくつかの大都市の勢力圏に文明圏全域が分割された時期と、小都市国家が並立する時期が存在した[10]。

マヤの王はなかば超自然的な存在とされており、トウモロコシ神と同一視されていた。トウモロコシが地面に植えられて再生するように、死んだ王も復活すると考えられた[11]。王位継承は厳密に父系により、長男に優先順位があった。そうしないと王統が絶える場合にのみ女性が即位した[11]。ただし、古典期後期にはナランホの「6の空」（ワク・チャニル・アハウ）女王やエル・ペルーのカベル女王のように実質的な支配者として君臨した例が見られる。

マヤ文明においては各都市は頻繁に戦争を行っており、これによって勢力圏は大きく変動した。マヤの戦争においては敵の王や貴族などを生け捕りにすることが非常に重要であり、王が捕らえられた都市は威信を大きく落として衰退の道をたどるものが多かった。捕らえられた王や貴族は公衆の前で侮辱され、虐待された後に首をはねられたり、生贄として殺害された。しかし、生きのびて勝者の臣下となり、帰国して復位することもあった[12]。

道具
マヤ文明はほかのすべての新大陸文明と同様、鉄器を持たず、石器が広く使用されていた。金や銀、銅などの金属使用は9世紀ごろから存在する[13]が、銅器も装飾品としての利用に限られており、基本的には金石併用時代であったといえる。刃物には打製石器が用いられ、材料としては黒曜石とチャートが主なものであったが、もろいものの切れ味の鋭い黒曜石製の石器の方が価値が高かった。しかし黒曜石はユカタン半島においては産出せず、文明圏南部のマヤ高地にのみ産出したため、重要な交易品の一つとなっており、現在のグアテマラ市に位置するカミナルフユやホンジュラス北部に位置するコパンのように、黒曜石の交易を握ることで大都市に発展したところも存在した。装飾品としては貴金属も存在したが、なによりもヒスイが珍重された[14]。また、ケツァールと呼ばれる鳥の尾羽も威信材として珍重された[15]。

交通
マヤ文明には牛や馬のような輸送用の家畜が存在せず、物資の運搬は主に人力によった。例外として河川流域においてはカヌーによる輸送が行われ、また後古典期に入ると海上輸送が成長してトゥルムなどの海港都市も発達するようになったが、海や河川の存在しないマヤ低地の大部分においては最後まで輸送は人力を主としていた[16]。この輸送力不足を補うため、各都市の中心から周辺地域にはサクベと呼ばれる、漆喰や小石による舗装道路が張り巡らされていた[17]。車輪付きの土偶が出土するなど車輪の原理は知られていたが、輸送などに実用化されることはなかった[16]。

産業
農業技術については、地域の特性に合わせた様々な耕作方法が利用された。マヤ文明には他文明のような大河が存在しなかったものの、小規模な河川が流れる地域においてはその水を利用した灌漑農耕がおこなわれた。マヤ低地には河川がほとんど存在しないものの、地盤が石灰岩でできているこれら地方においてはセノーテとよばれる天然の泉が点在しており、その水を利用して農耕を行っていた。山地においては段々畑を作って作物を植え、湿地では、一定の間隔に幅の広い溝を掘り、掘り上げた土を溝の縁に上げその盛り土の部分に農作物を植えた。定期的な溝さらえを行うことにより、肥えた水底の土を上げることによって、自然に肥料分の供給をして、栽培される農作物の収量を伸ばすことができた。また、焼畑（ミルパ）農法もおこなわれた。

家畜として存在したのはイヌだけだった。ほか野生のシチメンチョウ、ハチ、シカ、パカ、ペッカリー、その他の野鳥や魚が食用とされた[18]。

食生活
マヤ文明の主食はトウモロコシであり、マヤ地域どの都市においても経済の根幹をなすもので、例外なく広く栽培された。トウモロコシはアトレというトウモロコシ粥やタマルと呼ばれる蒸し団子として主に食された。トルティーヤもマヤ高地においては先古典期より食べられていたが、マヤ低地においてはアトレやタマルが主であり、トルティーヤが食べられるようになるのは後古典期に入ってからだった[19]。このほか、各種の豆やカボチャも重要な作物であり、広く栽培された。マヤ文明においてはラモンの木の実が主食となっていたという説が唱えられたこともあったが、当時の地層（日本考古学用語では「土層」）からほとんど出土しないために食糧としてはそれほど使用されていなかったと考えられている[20]。香辛料としてはトウガラシが重要だった。マゲイ（リュウゼツラン）の蜜水からつくられるプルケや、蜂蜜からつくられるバルチェ酒という蜂蜜酒は儀礼に用いられた。タバコも重要な儀礼用作物であった。7世紀ごろのパレンケにおいてはすでに神がたばこをくゆらすレリーフが発見されており、このころにはすでに喫煙の習慣がはじまっていたことを示している[21]。

カカオは飲料の材料として珍重されており、文明末期には通貨としても使用されていた[22]。カカオは高温多湿のマヤ低地南部における主要交易品ともなっていた。蜂蜜も低地東部において生産され、貴重な甘味として交易品の一つとなっていた。家畜も存在せずなおかつ飼う習慣もなかったために乳製品の飲食文化は全く存在せず、また動物性食品は食したものの都市周辺の開発の進化によって狩猟対象となる野生動物が激減したため肉の消費は少なく、植物性食品が食生活の中心となっていた。衣料原料としては綿花がマヤ地域の全域で栽培された。

交易
マヤにおいて交易は重要であり、北部の塩や中部のカカオ、南部のヒスイや黒曜石などが盛んに交易された。この交易網はマヤ都市間のみにとどまらず、メキシコ高原や中央アメリカといった近隣地域、さらにはアメリカ西部で産出されるトルコ石がマヤ遺跡から出土していることから、近隣文明も含めた大規模な交易網が確認できる。メキシコ高原の諸文明とのかかわりは特に深く、4世紀中ごろにはメキシコ中央高原のテオティワカンの影響がマヤ低地南部のいくつかの土地に見られ、またチチェン・イッツァにおいてトルテカ文明との交流の痕跡が認められるなど、中央高原の諸文明がマヤ諸都市になんらかの政治的影響を与えたとみられる時期も存在する。ただしスペインに侵略されるまでにメキシコ中央高原とマヤ諸都市が同一の政治権力の元に完全に統合されたことはなく、15世紀後半から活発に勢力を拡大したアステカ帝国も、マヤに対しては活発に交易を行うだけで軍事的侵攻を行うことはなかったとされる。

建築
マヤ文明の多くの都市にはピラミッドが建設されていた。ただしエジプトのものとは違い、上部に神殿が建設されており、その土台としての性格が強かった。最古のマヤのピラミッドは、紀元前1000年ごろのセイバル遺跡で確認されたものである[23]。こうしたピラミッドはウィツ（山）と呼ばれていたように、山岳信仰の影響のもとで人工の山として作られたものだった[24]。こうしたピラミッドは、古いピラミッドを基礎としてその上に新たなピラミッドを作ることが常であり、2016年11月にはチチェン・イッツアで、2層のピラミッドの下に3層目のピラミッドが発見されたと報じられた[25][26]。

建築技術も進んでおり、セメント、漆喰、焼成れんがなどを使用し、持ち送り式アーチ工法など高度な建築技術を持っていた。

数学・文字
マヤ文明では二十進法を使用しており、また独自に零の概念を発明していた。また、高度に発達したマヤ文字を使用していた。数字は、点（・）を1、横棒（－）を5として表現したり、独特な象形文字で表現された（en:Maya script#Numerical system）。絵文書も作られていたものの、それらの多くは1562年ごろにスペインの聖職者であるディエゴ・デ・ランダによって異端の書として焚書されてしまい、現在残る絵文書は4点のみである。

マヤのカレンダー
→詳細は「マヤ暦」を参照

マヤの天文台 「El Caracol(カタツムリ)」
マヤの暦としてもっとも基本的な暦はツォルキンとハアブの2つである。前者は一周期を260日（13の数字と20の日が毎日変化する）の周期で、宗教的、儀礼的な役割を果たしていた。後者は1年（1トゥン）を360日（20日の18ヶ月）とし、その年の最後に5日のワイェブ月（ウアエブ、ウァイェブ、ウェヤブ[要出典]）を追加することで365日とするものである[27]。ツォルキンとハアブの組み合わせが1旬するのには約52年（365×52 = 260×73）かかり、これをカレンダー・ラウンドという。

なお、この2種類の暦はマヤに固有のものではなく、メソアメリカ全体で用いられた。スペインによる植民地化の後も、20世紀ごろになるまで簡易化した形で残っていた。

ツォルキンとハアブのほかに、紀元前3114年に置かれた基準日からの経過日数で表された、長期暦と呼ばれるカレンダーも使われていた。これもマヤに固有のものではないが、石碑、記念碑、王墓の壁画などに描かれていて、年代決定の良い史料となっている。この暦は次のように構成されている。

日 長期暦の周期 長期暦の単位 年 バクトゥン
1日 1 （キン）Kin
20日 20（キン）Kin 1 （ウィナル）Uinal
360日 18 （ウィナル）Uinal 1（トゥン）Tun ～1
7200日 20（トゥン）Tun 1（カトゥン）Ka’tun ～19.7
144000日 20（カトゥン）Ka’tun 1（バクトゥン）Bak’tun ～394.3 1
2880000 20（バクトゥン）Bak’tun 1 Pictun ～7,885 20
57600000 20 Pictun 1 Kalabtun ～157,808 400
1156000000 20 Kalabtun 1 K’inchiltun ～3,156,164 8,000
23040000000 20 K’inchiltun 1 Alautun ～63,123,288 160,000
ハアブ暦の閏については、そのずれを調整しなかったが、新月が全く同じ月日に現れるメトン周期（6939.6日）を把握していたことが、ドレスデン・コデックスやコパンの石碑に19.5.0.すなわち360×19トゥン+20×5ウィナル＝6940キン（日）の間隔を記載することによって実際には季節のずれを認識していた可能性やパレンケの太陽の神殿、十字架の神殿、葉の十字架の神殿の彫刻に長期暦の紀元の記載とハアブ暦と実際の1年の値である365.2422日との差が最大になる1.18.5.0.0.（長期暦の紀元から約755年経過した時点）の記載があり、これもマヤ人が1年を365日とした場合の季節のずれを認識していた証拠とも考えられる[28]。

かつては、現在通用しているグレゴリオ暦の365.2425日（400年間に97日の閏日）よりも真値に近い、365.2420日がその答えとされていた。これは、化学工学技術者のジョン・E・ティープルが1930年代に唱えた決定値理論と呼ばれる説で、アメリカのマヤ学の権威とされたエリック・トンプソンが認めたため、現在でも流布している説である[29][30]がその誤りが判明している。カラクムル遺跡にある15回目のカトゥン（9.15.0.0.0.,731年）を祝う石碑が7本[注釈 1]あるが、その1年前に修正がなされており、太陽年を意識して201日分を加えている。これを太陽年を最初から想定していたとすると1年を365.2421日（3845年間に931日の閏日）としていたことになる。また、キリグアの785年を刻んだ石彫[注釈 2]で、212日を追加する修正が見られる。グレゴリオ暦では、215日であり、太陽年で正確に計算すると214日の誤差となる[33]。これを太陽年を想定した1年の日数とすると365.2417日（3898年間に942日の閏日）になる。単純に考えれば肉眼のみの観測で非常に精度が高い値で修正を行っていること自体は驚くべきであるが、実際にはグレゴリオ暦のように暦の1年を意識して計算しているものではないため、精度の高い暦を使っていたということはできない[34]。

マヤ暦の終わり
→詳細は「2012年人類滅亡説」を参照
ニューエイジ関連の書物ではマヤの長期暦は2012年の冬至付近（12月21日から23日まで）で終わるとされ、その日を終末論と絡めた形でホピ族の預言も成就する（2012年人類滅亡説）とする。しかし、フォトンベルトの存在は皆無に等しく、フォトンベルト関係の予言は非常に信憑性に欠けた予言であり、さらにマヤの暦は現サイクルが終了しても新しいサイクルに入るだけで永遠に終わらないという見方もあり、多くのマヤ文明の研究家たちも終末説を否定している。

また、2010年から2011年にかけてグアテマラ北部の9世紀頃の遺跡を調査したアメリカの発掘チームは、月や惑星の周期を計算したマヤ最古のカレンダーを発見し、その結果、2012年の終末を窺うものは見つからなかったと2012年5月11日付の米科学誌サイエンスに発表した[35]。

この他、カール・コールマンの計算によると「マヤ暦の最終日は2011年10月28日」との説もあった[36]。

脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 石碑51号や54号を含む同じカトゥンを祝う儀礼を刻んだ7本がある[31]。
^ この時期のキリグア王「空シュル」は石碑(stela)を建てず、「獣形神」と呼ばれる石彫を刻ませていたことからそのいずれかと思われる[32]。
出典
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^ ミラー&タウベ (2000) 136頁（図版上）で確認した名称はウアエブ、コウ (2003) 77頁（図版19）で確認した名称はワイェブ、ロンゲーナ (2002) 114頁で確認した名称はウァイェブ。
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^ 岡田光興『2012年と日月神示 ? 人類はやがてゝ生命体へ多次元神化する!』徳間書店、2009年12月。ISBN 978-4-19-862864-2。 [要ページ番号]
参考文献
青木晴夫『マヤ文明の謎』講談社〈講談社現代新書 757〉、1984年12月。ISBN 978-4-06-145757-7。
Coe, Michael D. (1992). Breaking the Maya Code. Thames and Hudson
コウ, マイケル・D.『マヤ文字解読』増田義郎監修、武井摩利・徳江佐和子訳、創元社、2003年12月。ISBN 978-4-422-20226-6。（上の翻訳）
トンプソン, J. エリック・S.『マヤ文明の興亡』青山和夫訳、新評論、2008年12月。ISBN 978-4-7948-0784-7。
増田義郎 著「第1章 先コロンブス期の文化」、増田, 義郎、山田, 睦男 編『ラテン・アメリカ史 1』山川出版社〈新版世界各国史 25〉、1999年8月、34-53頁。ISBN 978-4-634-41550-8。
Martin, Simon; Grube, Nikolai (2000). Chronicle of the Maya Kings and Queens. Thames & Hudson. ISBN 0500051038
マーティン, サイモン、グルーベ, ニコライ『古代マヤ王歴代誌』中村誠一監修、長谷川悦夫・徳江佐和子他訳、創元社、2002年3月。ISBN 978-4-422-21517-4。（上の翻訳）
八杉佳穂『マヤ文字を解く』中央公論社〈中公新書 644〉、1982年3月。ISBN 978-4-12-100644-8。
論文
小池佑二「マヤの暦について」『東海大学文明研究所紀要』16号、東海大学、1996年、27-44頁、ISSN 0285-0818、2004年4月5日閲覧。
関連書籍
石田英一郎 『マヤ文明 世界史に残る謎』中央公論社〈中公新書 127〉、1966年。ISBN 978-4-12-100127-6
のち全集収録。『石田英一郎全集 第7巻 マヤ文明』 筑摩書房、1971年。NCID BN00670086
A・レシーノス原訳 / 林屋永吉訳 『マヤ神話 ポポル・ヴフ』 中央公論新社〈中公文庫BIBLIO〉、2001年8月改版。ISBN 978-4-12-203884-4
山瀬暢士 『マヤ文明 マヤ人たちの残した歴史』 太陽書房、2002年6月。ISBN 978-4-901351-32-4
関連項目
マヤ遺跡一覧
マヤ人
マヤ語族
マヤ神話
メソアメリカ文明
メソアメリカの編年
ピラミッド#中南米
2012年人類滅亡説
マヤ暦、マヤ文明を題材とした作品
『太陽の帝王』 – 1963年のアメリカ映画。
『アポカリプト』 – 2006年のアメリカ映画。全編通じてマヤ語が使われている。
『マヤ ― 天の心、地の心 ―』 – 2011年公開のドキュメンタリー映画（ノンフィクション作品）。
『MAYA』 – 2020年、神谷操のソロアルバム(シンセサイザー)。
外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、マヤ文明に関連するカテゴリがあります。
マヤの土器、遺物A.D.1-500 （英語）
マヤの土器、遺物A.D.500-1000 （英語）
植民地時代におけるマヤ文書の形成とその「意味」の変化について 『カルキニ文書』を例として – 大越翼
『マヤ文明』 – コトバンク
表話編歴
先コロンブス文明と文化
表話編歴
古代文明
エーゲ文明 キクラデス文明ミノア文明ミケーネ文明エジプト文明メソポタミア文明 シュメール文明インダス文明中国文明 黄河文明長江文明遼河文明メソアメリカ文明 オルメカ文明テオティワカン文明マヤ文明トルテカ文明サポテカ文明アステカ文明アンデス文明 モチェ文明ナスカ文明ワリ文明ティワナク文明シカン文明チムー文明インカ文明アマゾン文明オクサス文明サブサハラアフリカの文明（英語版）
（注）考古学における古代文明を一覧にした。
表話編歴
テクノロジー史
典拠管理データベース: 国立図書館 ウィキデータを編集
ドイツ日本
カテゴリ: メソアメリカ文明マヤ
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【第1回】2000年間も続いた？！”マヤ文明”とは？　～アステカ、インカとの違い～
https://note.com/mexicocun/n/nf79752d23102

『MAYA MEXICO
2021年7月1日 00:08
（トップ画像以下サイトから頂きました！https://unsplash.com/photos/VPavA7BBxK0）

