西スラヴ人の動向
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『西スラヴ人の動向

世界史研究 > ヨーロッパ世界の形成と発展 > 東ヨーロッパ世界の成立

公開日 2017-09-10
最終更新日 2023-08-30

エストニア共和国スロバキア共和国チェコ共和国ハンガリー共和国ポーランド共和国ラトビア共和国リトアニア共和国ルーマニア
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南スラヴ人の動向

西スラヴ人の動向

古代のスラヴ人は、ドニエプル川流域からヴィスワ川流域一帯、特にカルパティア山脈より北の地域に居住し、農耕・牧畜と狩猟・漁労で生計を立てていたが、民族大移動の刺激を受け、6〜7世紀にかけてゲルマン人が移動した後に広がっていった。

西スラヴ人の動向
ヨーロッパ世界の形成と発展 ©世界の歴史まっぷ
ヨーロッパ世界の形成と発展 ©世界の歴史まっぷ
ヨーロッパの地勢とおもな遺跡地図
ヨーロッパの地勢とおもな遺跡地図 ©世界の歴史まっぷ

古代のスラヴ人は、ドニエプル川流域からヴィスワ川流域一帯、特にカルパティア山脈より北の地域に居住し、農耕・牧畜と狩猟・漁労で生計を立てていたが、民族大移動の刺激を受け、6〜7世紀にかけてゲルマン人が移動した後に広がっていった。

このうち、西方に拡大した西スラヴ人の中から、7世紀前半には最初のスラヴ人国家サモ（623〜658）がアヴァール人支配に対抗して建設され、続いて9世紀前半には、フランク王国の東方進出に対抗してチェック人のモラヴィア帝国（833〜907）が建設された。

この帝国は10世紀初めマジャール人により滅ぼされたが、それに先駆けて9世紀末にはベーメン王国（ボヘミア）がその支配から離れ、まもなくプラハを中心とするプシェミスル朝（900頃〜1306）のもとで統一された。

そのヴァーツラフ1世（ボヘミア公）はハインリヒ1世（ドイツ王）に臣従し、積極的にカトリック化を進めたが、これはベーメンが神聖ローマ帝国の支配を受ける出発点となった。

その後、プラハ司教座が設置され、オタカル1世の時神聖ローマ皇帝から世襲の王位を獲得し、ベーメン王国となった。

ベーメン王国は、13世紀にオーストリア公領を奪い、ハンガリーを破るなどして領土を拡大し、中欧の強国となった。

こうしたベーメンの強国化の背景には、ドイツ人の東方植民を利用した都市建設と銀山開発による経済の繁栄があった。

14世紀にドイツ系のルクセンブルク朝（1310〜1378）が成立すると、そのベーメン王カレル1世は神聖ローマ皇帝を兼任（カール4世（神聖ローマ皇帝））し、プラハを大司教座に昇格させたほか、ドイツ最初の大学をプラハに創立（プラハ大学）するなど、王国の黄金時代を現出した。

しかし、ドイツ化の進展が政治・経済・文化の各面におよぶと、次第にチェック人の民族的な反抗が生まれ、中世末にはフス戦争（1419〜1436）が起こった。

またポーランド人は、10世紀にミェシュコ1世（位:960〜992）のもとでポーランド王国ピャスト朝（960頃〜1370）を形成するとカトリックを受容し、その子ボレスワフ1世（ポーランド王）（位:992~1025）の時代には首都グニェズノに大司教座を設置することに成功、まもなく神聖ローマ皇帝からポーランド国王の地位を認められるにいたった。

しかし、その後宮廷の内紛が続いて豪族勢力の台頭を招き、11世紀後半にはいくつかの侯領に分裂し始めた。この間に首都は、荒廃したグニェズノからクラクフへと移った。分裂状態の中でドイツ人の東方植民が盛んになり、ドイツ騎兵団のプロイセン入植（1266）も行われた。

13世紀末になると統一への動きが活発化し、ヴワディスワフ1世（ポーランド王）とその子カジミェシュ3世（ポーランド王）（カシミール大王 位:1333〜1370）により統一が達成された。カシミール大王はドイツ騎士団と和約を結び、貨幣改革、法典の整備、クラクフ大学の創立などを行い、王権強化に努めたが、シロンスク（シュレジエン）をベーメンに奪われ、その死後ピャスト朝は断絶した。

クラクフ大学

ピャスト朝カジミェシュ3世（ポーランド王）により1364年創立されたポーランド最古の大学。中・東欧では、ベーメンのプラハ大学（1348年、カレル1世の創立）に次ぐ歴史を誇る。

ヤギェウォ朝のもとで発展したため、ヤギェウォ大学とも称される。15世紀から16世紀にかけて、法学のほか天文学・数学・地理学などの分野で名を馳せ、特に地動説で有名なニコラウス・コペルニクス（1473〜1543）もここで学んでいる。

そのころ、ポーランドの北には、スラヴ系に近いバルト語系のリトアニア人が居住していたが、ドイツ騎士団の進出に対抗して13世紀半ばに統一され、14世紀にはヴィリニュスに都を置いたゲディミナス公ののもとで南・西ロシアの諸公国が併合され、大公国（リトアニア大公国（13世紀〜1795））となった。

1386年、リトアニア大公ヨガイラは、東のモンゴル勢力と北のドイツ騎士団の圧力に抵抗するため、カトリックに改宗してヤドヴィガ（ポーランド女王）と結婚、ポーランド国王を兼任した（ヴワディスワフ2世（ポーランド王））。

こうして、ヤギェウォ朝（1386〜1572）のリトアニア＝ポーランド王国が誕生、15世紀にはドイツ騎士団をたびたび破り、さらに東方のモンゴル支配地域にも積極的に進出するなど強盛を誇ったが、その後次第に衰退し、リトアニアのカトリック化・ポーランド化を招いた。

またスロヴァキア人は、モラヴィア帝国崩壊後1918年までマジャール人（ハンガリー王国 1000〜1526））の支配を受け、チェック人とは異なる固有の民族性を形成することになった。

詳説世界史研究
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5分でわかる！スラヴ人は住む場所によって宗教が違う？
https://www.try-it.jp/chapters-11407/lessons-11430/

『ポイント

スラヴ人は住む場所によって宗教がちがう!?
高校世界史 中世ヨーロッパ世界の各国史5 ポ1 地図書き込みアリ

これでわかる！
ポイントの解説授業

lecturer_avatar 中世ヨーロッパ世界の各国史、第５回。

今回は「中世東ヨーロッパ諸国」の歴史に注目します。

lecturer_avatar ポイントの1つ目は「スラヴ人の特徴」です。今回の授業は 東ヨーロッパ （東欧）が舞台となります。現在の国名でいえば、ポーランドやクロアチア、セルビアなどが東欧に含まれます。

lecturer_avatar 東欧では、６世紀頃から スラヴ人 と呼ばれる民族が登場しました。ポイント１では スラヴ人の特徴 を学習します。

スラヴ人は、住む場所によって宗教が異なる！

lecturer_avatar スラヴ人は大きく３種類に分類されます。 西スラヴ・南スラヴ・東スラヴ の３つです。こちらを見てください。

高校世界史 中世ヨーロッパ世界の各国史5 ポ1 地図書き込みアリ

lecturer_avatar 地図には、スラヴ人の居住地以外にも 神聖ローマ帝国 と ビザンツ帝国 が記されています。そう、スラヴ人たちは これら近隣の大国から影響を受けていたのです。 神聖ローマとビザンツ、どちらが近くにあるかで、スラヴ人が受け入れる宗教も異なっていました。

神聖ローマの近くはカトリック、ビザンツの近くはギリシア正教の影響を受ける！
lecturer_avatar 西スラヴは 神聖ローマ帝国 のお隣です。彼らは神聖ローマの カトリック を受容しました。

lecturer_avatar 南スラヴは 神聖ローマとビザンツに挟まれています。 そのため南スラヴ地域では カトリックとギリシア正教が混在していました。

lecturer_avatar 東スラヴは ビザンツ帝国 の近くに位置しています。彼らは ギリシア正教 を受容しました。

高校世界史 中世ヨーロッパ世界の各国史5 ポ1 地図書き込みアリ

lecturer_avatar 以上、スラヴ人の分布と受容した宗教を紹介しました。西はカトリック、東はギリシア正教。南は両方とも影響を受け、宗教が混在していたことを覚えておきましょう。