はじめまして！インターン生のゆり🌼です。

インターン生は全員で3人おりそれぞれが担当テーマ別に記事を更新していきます！

私からは、今もなおメキシコ南部で先住民族が存在するマヤ民族が受け継ぐ

地球上でなが～～～い歴史を持つ

　『　マヤ文明　』

について１から紹介させていただきます。

歴史や文化などを１つ１つ深堀していき、皆さんにマヤ文明に関する知識をお届けしたいと思います！

早速ですが、皆さんマヤ文明についてどんなイメージをお持ちでしょうか？

ーメキシコの辺りで有名な文明？

ー南米のあたりで栄えた様な・・マチュピチュのこと？

ーインカ帝国と何が違うの？

画像5

（いらすとやさんより）

この様な疑問が思い浮かぶ方が多いのではないでしょうか？

この辺りの文明をきちんと理解されている方は実はかなり少ないかと思います。私のブログでは他の文明との違いやマヤの歴史、特徴などを掘り下げて紹介していきたいと思います！

では早速マヤ文明の基礎知識から見ていきましょう！

■マヤ文明は結局どこで？どのくらいの期間栄えたの？

マヤ文明とは、現在のメキシコの

ユカタン半島から、ベリーズ、グアテマラ、ホンジュラスあたりで栄えた文明です。

画像4

メキシコの南部辺りで、ここの地帯一体で栄えた文明です。

（ユカタン半島から、ベリーズ、グアテマラ、ホンジュラス辺りまで）

マヤ文明の中心はグアテマラとユカタン半島の間に位置するジャングルに覆われた自然豊かな場所でした。

ここで多くの都市国家（ティカル、コパン、パレンケなど）が誕生しました。

そしてこのマヤ文明、一体どれくらい前に誕生したかご存じでしょうか？

答えはなんと　紀元前1000年頃　に誕生したといわれています。　

そして17世紀前頃までの約2000年間！もの間マヤ文明は存続し続けました。

古期～植民地期までの間の時代区分は以下の通り。

画像3

Wikipediaより（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%A4%E6%96%87%E6%98%8E）

気の遠くなる様な西暦・・(笑)この表からもわかる通り、スペインに植民地化されるまでは非常に長きに渡り繁栄し続けました。

■「インカ文明」と「アステカ文明」と「マヤ文明」の違いとは？

ところで南米の文明というと皆さん間違えがちなのが

マチュピチュなどで有名な「インカ帝国」や「アステカ文明」との区別。

この３つを混合されている方は意外と多いみたいです。

結論から申し上げますと、

・中米（メキシコ～ホンジュラス）を中心に反映していたのが「マヤ文明」

・メキシコ中央部（現メキシコシティ）を中心としていたのが「アステカ文明」

・南米（エクアドル～ボリビア）を中心としていたのが皆さんが良く知るマチュピチュなどで有名な「インカ文明」です。

画像3

また、これら３つの文明は栄えた時代が異なります。

・マヤ文明：約紀元前2000年前＿後～1600年代まで

・アステカ文明：紀元後1350年から1532年～スペイン人の到来

（マヤ文明と比べると短い期間となります）

・インカ帝国：1200年頃～1532年スペイン人の到来

こうしてみると混合しがちな３つの文明も時代と地域が異なり、

そしてマヤ文明が如何に長い歴史を持った文明であるかが分かるかと思います。（紀元前からですからね…笑）

このマヤ文明が如何に誕生、繁栄、そして衰退していったのか？！

そしてどんな文明なのか？！どんな暮らしをしていたのか？！

この様な疑問をどんどん解き明かして行きたいと思います。

第2回はマヤ文明の特徴を他の文明と比較して紹介していきます！

マヤ文明について一緒に楽しく学んでいきましょう(⌒∇⌒)♩

　ゆり　』

コスタリカと周辺国の地図
https://www.travel-zentech.jp/world/map/Costa_Rica/Map_of_Costa_Rica_and_neighboring_countries.htm

コスタリカ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%AB

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
コスタリカ共和国
República de Costa Rica
コスタリカの国旗 コスタリカの国章
（国旗） （国章）
国の標語：なし
国歌：Noble patria tu hermosa bandera（スペイン語）
高貴な故国、美しき旗
Duration: 1 minute and 50 seconds.1:50
コスタリカの位置
公用語 スペイン語
首都 サンホセ
最大の都市 サンホセ
政府
大統領 ロドリゴ・チャベス・ロブレス
第一副大統領（英語版） ステファン・ブルナー（英語版）
第二副大統領（英語版） マリー・ムニベ（英語版）
面積
総計 51,100km2（125位）
水面積率 0.9%
人口
総計（2020年） 509万4000[1]人（118位）
人口密度 99.8[1]人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2020年） 36兆1743億500万[2]コスタリカ・コロン
GDP（MER）
合計（2020年） 618億3300万[2]ドル（77位）
1人あたり 12,056.957[2]ドル
GDP（PPP）
合計（2020年） 1039億4600万[2]ドル（91位）
1人あたり 20,268.743[2]ドル
独立

• 日付 スペインより
  1821年9月15日
  通貨 コスタリカ・コロン（CRC）
  時間帯 UTC-6 (DST:なし)
  ISO 3166-1 CR / CRI
  ccTLD .cr
  国際電話番号 506

コスタリカ共和国（コスタリカきょうわこく、スペイン語: República de Costa Rica）、通称コスタリカは、中央アメリカ南部に位置する共和制国家。北にニカラグア、南東にパナマと国境を接しており、南は太平洋、北はカリブ海に面している。首都はサンホセである。国土面積は51,060 km2で、人口は約500万人[3][4]である。首都であり最大都市であるサンホセには推定333,980人が住んでおり、周辺の都市圏には約200万人が住んでいる。

概要

中央アメリカにおいては数少ない、長年にわたり安定した民主主義政治を維持している国で、高い教育を受けた労働者が多いことでも知られている[5]。教育予算が国家予算に占める割合は、世界平均が4.4％であるのに対し、同国はおよそ6.9％（2016年）である[6]。かつては農業に大きく依存していたが、現在は金融、外資系企業向けサービス、製薬、エコツーリズムなど多角的な経済活動を行っている。コスタリカの自由貿易地域（FTZ）には、多くの外資系製造業やサービス業が進出しており、投資や税制上の優遇措置の恩恵を受けている[7]。

コスタリカは16世紀にスペインの支配下に入るまで、先住民が住んでいた。その後、第一次メキシコ帝国の一部として独立し、中央アメリカ連邦共和国の一員となり1847年に正式に独立を宣言するまで帝国の周辺植民地として存続した。1948年の短期間のコスタリカ内戦の後、1949年に恒久的な機関としての陸軍を廃止し、常備軍を持たない数少ない主権国家の1つとなった[8][9][10]。

人間開発指数（HDI）では常に良好な成績を収めており、2020年時点で世界第62位、ラテンアメリカ第5位。国連開発計画（UNDP）からも、同じ所得水準の他国よりもはるかに高い人間開発を達成しており、人間開発および不平等については地域の中央値よりも良い記録を持っていると引用されている。また民主主義の状態、報道の自由、主観的幸福度の比較でも良い成績を示している。報道自由度ランキングでは7位、世界の自由度指数では37位、世界幸福度報告では12位の幸福な国である。一方、中南米の多くの国と同様にカトリックの影響が強く、人工妊娠中絶は母親の健康や命を守る以外の場合に認められない国である[11]。

国名

正式名称は、República de Costa Rica。通称、Costa Rica。公式の英語表記は、Republic of Costa Rica。通称、Costa Rica。

日本語の表記は、コスタリカ共和国。通称コスタリカ。国名のCosta Ricaが一綴りの単語ではないため、コスタ・リカや、コスタ・リーカと表記されることもある。

コスタリカとはスペイン語で「豊かな（Rica）海岸（Costa）」の意味であり、クリストファー・コロンブスがこの地に上陸した時に、遭遇したインディヘナが金細工の装飾品を身につけていたことからこの名前がついた。

歴史
→詳細は「コスタリカの歴史」を参照

先コロンブス期
紀元前900年から紀元前300年ごろの遺跡が確認されている。メソ・アメリカの一部であり、チブチャ系民族やナウアトル文化の交錯する地帯であった。13世紀までには神官を中心とする階級制社会が築かれていた。その後アステカ帝国に服属し、緩やかな支配を受ける形で中央アメリカと南アメリカの交易の仲介地点となった。また、カリブ人も定住していた。16世紀初めごろには約40万人の先住民が居住していたと推測されている。

スペイン植民地時代

17世紀末の教会跡（カルタゴ）
→「スペインによるアメリカ大陸の植民地化」も参照

1502年9月18日、クリストファー・コロンブスがリモン湾付近に上陸し、ヨーロッパ人としてはじめてこの地に渡来した。1524年、征服者フランシスコ・エルナンデス・デ・コルドバにより、内陸部もスペインの支配下に入った。1538年にパナマ市のアウディエンシアの管轄下に置かれ、1542年にヌエバ・エスパーニャ副王領の下位行政組織だった、グアテマラ総督領の辺境の地として編入された。1564年に中央盆地にカルタゴが建設され、以降、独立までコスタリカの政治と経済の中心となった。

征服の過程での疫病などにより、先住民人口は17世紀初頭には約1万人になり、労働力や金銀などの鉱物資源が足りなかったためにスペイン人入植者の数は少なく、コスタリカはスペイン植民地の最辺境の地として孤立した。カカオ・プランテーションが築かれ、時折、海賊の襲撃があったものの、植民地時代に大きな変化はないまま時を過ごすことになる。また、時期は定かではないが、中央アメリカで最も早く19世紀初頭までには確実にコーヒーが持ち込まれていた。

独立

中米連邦の擁護者 フランシスコ・モラサン。1842年にコスタリカ大統領になり、中米連邦再興のための遠征の準備をしていたところを同年暗殺された。

→「近代における世界の一体化 § ラテンアメリカ諸国の独立」も参照

1789年にフランス革命が起こり、ヨーロッパの政情が不安定になるとその影響はインディアス植民地にも及んだ。1808年にナポレオンのフランス軍がスペイン本国に進駐、国王フェルナンド7世を退位させ、フランス皇帝ナポレオン・ボナパルトの兄ジョゼフ・ボナパルトがスペイン王ホセ1世に即位すると、スペインでは反フランス暴動がやがてスペイン独立戦争へと発展し、インディアス植民地は偽王への忠誠を拒否した。

その後、各地のクリオーリョ達がラテンアメリカ解放のために立ち上がり、メキシコでミゲル・イダルゴとホセ・マリア・モレーロスらによって、南米大陸でシモン・ボリーバルとホセ・デ・サン・マルティンらによって解放戦争が続けられ、多くの共和国が独立を果たすと、中米でも1821年9月15日にグアテマラ総監領は中央アメリカ連合州として独立した。この国家は1821年9月16日に独立したアグスティン・デ・イトゥルビデ皇帝の第一次メキシコ帝国により、1822年に他の中米諸国と共に併合された。

中央アメリカ連邦共和国（1823年 – 1839年）

しかし、1823年のメキシコ帝国の崩壊に伴ってチアパス州を除く旧グアテマラ総監領の五州は再び中央アメリカ連邦として独立した。コスタリカ州代表だったフアン・モラ・フェルナンデス（スペイン語版、英語版）は連邦への積極的な加盟を勧めたが、この過程の中で、それまでコスタリカの中心だったカルタゴが内戦の末にサン・ホセ軍に敗れたため、以降サン・ホセがコスタリカの中心となった。連邦においてはエル・サルバドル出身のマヌエル・ホセ・アルセ（スペイン語版、英語版）が中米連邦初代大統領となるが、自由主義者のフランシスコ・モラサンをはじめとするエル・サルバドル派と、保守主義者のラファエル・カレーラをはじめとするグアテマラ派の内戦の末に、1838年に諸州が独立を宣言して中米連邦は崩壊した。

再独立と国民戦争

リバスの戦い（英語版、スペイン語版）で活躍したマクシモ・ブランコ（スペイン語版）
将軍
1839年にこの地もコスタリカ共和国として再独立を果たした。その後1842年にホンジュラス出身の元中米連邦大統領、フランシスコ・モラサンが大統領となり中米連邦再興のためにニカラグア侵攻を企てたが、同年にモラサンは暗殺された。

1856年、隣国ニカラグアで アメリカ合衆国南部人の傭兵（ようへい）隊長、ウィリアム・ウォーカーが大統領となった。中米四国はウォーカー排除を決意し、このウォーカーの率いるニカラグア軍との国民戦争（スペイン語版）において、コスタリカ軍は、反ウォーカー派だったイギリス、アメリカのヴァンダービルト財閥などの支援を得て中米連合軍の中で主要な役割を果たした。同年4月にはリバスの戦い（英語版、スペイン語版）でウォーカー軍を打ち破った。なお、この戦争で壮絶な戦死を遂げたムラートの鼓兵、フアン・サンタマリーア（スペイン語版、英語版）は現在も国民的英雄となっている。

国民戦争後、1870年に自由主義者のトマス・グアルディア（スペイン語版、英語版）将軍がクーデターで政権を握った。グアルディアの主導により、一院制議会と強い大統領権が認められた1871年憲法が制定された。以降1948年までのコスタリカは基本的にこの路線に沿って発展することになり、ラテンアメリカ全体でも特異なコスタリカの民主的な社会が成立する素地となった。

1882年にグアルディアが死去してからは、自由主義派の流れを継いでベルナルド・ソト（スペイン語版、英語版）の支配が続いたが、1889年にカトリック教会と結んだ保守派のホセ・ロドリゲス（スペイン語版、英語版）に選挙とデモによってソトが敗れ、自由主義政権が終焉（しゅうえん）を迎えた。

アメリカ合衆国の進出
→詳細は「バナナ戦争」および「ユナイテッド・フルーツ」を参照

1870年代から始まった自由主義の時代にそれまでと同様に主産業だったコーヒー・プランテーションが拡大され、コーヒーを基盤に経済が発展し、1890年には輸出の80%がコーヒーとなっていた。ただし、コスタリカの土地所有形態は植民地時代からの中小独立自営農民による中規模土地所有が主体であったため、他の中米諸国やブラジルのような大プランテーションは発達しなかった。また、コスタリカは中米で最も早くコーヒー栽培が開始されたため、コスタリカを通してグアテマラ、エルサルバドルにコーヒーの生産技術が伝播することとなった。この時期にブエノスアイレスやカラカスをはじめとする他のラテンアメリカの多くの国の首都がそうなったように、エリートによって首都サン・ホセはパリ風に改造され、カリブ・ヴィクトリア朝を真似た邸宅が建ち並んだ。

また、内陸部からのコーヒー輸送のためにアメリカ人のマイナー・C・キース（英語版）によって鉄道が建設され、積出し港としてカリブ海側のリモンが発展した。鉄道建設の負債を補うために1871年にパナマ地峡からバナナが導入され、キースはその後、熱帯雨林を切り開いた跡地でのバナナのプランテーション栽培に力を入れた。バナナはそれまでの主産業だったコーヒーを抜いて、1905年頃には輸出の60%を占めるに至り、1899年にキースにより設立されたユナイテッド・フルーツ社は中央アメリカの事実上の支配者となった。
20世紀に入ってもコスタリカはバナナとコーヒーのモノカルチャー経済の下で発展が続いたが、第一次世界大戦による輸出収入減により、1916年に所得税が導入されると、1917年にフェデリコ・ティノコ・グラナードス（スペイン語版、英語版）将軍がクーデターを起こすが、アメリカの圧力により1919年に独裁制は崩壊した。

1921年にはアメリカの支持の下、隣国パナマとコト戦争を起こし、パナマから領土を得た。

1929年の世界恐慌はコスタリカのモノカルチャー経済に大打撃を与え、コーヒー価格の低落のために社会が不安定化した。1936年の大統領選挙では国民共和党（PRN）からファシズムに傾倒したレオン・コルテスが大統領になった。

なお、1935年に堀義貴初代駐コスタリカ日本公使が着任し、日本との間で正式に外交関係が成立した[12]。

1940年に行われた大統領選挙では社会民主主義のカルデロン・グアルディア（スペイン語版、英語版）政権が誕生し、グアルディア政権は内政では労働法の制定（1940年）や、社会保障の制度化、コスタリカ国立大学の創設など労働者や中間層よりの政策を進める一方で、外交では1941年の真珠湾攻撃により、太平洋戦争が勃発すると、合衆国に先駆けて枢軸国に宣戦布告し、敵性国民となったドイツ系地主の資産が接収された。

1944年の大統領選挙ではテオドロ・ピカード・ムチャイスキ（スペイン語版、英語版）が大統領に就任した。

1948年の大統領選挙は与党のカルデロンと野党のオティリオ・ウラテ（スペイン語版、英語版）の一騎討ちとなり、開票の結果ウラテの勝利が確定したが、与党はこの選挙結果を無効とした。こうした中で、グアテマラ大統領フアン・ホセ・アレバロの支援を受けた野党のホセ・フィゲーレス・フェレールによる反乱への準備が進んでいった。

1948年内戦と常備軍の廃止以降

中米紛争解決に尽力したオスカル・アリアス・サンチェス大統領

1948年の大統領選挙の結果が不正であることが明らかになると、野党のホセ・フィゲーレス・フェレールが反乱を起こし、コスタリカ内戦（英語版）が勃発した。6週間の内戦の後にフィゲーレスは政府軍を破って勝利した。

翌年、1949年憲法（英語版）が施行されるとカルデロン前大統領派が多数を占めていた常備軍は廃止され（第12条　常設的機関としての軍隊は禁止する。）、それまで軍の担っていた役割は警察に移管された。フィゲーレスは民兵や予備役兵を組織し、反攻を防いだ。また、女性や黒人の政治参加も認められた。この常備軍廃止により、コスタリカは以降他のラテンアメリカ諸国で繰り広げられたような軍事クーデターは起こらなくなった。1953年の大統領選挙ではフィゲーレスの国民解放党（PLN）が勝利し、フィゲーレス政権は「兵士の数だけ教師を」を合言葉に、軍事予算を教育予算に回し教育国家に転換した。

1955年1月、元コスタリカ大統領だったテオドロ・ピカード・ムチャイスキ（スペイン語版、英語版）の息子、ピカード2世が再びソモサに支援された傭兵軍（その中には軍服を脱いだニカラグア国家警備隊の隊員もいた）と共にニカラグアからコスタリカに侵攻してきた。陸空およそ1,000人程のピカード2世軍はいくつかの都市を攻略したものの、コスタリカ武装警察の反撃と、OASの仲介により同年2月に停戦し、侵攻軍は武装解除した。

このようにして国難を乗り越えると、1949年憲法による政治の安定が国家の成長を助け、コスタリカ経済はこの時期に伝統的なバナナ、コーヒーの輸出に加えて、外資による工業化をも達成することになった。1960年に中米共同市場が発足すると、コスタリカは中米四国に遅れて1962年にこれに加盟した。1965年4月にドミニカ共和国で内戦が起き、リンドン・ジョンソン大統領が反共を掲げてアメリカ海兵隊を主体とした軍をドミニカに派遣すると、コスタリカもブラジル軍を主体としたドミニカ占領軍に警備隊を派遣した。

国家としては反共でありながらもこのような事情からニカラグアのソモサ王朝を嫌っていたコスタリカ人は、1978年にサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）が全面蜂起するとこれを全面的に支援し、ニカラグア革命を支えた。その後サンディニスタ内での路線対立によりFSLNの司令官だったエデン・パストラが亡命すると、パストラを司令官にしてコントラの一派民主革命同盟（ARDE）が組織され、コスタリカはアメリカによる対ニカラグア作戦の基地となり、中立原則も一時揺らいだ。1983年にはルイス・アルベルト・モンへ（英語版）大統領が「コスタリカの永世的、積極的、非武装的中立に関する大統領宣言」を行っている。

ところが、1986年にモンヘ大統領を破り就任したアリアス大統領はアメリカの対ニカラグア強硬政策に追随することを良しとせず、アリアス大統領によって国内のARDEの基地は撤去され、さらに中米紛争そのものの解決のためにも尽力した。この中米和平実現のための努力に対して、アリアスには1987年ノーベル平和賞が与えられた。

1990年の大統領選挙によって、中道右派のキリスト教社会連合党（PUSC）からラファエル・アンヘル・カルデロン・フルニエルが大統領に就任した。

1994年の大統領選挙によって、中道左派の野党国民解放党（PLN）からホセ・フィゲーレス・フェレールの息子ホセ・マリア・フィゲーレス（スペイン語版、英語版）が大統領に就任した。

1998年2月の大統領選挙によって、PUSCのミゲル・アンヘル・ロドリゲスが大統領に就任したが、ロドリゲス大統領はメキシコの実業家カルロス・ハンク・ゴンサレスからの不正献金を受け取っていたことが1999年にスキャンダルとなった。2001年の9.11テロ後は、アメリカのアフガニスタン攻撃を支持した[13]。

2002年の大統領選挙によって、PUSCからアペル・パチェーコが大統領に就任した。パチェーコ大統領は、アフガニスタン攻撃に続いて2003年3月のイラク戦争開始に当たってアメリカのブッシュ政権を支持する声明に署名した。これは常備軍を廃止した同国の平和憲法の精神や国際法に違反していると、当時コスタリカ大学の学生が最高裁憲法法廷に提訴した。翌2004年12月に最高裁が大統領の声明を無効とし、支援国のリストから外れるように命じた。しかし政府は支援を停止することはしなかった[13]。また、同年カルデロンとロドリゲスの二人の元大統領が汚職によって逮捕された。

2006年からは再任した（連続再任ではない）アリアス大統領が大統領職を務めた。

2010年2月7日、大統領選挙が行われ国民解放党(PLN)のラウラ・チンチージャ前副大統領が大差で当選しコスタリカで初の女性大統領となった。なお2位は市民行動党(PAC)のソリス候補、3位は自由主義運動(ML)のゲバラ候補と続いている[14]。

政治

2022年に就任したロドリゴ・チャベス・ロブレス大統領
→詳細は「コスタリカの政治（英語版）」を参照

コスタリカは大統領を元首とする共和制国家であり、行政権は大統領に属している。大統領は任期4年で、連続の再選は禁止されている（8年以上の期間が開いていれば可能）。立法権は一院制の立法議会に属し、議員定数は57人、任期は4年である。国会議員も連続再選禁止である。投票権が与えられるのは18歳からである。大統領選挙においては得票率が40%以下の場合は決選投票が行われる。司法権は最高裁判所に属している。現行憲法は1949年憲法である。

主要政党には国民解放党（PLN）、社会民主進歩党（PPSD）、キリスト教社会連合党（PUSC）、新共和党（PNR）などがある。

国家安全保障
→詳細は「コスタリカの軍事」および「公安部隊 (コスタリカ)」を参照

コスタリカは19世紀以来大規模な軍縮を行っており、中米最大といわれたコスタリカ軍は内戦時にはわずか1個大隊にまで減少していた[15]。1947年の内戦に勝利したホセ・フィゲーレス・フェレール大統領は、1948年、憲法（英語版）により常設軍を廃止している[16]。これはカルデロン前大統領の勢力復活を抑える効果があり、また政治勢力としての軍部の拡張や、隣国ニカラグアの策動を抑える効果があった[16]。

しかし、この非武装政策は有事の際に国家および国民が外勢力からの侵略に対して無抵抗を甘受することを認めたものではない。コスタリカ共和国憲法第12条では「大陸間協定により、もしくは国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。」とし、集団的自衛権の行使や自衛権の行使などの非常時には軍隊を組織し徴兵制を敷くことを認めている。しかし、有事となってから臨時に民間人を訓練して対応させることは、現代の高度に専門化された軍事においては事実上は不可能に等しく、このような手続きを厳密に守って創設された「正規軍」が国防の手段として機能することはほとんどないと言う意見もある[16]。
2015年5月現在では、対外的な国防をもっぱらの目的とした組織は存在しない。国境紛争を抱えるニカラグアはコスタリカが「『軍』を展開している」としばしば非難している[17]。

コスタリカは1983年に永世非武装中立をモンヘ大統領が宣言している。1980年代を通して繰り広げられた隣国のニカラグアの内戦のときに民兵部隊が組織されるなど非武装原則は一時揺らいだが、アリアス大統領によって立て直された。

一方で米州機構の加盟国であるため、地域内安保・外交的安保（集団的自衛権）両方で他加盟国と協調関係にあり、1965年にドミニカ共和国で起きたドミニカ内戦の時にはOAS平和維持軍の一員として武装警察を派遣している。反共の大義の下にアメリカ軍とブラジル軍の主導する占領軍に参加し（アメリカ軍によるドミニカ共和国占領_(1965年-1966年)）、社会改革を求めたフアン・ボッシュ派（立憲派）の政権打倒に協力した[18]。

国際関係
→詳細は「コスタリカの国際関係（英語版）」を参照

コスタリカが外交使節を派遣している諸国の一覧図。

政治外交の基本方針はアメリカとの協調、および反共主義である。このため1941年の真珠湾攻撃に際してはアメリカに先駆けて枢軸国側に宣戦布告を行っている。レーガン政権によるニカラグアのサンディニスタ民族解放戦線政権に対する反政府組織コントラ（エデン・パストラの創設したARDE）の基地のコスタリカ内設置、およびパナマの政権打倒をめざす反政府武装組織の訓練基地の設置をコスタリカ内に認めた。モンヘ大統領の非武装中立宣言は、この実態に対する批判をかわす必要性から生じた、政治的なポーズであったとされる。その見返りとしてアメリカは潤沢な援助を与え、1983年から1985年の間、アメリカの対コスタリカ経済援助は、コスタリカ政府予算の1/3に達したとされる。後にモンへ大統領自身も当時コスタリカの実態は中立ではなかったと言明していたとされる[19]。一方ではパレスチナ問題においてはおおむねパレスチナを支持する多数派に属しており、イスラエルを基本的に支持するアメリカとは立場が異なる[20]。

また反共主義の観点から中国やキューバと国交を持っていなかったが、2007年6月に中国と国交樹立すると同時に台湾と断交した。これに関連して、アリアス大統領は地元のラジオで「1990年代以来、台湾の発展途上国に対する資金援助額が少ない状況が続いたので、中国との国交を開いた」と明言している[* 1]。その後、中国がコスタリカの国債3億米ドル分を購入する覚書が交わされていたことが判明した。

1948年の内戦以降、ラテンアメリカからの多くの政治亡命者や民主主義活動家の避難所となった。代表的な人物としては軍政に追われていたベネズエラのロムロ・ベタンクール（民主行動党の設立者）や、ペルーのアヤ・デ・ラ・トーレ（アメリカ人民革命同盟の創設者）が挙げられ、エルネスト・ラファエル・ゲバラ・デ・ラ・セルナ（チェ・ゲバラ）や、フィデル・カストロも一時コスタリカに滞在していた。

一方でコスタリカ外交ではしばしば「中立政策」が国策としてあげられている。ただしコスタリカの中立政策はあくまで「民主主義の側につく」ものであり、非同盟政策とは異なる[21]。2005年の年報では、外交原則を「平和と人権の促進」であると規定している[22]。

現在は中米諸国をはじめとするラテンアメリカ諸国からの外交官や研修生を養成している。また国際連合が平和構築のための専門人材を養成するために設立した研究機関、平和大学の本部もコスタリカに置かれている。

対ニカラグア関係
→「サン・ファン川の境界をめぐるコスタリカ・ニカラグア紛争（英語版）」も参照

ニカラグアはコスタリカにとって唯一直接的な軍事的脅威となりうる国家であり[15]、コスタリカ内戦時などしばしば侵攻を受けることもあった。現在でもサン・フアン川の河口にあるポルティージョ島（英語版）[* 2]（ニカラグア名・ハーバーヘッド）の帰属をめぐる領土問題は解決していない[23]。ニカラグアはコスタリカの武装警察を「軍」であると明言しており、しばしば非難を行っている[17]。ただしこの地域の緊張は薄く、両国国民は国境を自由に往来している[24]。

地方行政区分
→詳細は「コスタリカの行政区画」を参照

コスタリカは7つの州（Provincias）に分かれ、州はさらに合計81のカントン（cantones）に分かれる。

コスタリカの州
州 州都 カントン 地区 面積 （km2） 人口（2016年）[25]
1 アラフエラ州 アラフエラ 15 108 9,757.53 975,000
2 カルタゴ州 カルタゴ 8 48 3,124.67 525,700
3 グアナカステ州 リベリア 11 59 10,140.71 371,400
4 エレディア州 エレディア 10 46 2,656.98 497,800
5 リモン州 リモン 6 27 9,188.52 439,000
6 プンタレナス州 プンタレナス 11 57 11,265.69 474,300
7 サン・ホセ州 サン・ホセ 20 118 4,965.90 1,607,200
主要都市
→詳細は「コスタリカの都市の一覧」を参照

主要な都市にはサンホセ（首都）、リモンがある。

地理

タラマンカ山のサン・ヘルナンド・デ・ドカの真下にある、リオ・サベグレ川
→詳細は「コスタリカの地理（英語版）」を参照

コスタリカの地理

地形図

自然が豊かで、独立当初は国土の95%が密林に覆われていた。現在の森林面積は国土の40%以下となっている。

コスタリカは太平洋から大西洋まで、最も狭いところで119km、最も広いところでも226kmしか距離がなく、細長い国土だが、国土の中央をグアナカステ山脈、ティララン山脈、中央山脈、タラマンカ山脈が貫き、国土中央には標高2,000mに達する中央盆地が存在する。国内最高峰はチリポ山（3,901m）。

カリブ海岸の低地は熱帯性気候で雨が多い。

太平洋岸にはニコヤ半島や、ニコヤ湾があるグアナカステ低地と、オサ半島やドゥルセ湾のある低地があり、気候は太平洋岸の南北で異なる。

生態系と植生
地球上すべての生物種のうち5%が生息するといわれ、「環境保護先進国」として名高い。国立公園・自然保護区の総面積は全国土の1/4を超える。

そして世界で1番昆虫が多い国として知られている。

経済

首都サンホセの街並み
→詳細は「コスタリカの経済（英語版）」を参照

IMFによると、2013年のコスタリカのGDPは約496億ドルであり、日本の愛媛県とほぼ同じ経済規模である[26]。一人当たりのGDPは10,528ドルで、世界平均とほぼ同じ水準にある。

植民地時代には世界でも最も貧しい地域の一つだったが、第二次世界大戦後からは「中米の優等生」と呼ばれ、19世紀以来のコーヒー・バナナの輸出を背景に、政治の安定とあいまって経済成長が続いた。1960年代以降外資導入による工業化が進み、現在では農業国から工業国となって中米でパナマの次に豊かな国となっている。しかし、1990年代以降は、南米大陸の麻薬が北米や欧州にわたる際の中継地点とされた影響で、麻薬の一大消費地となってしまっており（444万人の国民のうち、20万人以上がコカイン中毒者）、治安の悪化と社会の不安定化が進んでいる[27]。

主な輸出品は、コーヒー、バナナ、サトウキビ、パイナップル、メロン、コンピュータ部品などである。コンピュータ部品は1990年代後半のインテル社の進出によるところが大きい。

2021年、OECDに加盟した[28]。

交通
→「コスタリカの交通（英語版）」を参照
航空
→「コスタリカの空港の一覧」を参照
主な国際空港としてはサンホセのフアン・サンタマリーア国際空港と、リベリアのダニエル・オドゥベール国際空港の2つがある。

鉄道
→「コスタリカの鉄道」を参照

19世紀にコーヒーやバナナの積み出しのためにアメリカ資本によって建設された鉄道は、現在観光用として残されているもの以外はほとんど廃線となっている。

観光

羽を乾かすアンインガ
→「コスタリカの観光地（英語版）」を参照

1980年代から2008年あたりまではエコツアーの人気の高まりとともに観光客および観光収入が増加している[29]。しかし、首都サンホセと周辺地域では麻薬がらみの犯罪（窃盗や強盗）が多発するなどの課題もある[27]。

サンホセ市内

コスタリカ国立劇場
国立劇場
サンホセの中心部に位置する1897年に建設されたルネサンス様式の劇場。
文化広場
国立劇場に隣接した広場で、大道芸人のパフォーマンスや音楽家のコンサートが開かれ、市民憩いの場となっている。
黄金博物館
文化広場の地下に位置し、2万点にのぼるコスタリカの先住民たちの金細工が納められている[30]。
独立記念塔（ナシオナル公園）
コスタリカの独立記念日、9月15日には盛大なパレードが行われる。
カルタゴ市内
カルタゴ大聖堂
1926年に再建されたビザンチン様式の大聖堂。コスタリカの守護聖徒ロスアンヘレスを奉る[31]。
カテドラル・カルタゴ
カルタゴ大聖堂前にある1823年のイラス火山の噴火で破壊されてしまった教会の遺跡。
ランカスターガーデン
コスタリカに自生する800種以上のランがコレクションされているラン園[32]。
オロシ教会
1735年に建設されたコスタリカ最古の教会[31]。
グアヤボ国立考古学公園（ウハラス教会跡）
17世紀にスペイン人によって建てられたコスタリカ最初の教会があった場所で、現在は公園として開放されている[31]。
イラス火山国立公園
イラス火山山頂からは太平洋とカリブ海を同時に望むことができる。
国民
→詳細は「コスタリカの人口統計（英語版）」を参照

1961年-2003年までのコスタリカの人口グラフ

コスタリカ国民は自らをティコ Tico（男性）またはティカ Tica（女性）と呼ぶ。

コスタリカ国民は、他の中米諸国とは異なり白人の割合が多いとされ、人種構成は白人94%、黒人3%、インディヘナ1%、中国系（華人1%、その他1%）だとされている。独立後にイタリア人、ドイツ人、ユダヤ人、ポーランド人などの白人移民や、ジャマイカ黒人の移民があった。

しかし、植民地時代のコスタリカは人口希薄地帯である以前に、そもそもヨーロッパ人の入植者の絶対数が少なく、一度としてインディヘナや黒人の総数を上回ったことはなかった[33]。つまりコスタリカの白人人口の多さに関しては、生活様式や言語がスペイン化したメスティーソやムラートが、ある時期に自らを白人であると認識するようになったと考えるのが妥当である[33]。

19世紀半ばに鉄道建設のために、サトウキビから経済の転換を図ったジャマイカの黒人や、中国人が導入され、ジャマイカ黒人はカリブ海側のリモンに定住した。一方中国系（華僑）は台湾人、香港人をはじめとして現在もコスタリカ社会に流入し続け、都市での飲食店などにおける存在感は高い。しかし、コスタリカでの黄色人蔑視は強い。

インディヘナは居留地（保護区）が指定され、事実上の隔離政策が適用されているが、それでもコスタリカ社会に出てきている人も多い。インディヘナには1992年にようやく選挙権が付与された。