この授業の先生

新里 将平 先生

「世界史を楽しく，わかりやすく教えたい！」をモットーにストーリー性のある授業展開で、歴史上の人物や国が当時何を考え、どう動いたかを感情を込めて伝える。』

ハンナ・アーレント『全体主義の起源』読解ノート
https://navymule9.sakura.ne.jp/140718_totalitarianism.html

『このページは、Arendt,Hanna. The Origins of Totalitarianism, 1951 の解説ページです。各項目からリンクするようになっています。

１． 反ユダヤ主義

２． 帝国主義

３．全体主義

アーレントの「全体主義の起源」を知るための６つの柱について（英語版ウィキペディアより） ［→全体主義入門］

The Origins of Totalitarianism, published in 1951, was Hannah Arendt’s first major work, wherein she describes and analyzes Nazism and Stalinism as the major totalitarian political movements of the first half of the 20th century.
1951年に出版された『全体主義の起源』 は、ハンナ・アーレントの最初の主要著作であり、20世紀前半の主要な全体主義的政治運動としてナチズムとスターリニズムを記述し分析したものである。 The Origins of Totalitarianism (Die Ursprünge des Totalitarismus), 1951 veröffentlicht, war Hannah Arendts erstes großes Werk, in dem sie den Nationalsozialismus und den Stalinismus als die wichtigsten totalitären politischen Bewegungen der ersten Hälfte des 20. Jahrhunderts beschreibt und analysiert.
The Origins of Totalitarianism[1] was first published in English in 1951.[1] A German translation was published in 1955 as Elemente und Ursprünge totaler Herrschaft (“Elements and Origins of Totalitarian Rule”). A second, enlarged edition was published in 1958, and contained two additional chapters, replacing her original “Concluding Remarks”.[2] Chapter Thirteen was titled “Ideology and Terror: A novel form of government”, which she had published separately in 1953.[3] Chapter Fourteen dealt with the Hungarian Revolution of 1956, entitled “Epilogue: Reflections on the Hungarian Revolution”. Subsequent editions omitted this chapter, which was published separately in English (“Totalitarian Imperialism: Reflections on the Hungarian Revolution”)[4] and German (Die ungarische Revolution und der totalitäre Imperialismus)[5] in 1958.[6]
1955年に『全体主義の起源』（Elemente und Ursprünge totaler Herrschaft）としてドイツ語訳が出版された[1]。1958年に出版された増補版では、当初の「結びの言葉」に代わって2つの章が追加された [2]。 13章は「イデオロギーと恐怖」と題された。第14章は、1956年のハンガリー革命を扱ったもので、「エピローグ」と題されている[3]。ハンガリー革 命を振り返って」と題されている。その後の版ではこの章が省略され、1958年に英語版（”Totalitarian Imperialism: Reflections on the Hungarian Revolution”）[4]とドイツ語版（Die ungarische Revolution und der totalitäre Imperialismus）[5]で別々に出版されている[6]。
The Origins of Totalitarianism[1] wurde erstmals 1951 in englischer Sprache veröffentlicht. 1955 erschien eine deutsche Übersetzung unter dem Titel Elemente und Ursprünge totaler Herrschaft”. Eine zweite, erweiterte Auflage wurde 1958 veröffentlicht und enthielt zwei zusätzliche Kapitel, die ihre ursprünglichen “Abschließenden Bemerkungen” ersetzten.[2] Kapitel dreizehn trug den Titel “Ideologie und Terror: Eine neue Regierungsform”, das sie 1953 separat veröffentlicht hatte.[3] Kapitel vierzehn befasste sich mit der ungarischen Revolution von 1956 und trug den Titel “Epilog: Reflexionen über die ungarische Revolution”. Spätere Auflagen ließen dieses Kapitel weg, das 1958 separat auf Englisch (“Totalitarian Imperialism: Reflections on the Hungarian Revolution”)[4] und Deutsch (Die ungarische Revolution und der totalitäre Imperialismus)[5] veröffentlicht wurde.[6]
Like many of Arendt’s books, The Origins of Totalitarianism is structured as three essays: “Antisemitism”, “Imperialism” and “Totalitarianism”. The book describes the various preconditions and subsequent rise of anti-Semitism in central, eastern, and western Europe in the early-to-mid 19th century; then examines the New Imperialism, from 1884 to the start of the First World War (1914–18); then traces the emergence of racism as an ideology, and its modern application as an “ideological weapon for imperialism”, by the Boers during the Great Trek in the early 19th century (1830s–40s). In this book, Arendt argues that totalitarianism was a “novel form of government,” that “differs essentially from other forms of political oppression known to us such as despotism, tyranny and dictatorship”[7] in that it applied terror to subjugate mass populations rather than just political adversaries.[8][9] Further, Arendt states that, owing to its peculiar ideology and the role assigned to it in its apparatus of coercion, “totalitarianism has discovered a means of dominating and terrorizing human beings from within” [10] She further contends that Jewry was not the operative factor in the Holocaust, but merely a convenient proxy. That totalitarianism in Germany was, in the end, about terror and consistency, not eradicating Jews only.[11][9] A key concept arising from this book was the application of Kant’s phrase “Radical Evil”,[12] which she applied to the men who created and carried out such tyranny and their depiction of their victims as “Superfluous People”.[13][14]

全体主義の起源』は、多くのアーレントの著作と同様、「反ユダヤ主義」 「帝国主義」「全体主義」という3つのエッセイで構成されている。本書は、19世紀前半から半ばにかけての中央・東・西ヨーロッパにおける反ユダヤ主義の さまざまな前提条件とその後の台頭を説明し、次に1884年から第一次世界大戦（1914-18）開戦までの「新帝国主義」を検討し、19世紀初頭 （1830年代-40年代）の大航海時代におけるボーア人の「帝国主義のための思想的武器」として人種主義の思想としての出現とその近代的応用をたどるも のである。本書においてアーレントは、全体主義が「新しい政府の形態」であり、「専制主義、専制政治、独裁政治など、私たちに知られている他の政治的抑圧 の形態とは本質的に異なる」[7]とし、それが単なる政敵ではなく大衆を服従させるために恐怖を適用したことを論じている[8][9]。 [さらに、アーレントは、その特異なイデオロギーと強制の装置において割り当てられた役割のおかげで、「全体主義は人間を内部から支配し、恐怖を与える手 段を発見した」[10]と述べている。さらに彼女は、ユダヤ人はホロコーストにおけ る操作的要因ではなく、単に都合のよい代理人に過ぎなかったと主張している。ドイツにおける全体主義は結局のところ、恐怖と一貫性についてのものであり、 ユダヤ人だけを根絶するものではなかったと[11][9]。本書から生じる重要な概念は、カントの「根本的悪」という言葉の適用であり[12]、彼女はそ うした暴虐を生み出し実行した人間たちとその犠牲者を「余計な人間」として描写している。[13][14]。

Wie viele von Arendts Büchern ist auch The Origins of Totalitarianism in drei Essays gegliedert: “Antisemitismus”, “Imperialismus” und “Totalitarismus”. Das Buch beschreibt die verschiedenen Voraussetzungen und den anschließenden Aufstieg des Antisemitismus in Mittel-, Ost- und Westeuropa Anfang bis Mitte des 19. Jahrhunderts; dann untersucht es den Neuen Imperialismus von 1884 bis zum Beginn des Ersten Weltkriegs (1914-18); schließlich zeichnet es die Entstehung des Rassismus als Ideologie und seine moderne Anwendung als “ideologische Waffe für den Imperialismus” durch die Buren während des Großen Trecks im frühen 19. In diesem Buch argumentiert Arendt, dass der Totalitarismus eine “neuartige Regierungsform” sei, die sich “von anderen uns bekannten Formen politischer Unterdrückung wie Despotismus, Tyrannei und Diktatur wesentlich unterscheidet”[7], da er Terror zur Unterwerfung von Massenbevölkerungen und nicht nur von politischen Gegnern anwendet. [8][9] Ferner stellt Arendt fest, dass der Totalitarismus aufgrund seiner besonderen Ideologie und der ihm zugewiesenen Rolle in seinem Zwangsapparat “ein Mittel entdeckt hat, die Menschen von innen heraus zu beherrschen und zu terrorisieren” [10] Sie behauptet ferner, dass das Judentum nicht der entscheidende Faktor beim Holocaust war, sondern lediglich ein bequemer Stellvertreter. Dem Totalitarismus in Deutschland ging es letztlich um Terror und Konsequenz, nicht nur um die Ausrottung der Juden.[11][9] Ein Schlüsselkonzept, das aus diesem Buch hervorging, war die Anwendung von Kants Begriff des “radikal Bösen”[12], den sie auf die Männer anwandte, die eine solche Tyrannei schufen und ausübten, und auf ihre Darstellung ihrer Opfer als “überflüssige Menschen”[13][14].
Arendt begins the book with an analysis of the rise of antisemitism in Europe, particularly focusing on the Dreyfus affair.[11] In particular, Arendt traces the social movement of the Jewry in Europe since their emancipation by the French edict of 1792, and their special role in supporting and maintaining the nation-state, while failing to assimilate into the European class society.[15] The European Jewry’s association with the nation-state meant that their destinies were to an extent tied. As Arendt observed, “modern anti semitism grew in proportion as traditional nationalism declined, and reached its climax at the exact moment when the European system of nation-states and its precarious balance of power crashed.”[16] Nazi Germany would later exploit this antisemitism, and targeted the Jewry which was construed, among other things, as a proxy for the nation-state. In so doing, Nazism sought, among other reasons, to organize the masses to bring about the disintegration of the nation-state system, and to advance the totalitarian project which was global in its orientation.[17]