コスタリカは多くの難民を受け入れており、多くは隣国ニカラグアと、コロンビアからの難民である。特にニカラグアに関してはコスタリカ人口の10-15%を占めているとされている。近年はペルーやベネズエラからの難民が多い。また、1970年代から1980年代は軍政に苦しむチリやアルゼンチンからの難民も多かった。

人口

独立時に65,000人ほどだった人口は、1892年時点でも240,000人ほどにすぎなかった。その後20世紀を通して順調に人口増が続き、1960年代には100万人を超え、1950年代以降の乳幼児死亡率の改善や、難民の流入などにより急速に人口が増加し、2003年3月時点で415万人[34]。人口密度は80人/平方キロ。都市部への人口集中が進んでおり、約65%が都市に居住している。

言語

言語は、スペイン語が公用語である[34]。コスタリカのスペイン語には標準コスタリカ方言とニコヤ方言の二つの方言があり、ニコヤ方言はニカラグアの方言とアクセントがとても似通っている。

19世紀にジャマイカから黒人が移民してきたカリブ海側には、ジャマイカ英語を話す人々もいる。

宗教

グレシアの金属の教会

カルタゴの古い大聖堂
→詳細は「コスタリカの宗教（英語版）」を参照

宗教は、カトリック教会が85%、プロテスタントが14%、その他が1%である。1949年憲法でカトリックが国教として保障された敬虔なカトリックの国で[34]、未だにカトリック教会の政治力が強く、妊娠中絶の不可や、家族制度の問題、性教育の拒否などコスタリカ社会に大きな影響を与えている。

アジアや中東からの移民によって持ち込まれた仏教（40,000人近い中国系が持ち込んだ）や、イスラーム教、ユダヤ教、ヒンドゥー教なども信仰されている。

末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）も1960年代から地道な拡大を続けており、中央アメリカに二つしかない教会の内の一つが、エレディア県のサン・アントニオ・デ・ベレンに存在する。

教育
→詳細は「コスタリカの教育（英語版）」を参照

1-2年の就学前教育を終えた後、6年間の初等教育、3年間の前期中等教育があり、この9年間が無償の義務教育となっている。その後、後期中等教育は技術科と学術科に分岐し、技術科は3年、学術科は2年で修了する。学術科を卒業すると大学への進学の道が開ける。コスタリカは現行の1949年憲法で教育予算に国民総生産（GNP）の6%以上を充てることを義務付けており、国公立の教育機関での教育費は初等教育から高等教育に至るまで無料である。

国民の識字率は95.5%[34]であり、アルゼンチンの97%、キューバの99%と並び、中南米を通じて非常に高い。

高等教育に関しては、最初の大学（コスタリカ大学）が設立されたのが1940年と遅かったため歴史は浅いが、それでも現在までにコスタリカ工科大学（1971年）や、ナシオナル大学（1973年）、国立遠隔大学（スペイン語版）（1977年）などの多くの大学が設立されている。

現在のところ目下の問題は教室の不足、教員への給料の遅配、教育とカトリック教会の関係などである。

人権

「コスタリカ市民は命や平和や人権や環境を慈しむことの大切さを教える教育の成果で、人を思いやり尊重する意識、人を傷つけない意識が世界でトップレベルである。コスタリカは福祉や医療や治安のレベルが世界でトップレベルであり、戦争や犯罪や貧富の格差などの人間社会の問題は解決されて、市民の誰もが他人を蹴落として自分だけが勝つことを考える競争社会を無くし平和で幸せに暮らしている。」という考えも存在する[35]。

だが、現実のコスタリカは第二次世界大戦後幾度かの戦争に巻き込まれ、1965年のドミニカ共和国の内戦では主体的に紛争に警備隊を派遣したこともあった。またコスタリカのジニ係数は国際連合の調査で0.499と決して低くはない。黒人や先住民、アジア系市民、ニカラグア人難民に対しての偏見や差別は未だに根強いとされ、保護区への隔離政策が取られたために1990年代まで先住民に公民権は存在しなかった。また、国家とカトリック教会の結びつきの強さや、そこから来る宗教的倫理の強さは間接的に 私生児の増加などの諸問題に影響している。これらはコスタリカにとって解決されるべき諸課題であるとの意見もある。

2018年、コスタリカの憲法裁判所は、同性婚を妨げる国内の法律は違憲であるとの判断を下した。これを受けて2020年5月26日、コスタリカ国内では同性婚が合法化された。中米で同性婚が認められたのは初めて[36]。

治安

司法警察が発表した犯罪統計によれば、コスタリカの主な罪種別は殺人446件、強盗12,009件、強姦471件、侵入盗（住宅）7,149件など依然として犯罪率が高い[27]。

常備軍を廃止した代わりに十分な警察力を有するコスタリカは一般に中南米地域の中では政治・経済とともに治安も安定した国とみられていたが、1990年代以降は不法滞在者の増加、組織犯罪グループの流入、銃所持者の増加、麻薬の蔓延などにより治安が悪化し、首都サン・ホセ市およびカリブ海沿いのリモン市を中心に犯罪が多発している。首都サン・ホセ市では犯罪者集団同士の銃撃戦が勃発しているほか、拳銃を利用した強盗が多発するなど、銃器が氾濫している[37]。

コスタリカはコロンビアなど南米からの麻薬が欧州やアメリカに運ばれる際の中継地点であるだけでなく、麻薬の集積地および消費地にもなっている。特にコカイン押収量は年々増加の傾向を辿っており、一度に数百キログラム単位で押収される事も多い。麻薬組織が直接関与する犯罪のほか、麻薬の購入資金欲しさに起こる強盗や殺人の増加も問題になっている[37][38]。

文化
→詳細は「コスタリカの文化（英語版）」を参照

コスタリカ国立劇場の内部

コスタリカ人はメソ・アメリカ文化と南アメリカ文化の結節点だったことからなる、自国の多様な文化を誇る。16世紀にスペインのコンキスタドールがやってきた時には、国土の北西のニコヤ半島がナウアトル文化の影響を受けており、国土の中央と南部はチブチャの影響を受けていた。しかし、インディヘナはスペイン人による疫病や酷使によりほとんどが死んでしまったため、近代においてコスタリカ文化に影響を与えたことは少なかった。
大西洋側には17世紀から18世紀を通して黒人奴隷が労働力として移入された。しかしながら、多くのアフリカ系コスタリカ人は19世紀に、カリブ海のリモンから中央盆地に向かう鉄道建設のため移入されたジャマイカ系黒人である。イタリア系と中国系の人々もこの時期に鉄道建設のためにやってきた。このような多様な人種により、コスタリカの文化は育まれた。

また、1930年ごろに国内の密林で巨石球群が発見された。この巨石は、最大のものは直径が2.5m以上、重量が20トン以上あり、数個から40個ぐらいがまとまっていた。

食文化
→詳細は「コスタリカ料理」を参照

トウモロコシ文化圏の国である。米、豆、トルティーヤなどが主に食べられている。

音楽
→詳細は「コスタリカの音楽（英語版）」および「ラテン音楽」を参照

よく知られている「トリニダード島のカリプソ」とは違う土着の「カリプソ」が存在する。ロック、サルサ、ソカ、メレンゲ、クンビアなども人気である。

世界遺産
→詳細は「コスタリカの世界遺産」を参照

コスタリカ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された自然遺産が3件（うち1件はパナマと共有）、文化遺産が1件存在している（2016年の第40回世界遺産委員会終了時点）。

タラマンカ山脈＝ラ・アミスター保護区群とラ・アミスター国立公園 – （1983年、1990年拡大、自然遺産）
タラマンカ山脈＝ラ・アミスター保護区群とラ・アミスター国立公園 – （1983年、1990年拡大、自然遺産）

ココ島国立公園 – （1997年、2002年、自然遺産）
ココ島国立公園 – （1997年、2002年、自然遺産）

グアナカステ保全地域 – （1999年、自然遺産）
グアナカステ保全地域 – （1999年、自然遺産）

ディキスの石球のある先コロンブス期首長制集落群 – （2014年、文化遺産）
ディキスの石球のある先コロンブス期首長制集落群 – （2014年、文化遺産）
祝祭日
祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 Año nuevo
3月から4月 聖木曜日 Jueves Santo
3月から4月 聖金曜日 Viernes Santo
移動祝祭日 主の復活の日曜日 Domingo de Resurrección
4月11日 リバス戦勝記念日 Día de Juan Santamaría
5月1日 メーデー Día de los trabajadores
6月 父の日 Día del Padre
7月25日 ニコヤ隊によるコスタリカ併合の日 Anexión del Partido de Nicoya a Costa Rica
8月2日 処女天使（スペイン語版）の日 Día de la Virgen de los Ángeles
8月15日 母の日 Día de la Madre
8月24日 国立公園の日 Día de los Parques Nacionales
9月12日 子供の日 Día del Niño（a）
9月15日 独立記念日 Dia de la Independencia
10月12日 クリストファー・コロンブスによるアメリカ大陸発見の日 Descubrimiento de América por Cristóbal Colón
11月8日 死者の日 Día de los difuntos
12月25日 クリスマス Día de la familia
スポーツ
→詳細は「コスタリカのスポーツ」を参照
→「オリンピックのコスタリカ選手団」も参照
サッカー
→詳細は「コスタリカのサッカー（英語版）」を参照

コスタリカ対ウルグアイ（2014年ブラジルW杯）

コスタリカ国内でも他のラテンアメリカ諸国同様、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっており、1921年にプロリーグのプリメーラ・ディビシオンが創設された。主なクラブとしては、デポルティーボ・サプリサ、LDアラフエレンセ、CSエレディアーノなどが挙げられる。著名な選手としては、名門レアル・マドリードやパリ・サンジェルマンで100試合以上に出場したゴールキーパーのケイロル・ナバスが世界的に知られている[39]。

コスタリカサッカー連盟（英語版）によって構成されるサッカーコスタリカ代表は、これまでFIFAワールドカップには5度の出場歴があり、1990年大会で初出場してグループリーグを突破しベスト16に進出した。2014年大会ではグループリーグで、コスタリカ以外の3カ国が優勝経験を持つ死の組に入ったものの見事突破し、ラウンド16でもギリシャ代表に勝利し過去最高位となるベスト8の成績を収めた。

CONCACAFゴールドカップでは1963年大会、1969年大会、1989年大会とメキシコ代表やアメリカ代表に次ぐ3度の優勝を誇り、コパ・セントロアメリカーナでは大会最多8度の優勝を達成している。さらに南米選手権のコパ・アメリカには5回参加しており、2001年大会と2004年大会ではベスト8に進出するなど、北中米におけるサッカー強豪国として名高い。

著名な出身者
→詳細は「Category:コスタリカの人物」を参照

脚注
[脚注の使い方]

注釈
^ 「1996年のプレバルハイチ大統領の就任式の際、台湾当局者に『米州の最も貧しい国（ハイチ）に対して、年間たった2000万ドルの支援とはどういうことか。本当に支援を望むなら、年間2億ドルを出すべきだ。台湾にとっては何でもないことだ』『アメリカは国内総生産の0.1%を外国援助に充てているのに、台湾は0.0001%さえも出していない』と告げた」「台湾が30カ国に満たない国と外交関係を持つのなら、もっと寛大になるべきだという意味において、私は台湾に批判的だ」と述べた。コスタリカの大型プロジェクトなどに対する台湾の資金提供については「あまり評価しない」と発言した。–2007年6月8日時事通信
^ カレロ島と砂州でつながっているため、カレロ島の一部であるともされる
出典
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^ “ナバス、レアルで快挙 100試合出場を達成した初の外国人GKに”. SPORT.es (2019年4月7日). 2019年4月17日閲覧。
参考文献
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足立力也『丸腰国家──軍隊を放棄したコスタリカの平和戦略』扶桑社、東京〈扶桑社新書047〉、2009年2月。ISBN 978-4594058722。
国本伊代編著『コスタリカを知るための55章』明石書店、東京〈エリア・スタディーズ〉、2004年4月。ISBN 4-7503-1880-9。
後藤政子『新現代のラテンアメリカ』時事通信社、東京、1993年4月。ISBN 4-7887-9308-3。
滝本道生『中米ゲリラ戦争』毎日新聞社、東京、1988年10月。ISBN 4-620-30653-3。
二村久則、野田隆、牛田千鶴、志柿光浩『ラテンアメリカ現代史III』山川出版社、東京〈世界現代史35〉、2006年4月。ISBN 4-634-42350-2。
コスタリカ共和国政府観光局 編『コスタリカを学ぶ』日本・コスタリカ自然保護協会、2003年9月18日。
山岡加奈子「コスタリカ総合研究序説」、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2010年。
関連項目
コスタリカ方式
コスタリカの野鳥一覧
コレオス・デ・コスタリカ
軍隊を保有していない国家の一覧
メタルギアソリッドピースウォーカー
コスタリカの憲法の一覧
外部リンク

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表話編歴
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サハラ交易
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%8F%E3%83%A9%E4%BA%A4%E6%98%93

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

1853年のキャラバンとトンブクトゥ
サハラ交易（サハラこうえき、英: trans-Saharan trade）は、地中海沿岸と西アフリカのあいだの交易を指す。先史時代から存在したが、最盛期は8世紀から16世紀後期にわたる。日本語表記ではサハラ縦断交易（サハラじゅうだんこうえき）[1]、トランスサハラ交易[2]もある。

塩と砂金の交易でキャラバンが往来し、合わせて奴隷やコーラの実なども高価な商品として運ばれ、交易路周辺の国家は繁栄した。19世紀以降のヨーロッパによるアフリカの植民地化や、20世紀以降の独立による国境線の確定によって交易が減り、民族の対立や地域の政情不安が起きている。21世紀以降もラクダを使う伝統的なキャラバンが塩の交易を行なっている。

地理
サハラ砂漠

サハラ砂漠とサヘルの境界に位置するエネディ山地
サハラ砂漠は、北アフリカとサブサハラ・アフリカの間に位置しており、地中海経済とニジェール盆地の経済を隔てる空間である。機械化された輸送手段なしにその空間を越えるのは、期待される利益が輸送コストと道中の危険の予想を上回る例外的な場合にのみ価値がある[3]。

サハラ砂漠の一帯は1億8000万年前に塩湖の下にあり、交易品である塩鉱のもとになった[4]。11000年前から5000年前までは湿潤期で水に覆われた地域が多く、人間は中央の高地で生活していた[注釈 1]。紀元前3000年頃からの乾燥化で人間はサバンナや地中海沿岸に移住したと推測されている[6]。サハラ砂漠の気候は交易にも影響を及ぼしており、8世紀から16世紀にかけて西アフリカは比較的湿潤だったが、17世紀以降の乾燥化は移住を引き起こし交易が減少する一因となった[7]。

サヘル

サハラ砂漠の南に帯状に広がるサヘル
サハラ砂漠の周辺やサブサハラの南縁をサヘルと呼び、サバンナが広がっている。サハラ砂漠の南縁にはサヘルのステップが広がり、その南にはスーダン・サバンナ（英語版）と呼ばれる灌木とイネ科植物の多い地帯があり、さらに南には樹木の多いギニア・サバンナ（英語版）がある[8]。

国家ではモーリタニア、セネガル北部、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、チャド、アルジェリア南部、リビア南部にあたり、人口は8千万人におよぶ。かつてはフランス植民地だった地域が多い[9]。

河川
サハラ砂漠の南を流れるニジェール川は、北の砂漠と南のサバンナの交易をつないでいる。砂漠やサバンナでは牧畜民が長距離を移動して生活しており、交易も牧畜民が担ってきたため、交易路は牧畜民のルートと重なっている。ニジェール川のデルタ地帯では農民や漁民が生活し、食料や衣などの生活物資を砂漠の都市に送った[10]。

河川はサハラ交易の交易品である砂金の産地でもあった。セネガル川、ニジェール川上流、ボルタ川の森林などが採掘場所として知られ、時代とともに移り変わっていった[11][12]。

地中海
サハラ砂漠の北に位置する地中海では、古代から貿易によって貴金属が東方へと運ばれていた。貴金属はアルプス、サルデーニャ、イベリア半島などで採掘されていた[13]。8世紀以降はサハラ交易によって西アフリカ産の金が地中海沿岸に運ばれるようになり、北アフリカ、アンダルス、西アジアの繁栄の基盤となった。15世紀以降はカタルーニャ、プロヴァンス、ヴェネツィアなどヨーロッパ各地の商人も金を求めて北アフリカに進出した[14]。

地名
21世紀時点の地名と、サハラ交易が活発だった8世紀から16世紀にかけての歴史的な地名には違いがある。21世紀のスーダンはスーダン共和国や南スーダン共和国を指すが、かつてのスーダンとはサハラ砂漠の南縁全体を表していた[15]。スーダンとはアラビア語で「黒人たちの国々」を意味するビラード＝アッ・スーダーンに由来しており、8世紀から16世紀のアラビア語文献では西アフリカ全体やハウサランドを指す[16]。ガーナは21世紀ではガーナ共和国を指すが、かつてのガーナ王国はモーリタニアやマリ共和国の位置にあった[15]。

交易品・キャラバン
交易品

重要な品の1つである岩塩の板。掘り出されてキャラバンによって運ばれる[17]
歴史的に扱われてきた主な交易品として塩、金、奴隷、タカラガイ、コーラの実があった。塩とコーラの実は21世紀以降も取り引きされている[18]。キャラバンのラクダが背負える重量は100キログラムから120キログラムであり、採算を取るには旅費の1.5倍から2倍以上の価値の品物が必要だった。そのため贅沢品か国家が求める品を選んだ[19]。