She then discusses scientific racism, and its role in colonialist imperialism, itself characterized by unlimited territorial and economic expansion.[11] That unlimited expansion necessarily opposed itself and was hostile to the territorially delimited nation-state. Arendt traces the roots of modern imperialism to the accumulation of excess capital in European nation-states during the 19th century. This capital required overseas investments outside of Europe to be productive and political control had to be expanded overseas to protect the investments. She then examines “continental imperialism” (pan-Germanism and pan-Slavism) and the emergence of “movements” substituting themselves to the political parties. These movements are hostile to the state and antiparliamentarist and gradually institutionalize anti-Semitism and other kinds of racism.

Arendt concludes that while Italian Fascism was a nationalist authoritarian movement, Nazism and Stalinism were totalitarian movements that sought to eliminate all restraints upon the power of the movement. She attributes the difference, in part, to a minimum necessary population:

Totalitarian movements depend on the sheer force of numbers to such an extent that totalitarian regimes seem impossible, even under otherwise favorable circumstances, in countries with relatively small populations…. Even Mussolini, who was so fond of the term “totalitarian state,” did not attempt to establish a full-fledged totalitarian regime and contented himself with dictatorship and one-party rule.[18]

特に、1792年のフランスの勅令によるユダヤ人の解放以来、ヨーロッ パにおけるユダヤ人の社会的な動きと、ヨーロッパの階級社会に同化できないまま国民国家を支持し維持するという特別な役割を辿っている[15]。アーレン トは「近代反ユダヤ主義は伝統的ナショナリズムの衰退に比例して増大し、ヨーロッパの国民国家体制とその不安定なパワーバランスが崩壊するまさにその時に その頂点に達した」と述べている[16]。ナチスドイツは後にこの反ユダヤ主義を利用し、特に国民国家の代理人と解釈されるユダヤ人を標的とした。そうす ることで、ナチズムは他の理由とともに、国民国家システムの崩壊をもたらすために大衆を組織化し、その方向性においてグローバルである全体主義プロジェク トを推進しようとしたのである[17]。

そして、科学的人種主義を論じ、無制限の領土と経済の拡大を特徴とす る植民地主義的帝国主義におけるその役割を論じる[11]。その無制限の拡大は、領土を限定された国民国家と必然的に対立し、敵対するものであった。アー レントは、近代帝国主義の根源を19世紀におけるヨーロッパの国民国家における過剰資本の蓄積に求めている。この資本は、生産性を高めるためにヨーロッパ 以外の海外投資を必要とし、その投資を保護するために政治的支配を海外に拡大する必要があった。そして、「大陸帝国主義」（汎ドイツ主義、汎スラブ主義） と、政党に代わる「運動」の出現を検証している。これらの運動は、国家に敵対し、反議会主義的であり、反ユダヤ主義や他の種類の人種差別を次第に制度化す る。

アーレントは、イタリアのファシズムが民族主義的な権威主義運動であるのに対し、ナチズムやスターリン主義は、運動の権力に対するあらゆる抑制を排除しよ うとする全体主義的な運動であったと結論付けている。彼女は、その違いの一因を、必要最小限の人口に求めている。

全体主義運動は数の力に依存するため、たとえ有利な状況であっても、比 較的人口の少ない国では全体主義体制は不可能と思われる……。全体主義国家」という言葉が好きだったムッソリーニでさえ、本格的な全体主義体制を 作ろうとはせず、独裁と一党支配で満足した。

Arendt beginnt das Buch mit einer Analyse des Aufstiegs des Antisemitismus in Europa, wobei sie sich besonders auf die Dreyfus-Affäre konzentriert.[11] Insbesondere zeichnet Arendt die soziale Bewegung des Judentums in Europa seit seiner Emanzipation durch das französische Edikt von 1792 nach, sowie seine besondere Rolle bei der Unterstützung und Aufrechterhaltung des Nationalstaates, während es ihm nicht gelang, sich in die europäische Klassengesellschaft zu assimilieren.[15] Die Verbindung des europäischen Judentums mit dem Nationalstaat bedeutete, dass ihre Schicksale in gewissem Maße miteinander verbunden waren. Wie Arendt feststellte, “wuchs der moderne Antisemitismus in dem Maße, wie der traditionelle Nationalismus abnahm, und erreichte seinen Höhepunkt genau in dem Moment, als das europäische System der Nationalstaaten und sein prekäres Machtgleichgewicht zusammenbrachen”[16] Nazi-Deutschland nutzte diesen Antisemitismus später aus und nahm das Judentum ins Visier, das unter anderem als Stellvertreter für den Nationalstaat angesehen wurde. Auf diese Weise wollte der Nationalsozialismus unter anderem die Massen organisieren, um den Zerfall des nationalstaatlichen Systems herbeizuführen und das totalitäre Projekt, das global ausgerichtet war, voranzutreiben[17].

Anschließend erörtert sie den wissenschaftlichen Rassismus und dessen Rolle im kolonialistischen Imperialismus, der seinerseits durch eine unbegrenzte territoriale und wirtschaftliche Expansion gekennzeichnet war[11] und der sich notwendigerweise gegen den territorial begrenzten Nationalstaat richtete und ihm feindlich gegenüberstand. Arendt führt die Wurzeln des modernen Imperialismus auf die Anhäufung von überschüssigem Kapital in den europäischen Nationalstaaten während des 19. Jahrhunderts zurück. Dieses Kapital benötigte Investitionen außerhalb Europas, um produktiv zu sein, und die politische Kontrolle musste auf das Ausland ausgedehnt werden, um die Investitionen zu schützen. Anschließend untersucht sie den “kontinentalen Imperialismus” (Pangermanismus und Panslawismus) und das Aufkommen von “Bewegungen”, die sich an die Stelle der politischen Parteien setzen. Diese Bewegungen sind staatsfeindlich und antiparlamentarisch und institutionalisieren allmählich den Antisemitismus und andere Formen des Rassismus.

Arendt kommt zu dem Schluss, dass der italienische Faschismus eine nationalistische autoritäre Bewegung war, während der Nationalsozialismus und der Stalinismus totalitäre Bewegungen waren, die danach strebten, alle Beschränkungen der Macht der Bewegung zu beseitigen. Sie führt den Unterschied zum Teil auf eine notwendige Mindestbevölkerung zurück:

Totalitäre Bewegungen sind in einem solchen Maße von der schieren Kraft der Zahlen abhängig, dass totalitäre Regime selbst unter sonst günstigen Umständen in Ländern mit relativ kleinen Bevölkerungszahlen unmöglich erscheinen…. Selbst Mussolini, der den Begriff “totalitärer Staat” so sehr liebte, versuchte nicht, ein vollwertiges totalitäres Regime zu errichten, sondern begnügte sich mit Diktatur und Einparteienherrschaft.
The book’s final section is devoted to describing the mechanics of totalitarian movements, focusing on Nazi Germany and the Soviet Union. Here, Arendt discusses the transformation of classes into masses, the role of propaganda in dealing with the non-totalitarian world, and the use of terror, essential to this form of government. Totalitarian movements are fundamentally different from autocratic regimes, says Arendt, insofar as autocratic regimes seek only to gain absolute political power and to outlaw opposition, while totalitarian regimes seek to dominate every aspect of everyone’s life as a prelude to world domination. She states:

… Intellectual, spiritual, and artistic initiative is as dangerous to totalitarianism as the gangster initiative of the mob, and both are more dangerous than mere political opposition. The consistent persecution of every higher form of intellectual activity by the new mass leaders springs from more than their natural resentment against everything they cannot understand. Total domination does not allow for free initiative in any field of life, for any activity that is not entirely predictable. Totalitarianism in power invariably replaces all first-rate talents, regardless of their sympathies, with those crackpots and fools whose lack of intelligence and creativity is still the best guarantee of their loyalty.[19]

Arendt discusses the use of front organizations, fake governmental agencies, and esoteric doctrines as a means of concealing the radical nature of totalitarian aims from the non-totalitarian world. Near the end of the book, Arendt writes that loneliness is a precondition for totalitarian domination, with people who are socially isolated more likely to be attracted to totalitarian ideology and movements.[20]

本書の最終章は、ナチス・ドイツとソビエト連邦を中心に、全体主義運動 のメカニズムを説明することに当てられている。ここでアーレントは、階級から大衆への変容、非全体主義の世界に対処するためのプロパガンダの役割、そして このような政府の形態に不可欠な恐怖の使用について論じている。独裁体制が絶対的な政治権力の獲得と反対勢力の排除を目指すのに対し、全体主義体制は世界 支配の前段階として、あらゆる生活の側面を支配しようとする点で独裁体制と根本的に異なるとアーレントは述べている。彼女はこう述べている。

… 知的、精神的、芸術的なイニシアチブは、全体主義にとって、マフィアのギャング的なイニシアチブと同じくらい危険であり、どちらも単なる政治的な反対より も危険である。新しい大衆指導者によるあらゆる高次の知的活動に対する一貫した迫害は、自分たちが理解できないすべてのものに対する自然な憤り以上のもの から生じている。完全な支配は、生活のいかなる分野においても、また、完全に予測可能でないいかなる活動においても、自由なイニシアチブを許さない。権力 における全体主義は、彼らのシンパシーに関係なく、すべての一流の才能を、知性と創造性の欠如が彼らの忠誠の最高の保証であるそれらの変人や愚か者と常に 置き換える[19]。

アーレントは、全体主義の目的の過激さを非全体主義の世界から隠す手段として、フロント組織、偽の政府機関、難解な教義の使用について論じている。本書の 終わり近くで、アーレントは孤独が全体主義的支配の前提条件であり、社会的に孤立している人々は全体主義的イデオロギーや運動に惹きつけられる可能性が高 いと書いている[20]。

Der letzte Abschnitt des Buches ist der Beschreibung der Mechanismen totalitärer Bewegungen gewidmet und konzentriert sich auf Nazideutschland und die Sowjetunion. Hier erörtert Arendt die Umwandlung von Klassen in Massen, die Rolle der Propaganda im Umgang mit der nichttotalitären Welt und den Einsatz von Terror, der für diese Regierungsform unerlässlich ist. Totalitäre Bewegungen unterscheiden sich grundlegend von autokratischen Regimen, so Arendt, da autokratische Regime nur danach streben, die absolute politische Macht zu erlangen und die Opposition zu ächten, während totalitäre Regime danach streben, jeden Aspekt des Lebens aller Menschen zu beherrschen, als Vorspiel zur Weltherrschaft. Sie stellt fest:

… Intellektuelle, geistige und künstlerische Initiative ist für den Totalitarismus ebenso gefährlich wie die Gangsterinitiative der Mafia, und beide sind gefährlicher als bloße politische Opposition. Die konsequente Verfolgung jeder höheren Form intellektueller Betätigung durch die neuen Massenführer entspringt mehr als ihrem natürlichen Ressentiment gegen alles, was sie nicht verstehen. Die totale Herrschaft lässt keine freie Initiative in irgendeinem Lebensbereich zu, keine Tätigkeit, die nicht völlig vorhersehbar ist. Der Totalitarismus an der Macht ersetzt unweigerlich alle erstklassigen Talente, ungeachtet ihrer Sympathien, durch jene Spinner und Dummköpfe, deren Mangel an Intelligenz und Kreativität immer noch die beste Garantie für ihre Loyalität ist.[19]

Arendt erörtert den Einsatz von Tarnorganisationen, gefälschten Regierungsstellen und esoterischen Doktrinen als Mittel, um die Radikalität der totalitären Ziele vor der nicht-totalitären Welt zu verbergen. Gegen Ende des Buches schreibt Arendt, dass Einsamkeit eine Voraussetzung für totalitäre Herrschaft ist, da Menschen, die sozial isoliert sind, eher von totalitären Ideologien und Bewegungen angezogen werden[20].
Le Monde placed the book among the 100 best books of any kind of the 20th century, while the National Review ranked it #15 on its list of the 100 best non-fiction books of the century.[21] The Intercollegiate Studies Institute listed it among the 50 best non-fiction books of the century.[22] The book made a major impact on Norman Podhoretz, who compared the pleasure of reading it to that of reading a great poem or novel.[23]

The book has also attracted criticism, among them a piece in the Times Literary Supplement in 2009 by University of Chicago professor Bernard Wasserstein.[24] Wasserstein cited Arendt’s systematic internalization of the various anti-Semitic and Nazi sources and books she was familiar with, which led to the use of many of these sources as authorities in the book,[25] although this has not been substantiated by other Arendt scholars.[citation needed]

Historian Emmanuelle Saada disputes Arendt’s work and in general scholarly consensus, that the rise of scientific racism directly correlates with the rise of colonialist imperialism. Saada contests that there is little evidence to support that ideas like those of Arthur de Gobineau, whom Arendt explicitly mentions, hold an important place in the scientific justification of European colonialism. Saada asserts that Arendt overemphasizes the role of scientific racism in forming modern totalitarianism, when in reality, Arendt should attribute blame to the “bureaucratic racism” she discusses elsewhere in the text.[26]

Such scholars as Jürgen Habermas supported Arendt in her 20th century criticism of totalitarian readings of Marxism. This commentary on Marxism has indicated concerns with the limits of totalitarian perspectives often associated with Marx’s apparent over-estimation of the emancipatory potential of the forces of production. Habermas extends this critique in his writings on functional reductionism in the life-world in his Lifeworld and System: A Critique of Functionalist Reason.[27]

ル・モンドは本書を20世紀のあらゆる種類の本の中でベスト100に入 れ、ナショナル・レビューは今世紀のベスト100ノンフィクションのリストで15位にランクしている[21]。 インターカレッジ研究所は今世紀のベスト50ノンフィクションの中に本書を挙げている[22] 本書を読む喜びを優れた詩や小説を読むことと比較しているノーマン・ポドホルツに大きな影響を与えた[23]。

また、本書は批判も集めており、中でもシカゴ大学教授のバーナード・ワッサースタイン（Bernard Wasserstein） は2009年にTimes Literary Supplementに寄稿している[24]。ワッサースタインは、アーレントが親しんだ様々な反ユダヤ主義やナチの資料や書籍を体系的に内面化し、本書 でこれらの資料の多くを権威として使用するに至ったとしたが、他のアーレント研究者によって立証されているわけではない。[出典が必要] 。

歴史家のエマニュエル・サーダは、科学的人種主義の台頭が植民地主義的 帝国主義の台頭と直接関連するというアーレントの研究および一般的な学問的コンセンサスに異議を唱えている。サーダは、アーレントが明確に言及したアル チュール・ド・ゴビノーのような思想が、ヨーロッパの植民地主義を科学的に正当化する上で重要な位置を占めていることを支持する証拠はほとんどないと論じ ている。サーダはアーレントが近代の全体主義を形成する上で科学的人種主義の役割を過度に強調していると主張しているが、実際にはアーレントはテキストの 他の部分で彼女が論じている「官僚的人種主義」に責任を帰すべきであると述べている[26]。

ユルゲン・ハーバーマスのような学者はマルクス主義の全体主義的な読み方に対する20世紀の彼女の批判においてアーレントを支持していた。マルクス主義に 関するこの解説は、生産力の解放の可能性に対するマルクスの明らかな過大評価としばしば関連する全体主義的視点の限界に対する懸念を示していた。ハーバー マスは、『生活世界とシステム：A Critique of Functionalist Reason』[27]において生活世界における機能的還元主義について、この批判を拡大している。

Le Monde zählte das Buch zu den 100 besten Büchern des 20. Jahrhunderts, während die National Review es auf Platz 15 ihrer Liste der 100 besten Sachbücher des Jahrhunderts setzte.[21] Das Intercollegiate Studies Institute listete es unter den 50 besten Sachbüchern des Jahrhunderts auf.[22] Das Buch hatte großen Einfluss auf Norman Podhoretz, der das Vergnügen, es zu lesen, mit dem Vergnügen verglich, ein großes Gedicht oder einen Roman zu lesen.[23]

Das Buch hat auch Kritik auf sich gezogen, unter anderem in einem Artikel des Professors Bernard Wasserstein von der University of Chicago im Times Literary Supplement im Jahr 2009.[24] Wasserstein führte an, dass Arendt die verschiedenen antisemitischen und nationalsozialistischen Quellen und Bücher, die sie kannte, systematisch verinnerlicht habe, was dazu geführt habe, dass sie viele dieser Quellen als Autoritäten in dem Buch verwendet habe,[25] obwohl dies von anderen Arendt-Wissenschaftlern nicht bestätigt wurde.[citation needed]

Die Historikerin Emmanuelle Saada widerspricht Arendts Arbeit und dem allgemeinen wissenschaftlichen Konsens, dass der Aufstieg des wissenschaftlichen Rassismus direkt mit dem Aufstieg des kolonialistischen Imperialismus korreliert. Saada bestreitet, dass es kaum Beweise dafür gibt, dass Ideen wie die von Arthur de Gobineau, die Arendt ausdrücklich erwähnt, einen wichtigen Platz in der wissenschaftlichen Rechtfertigung des europäischen Kolonialismus einnehmen. Saada behauptet, dass Arendt die Rolle des wissenschaftlichen Rassismus bei der Herausbildung des modernen Totalitarismus überbetont, während sie in Wirklichkeit dem “bürokratischen Rassismus”, den sie an anderer Stelle im Text erörtert, die Schuld zuschreiben sollte[26].

Wissenschaftler wie Jürgen Habermas unterstützten Arendt in ihrer Kritik des 20. Jahrhunderts an totalitären Lesarten des Marxismus. Jahrhundert in ihrer Kritik an totalitären Lesarten des Marxismus. Dieser Kommentar zum Marxismus hat Bedenken hinsichtlich der Grenzen totalitärer Perspektiven geäußert, die oft mit Marx’ offensichtlicher Überschätzung des emanzipatorischen Potenzials der Produktionskräfte verbunden sind. Habermas erweitert diese Kritik in seinen Schriften zum funktionalen Reduktionismus in der Lebenswelt in seinem Buch Lebenswelt und System: Eine Kritik der funktionalistischen Vernunft.[27]

︎▶帝国主 義と人種主義︎▶︎︎「イデオロギーとテロル：新しい統治形式」ノート▶︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎

精読アレント『全体主義の起源』 / 牧野雅彦著, 東京 : 講談社 , 2015.8. – (講談社選書メチエ ; 604)

ハンナ・アレントの主著が『全体主義の起源』 であることに異論はない。ところが、全三部から成るこの大著を愚直に読み、その構成や論の展開を跡づけた研究は今日に至るまで存在していない……。邦訳書 が改訂を加えられたドイツ語版を底本とする中、本書は初版である英語版を順序どおりに精読する試みである。ナチズムとスターリニズムという20世紀がもた らした最大の謎にして災厄に取り組んだ大著の全容が、ついに明らかになる。

近年、注目を浴びることの多い思想家ハンナ・アレント（1906-75年）は、ユダヤ人としてドイツに生まれ、ナチスが政権を奪取した1933年に亡命し て、1941年以降はアメリカで活動した。『人間の条件』（1958年）や『革命について』（1963年）、『イエルサレムのアイヒマン』（同年）などの 著作で知られるアレントだが、その主著は何かといえば、1951年に発表された『全体主義の起源』であることに異論はないだろう。ところが、全三部で構成 されるこの大著の内容を包括的かつ系統的に検討した研究は、不思議なことに、今日に至るまで存在していない。

その理由は何か？　それは『全体主義の起源』が体系性を欠いたモザイク状の書物だと考えられてきたからである。そうした見解は、ドイツ語版（1955年） の「緒言」で「まず第三部を読んだほうがよい」と書いたカール・ヤスパースにすでに見て取られる。こうして『全体主義の起源』は、第三部「全体主義」と英 語版・ドイツ語版の第２版で付加された終章「イデオロギーとテロル」を中心に議論がなされ、第一部「反ユダヤ主義」と第二部「帝国主義」は個別の話題を恣 意的に取り上げるだけの対象にされてきた。その結果、この大著を第一部、第二部、第三部という順序で読む試みは、なおざりにされてきたわけである。

さらに日本について言えば、邦訳がドイツ語版を底本としている、という特殊事情を無視できない。ドイツ語版は英語版の単なる翻訳ではなく、多くの加筆がなされたものだが、そのためにかえって論旨の展開が読み取りにくくなっていると言わざるをえない。

こうした現状を踏まえ、本書は主として英語版の初版を読解することを通して『全体主義の起源』の全貌を初めて明らかにする、画期的な１冊である。

序　章　アレントと『全体主義の起源』

第一章　『全体主義の起源』以前のアレント

第二章　ユダヤ人と国民国家――『全体主義の起源』第一部「反ユダヤ主義」
　１　反ユダヤ主義と全体主義
　２　国民国家体制の展開とユダヤ人
　３　反ユダヤ主義の形成
　４　ユダヤ人と社会
　５　ドレフュス事件

第三章　帝国主義と国民国家体制の崩壊――『全体主義の起源』第二部「帝国主義」
　１　国民国家解体の原動力として帝国主義
　２　人種思想の起源
　３　「アフリカ争奪戦」と人種主義の形成
　４　大陸帝国主義と種族的ナショナリズム
　５　国民国家体制の崩壊と「人間の権利」

第四章　全体主義の成立――『全体主義の起源』第三部「全体主義」
　１　階級社会の解体
　２　運動としての全体主義
　３　体制としての全体主義

第五章　イデオロギーとテロル
　１　初版結語
　２　「イデオロギーとテロル」

第六章　戦後世界と全体主義
　１　スターリン死後のロシア
　２　全体主義的帝国主義の問題

結　『全体主義の起源』以降のアレント

序　章　アレントと『全体主義の起源』

第一章　『全体主義の起源』以前のアレント

第二章　ユダヤ人と国民国家――『全体主義の起源』第一部「反ユダヤ主義」

2.1　１　反ユダヤ主義と全体主義

2.2　２　国民国家体制の展開とユダヤ人

2.3　３　反ユダヤ主義の形成

2.4　４　ユダヤ人と社会

2.5　５　ドレフュス事件

第三章　帝国主義と国民国家体制の崩壊――『全体主義の起源』第二部「帝国主義」

3.1　　１　国民国家解体の原動力として帝国主義

3.2　　２　人種思想の起源

3.3　３　「アフリカ争奪戦」と人種主義の形成

3.4　４　大陸帝国主義と種族的ナショナリズム

3.5　５　国民国家体制の崩壊と「人間の権利」

第四章　全体主義の成立――『全体主義の起源』第三部「全体主義」

4.1　１　階級社会の解体

4.2　２　運動としての全体主義

4.3　３　体制としての全体主義

第五章　イデオロギーとテロル

5.1　１　初版結語

5.2　２　「イデオロギーとテロル」

第六章　戦後世界と全体主義

6.1　１　スターリン死後のロシア

6.2　２　全体主義的帝国主義の問題

結　『全体主義の起源』以降のアレント

全体主義の起源の全テキスト：The Origins of Totalitarianism. by HANNAH ARENDT

反ユダヤ主義

憤慨から常識にいたるものとしての反ユダヤ主義

ユダヤ人・国民国家・反ユダヤ主義の誕生
ユダヤ解放のいかがわしさと、国家のユダヤ人金融家
初期の反ユダヤ主義
最初の反ユダヤ政党
左翼反ユダヤ主義
安全の黄金時代
ユダヤ人と社会
賎民（パリーア）と成り上がり者（パーヴェニュ）のあいだ
信用のある魔法使い
悪徳と犯罪のあいだ
ドレフュス事件
判決の事実
第三共和政とフランスのユダヤ人
共和国に抗する軍部と聖職者
人びとと群集（モブ）
ユダヤ人とドレイフェス派
恩赦とその意義
帝国主義

ブルジョアジー（階級）の政治的 解放

拡張（膨張）と国民国家
権力とブルジョアジー
モブと資本のあいだの同盟
人種主義以前の人種的発想
市民による「国民」に抗する貴族という「人種」
国民解放の代わりとしての人種的統合（Race unity）
歴史への新しい鍵
「英国民の権利」〈対〉人権
人種と官僚制
暗黒大陸の幻影世界
黄金と人種
帝国主義者の性格
大陸の帝国主義：汎運動について
部族ナショナリズム
無法状態の遺産
党派と運動
国民国家の没落と人間の権利の終焉
「少数民の国民（ネイション）」と無国籍の人びと
人権の当惑（難局）
全体主義