塩は塩山や塩鉱から掘り出されて南方へ運ばれた。塩鉱はアウリル、テガーザ、カウアル山地（英語版）などにあった。塩は交易路の定期市では各地の産物と交換され、さらに金やコーラと交換された[20]。21世紀以降もタウデニで採掘された塩が交易されている[21]。塩鉱で採掘された岩塩は板状に削られてバーと呼ばれ、バーの重量は1枚あたり約30キログラムとなる。バーをラクダで運ぶ場合は、ラクダの年齢に合わせて枚数を決める。4歳以上は左右2枚ずつ計4枚、3歳は3枚、2歳は2枚となる[22]。

ヴェネツィア共和国のドゥカート金貨。サハラ交易の金はヨーロッパの金貨にも使われた[23]
金は、西スーダンのセネガル川で産する砂金が主なものだった。「スーダンの金」とも呼ばれ、北から運ばれる塩と交換された。金はイスラーム王朝が発行するディナール[24]や、ヨーロッパのドゥカートやフローリン[23]などの金貨の素材となった。豊富な金によってガーナ、ガオ、マリ、ソンガイなどの国家が栄え、「黄金がニンジンのように土から生える」という伝承が地中海沿岸では生まれた[12]。金が南から北へ運ばれ続けたのは、貨幣文化の違いもあった。金を産出する西アフリカでは、タカラガイの貝貨や、銅、塩、布が貨幣に使われており、金は装身具や贈り物だった[注釈 2][26]。砂金は16世紀には枯渇が進んだ[11]。

奴隷は塩や金に次いで高価な交易品として扱われ、9世紀頃からマグリブ、アンダルス、エジプト、アラビア半島、メソポタミアへと運ばれた。こうした奴隷の増加とともに、アラビア語文献では黒人が劣った人間として記録された。最初期の文献はマスウーディーの『黄金の牧場と宝石の鉱山』（947年）であり、黒人を「知能が足りず、知性が弱い」と論じている。のちのアラビア語文献も黒人の能力について同様の記述をしており、劣る者とみなすことは時代とともに減ったものの16世紀まで続いた[注釈 3][28]。奴隷は16世紀までは年間平均で4000人から5100人、その後はモロッコやハウサ諸王国の影響で7000人に達したとされる。主に若い女性が交易され、妻妾や召使いにされた。男性はオアシスのナツメヤシ畑の管理者、兵士、官僚にされた。ヨーロッパ諸国による大西洋奴隷貿易とは、規模や奴隷の扱いが異なっていた[注釈 4][31]。

1845年のアラブ商人が使っていた貝貨。タカラガイが使われている
タカラガイはモルディブ諸島で採取されたものがインド洋を越えて運ばれ、アフリカで貝貨として使用された[注釈 5]。9世紀頃からモルディブのタカラガイが運ばれていたとされ、紅海から北アフリカをへて交易路に入るルートか、地中海沿岸を進んでサハラ砂漠を横断するルートが使われた[注釈 6][34]。

コーラの実は西アフリカで広く使われている嗜好品で、新鮮な実を刻んでチューインガムのように噛み、眠気覚ましや興奮剤にする[35]。食感は生のニンジンに似ており、渋味がある[36]。サハラ交易では14世紀以降に扱われるようになった[37]。森林地帯のコラの木から産するため、時には2000キロメートル以上を運んだ。高温と乾燥で劣化するため品質の維持に労力と財力が必要で、富と権力の象徴とされた[35]。

その他の品として、胡椒、象牙、皮革、ダチョウの羽根、銅、ガラス、ビーズ、高級織物、馬[19]、大理石、ヘンナの種、陶磁器、インディゴ、ギニアショウガ、ココヤシなどがあった[37]。 農産物は交易品に選ばれなかった。その理由として、(1) 農作物の余剰が少なかった。(2) 農作物の種類が同じ地域が広範囲におよび、交換する意義がなかった。(3) 車輪や牛馬などの運搬手段がなく、かさばる上に利益の少ない農産物は品物にならなかった[38]。

キャラバン
サハラ交易の中心となった人々は、アマジグ人[注釈 7]、ハウサ人、マンデ系のジュラ人（英語版）やヤルシ人、トゥアレグ人などであり、14世紀頃にはユダヤ人も参加した[40][41]。これらの集団は交易路沿いに暮らす人々にとっては外部の人間だった。交易集団の多くはイスラームを信仰しており、アラビア語の文字文化を持ち、長衣や装身具などの威信財をもたらす者として各地の政治指導者に影響力を持った[40]。

キャラバンの運搬ではヒトコブラクダが用いられ、ラクダはアラブ系の民族がサハラを越えて定着する助けにもなった[注釈 8][42]。近代までサハラ砂漠はラクダがいなければ横断できなかったが、サハラ砂漠の南縁を越えると雨量が急速に増えるためラクダには適さない環境になる[43]。この地域でのラクダの家畜化に関する最初期の証拠は3世紀のものである。アマジグ人が使用して、ラクダはサハラ砂漠全体を縦断するより定期的な往来を可能にしたが、一定の交易路が出来るのは、7世紀から8世紀に西アフリカがイスラームに改宗してからである[44]。

塩を運ぶキャラバンはアザライ（英語版）と呼ばれ、アザライとはタマシェク語で「出会うために別れる」という意味がある[45]。アザライのメンバーは塩の商人と契約をしており、輸送の代金として岩塩の板であるバー4枚のうち3枚を報酬として受け取る。アザライは盗賊に襲撃される危険があるため、報酬は高かった[46]。キャラバンは暑い日中を避けて夜中から午前中にかけて移動し、夜中の気温は2度、太陽が昇ると35度を超える[47]。水やラクダの餌を全て運べないため、帰りに使う水や餌を道中に埋めておくなどの方法もとられた[48]

21世紀時点のトゥアレグ人のアザライは、ラクダ300頭の編成だった[48]。過去のキャラバンの規模は、14世紀の旅行家イブン・バットゥータによれば、平均的には1000頭のラクダからなるが、1万2千頭に及ぶものもあったという。砂漠に詳しいアマジグ人のガイドが高い報酬で付き添い、仲間の遊牧の民に通行の安全を保証させた。キャラバンの成功は不確実であり、細心の手配が必要だった。全旅程で必要になる量の水を運べないため、オアシスが何日も先にあるうちに使い走りがオアシスに先回りして水を確保した[49]。

交通
サハラを挟んだ南北の交流は、長らくサヘルと交易路に限られていた[43]。交易路は2つの主なルートがあった。1つは西部の砂漠を通ってモロッコからニジェール川湾曲部まで通じるもの、もう1つはチュニジアからチャド湖へと通じていた。これらは比較的短く、点在するオアシスをつないでいた。この地域の東端に位置するリビア南部は、オアシスが存在しないためと烈しい砂嵐のため通行不可能だった[44]。

地域によって生態学的な境界があり、荷物の運搬方法を変える必要があった。かつては砂漠を越えてラクダで運ばれた塩は、ニジェール川に着くとカヌーに積み替えてサバンナへ運ばれた。サバンナからの陸路はロバで運び、森林地帯に近づくとツェツェバエを避けるために奴隷による頭上運搬へと替えた。商品の集積と運搬方法の切り替えのため、歴史的に交易都市が建設されてきた[50]。たとえばサバンナ側の商品集積地がジェンネ、砂漠側の集積地がトンブクトゥにあたる[10]。

政治

重要な交易基地の一つであったマリ共和国ジェンネ(Djenne)のモスクは世界遺産（文化遺産）にも登録されており、その原型は13世紀末にまで遡る。
交易路が通るガーナ、マリ、ガオなどのサハラ南縁の国家は、サハラ交易によって経済的基盤を得ていた。ただし、キャラバンは自衛手段と独自の組織を持っており、各地の政治支配者からは独立していた。キャラバンは贈り物や貢物によって政治支配者と交流をしながらも、政治支配者の命令に従わなかったり時には対立もした。このために多くの政治支配者はキャラバンへの過度な干渉は避けながら、交易の利益を得ようとした。トンブクトゥ、プイテンガ、サラガなどサハラ交易で栄えた都市は政治の中心地ではなかった[51]。

政治支配者と交易の関係は伝承にも残されている。マンプルシ人（英語版）の首長アタビアは、首都のガンバガ（英語版）にハウサ商人が増えて交易で栄えるとナレルグ（英語版）に首都を移し、ガンバガはイマームの自治に任せた。するとガンバガはさらに繁栄したという[52]。モシ人・ダゴンバ人・マンプルシ人の間では、首長が市場へ行くことが禁じられている。その理由は、市場の秩序が乱されることを警戒した点にあった[注釈 9][53]。

交易と政治の権力が分かれている場合は、交易の経済論理に対して歯止めがかけられていた。金の採掘には地元の商人が携わり、アマジグ人の商人は参加できなかった[54]。しかしその歯止めがなくなり、各地の政治支配者と商人が結びつくと、17世紀以降に奴隷交易が増加した。奴隷交易を財源とする首長らは、近隣民族から捕らえた奴隷を商人に売り、商人は北アフリカやギニア湾の沿岸に奴隷を運んだ[55]。このために西アフリカでは奴隷貿易に抵抗する民族によるジハードや建国も起きた[56]。当時のジハードは20世紀以降の武装勢力が活動の根拠ともしている[57]。

19世紀以降のヨーロッパによる植民地化によって、サハラ交易は衰退した。20世紀後半にアフリカ各地が植民地から独立したのちは、国境によって交易路や交易者の居住が分断され、生活の基盤が脅かされた。このため主に交易を担ってきたトゥアレグは反乱を起こした[58]。

初期のサハラ交易
タッシリ・ナジェール山脈には、2頭から4頭の馬に引かれた2輪の戦車の岩絵が描かれている。岩絵は1933年に発見され、サハラ各地に200以上が描かれていることが判明した。岩絵をもとに、古代から地中海からニジェール川にかけての交易路が存在するという仮説も立てられた[注釈 10]。しかし荷物のようなものは見えず、戦闘用の馬車しか描かれていないため、交易とは関係がないとされている[43]。1950年代以降の調査で、岩絵の様式がミケーネ文明の美術に似ているため紀元前1200年以後に描かれたという仮説や、ジブラルタル海峡を越えてヨーロッパからもたらされた馬であるとする仮説も出された。しかし岩絵をどのような者が描いたかは不明となっている[60]。

古代ギリシアの歴史家ヘロドトスは、著書『歴史』でリビュアについて記録している。砂漠の大地がテーベからヘラクレスの柱まで続き、堆積した塩と美味な水があると書いている。その地でカルタゴ人がリビュア人と金を交換したと記録しているが、これはモロッコ大西洋岸でありサハラの南北交易ではないとされている[注釈 11][62]。

ガラマンテス人

6世紀のガラマンテス人の領域
ヘロドトスや、のちの古代ローマの学者プリニウスやプトレマイオスは、北アフリカにガラマンテス人（英語版）と呼ばれた民族がいたことを記録している。ローマ帝国はカルタゴを滅ぼしたのちに北アフリカに進出し、ガラマンテス人はローマと対立した。3世紀には両者は和解し、トリポリからキャラバンのルートが3本あり交易が行われた[注釈 12]。ローマ人の商人や技術者がガラマンテス人の土地に住み、ローマは陶器やガラス器を輸出し、ガラマンテス人は象牙、奴隷、獣皮、Carburcliと呼ばれる紅玉に似た宝石を輸出した[64]。この中でCarburcliが特にガラマンテス産の商品だとされており、非常に高価で小さな石でも40スティタスの値段だった[注釈 13]。ガラマンテス人は当時のサハラ砂漠の交易に関わっていたと推測されるが、ニジェール川までは到達せず、フェザーンからホガール山地までを範囲としていた[65]。ガラマンテス人とローマ帝国の交易は3世紀半ばに最盛期となり、4世紀以降はローマの北アフリカ支配の弱体化によって減少した[64]。ラクダが家畜として北アフリカで普及し始めるのも4世紀頃とされる[43]。

6世紀にはビザンツ帝国が北アフリカに進出し、アマジグ人と対立した。同世紀には、ガラマンテス人とビザンツ帝国との交易も行われた。ビザンツの北アフリカ支配は639年のアラブ人の侵略で終わり、フェザーンは略奪されて交易も途絶した。数十年後に、「スーダンの金」をめぐって交易が再開されることになる[64]。ガラマンテス人は、トゥアレグ族の祖先だと推定されている[62]。

8世紀から12世紀
→「サヘル諸王国」も参照
ウマイヤ朝のウクバ・イブン・ナフィ（英語版）は、671年に拠点としてカイラワーンを建設し、681年頃にはイスラーム教徒はスーダンから運ばれる金の存在を知った。アンダルスの歴史家アブー・ウバイド・バクリーは著書『諸道と諸国の書（英語版）』で、745年にシジルマサに3つの井戸が掘られ、サハラ交易の拠点とされたと記述している。シジルマサは8世紀から10世紀にかけてアマジグ人の国家の首都となった[66]。それらのアマジグ人はイスラームのイバード派に属しており、信仰を個人の奥深くにしまって無益な軋轢を起こさないキトマーン（英語版）を実践していた。このためイバード派の商人はサブサハラの黒人と交流しやすかった[注釈 14][68]。

ウマイヤ朝を倒したアッバース朝は761年からマグレブに進出してカイラワーンを支配し、アマジグ人はターハルト（英語版）へと移住した。シジルマサとワルグラを拠点とする2つの交易路が西スーダンとつながり、シジルマサの首長とターハルトを首都とするイバード派の国家ルスタム朝は友好的な関係を築いた。ターハルトの商人たちは南方のガーナ王国との交易を行なった[66]。この時代の政治支配者は伝統的な信仰を持っており、他方で交易集団や手工業者はイスラーム教徒で構成された[69]。

ガーナ、ガオ

11世紀頃のガーナ王国とサハラ越えの交易路
8世紀にはいくつかの交易ルートが確立され、重要なものはシジルマサやガダメスを終点として北方へと通じていた。イスラームを受容したアマジグ人の交易商は、これらの諸都市やサブサハラのアフリカ人との交渉が増えて改宗を促進した[注釈 15]。アマジグ人はまた、自らサヘルへと出向いた。アウダゴストなどを中心とするガーナ王国の興隆は、サハラ交易の増大と並行して進んだ。8世紀のアラブの地理学者アル・ファザーリーは、アラブ軍が「ガーナという黄金の国」に遠征したことを記録している。これがガーナ王国にあたる。イブン・アル・サジールは780年頃のガーナ王国に向かう交易の出発点がターハルトにあったと記述している[70]。ガーナは南の森林地帯から産する金によって繁栄した。金の交易を守るために、軍事力と統治組織によって交易路の安全保障を保った。ガーナの金は「スーダンの金」として7世紀頃には北アフリカでも有名になり、のちのアッバース朝の経済力の基盤にもなった[20]。

9世紀の地理学者アル・ヤアクービーは、西スーダンがいくつかの王国に分かれ、カウカウという国がガーナに隣接していたと記述している。カウカウはソンガイ人の政治的中心地であるガオと同じとされる。北アフリカのターハルト、ガーナ、ガオを結ぶ2つの交易路が、サハラ交易の主なルートとなった[71]。

ルートの1つはターハルトからシジルマサやアウダゴストをへてガーナとガオを結ぶ。ターハルトからガーナまでは60数日かかった[71]。
もう1つのルートはターハルトからビスクラやワルグラをへてサハラ中央部からガオを結ぶ。このルートはタッシリ・ナジェールの岩絵のルートと同じである[71]。
地理学者イブン・ハウカル（英語版）によれば、10世紀にはエジプトとガーナを結ぶルートもあった。ガーナからニジェール湾北岸を東に進んでナイル川の上流に達し、川を下ってカイロに着くというものだったが、交易路沿いの住民が貧しいために放棄された。のちにトンブクトゥやワラタからフェザーンを横断してカイロに行くルートが使われるようになり、14世紀マリのマンサ・ムーサもこのルートを使ったと推測される[72]。
塩・金交易の確立

ムラービト朝が1116年にセビリアで発行したディナール金貨。ムラービト朝のディナールは質の高さで有名となった。
8世紀には「スーダンの金」が北アフリカに運ばれるようになり、イスラーム王朝ではディナール金貨の発行量が増加した。9世紀には地中海周辺やコルドバのウマイヤ朝を経由してフランク王国や、東欧や北欧、インド洋へとアラブの金貨が運ばれた。9世紀にはメソポタミアやペルシャは金本位制となり、10世紀や11世紀にかけてコルドバではディナールの鋳造が活発化した。こうしてガーナの金は、ヨーロッパやアジアの経済にも影響を与えた[23]。10世紀チュニジアに建国されたファーティマ朝は金貨を中心とした貨幣政策をとり、シジルマサのルートの維持に力を注ぐとともに金貨を鋳造した[73]。

塩の交易はアマジグ系民族のサンハージャ人（英語版）が支配していたが、9世紀半ばから他のアマジグ人が主導するようになった[73]。アウリルで産する塩はセネガル川沿岸に運ばれて金と交換された[20]。1030年から1040年頃にテガーザの塩山が発見されて採掘が始まると、アウリルの取引は減少してセネガルでのみ利用されるローカルな場所となり、アウダゴストも交易の拠点からラクダの飼育の拠点に変わった[74]。塩は奴隷が採掘し、岩塩の板をラクダ1頭あたり4枚ずつ積んで運んだ。良質な塩はジェンネに運ばれてニジェール川をくだってビトゥやボンドークーの金と交換された。カウアル山地の塩はボルヌー地方やハウサに運ばれた。こうして10世紀中頃には、サハラ交易の特徴である塩と金の交換が定型となった[20]。

アウダゴスト、ガーナ、ガオの王は関係を維持した[注釈 16]。ガオは9世紀後半にルスタム朝と同盟し、シジルマサのイマームとは政略結婚で結びつきを強めた。交易路は西スーダン、マグレブ、エジプトまで至るようになり、ガオは交易路を掌握していった。アブー・ウバイド・バクリーの記述によれば、ガーナの首都[注釈 17]は2つに分かれ、12のモスクが建つイスラーム商人の街と、王の宮殿がある王都だった。ガーナは入国する交易商に課税し、ロバ1頭の塩ごとに1ディナール（金4.25グラム）、出国される塩1荷ごとに2ディナール、銅1荷ごとに5ミスカール（英語版）、雑荷1荷ごとに10ミスカールだった。ガーナは交易から利益を得て、弓矢の兵士4万人と20万人の歩兵を動員できた[71]。

アウダゴストは砂地の平原に位置するオアシス都市で、10世紀のアル・ムハラビは旅行者を引き寄せる美しい市場がある都市として記録している。交易の宿営地も増えていき、東西の交易路の宿営地であるワルグラや、家畜を商品と交換するタデメッカには遊牧民たちも集まった。タデメッカの住民は赤い綿の衣服を身につけ、王は赤いターバンに青いズボンの身なりで、刻印されていない金貨をディナールとして使っていた。ガオの町では金属貨幣の他に、岩塩の板も貨幣として流通した[24]。

ムラービト朝
イバード派のアマジグ商人はサハラ交易を順調に進めたが、その姿勢は他のイスラーム教徒から問題視された。イバード派は外部に対してイスラームを強くは求めないため、異教徒に取り入っているように見えた点が原因だった。これにアマジグ人同士の対立も影響し、サンハージャ系のアマジグ人によってジハード（1056年）が起きた。マーリク派のイスラーム王朝として建国されたムラービト朝は、ガーナとアンダルスを征服したため、サハラ交易の南北は初めてセネガルからイベリア半島までつながった。モロッコは、それまでのイドリース朝では銀貨と銅貨が中心だったが、ムラービト朝以降はサハラ交易による金がもたらされて金貨が中心となった[注釈 18][76]。ムラービト朝のディナール金貨はシジルマサ、グラナダ、セビリアを中心に発行され、良質だったため交易を促進した[77]。ムラービト朝のサハラ支配は短命で1087年か1088年には終わったが、アグマート、ヌール、マラケシュ、フェズの商人によって金は北方へ運ばれ続けた[78]。ムラービト朝の征服によるガーナの衰退は、のちにマリが建国される一因となった[79]。

13世紀から15世紀
ガーナ王国は、金を運ぶ先だったムラービト朝が衰退すると国内が混乱した。ブレ（フランス語版）における新しい金鉱は、アウダゴストやクンビ・サレーを通る交易量を減らし、代わりにマンデ人（英語版）に利益をもたらした。マンデ人は一時、スマングル・カンテが治めるソソ王国（英語版）に併呑され、交易路が荒廃した[80]。

西アフリカ南部の交易中心部は、ベゴー、ボノ・マンソ、ボンドゥクを含むサバンナに発展した。西部の交易ルートは、現在のモーリタニアに位置するウアダン、ウアラタ、シンゲッティを交易中心部とした。東寄りのルートの周辺ではアソデ（英語版）のトゥアレグの町やニジェールに位置するアガデズが成長した。ニジェール湾に沿ったルートは、シジルマサからテガーザの塩鉱やトンブクトゥをへてマリの首都ニアニに通じていた。イブン・ハウカルやバクリーはシジルマサからアウダゴストまで50日かかると書き、14世紀の旅行家イブン・バットゥータはアウダゴストから東に約360キロメートルのワラタまで50日間かかると書いている。ワラタは南の終着点としてマリが厳しく監視をしていたとされる[81]。

この時代には、西アフリカの政治支配者がイスラームを信仰するようになった。その目的には、地中海沿岸など北アフリカのイスラーム王朝との関係を緊密にすることも含まれていた[82]。ファーティマ朝の遷都によって11世紀に途絶えたエジプトとの交易は、マムルーク朝によって14世紀から復活し、サハラ交易の中心が東に移りチュニジアやエジプトが繁栄し、西方のモロッコの交易は減少した。これがのちにモロッコのサアド朝が交易権をめぐってソンガイ王国を攻撃する原因となった（後述）[83]。15世紀からはポルトガルが大西洋から海路でアフリカとの貿易を行うようになり、交易路は大西洋に向かうルートも加わった[注釈 19][85]。

交易によって富を蓄えた商人の中には、文化の振興を行なったり自らが学問の世界に入る者がいた[注釈 20][86]。また、イスラームを信仰する王が交易路を使ってハッジ（メッカ巡礼）を行うようになると、イスラームの学者や教師、建築家を自国へ連れ帰るようになった。こうしてトンブクトゥやジェンネなどの都市はイスラーム文化が活発になり、学問の都にもなった[注釈 21] [88]。

マリ

13世紀 – 15世紀初頭のマリ帝国とサハラ交易路
国外追放されていたスンジャタ・ケイタが1240年にスマングル・カンテを倒してマリを建国し、その後の3代にわたってマリ帝国が整備された。マリによって交易路が再組織され、それまで交易の中心だったアラブ人やアマジグ人に加えて、西アフリカ人も参加するようになった。マリの商人は北アフリカへ金を運んだあとでテガーザの塩を入手してマリへ運び、アマジグ人に独占された高価な塩を買う必要から解放された。マリにはワンガラと呼ばれる交易集団が形成され、国内の金交易に関わった[80]。ワンガラやジュラ人と呼ばれるマンデ系の交易集団は西アフリカを交易路で結び、機織、製鉄、土器などの技術を含む文化的な共通性も生まれた[89]。

マリ時代に商品の変更が起き、銅と綿織物が加わった。13世紀にテガーザで銅鉱山が始まり、14世紀にはマリは銅を周辺地域に輸出して金と交換した[注釈 22][91]。織物は木綿の導入とともに始まり、14世紀から16世紀にかけて生産が活発になり北アフリカにも輸出された[92]。北から南に運ばれた商品は塩が中心で、馬、タカラガイ、デーツ、ガラス工芸品などがあった[93][94]。ヨーロッパは金の流入をさらに活発化した。13世紀にはヴェネツィア共和国でドゥカート、フィレンツェ共和国でフローリンなどの金貨が鋳造された[23]。14世紀の記録によれば、ジェノアの商人はアンダルスから金貨を輸入してイタリア各地やベイルート、アレクサンドリアなどに輸出しており、この金貨はマグリブの金から鋳造されていた[95]。

地図に描かれたマリの王マンサ・ムーサ。「ムッセ・マリと呼ばれ、国に産する金のゆえに最も富裕な王である」と説明されている[96]。
歴史家のアル＝マクリーズィー、旅行家のイブン・バットゥータや地理学者・旅行家のレオ・アフリカヌスらによる文献には、マリによるサハラ交易の支配と繁栄が描写されている[49]。ガオおよびジェンネを含む、ニジェール川湾曲部の都市が繁栄したのはマリ帝国のもとだった。マリの王たちは大量の金を使ってハッジを行うようになり、トンブクトゥがその富によってヨーロッパで知られるようになった。14世紀前半にマリは最盛期となり、1324年にハッジを行ったマンサ・ムーサは8000人を引き連れたともいわれる[97]。マンサ・ムーサによってカイロに10トンの金が流入し、金1ミスカール＝金25ディナールだったレートが金1ミスカール＝銀22ミスカールに下落する状態が12年以上続いた[98]。

ソンガイ
ニジェール川流域のソンガイ人は、1375年頃にマリの支配下にあったガオを占領して拡大し、15世紀末にはソンガイ王国を建国した。ソンガイは交易路を再組織し、エジプトとの関係を強化した。塩が枯渇したテガーザに代わってタウデニで採掘が始まり、交易はさらに活発化した[99]。マリ時代に続いてワンガラが金交易を主導した。商品はマリ時代と同じく金、塩、奴隷、馬、タカラガイなどが中心だった[100]。

カネム・ボルヌ
東部のサハラ交易ルートは、中央スーダンのチャド湖地域を中心として、長く存続したカネム・ボルヌ帝国の発展を導いた[101]。この地域は金を産出しなかったため、奴隷、コーラ、象牙が主な交易品となった[102]。サヘルと熱帯雨林地帯とを結ぶ交易ルートには11世紀からワンガラが参加した。チャド湖北部のカネム王国は13世紀にはフェザーンを支配したが、14世紀にはチャド湖西南部のボルヌ王国が中心となった[101]。

16世紀から20世紀中頃

1625年の西アフリカ
この時代以降、サハラ交易は減少していった。理由としては次の点があげられる[103]。

交易ルートの変更：西アフリカ沿岸をポルトガル人が往来するようになり、ヨーロッパと西アフリカの間に新たな交易路が開かれた。16世紀初頭までに、ヨーロッパ人の拠点が沿岸に設けられ、西アフリカにとって富裕なヨーロッパ人は重要になっていた[注釈 23][105]。
交易品の減少：西スーダンの金資源が枯渇したことも交易の減少につながった[11]。タカラガイはベニン王国やコンゴ王国でも貨幣として使われ利益を上げていたが、ポルトガルをはじめとしてヨーロッパ諸国が大西洋から海路で大量に運ぶようになると価値が下落し、サハラ交易での扱いは減っていった[注釈 24][106]。
環境の変化：16世紀まではサハラ砂漠やニジェール川、チャド湖に国家があったが、17世紀以降に西アフリカの乾燥化が進み、南部への移住が進んだ[7]。
治安の悪化：モロッコを支配するサアド朝は、テガーザの塩鉱の支配権をめぐってソンガイと対立してトンディビの戦い（英語版）（1591年-1592年）が起きた[107]。サアド朝はサハラ砂漠を越えて軍隊を送り込み、トンブクトゥやガオなどの重要な交易中心部を攻撃した。ソンガイ王国は滅び、建物が破壊され財産は略奪された。この破壊行為が都市を衰退させ、その結果生じた敵意が交易を大きく減少させた[105]。
奴隷交易の増加
サアド朝は毎年1トンという多量の金を入手したが、内紛が起きて17世紀初頭にはトンブクトゥに軍を派遣する力を失った。モロッコによる名目的な支配は17世紀から18世紀まで続き、その間にサハラ交易は活発化した。ソンガイの滅亡によってハウサ地方が独立してハウサ諸王国が建国され、交易の拠点となった。中央スーダンではカネム・ボルヌ帝国やハウサ諸王国によって奴隷交易が活発になり奴隷狩りが増えた。カメルーンやチャドに身体変形の慣習が多いのは、奴隷狩りを避けるための名残りだという説もある[注釈 25][108]。

フルベ

1875年の西アフリカ
奴隷交易の増加は、サハラ交易を支配するアマジグ人や、商人と結託したイスラーム王朝に対する反感を強めた[注釈 26]。西アフリカの遊牧民のフルベ人は18世紀から既存のイスラーム勢力に対するジハードを起こした。ウスマン・ダン・フォディオは1804年にソコト帝国を建国し、その他にもフルベは1818年にマシナ帝国、19世紀中頃にトゥクロール帝国を建国した。それまでのサブサハラでは異教の国家がイスラーム化するという経過をたどっていたが、フルベ人は建国からイスラームに基礎を置いた。政治指導者はイマーム、カリフ、シェイクなどの称号を使い、聖戦はウラマーによって指導された[110]。

19世紀のアラブ人によるサハラの奴隷交易
ソコト帝国をはじめとするフルベ人は、伝統的なイスラーム勢力を「混乱したイスラーム」と呼んでジハードを行った[111]。フルベ人が敵対したのはモロッコやハウサの諸国家、トゥンブクトゥやジェンネなどの都市、カーディリア派のスーフィズム教団などの勢力があり、伝統的にイスラームとされてきた地域や集団が含まれている。これはジハードの観点からは矛盾があるとされ、議論も行われた[注釈 27]。当時はサハラ交易の奴隷増加はサハラ南縁の住民にとって危機的な状況となっており、生活を守るためにジハードと土着のイスラーム国家の建国が行われたという事情があった[注釈 28][114]。しかし、ジハード後に任命されたエミールはほとんどがフルベ人であり、ハウサ諸王国時代に批判されていた家畜税や奴隷制はソコト建国後も廃止されなかった。そのためフルベ人による建国がイスラームの名を借りた権力奪取だという批判も起きた。この批判は、「混乱したイスラーム」がいまだに残っているという認識につながり、21世紀以降にボコ・ハラムなどが活動の根拠にしている（後述）[57]。

ヨーロッパによる植民地化
大きく減少したとはいえサハラ交易は継続し、トリポリとカノを結ぶルートが使われた[115]。しかしヨーロッパ諸国のベルリン会議（1884年-1885年）によってアフリカ分割が決まると、北アフリカ、サハラ、西アフリカが征服されていった。1894年にはフランス軍がトンブクトゥを占領し、占領地に出入りする商人に関税を課してサハラ交易に介入した。これに対してトゥアレグ人やサヌーシー教団は抵抗した。他方でナイジェリアを植民地化したイギリスは1911年にラゴスからカノに鉄道を建設した[116]。第一次大戦後にはトラックが導入され、フランス系の商社によってアルジェリアからデーツ、タバコ、絨毯などが南へ運ばれ、マリからラクダ、ヒツジ、ピーナッツなどが北へ運ばれた。こうして伝統的なキャラバンはさらに衰退した[117]。

キャラバンの衰退は、交易を担ってきたトゥアレグの生活基盤を破壊したためにトゥアレグによるフランスへの反乱が相次いだ。1914年の反乱では死者が1500人以上、1929年の反乱では死者が1500人以上でラクダが25000頭以上死亡した[118]。

第2次世界大戦以降
交易の衰退とトゥアレグへの影響
1960年代以前は、タウデニの塩鉱はモーリタニア、モロッコなど各地から坑夫やキャラバンが集まる交易センターだった。1960年代以降に植民地からの独立が相次ぐと、国境線の確定にともなって往来が限定され、南北を結ぶ複数のルートが厳しい状況となった[119]。西アフリカ各地の独立（1960年）とアルジェリア独立（1962）によって、トゥアレグの領域は5カ国に分割された。トゥアレグはキャラバンの衰退による生活手段の破壊に加えて居住地域を分断され、マリやニジェール政府はトゥアレグに定住化政策を行った。これに対してトゥアレグはマリやニジェール政府に対する反乱を拡大した[120]。

各国政府はトゥアレグ人に対立し、サハラ交易を維持するための政策をほとんど行わなかった。国際社会は、この地域にはフランスの影響と利権がある点や、地下資源に乏しい点などを理由に関心を払わなかった[121]。このため交易を生業にできなくなったトゥアレグはリビアやアルジェリアに出稼ぎに行くほか、生活のために麻薬取引や身代金目的の誘拐を行う者も現れた[122]。1990年代のトゥアレグの反乱、そしてアルジェリア内戦（1991年 – 2002年）により多数の道路が閉鎖され、交易路を一層荒廃させた[123]。

武装組織
独立を求めるトゥアレグ人の他に、イスラーム主義を掲げるアル・カーイダやボコ・ハラムなどの武装組織もサハラ交易の地域を拠点とするようになった。ボコ・ハラムは正式には「宣教とジハードのためのアフル・スンナ」という名称で、2002年に結成されたイスラーム主義の集団がもとになっている[注釈 29][124]。ボコ・ハラムは19世紀に始まったジハードが完了していないと主張しており[57]、イスラーム国家の樹立やシャリーアの全国的導入を求め、カーディリー教団やティジャニーヤ派（英語版）を異端者と批判した（フルベも参照）[125]。その他に2007年結成のイスラーム・マグリブ諸国のアル＝カーイダ機構（AQMI）や、2011年結成の西アフリカのタウヒードとジハード運動（英語版）（MUJAO）などがある[126]。

武装組織は資金を得るために麻薬取引に関与しており、中南米産のマリファナやコカインは西アフリカを経由して4輪駆動車や飛行機でヨーロッパや西アジアに密輸されている[127]。2012年時点で世界の麻薬取引の約15％がサヘルを通過しているともいわれる[128]。2007年以降に武装組織の活動が活発化し、テロや誘拐事件が相次いだ[126]。マリではマリ北部紛争（2012年）が起きてトゥアレグ軍がトゥンブクトゥを占領し、アルジェリアのイナメネスではアルジェリア人質事件（2013年）が起きた[129]。ボコ・ハラムはイスラームのもとでの奴隷制の復活を宣言し、女子学生を標的としたナイジェリア生徒拉致事件（2014年）を起こしている[注釈 30][131]。かつて塩を採掘していたテガーザの廃坑も、アル・カーイダ系武装組織の拠点となった[132]。

サハラ交易によって学問の都にもなったトンブクトゥは、2013年にイスラーム・マグリブ諸国のアル＝カーイダ機構（AQMI）に占領された。アフマド・ババ研究所の古文書が焼かれ、占領前に運び出された古文書37万7000冊と、隠されていた古文書1万603冊は無事だった[注釈 31][134]。