階級なき社会
大衆
モブとエリートの一時的な同盟
全体主義運動
全体主義のプロパガンダ
全体主義の組織
権力を掌握した全体主義
いわゆる全体主義国家
秘密警察
全体的支配
イデオロギーと恐怖政治：新規の統治形態（a novel form of government）

■次に、絵解き（曼荼羅）から、ハンナ・アーレ ント『全体主義の起 源』を少しでも読んだことのある人は以下のような用語があったことを思いだすはずです。

《全体主義の遡及力について》

　全体主義と闘うためには、ただひとつのことを理解 せよ、とハンナ・アーレントはいう。それは〈全体主義は自由に対するもっとも根源的な否定〉と言うことだ。ただ し、自由の否定は、あらゆる暴政に通底する。つまり、地球上のどのようなところでも、暴政が片鱗としてでも見受けられるようなところには、全体主義の運動 が胚胎し、アーレントが言うように、非全体主義的社会に不可避的に存在する全体主義の〈遡及力〉を否定することができないのだ。——「全体主義の本性につ いて」

反ユダヤ主義
憤慨から常識にいたるものとしての反ユダヤ主 義
ユダヤ人・国民国家・反ユダヤ主義の誕生
ユダヤ解放のいかがわしさと、国家のユダヤ人金融家
初期の反ユダヤ主義
最初の反ユダヤ政党
左翼反ユダヤ主義
安全の黄金時代
ユダヤ人と社会
賎民と成り上がり者のあいだ
信用のある魔法使い
悪徳と犯罪のあいだ
ドレフュス事件
判決の事実
第三共和政とフランスのユダヤ人
共和国に抗する軍部と聖職者
人びとと群集（モブ）
ユダヤ人とドレイフェス派
恩赦とその意義
帝国主義
ブルジョアジー（階級）の政治的 解放
拡張（膨張）と国民国家
権力とブルジョアジー
モブと資本のあいだの同盟
人種主義以前の人種的発想
市民による「国民」に抗する貴族という「人種」
国民解放の代わりとしての人種的統合（Race unity）
歴史への新しい鍵
「英国民の権利」〈対〉人権
人種と官僚制
暗黒大陸の幻影世界
黄金と人種
帝国主義者の性格
大陸の帝国主義：汎運動について
部族ナショナリズム
無法状態の遺産
党派と運動
国民国家の没落と人間の権利の終焉
「少数民の国民（ネイション）」と無国籍の人びと
人権の当惑（難局）
全体主義
階級なき社会
大衆
モブとエリートの一時的な同盟
全体主義運動
全体主義のプロパガンダ
全体主義の組織
権力を掌握した全体主義
いわゆる全体主義国家
秘密警察
全体的支配
イデオロギーと恐怖政治：新規の統治形態（a novel form of government）
自由ノード（→英語のテキスト）

反ユダヤ主義とユダヤ人嫌悪は違う

階級社会の崩壊
全体主義運動
全体的支配
イデオロギーとテロル
**
階級社会の崩壊
大衆
モブとエリートの一時的同盟
全体主義運動
全体主義のプロパガンダ
全体主義組織
全体的支配
国家機構
秘密警察の役割
強制収容所
イデオロギーとテロル

---

階級社会の崩壊
大衆
モブとエリートの一時的同盟
全体主義運動
全体主義のプロパガンダ
全体主義組織
全体的支配
国家機構
秘密警察の役割
強制収容所
イデオロギーとテロル

---

反ユダヤ主義（ゲーアハルト・キッテルの場合）

1888.9.23 – 1948.7.11
ドイツの聖書学者。
元・テュービンゲン大学教授。
ブレスラウ生まれ。
父は旧約聖書学者ルードルフ・キッテル。1913年キール大学講師、ライプツィヒ大学講師のかたわら、’14〜’18年クッスハーフェンの海軍従軍牧師を つとめる。ライプツィヒ神学校校長を経て、グライフスヴァルト大学新約学教授、’26年よりテュービンゲン大学教授を歴任。’33年「新約聖書神学辞典、 全5巻」編集、刊行を創始する。「キリスト教的」反セム主義の立場でナチを肯定、終戦とともに公職追放となる。他の著作に「パレスティナ後期ユダヤ教の諸 問題と原始キリスト教」(’26年)ほか。

0. 序文 執筆背景
   sine ira et studio
   ……
1. 階級社会の崩壊
2. 全体主義運動
   3. 全体的支配

イデオロギー的に不可謬という課題

スターリンが、トロツキーの専売特許である〈永久 革命〉をシステムとして剽窃したのか？（p.142）

永久革命（承前）

権力の横溢
権力の横溢としての全体的支配権
【１．国家機構】革命の長期化による革命精神の衰 退
失望と憤激
幻滅
テロルの蔓延
憲法のというものの無効、あるいは無憲法状態
全体主義は一枚岩ではない
権力や役職の二重化
秘密警察が党に属することの意味
憲法の形骸化はナチが一枚上手
支配機構の構造は、無構造
管区の増殖
　
運動の機動性
官僚制下におけるエージェントの増殖
無構造権力下における〈学問〉組織
ソビエト
秘密警察の真の権力〈対〉党官僚の見せかけの権力
ソビエトの無力性
無構造性
ヒエラルキーのなさ
ベリア
ヒムラー
Primus inter pares

4. イデオロギーとテロル：→イデオロギーと恐怖政治：新規の統治形態（a novel form of government）

■ 関連情報

ハンナ・アーレント「国民国家の没落と人権の終焉」ノート
アーレント「全体主義の起源」
帝国主義と全体主義下における人種主義に抗して
アーレント「イデオロギーとテロルーー新しい統治形式」ノート
ハンナ・アーレント
テロリズム
隔離・孤立・孤独の区別
スチュアート・ヒューズ（1975）による「全 体主義の起源」書評（『大変貌』から）ｐｄｆパスワード付き
スチュアート・ヒューズによる「フランツ・ノイマン」の小伝：ｐｄｆパスワード付き

◎ 全体主義入門に関するメモ

全体主義という概念バラックの解体に向けて！

【反 ユダヤ主義】

１． 反ユダヤ主義〈対〉ユダヤ人嫌悪：両者は全く こ となった思考様式である。

２． 国民国家の成立とその洗練化が進むと、異質な 存 在としてのユダヤ人がイメージの中で〈可視化〉される。

３． イメージの中で可視化された〈ユダヤ人らし さ〉 は実は幻想である。なぜならば、同化傾向（＝平準化）にあった、実際のユダヤ人は、社会にさまざまな影響を与えつつも、実際は多様化をとげて、他の国民と 変わらない存在になっていた。

【重 要なポイント：結論】

２． と３．の著しい違いが意識されず、〈ユダヤ人 ＝ 特殊〉、〈ユダヤ人＝陰謀家〉というステレオタイプが確立し、構造化されていった。これが、〈反ユダヤ主義〉の典型的な特徴と思われる。

ユダヤ人嫌悪と反ユダヤ主義は異なる

【帝 国主義】

【全 体主義】

【そ の他のアイディア】

・ 参考文献「ユダヤ人は狩猟民ではない、ユダヤ人は 寄生虫」（ヒトラー）——『わが闘争』第11章。および同書、第6章「戦時宣伝」——ちなみに、この章は、ハンナ・アーレントも、テロリズムとプロパガン ダの関係についての重要な示唆を与えてくれる文献として注目しています

・ 【政治家たちを調べるリトマス試験紙】実証主義者 や功利主義者（プラグマティストを含む）たちの思考が人間本性は普遍であり社会を含む環境を変えようと発想するのに、全体主義者は、人間の本性が変えられ る——とりわけ「科学」と教育を通して——と考えるのだ。それゆえ前者の実証主義者を含む非-全体主義者は、人間の福祉や福利を全面に推し出すのだが、全 体主義者は、そうは考えない。個々人の福利よりも社会（や経済）の公益性を優先するのだ。その意味で（ギリシャ——当時）チプラス首相や、イケメン度にお いてははるかに劣るが安倍晋三は、全体主義者の系譜ないしは方向性に位置する政治家である（2015年7月1日）。

・ 僕は、あらゆる民主政治は全体主義的な性格をもつ ことを免れえないのではないかと思います——トクヴィルが生きていたら僕を批判するでしょうが——その上で、政党の「世界観化」に歯止めをかけ、（特定の 党派だけでなく政党）政治そのものの全体主義化傾向をどのように飼いならすかが、ポイントになるでしょう。ISなどは近代政治の脅威ではなく、イランの祭 政一致や北朝鮮の「行き過ぎた」全体主義統治——北朝鮮には言葉の正しい意味での「政治」は存在しません——をどのように対処してゆくのかのかのほうが、 我が国の政治には重要な課題だと思います。

・ 地球全体の支配、という全体主義の論理——僕は理 念的支配における修辞という説をとるけど——を論証するために、彼女（アーレント）は、あの長々とした帝国主義の解説をしたのか？　もちろん、後者におけ る異民族支配の議論は、国民国家の概念の崩壊と（ユダヤ人を嚆矢とする）人権の消滅という彼女の議論に完全に重なるけどね

■ その他の情報：全体主義の起源、読解マップ （Reading_totalitarianism2015_Mikeda.jpg／Reading_totalitarianism2015_MikedaX.gif）

ひ とつの民族、ひとつの帝国、ひとりの総統と読める Photo by Hugo Jaeger is the former personal photographer of Adolf Hitler.