21世紀のキャラバン

アガデズからビルマへ向かうルートを進むキャラバン
2004年時点では、少数のタール舗装（英語版）道路がサハラ砂漠を横断しており、限られた数のトラックが特に塩の運搬を担っている。伝統的なキャラバン・ルートは、ほとんどがラクダを使っていない。しかしアガデズからビルマや、トンブクトゥからタウデニへの距離の短いルートは、定期的に塩のキャラバンであるアザライが利用している。砂丘が連なっており砂質が柔らかいルートではトラックよりもラクダが適している[119]。トゥアレグ人の一部はラクダによる伝統的な交易ルートを使っており、サハラ砂漠を縦断する毎年6ヵ月間にわたる1,500マイルの旅を行い、内陸砂漠から砂漠縁辺の集落へ塩を運んでいる[135]。21世紀以降の政情不安によって、近年では部外者が交易路にアクセスするのは困難となっている[129]。

ポピュラーカルチャー
サハラ交易に関連する場所で世界遺産に登録されたものもある。ジェンネやトンブクトゥは1988年に世界遺産登録が決定した[136][137]。

かつてサハラ交易で繁栄した都市は、交易の衰退に代わって観光地となる場合もある。パリからスタートして西アフリカを横断するパリ・ダカール・ラリーが1978年から行われ、ラリーのコース上にあるティシットにはレース関係者や観光客が訪れた[138]。しかし治安の不安定化を理由にラリーは中止され、2009年の会場は南アメリカへと移った[139]。

ジャーナリストのデコート豊崎アリサは、1998年にトゥアレグ人のアザライに参加し、テネレ砂漠を横断する1400キロメートルの交易に40日間同行した[140]。のちの2003年にデコート豊崎はアザライに4ヶ月同行し、その模様を映画『Caravan to the Future』（2017年）として公開した[141][142]。

脚注
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注釈
^ 当時はキリン、ゾウ、サイ、カバ、レイヨウなどの野生動物やヒツジやヤギなどの家畜が生息しており、人間は狩猟・漁撈・牧畜を行っていた。これらは遺物や岩絵から判明した[5]。
^ 16世紀のジェンネ、18世紀のトンブクトゥでは刻印のない小さな金貨が流通した[25]。
^ アブー・ウバイド・バクリー、イドリースィー、イブン・バットゥータ、イブン・ハルドゥーン、レオ・アフリカヌスらがこれにあたる[27]。
^ 大西洋奴隷貿易では18世紀初頭で年平均25000人、18世紀末までは5万人が交易され、男性の奴隷が多かった[29]。また、サハラ交易での奴隷は経済的・社会的な差別階層ではなく権利を付与されていたが、ヨーロッパ諸国は奴隷を純粋な動産として扱い、暴力が容認された[30]。
^ アフリカへ運ばれたタカラガイには2種類あり、キイロダカラが上級で、ハナビラダカラが2級品とされた[32]。
^ 9世紀にスレイマン・アル・タジールはモルディブの資産がタカラガイに支えられていると記述している。10世紀に歴史学者・地理学者のアル・マスウーディーは、シーラーフなどから多くの航海者がモルディブに向かうと記述している[33]。
^ ベルベル人とも呼ばれる。「ベルベル」とは、ギリシャ語のバルバロスに由来する蔑称にあたる。自称はアマジグ人・アマジグ語で、モロッコやアルジェリアにおける正式名称はアマジグとなっている[39]。
^ ラクダにはフタコブラクダもおり、こちらは寒冷地に適している[42]。
^ 首長が市場で欲しいものを取ったり、人混みのために庶民が首長に礼を失するなどのトラブルを避ける意味があった[53]。
^ ゴーティエやグラジオールらによってこの仮説が立てられた[59]。
^ R・C・C・ロウはヘロドトスの記述を20世紀の地名に置き換えると、サハラ交易と同じように地中海沿岸とニジェール川を結ぶルートに対応していると論じている。これは立証されておらず交易路だとする確証はないが、岩絵の戦車が描かれたルートには重なっており、ヘロドトスの時代よりも前から地中海とニジェール川を結ぶ交通があった可能性はある[61]。
^ アフリカ属州の総督ルキウス・コルネリウス・バルブスが紀元前19年にサハラ砂漠を南下する遠征をしてガラマンテス人と戦ったのは、交易の支配が目的だったとする説もある[63]。
^ プリニウスやストラボンがCarburcliについて記述している[65]。
^ イバード派は、ハワーリジュ派の一派に属する。ハワーリジュ派は最初のイスラーム分派であり、急進的なアズラク派は滅びたがイバード派は存続した[67]。
^ アンダルスの地理学者バクリーによると、1050年頃のガーナの首都は住人の半数がイスラーム教徒だった。
^ 909年にターハルトの王国がファーティマ朝に征服された際には、イマームのヤアクービー・イブン・アフラーはワルグラに亡命した[71]。
^ ガーナの首都はクンビ・サレー（英語版）だったと推定されている。
^ 同時代のアイユーブ朝やマムルーク朝は銀貨や銅貨を中心としていた[75]。
^ 最も早いヨーロッパ人による拠点は、ポルトガルが1482年に建設したエルミナ城とされる。金や奴隷の積み出しに使われた[84]。
^ 商人として成功し、学者を輩出した一族としてはマッカリー家が著名で、歴史学者のアフマド・ブン・ムハンマド・マッカリーらがいる。マッカリー家についてはナスル朝の学者イブン・アル＝ハティーブの記録に詳しい[86]。
^ トンブクトゥでは書物の写本が作られ、トンブクトゥ写本と呼ばれる。クルアーンやハディース、マーリク派を中心とするイスラーム法学、スーフィズムなどイスラームに関する書物の他に、数学や天文学、倫理学、医学、文学論、大部のアラビア語辞書『ムフカム』などもあった[87]。
^ それまでの銅は9世紀頃からモロッコ南部のダルア地方のアグマート（英語版）が産地として知られていた[90]。
^ 地理学者・旅行家のレオ・アフリカヌスの見聞は『航海と旅について』（1550年、のち『アフリカ誌（英語版）』と改題）として出版され、黄金の国マリのイメージはヨーロッパに広まった[104]。
^ 17世紀のマリ西部ではタカラガイ250個＝1シリングで、19世紀の西アフリカ沿岸ではタカラガイ2000個＝1シリング9.5ペンスとなっていた[106]。
^ イスラーム教徒は、身体変形を行う人々を食人種とみなして奴隷化しなかった[108]。
^ 17世紀の学者であるアーマド・バーバ、エス・サーディ、ムハンマド・カティらは、ソンガイやマリの歴史書を執筆することでモロッコの政策を暗に批判した[109]。
^ シャリーア（イスラーム法）においてジハードで合法性を主張するには、交戦相手がカーフィル（不信仰者）であること前提条件となる。ウスマンらは敵対勢力が不信仰者である根拠として、背教者である点などを当時の文献に記録している[112]。
^ ソコト帝国を建国したダン・フォディオはマーリク派の法学を修め、宗教についての著作を多数執筆した知識人でもあった[113]。
^ ボコ・ハラムの発端は、キリスト教徒であるナイジェリアのオルシェグン・オバサンジョ大統領に対抗して、ナイジェリア北部の諸州がシャリーアの厳格な施行を始めたことにある。姦通罪による石打ち（死刑）の判決が女性に下された時は国際的な問題になり、執行は中止された[124]。
^ ボコ・ハラムは他にも村の男性を殺害して女性を誘拐したり、子供や女性に自爆テロをさせるなど過激化したために一般のイスラーム教徒から孤立していった[130]。
^ 学問や古文書は過去に何度か危機にあっている。15世紀のソンガイ王国のスンニ・アリによる学者の虐殺、1490年代のアスキア・ムハンマド1世によるユダヤ人迫害、19世紀のマシナ帝国のジハードによる破壊などがある[133]。
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関連文献
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デコート豊崎アリサ『トゥアレグ 自由への帰路』イースト・プレス、2022年。
アミン・マアルーフ 著、服部伸六 訳『レオ・アフリカヌスの生涯―地中海世界の偉大な旅人』リブロポート、1989年。
南里章二「カワール：そのオアシスと交易」『兵庫地理』第38巻、兵庫地理学協会 / 兵庫県高等学校教育研究会地理部会、1999年3月、1-11頁、ISSN 13414054、2021年4月3日閲覧。
外部リンク
サード朝モロッコの戦い – ウェイバックマシン（2003年10月31日アーカイブ分） ソンガイ帝国攻撃ルートを示す。
表話編歴
交易路
交易路
琥珀の道ドワールカー-カンボージャの道大幹道牛の道香の道王の道 (パレスチナ)王の道 （ペルシア帝国）王の道 (ヴィア・レギア)（英語版）帝国の道塩街道Rome-India routesシベリアルート（英語版）シルクロード 草原の道海のシルクロード茶馬古道サハラ交易三角貿易ウィア・マリスヴォルガ交易路（英語版）ヴァリャーグからギリシアへの道en:Way of the Patriarchs 公道60号線 (イスラエル)日本の古代道路、五街道、廻船、貝の道
関連項目
ソルトロード香辛料貿易ハンザ同盟海洋共和国（英語版）古代道路 インカ道ローマ街道大航海時代氷貿易奴隷貿易
関連項目（手段）
馬車馬車鉄道馬力船河川舟運鉄道輸送航路航空路海上コンテナパイプライン輸送
関連項目（施設）
関所交易港 出島キャラバンサライ 隊商宿
関連項目（歴史）
貿易史 海運史（英語版）鉄道の歴史航空に関する年表交通史（英語版）
近代の輸送路
大陸横断鉄道欧州自動車道路アジアハイウェイ一帯一路自由貿易圏ブロック経済
カテゴリ カテゴリ
カテゴリ: 交易路アフリカ史サハラニジェール川
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フリードリヒ1世 (神聖ローマ皇帝)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%921%E4%B8%96_(%E7%A5%9E%E8%81%96%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E7%9A%87%E5%B8%9D)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
フリードリヒ1世
Friedrich I.
神聖ローマ皇帝

在位 1152年 – 1190年（ローマ王）
戴冠式 1152年3月9日（ローマ王）
1155年4月24日（イタリア王）
1155年6月18日（神聖ローマ皇帝）
1178年6月30日（ブルグント王）
出生 1122年
神聖ローマ帝国の旗 神聖ローマ帝国、ハーゲナウ
死去 1190年6月10日
キリキア・アルメニア王国
埋葬 アンティオキア
配偶者 アーデルハイト・フォン・フォーブルク
ベアトリス1世 (ブルゴーニュ女伯)
子女 一覧参照
家名 ホーエンシュタウフェン家
王朝 ホーエンシュタウフェン朝
父親 シュヴァーベン大公フリードリヒ2世
母親 ユーディト・フォン・バイエルン
テンプレートを表示

1188年に制作された写本中の細密画におけるフリードリヒ1世、バチカン図書館収蔵。

フリードリヒ1世

フリードリヒ1世（Friedrich I., 1122年 – 1190年6月10日）は、ホーエンシュタウフェン朝第2代ローマ王（ドイツ王、在位：1152年 – 1190年）[注釈 1]、イタリア王フェデリーコ1世（戴冠：1155年4月24日）[注釈 2]、また同王朝初代となる神聖ローマ皇帝（戴冠：1155年6月18日）[注釈 3]。ブルグント王としても正式に戴冠（1178年6月30日）。先代王コンラート3世の甥でザーリアー朝の皇帝ハインリヒ4世の曾孫にもあたる。父はシュヴァーベン大公フリードリヒ2世（独眼公）、母はバイエルン公ハインリヒ9世の娘ユーディト。衰退しかかっていた帝権回復を目指して戦った勇猛な皇帝であり後世で英雄とされた。

生涯

1147年の父の死によりシュヴァーベン大公位を継承、1152年に叔父のコンラート3世に後継者に指名され、ローマ王に即位する[1][2][3]。シュヴァーベンは従弟でコンラート3世の次男フリードリヒ4世に与えたが、1167年に彼が亡くなると息子のフリードリヒ5世に継承させた[4]。

即位後は帝国の混乱を収拾するために、本国たるアルプス以北の諸侯に対しては特権を与えて協調をはかった。帝国の宿敵で従弟でもあるヴェルフ家のバイエルン公兼ザクセン公ハインリヒ獅子公には司教叙任権を授与し、さらに1156年にはバイエルン公位を与えるなどして和解し、これを収めることに成功した[5][6]。また、1156年までバイエルン公であったバーベンベルク家のハインリヒ・ヤゾミルゴットに対しては、バイエルンからオストマルク（オーストリア辺境伯領）を切り離してオーストリア公領に昇格させ、これを与えることで、バーベンベルク家との融和も実現させた[7]。1154年10月にイタリア遠征を行ない[6]、翌1155年6月18日に聖ペテロ教会で教皇ハドリアヌス4世から戴冠される[8][9]。

しかし、その後はイタリア政策に力を注ぎ、そのために政策をめぐって教皇と1157年から対立[10]、以後フリードリヒ1世は5回にわたるイタリア遠征を行なうこととなり、本国の統治に力を注げなくなる。1159年に教皇ハドリアヌス4世は死去したが、その後継を巡って、反皇帝派が推すアレクサンデル3世と親皇帝派が推す対立教皇ウィクトル4世の両者が立ち、18年間にわたる教会分裂が起こった[11]。このため1160年に教皇アレクサンデル3世から破門された[12]。1162年には自身に敵対するミラノに侵攻して同地を破壊[13]、ミラノは皇帝が任命したポデスタ（独裁官）により支配されることとなった。1168年から北イタリアの諸都市がフリードリヒ1世のイタリア政策に不満をもってロンバルディア同盟を結成すると[14]、フリードリヒ1世はこれに危機感を覚えて1174年に再びイタリア遠征を実施するが、ハインリヒ獅子公からは援軍を拒否され[15]、1176年にはレニャーノの戦いで大敗するという有様であった[16][17]。同年10月にはアナーニで教皇と交渉し、アレクサンデル3世を正式な教皇として承認すること、マティルデの領土の返還などフリードリヒは譲歩を余儀なくされた。そして1177年のヴェネツィアの和約により都市同盟側と6年間の休戦が実現し、18年間にわたる教会分裂も終結した。その後、都市同盟側の内部対立もあり、1183年に、フリードリヒ1世は都市同盟と「コンスタンツの和約」を締結し、フリードリヒは都市同盟を承認する代わりに同盟側に皇帝の諸権利を認めさせ、イタリアでの問題に一応の決着をつけた[18][19]。ちなみに愛称であるバルバロッサは赤髭を表すイタリア語であり、この皇帝がイタリアに注力した事を示すものである。

その後は国内政策に力を注ぎ、ローマ帝国内の諸邦だけではなくポーランド王国、ハンガリー王国[20]およびボヘミア王国に対しても行われた皇帝権威の主張（ただし、帝国が後援していたヴワディスワフ2世が、ポーランド王国の主権維持を主張する兄弟達と有力貴族、グニェズノ大司教によって失脚させられたためポーランドの属国化は失敗に終わった）、オーストリアの公国化（1156年）[7]、宿敵ハインリヒ獅子公の追放[21][22]など、いずれも成功を収めている。また、シチリア王国と婚姻関係を結んで南イタリアに僅かに影響力を保持し、息子ハインリヒ6世のシチリア王位戴冠につなげている[23]。なお、弟のライン宮中伯コンラート（1135年 – 1195年）の娘のアグネスはハインリヒ5世（バイエルン公ハインリヒ9世の曾孫）に嫁いでいる[24]。

1189年、第3回十字軍の総司令として出征[25]。翌年にイコニウムの戦いでルームセルジューク軍を打ち破るという大戦果を収めた。しかし翌年6月、小アジア南東部、キリキアのサレフ河にて溺れて崩御するという意外な最期を遂げた[25]（これには諸説があり、フリードリヒ1世は卒中のために崩御したとも、暗殺されたともいわれる）。この意外な最期によって、多くの人はこの皇帝の崩御を信じられず、そのため後述するような伝説が生まれた。

子女

1147年、フォーブルク辺境伯ディーポルト3世の娘アーデルハイトと結婚したが、1153年に離婚した[20]。子供はいない。

1156年、ブルゴーニュ女伯ベアトリス1世と再婚[26][27]、12人の子をもうけた。

ゾフィー（1161年 – 1187年） – モンフェッラート候グリエルモ6世と結婚。
ベアトリクス（1162年 – 1174年以降） – シャロン伯ギヨーム2世と結婚
フリードリヒ5世（1164年 – 1170年） – シュヴァーベン大公（1167年 – 1170年）
ハインリヒ6世（1165年 – 1197年） – 神聖ローマ皇帝、シチリア王
フリードリヒ6世（コンラート）（1167年 – 1191年） – シュヴァーベン大公（1170年 – 1191年）
ギーゼラ（1168年 – 1184年）
オットー（オトン1世、1170年 – 1200年） – ブルゴーニュ伯
コンラート2世（1172年 – 1196年） – シュヴァーベン大公（1191年 – 1196年）
レナート（1173年 – ?）
ヴィルヘルム（1176年 – ?）
フィリップ（1178年 – 1208年） – シュヴァーベン公（1196年 – 1208年）、ローマ王
アグネス（1181年 – 1184年）

伝説

中世の民間信仰では、帝国が再び彼を必要とする時まで赤髭王は生き続けているとされている。トリフェルス城内で、キーフホイザーで、ウンタースベルクで、と諸説あるが、帝国が危機に陥ると、カラスがその上を飛び回って知らせ、彼は永い眠りから覚めて起ち上がり国にふたたび栄華と平和をもたらすのだと言われている[28]。フリードリヒ・リュッケルトはこの伝説を詩「バルバロッサ」（Barbarossa）で表現した[29]。グリム兄弟編『ドイツ伝説集』には、これと他のバルバロッサ伝説、計8篇（23, 28,296,297,445,494,558,573）が収録されている[30]。