資 料

精読アレント『全体主義の起源』 / 牧野雅彦著, 東京 : 講談社 , 2015.8. – (講談社選書メチエ ; 604)
全体主義 / エンツォ・トラヴェルソ著 ; 柱本元彦訳，東京 : 平凡社 , 2010.5. – (平凡社新書 ; 522)
スターリンとヒットラーの軛(くびき)のもとで : 二つの全体主義 / マルガレーテ・ブーバー=ノイマン [著] ; 林晶訳，京都 : ミネルヴァ書房 , 2008.6. – (自伝文庫)
「みんな」のバカ! : 無責任になる構造 / 仲正昌樹著，東京 : 光文社 , 2004.6. – (光文社新書 ; 152)
全体主義 : 観念の(誤)使用について / スラヴォイ・ジジェク著 ; 中山徹, 清水知子訳，東京 : 青土社 , 2002.6
国家なき全体主義 : 権力とイデオロギーの基礎理論 / マルク・オジェ著 ; 竹沢尚一郎訳，東京 : 勁草書房 , 1995.3
全体主義と政治暴力 : ヒトラーとスターリンの「血の粛清」 / デーヴィッド・クレイ・ラージ著 ; 大西哲訳，東京 : 三交社 , 1993.7
隷従への道 : 全体主義と自由 / フリードリヒ・A.ハイエク著 ; 一谷藤一郎, 一谷映理子訳，改版. – 東京 : 東京創元社 , 1992.7
革命の神話 / 勝田吉太郎著，京都 : ミネルヴァ書房 , 1992.7. – (勝田吉太郎著作集 / 勝田吉太郎著 ; 第5巻)
ブダペスト蜂起1956年 : 最初の反全体主義革命 / フランソワ・フェイト著 ; いわな・やすのり訳，東京 : 窓社 , 1990.4. – (CS選書)
ソ連の本質 : 全体主義的複合体と新たな帝国 / エドガール・モラン著 ; 田中正人訳，東京 : 法政大学出版局 , 1986.3. – (りぶらりあ選書)
全体主義の起原 / ハナ・アーレント [著]，東京 : みすず書房，1972
全體主義の原理 / オトマール・シュパン著 ; 秋澤修二譯，東京 : 白揚社，1938（「戦闘的科學」(“Kämpfende Wissenschaft” 1934刊)の「社會學」及び「哲學」の部の邦訳）
全體主義國家論 / シュパン（1878-1950）著 ; 三澤弘次譯，東京 : 大都書房，1939
人口・資源・植民地 : 全體主義思想の一展開 / 阿部源一著，東京 : 巖松堂書店，1937
世界全體主義大系、東京 : 白揚社
http://www.vintag.es/2016/05/rare-wwii-color-photographs-taken-by.html

Copyleft, CC, Mitzub’ixi Quq Chi’j, 1996-2099

Mitzub’ixi Quq Chi’j

☆☆』

名著69 「全体主義の起原」：100分 de 名著
https://www.nhk.or.jp/meicho/famousbook/69_arendt/index.html

『今年1月、全米でベストセラーを記録した一冊の本があります。ビジネス書や娯楽小説ではありません。第二次大戦後まもなく出版された「全体主義の起原」。ナチスドイツやスターリンによってもたらされた前代未聞の政治体制「全体主義」がどのようにして生まれたのかを、歴史をさかのぼって探求する極めて難解な名著です。大統領が進める強権的な政治手法、排外主義的な政策に反発した市民たちがこぞって買い求めたといわれています。この名著を執筆したのは、ハンナ・アーレント(1906-1975)。ナチスによる迫害を逃れてアメリカに亡命したユダヤ系ドイツ人の政治哲学者です。

　1945年、廃墟となったドイツでは、ナチス支配の実態を物語る膨大な資料が続々と明らかにされ始めていました。多くの同胞を虐殺され、自らも亡命生活を余儀なくされたアーレントは、これらの資料に立ち向かい、ひとときも休むことなく「全体主義の起原」の執筆を続けました。その結晶は、1951年に米英で同時出版。世界に一大センセーションを巻き起こします。

　アーレントによれば、全体主義は、専制や独裁制の変種でもなければ、野蛮への回帰でもありません。二十世紀に初めて姿を現した全く新しい政治体制だといいます。その生成は、国民国家の成立と没落、崩壊の歴史と軌を一にしています。国民国家成立時に、同質性・求心性を高めるために働く異分子排除のメカニズム「反ユダヤ主義」と、絶えざる膨張を求める帝国主義の下で生み出される「人種主義」の二つの潮流が、19世紀後半のヨーロッパで大きく育っていきます。20世紀初頭、国民国家が没落してゆく中、根無し草になっていく大衆たちを、その二つの潮流を母胎にした擬似宗教的な「世界観」を掲げることで動員していくのが「全体主義」であると、アーレントは分析しました。全体主義は、成熟し文明化した西欧社会を外から脅かす「野蛮」などではなく、もともと西欧近代が潜在的に抱えていた矛盾が現れてきただけだというのです。

　アーレントの研究を続ける仲正昌樹さんは、現代にこそ「全体主義の起原」を読み直す意味があるといいます。経済格差が拡大し、雇用・年金・医療・福祉・教育などの基本インフラが崩壊しかけているといわれる現代社会は、「擬似宗教的な世界観」が浸透しやすい状況にあり、たやすく「全体主義」にとりこまれていく可能性があるというのです。

　番組では、金沢大学教授・仲正昌樹さんを指南役として招き、「全体主義の起原」を現代の視点から読み解くことで、世界を席巻しつつある排外主義的な思潮や強権的な政治手法とどう向き合ったらよいかや、全体主義に再び巻き込まれないためには何が必要かをといった普遍的問題を考えていきます。

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第1回　異分子排除のメカニズム
【放送時間】
2017年9月4日（月）午後10時25分～10時50分／Eテレ
【再放送】
2017年9月6日（水）午前5時30分～5時55分／Eテレ
2017年9月6日（水）午後0時00分～0時25分／Eテレ
※放送時間は変更される場合があります
【講師】
仲正昌樹（金沢大学教授）
【朗読】
田中美里（俳優）
【語り】
徳田　章（元ＮＨＫアナウンサー）

フランス革命を期にヨーロッパに続々と誕生した「国民国家」。文化的伝統を共有する共同体を基盤にした国民国家は、「共通の敵」を見出し排除することで自らの同質性・求心性を高めていった。敵に選ばれたのは「ユダヤ人」。かつては国家財政を支えていたユダヤ人たちは、その地位の低下とともに同化をはじめるが、国民国家への不平不満が高まると一身に憎悪を集めてしまう。「反ユダヤ主義」と呼ばれるこの思潮は、民衆の支持を獲得する政治的な道具として利用され更に先鋭化していく。第一回は、全体主義の母胎の一つとなった「反ユダヤ主義」の歴史を読み解くことで、国民国家の異分子排除のメカニズムがどのように働いてきたかを探っていく。

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第2回　帝国主義が生んだ「人種思想」
【放送時間】
2017年9月11日（月）午後10時25分～10時50分／Eテレ
【再放送】
2017年9月13日（水）午前5時30分～5時55分／Eテレ
2017年9月13日（水）午後0時00分～0時25分／Eテレ
※放送時間は変更される場合があります
【講師】
仲正昌樹（金沢大学教授）
【朗読】
田中美里（俳優）
【語り】
徳田　章（元ＮＨＫアナウンサー）