登場する作品

バウドリーノ（英語版） – ウンベルト・エーコの小説
バルバロッサ 帝国の野望 – 2009年のイタリア映画
エイジ オブ エンパイアII – 1999年のマイクロソフト製リアルタイムストラテジーゲーム
蒼き狼と白き牝鹿シリーズ（光栄）

脚注
[脚注の使い方]

注釈
^ ローマ王は帝位の前提となった東フランク王位から改称された王号。現代から見れば実質ドイツ王だが、当時国家・地域・民族としてのドイツは成立途中である。またイタリアとブルグントへの宗主権を備える。
^ 赤みを帯びたブロンドの髭を持っていたことから、赤髭王（バルバロッサ、Barbarossa）と呼ばれた（成瀬 他、p. 218。バルバは髭、ロッサは赤の意）
^ 当時はまだ神聖ローマ帝国という国号はなく、古代ローマ帝国内でローマ人と混交したゲルマン諸国及びその後継国家群の総称を漠然とローマ帝国と呼び、皇帝は古代帝国の名残であるローマ教会の教皇に任命され戴冠していた。神聖ローマ皇帝は歴史学的用語で実際の称号ではない。
出典
^ 成瀬 他、p. 218
^ 瀬原、p. 400
^ “佐藤賢一「王の綽名」　「赤髭帝」神聖ローマ皇帝”. 日本経済新聞. (2022年6月25日) 2024年4月10日閲覧。
^ 瀬原、p. 421
^ 成瀬 他、p. 219
^ a b 瀬原、p. 404
^ a b 成瀬 他、p. 239
^ 成瀬 他、p. 220 – 221
^ 瀬原、p. 405
^ 成瀬 他、p. 221 – 222
^ 瀬原、p. 413 – 414
^ 成瀬 他、p. 226
^ 瀬原、p. 414
^ 成瀬 他、p. 227 – 228
^ 瀬原、p. 425 – 426。獅子公からはゴスラーの譲渡が支援の条件として提示されたが、フリードリヒ1世は拒否した。このときの獅子公の対応が、その後の獅子公の失脚につながったとも見られている。
^ 成瀬 他、p. 229
^ 瀬原、p. 426
^ 成瀬 他、p. 241 – 242
^ 瀬原、p. 431 – 432
^ a b 瀬原、p. 408
^ 成瀬 他、p. 237 – 238
^ 瀬原、p. 428 – 430
^ 成瀬 他、p. 243
^ 瀬原、p. 442
^ a b 成瀬 他、p. 244
^ 成瀬 他、p. 221
^ 瀬原、p. 407
^ 瀬原、p. 436
^ Friedrich Rückert: Gedichte (projekt-gutenberg.org) 2022年7月24日閲覧
^ Brüder Grimm: Deutsche Sagen. Bd.1. und 2. Herausgegeben von Hans-Jörg Uther. München: Diederichs 1993 (ISBN 3-424-01177-0)
参考文献
成瀬治 他 『世界歴史大系 ドイツ史 1』 山川出版社、1997年
瀬原義生 『ドイツ中世前期の歴史像』 文理閣、2012年

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先代
フリードリヒ2世
シュヴァーベン大公
1147年 – 1152年
次代
フリードリヒ4世
先代
ルノー3世
ブルゴーニュ伯
1156年 – 1190年
1184年まで
ベアトリス1世と共同統治
次代
オトン1世
表話編歴
ホーエンシュタウフェン朝第2代ローマ王（1152年 – 1190年）
表話編歴
神聖ローマ帝国旗神聖ローマ皇帝神聖ローマ帝国章
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第三のローマ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ローマ帝国のシンボルである「雌狼に育てられるロームルスとレムス」は、ムッソリーニの「第三のローマ」に至っても利用された[1]。
第三のローマ（だいさんのローマ、ラテン語: Tertia Roma, ギリシア語: Τρίτη Ρώμη, ロシア語: Третий Рим）とは、「第一のローマ（古代ローマ）」、「第二のローマ（新しいローマ、コンスタンティノープル（ビザンティウム）。ひいてはビザンツ帝国）」の継承者を称したいくつかの国、もしくは教皇領や神聖ローマ帝国のように西ローマ帝国の継承者（ローマを首都とした3代目の国家）を称したいくつかの国を指す名称[2]。

ビザンツ帝国の後継者

パレオロゴス朝のシンボル
ロシア帝国の主張

ロシア帝国の紋章「双頭の鷲」
「第三のローマ」としてもっともよく知られる「モスクワは第三のローマである」という神学的・政治的な主張は、15世紀から16世紀のモスクワ大公国で形成された。 この主張が行われた理由として、東方正教会の統合のための神学的な必要性と必然性、正教とスラヴ文化で結びついた東スラヴ人の結束を論じる社会政治、モスクワ大公（後にはツァーリ）の正教における主導性の主張という3点があげられる。これによって早くから大公と強く結びついた教会は、ロシアにおける専制政治の成立と統治に大きな役割を果たした。

1393年にオスマン帝国により第二ブルガリア帝国の首都タルノヴォが陥落すると、一部のブルガリア人聖職者はロシアに逃れた。後述する通りタルノヴォは既に第三のローマと称されており、このときにローマの継承者という思想がもたらされた。トヴェリ大公ボリス・アレクサンドロヴィチの時代、僧フォマの1453年の著作”The Eulogy of the Pious Grand Prince Boris Alexandrovich” でトヴェリが第三のローマだと主張された[3][4]。

メフメト2世による1453年5月29日のコンスタンティノープルの陥落から数十年のうちに、東方正教圏ではモスクワを「第三のローマ」もしくは「新しいローマ」とする動きが出始めた[5]。 これを象徴的に示したのが、ロシア・ツァーリ国のイヴァン3世とその妻ゾイ・パレオロギナ（ソフィア・パレオロゴス）だった。ゾイは最後のビザンツ皇帝コンスタンティノス11世パレオロゴスの姪だった。当時のヨーロッパにおける世襲君主制の継承法に従えばイヴァン3世は一旦消滅した東ローマ帝国の継承権を主張することができたが、伝統的にローマ帝国の帝位はそのような自動的な継承が認められるものとはみなされていなかった[6]。 また重要なのは、ゾイより上位の帝位継承権を持つとみなせる弟アンドレアス・パレオロゴスが1502年まで存命だったという点である。しかもアンドレアスは、彼の王位・帝位に関する権利をアラゴン王フェルディナンド2世とカスティーリャ王イサベル1世に売却している。すなわち厳密に考えると、ロシアのツァーリはビザンツ帝国の継承権を主張し得ないのである。しかし一方で、ロシアは神学的観点からも強い主張を持っている。東方正教の信仰の有無は、正教徒にとっては自らを「野蛮人」と区別する重要なアイデンティティだった。ロシアはキエフ・ルーシが988年にウラジーミル1世によって正教に改宗した後、皇帝の娘を妃に迎えた最初の「野蛮人」となった。コンスタンティノープルの帝位は、正教圏にのみ継承されるという意識があったのである。

モスクワをローマの継承者とする考えは、ヴァシーリー3世に対するロシアの僧フィラフェイ・プスコフスキーの賛辞文章によって具現化された[7]。 これは「2つのローマが陥落し、第三のローマが興隆した。そして第四はないだろう。何人もキリストのツァーリに取って代わることはできない！」と主張したものである。誤解されがちだが、この時フィラフェイは[8] 具体的には街としてのモスクワよりも国家としてのモスクワ大公国、ひいてはロシアの地を「第三のローマ」として意識している。ちなみにモスクワは、ローマやコンスタンティノープルと同様に7つの丘の上に建設されている。

こうした理論は、1492年のモスクワ総主教ゾシムスの「パスカリオンについて」(ロシア語: “Изложение Пасхалии”)まで遡ることが出来る。

オーストリアのヨーゼフ2世は、即位する少し前の1780年にロシアを訪れている。彼と会話を交わしたロシア皇帝エカチェリーナ2世は、ビザンツ帝国を復興して1歳の孫コンスタンチン・パヴロヴィチをその帝位につけるという野望を真剣に抱き始めた。その際ヨーゼフは、自らがカトリック圏との仲介役になれると述べている[9]。

オスマン帝国の主張

18世紀のモザイク画に描かれたメフメト2世とコンスタンディヌーポリ総主教ゲンナディオス2世
1453年、コンスタンティノープルを陥落させたオスマン帝国のメフメト2世は、「カイセリ・ルーム（ローマ皇帝）」を名乗り始めた[10]。 この主張はギリシア正教のコンスタンティノープル総主教に承認されたが、西欧のローマ・カトリック圏は否認した。以前から東西教会の合同に反対し、メフメト2世によってビザンティウムの正教の権限をすべて任されていたゲンナディオス2世は、見返りとしてメフメト2世をローマの継承者として認めた[11]。 そもそもメフメト2世の主張は、330年のコンスタンティノープル遷都と西ローマ帝国滅亡の後コンスタンティノープルこそがローマ帝国の存立する土地であるという考え方を前提としている。またメフメトは血統の面からも、彼の先祖オルハンがビザンツ帝国の皇女を妃としていること（ただし子は生まれていない）、また自身がビザンツの皇族ヨハン・チェレペス・コムネノスの子孫であることなどを主張してビザンツ帝国継承を正当化した[12]。 またメフメト2世はイタリアのオトラントを占領し（オトラントの戦い）、イタリア・ローマを征服する計画であったが、彼の急死により果たせなかった[13]。 メフメト2世の死後、オスマン帝国がビザンツ帝国を継承したとする言説は公式にも潜まっていった。

ギリシャ王国の主張
ギリシャ独立戦争で成立したギリシャ王国では、オソン1世の首相イオアニス・コレティスが、1844年の憲法発布の際に「第三のローマ」に言及した[14]。 これは独立後1世紀にわたり国政を独占したナショナリストの幻想であった。1844年に改めて宣言された理念は、オスマン帝国から解放されビザンツ帝国の領土を再建する夢を見続けてきたギリシャ人の、以前からの意識からきたものだった。

Πάλι με χρόνια με καιρούς,

πάλι δικά μας θα ‘ναι!
（再び、長い年月の先に再び、これらは我々のものとなるのだ。）[15]

このギリシャ圏を再統一しようとするメガリ・イデアは、東ローマ帝国を再興し、ストラボンが記したギリシアの領域、すなわち西はイオニア海、東は小アジアや黒海、北はトラキア・マケドニア・エピルス、南はクレタ島やキプロス島に至る広大な領域を結集しようというものだった。究極的には、その新国家はコンスタンティノープルを首都とした「二つの大陸と五つの海（イオニア海、エーゲ海、マルマラ海、黒海、リビア海）にまたがるギリシャ」となるべきとされた。

ブルガリア帝国の主張
913年、第一次ブルガリア帝国のシメオン1世は、コンスタンティノープル郊外でコンスタンディヌーポリ総主教によって皇帝（ツァーリ）として戴冠した。彼が最終的に名乗った称号は「ブルガリア人とローマ人の皇帝にして専制君主」(Tsar i samodarzhets na vsichki balgari i gartsi)というものだった。これはギリシア人の統治者としての地位とローマ帝国の皇帝位の伝統を踏襲した正統性を主張するものだったが、ビザンツ帝国から承認されることは無かった。

その後ブルガリアに対する優位を取り戻したビザンツ帝国は、すぐさまシメオン1世の帝位の黙認を取り消した。914年から924年までの10年間、このブルガリア皇帝の地位を巡って両国は悲惨な戦争を続けた。ビザンツはブルガリアの称する「ローマ人の皇帝」(basileus tōn Rōmaiōn)という称号を認めなかったが、最終的に924年に「ブルガリア人の皇帝」(basileus tōn Boulgarōn)をビザンツ皇帝が認めることで決着した。この決定は927年にブルガリアとビザンツが婚姻を結んだ際にも確認された。ブルガリアの帝号はローマ教皇にも承認され、「ツァーリ」という称号はその後の第二次ブルガリア帝国でも使われ、オスマン帝国に降るまで用いられ続けた。14世紀、第二次ブルガリア帝国は首都のタルノヴォを、ローマとコンスタンティノープルを継承する地、すなわち「第三のローマ」と称していた。

セルビア帝国の主張

セルビア帝国の国旗
1345年、セルビア王ステファン・ウロシュ4世ドゥシャンは自らをツァーリと称し、1346年に新たに創設したセルビア総主教やブルガリア総主教の元、復活祭の日にスコピエで戴冠した。彼の帝号はブルガリア帝国をはじめ、ビザンツ帝国を除く周辺諸国に承認された。正式な称号は「セルビア人とギリシア人の皇帝」（現代セルビア語: цар Срба и Грка）で、これを用いたのはステファン・ウロシュ4世とその息子ステファン・ウロシュ5世(1371年没)のみである。ステファン・ウロシュ4世の異母弟でテッサリアの君主だったシメオン・ウロシュ・パレオロゴスとその息子ヨヴァン・ウロシュは、1373年までセルビア皇帝の称号を主張していた。帝号に含まれる「ギリシア人」の文言は、ギリシア人への支配権の主張と共にローマ帝国の伝統の継承を表している。

神聖ローマ帝国の継承者
ドイツ帝国の主張

オーストリア帝国の紋章

ドイツ帝国の紋章
共に神聖ローマ帝国の継承者を名乗った。

西欧を支配したカロリング朝フランク王国は、西ローマ帝国の「復活」を演出した。 早期ドイツ民族主義者は、西ローマ帝国からの継続性を持った「カロリング帝国」が神聖ローマ帝国へと変貌したとする帝国の一体性を主張した。 800年、フランク王カール1世が教皇レオ3世の手で戴冠し「ローマ人の皇帝」の称号を授けられた。これに「神聖」の語が加わったのはフリードリヒ1世バルバロッサ治下の1157年であるが、神聖ローマ皇帝という称号はカール1世やオットー1世まで遡って用いられることもある[16]。

神聖ローマ帝国はフランツ2世時代の1806年に解体する。代わりにフランツ2世はオーストリア帝国を創始し、この「神聖ローマ帝国の継承国」とハプスブルク家のもとで改めてドイツを統合しようと試みた[17]。 また1871年には、プロイセン王国がドイツ帝国を創設し、同じく神聖ローマ帝国の継承者であると主張した[18][19]。 神聖ローマ帝国、オーストリア帝国、ドイツ帝国では皇帝の称号は同じくカイザー（Kaiser 、ラテン語のCaesarのドイツ語)であった。

ドイツ帝国は1871年の建国から1918年の解体まで「第三のローマ」を主張したが、これにはプロテスタント国家であるドイツはローマ・カトリックと深く結びついた西ヨーロッパのローマ文化と帝権を継承し得ないという批判もある。

フランス帝国の主張

ナポレオン・ボナパルトの鷲
これまでの西ローマ帝国の系譜を主張する4つの帝国は、フランク封建帝国からローマ帝国をモデルにした連邦帝国へと形態を変化させていった。ユリウス・カエサルやカール大帝といったローマ皇帝のイメージは、市民革命から始まったフランス革命でも利用された。ナポレオン1世は皇帝に即位するにあたり「フランス人民の皇帝」という称号を用いることでローマ帝国以来の帝国の連続性を否定したが、ローマ帝国の影響は大陸軍の軍旗に用いられた鷲の意匠などに見ることが出来る。

イタリア王国の主張
イタリアにおいては、「第三のローマ」という概念は1861年に成立したイタリア王国や1946年に成立した現行のイタリア共和国にも結び付いている。

リソルジメント
イタリア統一運動（リソルジメント）の指導者の一人ジュゼッペ・マッツィーニは、「第三のローマ」の概念の普及に努めた。マッツィーニは「『皇帝のローマ』、『教皇のローマ』が終わった後、『人民のローマ』がやってくるだろう」と述べ、ローマを首都とする統一イタリアの成立を訴えた[20]。イタリア王国のもとで統一が成った後、マッツィーニの主張は「第三のローマ」とからめて新生イタリアのアイデンティティとなった[21]。

統一後、マッツィーニは「第三のローマ」としてのイタリア帝国構想を語っている[22]。マッツィーニは、イタリアはチュニジアを侵略・植民して「中央地中海の鍵」となるべきで、さらには統一イタリアは古代ローマ帝国のように地中海を独占する権利があるとしている。

ファシズム帝国

「ファスケスを掴む鷲」の意匠はファシスト・イタリアのシンボルとされた。
ベニート・ムッソリーニは、演説の中で彼の建設したファシスト・イタリアを「第三のローマ」もしくは「新ローマ帝国」と位置付けた[23]。 彼の主張する第三のローマ（Terza Roma）はマッツィーニの述べた通り皇帝のローマ、教皇のローマに次ぐものであり、オスティアから海へ進出しようとするムッソリーニの計画の名ともなった。エウローパの建設はその第一歩だった[24]。

脚注
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^ Alar Laats, The concept of the Third Rome and its political implications[リンク切れ], p. 102
^ Parry, Ken; Melling, David, eds (1999). The Blackwell Dictionary of Eastern Christianity. Malden, MA: Blackwell Publishing. p. 490. ISBN 0-631-23203-6
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参考文献
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関連項目
ノウァ・ローマ
ロシア帝国
帝権移譲論
イタリアの国歌
レジオンドヌール勲章
小中華思想
外部リンク
『第三ローマ論』 – コトバンク
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ドイツ
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