19世紀末のヨーロッパでは原材料と市場を求めて植民地を争奪する「帝国主義」が猛威をふるっていた。西欧人たちは自分たちとは全く異なる現地人と出会うことで、彼らを未開な野蛮人とみなし差別する「人種主義」が生まれる。一方、植民地争奪戦に乗り遅れたドイツやロシアは、自民族の究極的な優位性を唱える「汎民族運動」を展開する中で、中欧・東欧の民族的少数者たちの支配を正当化する「民族的ナショナリズム」を生み出す。第ニ回は、国民国家を解体へと向かわせ、やがて全体主義にも継承されていく「人種主義」「民族的ナショナリズム」という二つの潮流がどのように生まれたかを明らかにしていく。

名著、げすとこらむ。ゲスト講師： 仲正昌樹
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第3回　「世界観」が大衆を動員する
【放送時間】
2017年9月18日（月）午後10時25分～10時50分／Eテレ
【再放送】
2017年9月20日（水）午前5時30分～5時55分／Eテレ
2017年9月20日（水）午後0時00分～0時25分／Eテレ
※放送時間は変更される場合があります
【講師】
仲正昌樹（金沢大学教授）
【朗読】
田中美里（俳優）
【語り】
徳田　章（元ＮＨＫアナウンサー）

第一次世界大戦を期に国民国家は大きく没落。かつて国民国家を支えた階級社会は崩壊し、代わりにどこにも所属しない根無し草のような「大衆」が台頭し始める。そこに登場するのが「世界観政党」だ。この新たな政党は、インフレ、失業といったよるべない状況の中で不安をつのらせる大衆に対して、自らがその一部として安住できる「世界観」を提示することで、一つの運動の中へ組織化していく。「陰謀史観」や「民族の歴史的な使命」といった擬似宗教的な世界観を巧妙に浸透、定着させることで自発的に同調するように仕向けていくのだ。第三回は、ナチスドイツがどのように大衆を動員していったかを克明に分析したアーレントの記述をたどることで、前例のない「強制収容所」や「ユダヤ人の大量虐殺」のような暴挙がいかにして生み出されていったかを探っていく。

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第4回　悪は「陳腐」である
【放送時間】
2017年9月25日（月）午後10時25分～10時50分／Eテレ
【再放送】
2017年9月27日（水）午前5時30分～5時55分／Eテレ
2017年9月27日（水）午後0時00分～0時25分／Eテレ
※放送時間は変更される場合があります
【講師】
仲正昌樹（金沢大学教授）
【朗読】
田中美里（俳優）
【語り】
徳田　章（元ＮＨＫアナウンサー）

何百万人単位のユダヤ人を計画的・組織的に虐殺し続けることがどうして可能だったのか？　アーレントはその問いに答えを出すために、雑誌「ニューヨーカー」の特派員として「アイヒマン裁判」に赴く。アイヒマンは収容所へのユダヤ人移送計画の責任者。「悪の権化」のような存在と目された彼の姿に接し、アーレントは驚愕した。実際の彼は、与えられた命令を淡々とこなす陳腐な小役人だったのだ。自分の行いの是非について全く考慮しない徹底した「無思想性」。その事実は「誰もがアイヒマンになりうる」という可能性をアーレントにつきつける。第四回は、「エルサレムのアイヒマン」というもう一つの著書も合わせて読み解き、「人間にとって悪とは何か」「悪を避けるには何が必要か」といった根源的なテーマを考える。

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全体主義の起原 2017年9月
2017年8月25日発売
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こぼれ話。

誰もが悪をなしうる

「この時代の“アイヒマン”はどこに潜んでいるのだろうか。駅の構内の人の行きかいが、ひどく現実感をともなわない映像のように流れていきました。」

●

アーレントについて真剣に読み直してみようと思い立ったのは、このように締めくくられる一通のメールマガジンを読んだことがきっかけでした。私が尊敬する編集者、河野通和さんのエッセイ。今は休刊してしまった「考える人」という雑誌の名物編集長だった人です。2014年1月23日という日付がありますから、今からおよそ3年前のこと。

●

映画「ハンナ･アーレント」の読後感（視聴後感？）から始まるこのエッセイ。メールマガジン掲載のエッセイは、通常一回読み切りで送られてくるのですが、アーレントを取り上げたこの回は、異例にも前後編。文章にも熱がこもっていて心を揺さぶられました。映画ももちろん感動的なものでしたが、この短いエッセイに書き記された細やかな背景を読むにつけ、アーレントは、今の時代にこそ読み直さなければならないと痛感したものです。

●

エッセイでは、番組でも取り上げた「エルサレムのアイヒマン」がどのようにして生まれていったかを、その仕掛け人である「ニューヨーカー」編集長、ウィリアム・ショーン氏のドキュメントとインタビューで辿っています。印象的なのは、アーレントが、文字通り「命がけ」でこの著作に取り組んだことがありありと伝わってくるところ。何週間にもわたって膝詰めで、アーレントと一緒に原稿作りを続けたショーンは、一回の作業が終わると精も根も尽き果てていたと、当時交際していたリリアン・ロスは記しているそうです。

●

英語が苦手だったアーレントに対して、文章の明晰性、論理性などをつきつめていくショーン。最初こそ協力的だったアーレントは、ついに怒りを爆発。数々の悪罵を吐きながら、「これ以上原稿に手を入れるつもりはない」と言い放ちます。ショーンは、「あんなふうに人から罵られたのは生まれてはじめてだった」と述懐しています。作者と編集者の熾烈ともいえるせめぎあいが垣間見られるシーンです。

●

徹底して知的に誠実であり続けようとするアーレント。そして、その言葉を現代の人たちに少しでも伝わるよう彫琢しようと粘り続けるショーン。そんなせめぎあいがあったからこそ名著「エルサレムのアイヒマン」は生まれたのでしょう。私は、その姿勢を見るにつけ、私たちが番組に取り組む態度もかくあらねばならないと決意を新たにします。

●

「世界最大の悪は、平凡な人間が行う悪なのです」

●

映画の中で、学生たちを前にして、毅然とした反論を行うアーレントの言葉。もちろん脚本家の手は入っているのでしょうが、「全体主義の起原」や「エルサレムのアイヒマン」でアーレントが伝えたかったメッセージの一つが凝縮しているように思われます。私たちは、「悪」をみつめるとき、「それは自分には一切関係のないことだ」「悪をなしている人間はそもそもが極悪非道な人間だ。糾弾してやろう」と思い込み、一方的につるし上げることで、実は、安心しようとしているのではないでしょうか？

●

アーレントがつきつけたのは「誰もがアイヒマンになりうる」という恐ろしい事実です。その事実は、私たちを不安につきおとします。だからこそ、「エルサレムのアイヒマン」は、発表直後から多くの人に「ナチスを擁護している」「ユダヤ人のことを何もわかっていない」と糾弾されたのでしょう。

●

今回の番組を通して一番感じたことは、「全体主義」といっても、それは、外側にある脅威ではないということです。どこにでもいる平凡な大衆たちが全体主義を支えました。私たちは、複雑極まりない世界にレッテル貼りをして、敵と味方に明確に分割し、自分自身を高揚させるようなわかりやすい「世界観」に、たやすくとりこまれてしまいがちです。そして、アイヒマンのように、何の罪の意識をもつこともなく恐るべき犯罪に手をそめていく可能性を、誰もがもっています。「全体主義の芽」は、私たち一人ひとりの内側に潜んでいるのです。

●

どんな批判にさらされても、アーレントは、その知的な誠実さを貫きとおしました。彼女は、古くからの友人のほとんどを「エルサレムのアイヒマン」出版を期に失いました。夫に「こうなるとわかっていても書いたのか？」と問われ、「ええ、記事は書いたわ。でも友達は選ぶべきだった」と答えたといいます。「考え続ける」という武器を決して手放すことがなかったアーレントの生き方、姿勢こそ、私たちが一番学ばなければならないことかもしれません。

』

全体主義の起源
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E8%B5%B7%E6%BA%90

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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『全体主義の起源』（ぜんたいしゅぎのきげん、The Origins of Totalitarianism）は、ハンナ・アーレントが1951年に発表した政治学の著作である。

概要

アーレントは1906年にドイツのハノーファーで生まれた政治学者であり、1933年にナチ党が政権を掌握してからフランスへ亡命して政治活動に関わるが、1941年にフランス進攻があるとアメリカへ亡命して大学での教育に従事する。この著作では19世紀から20世紀にかけてイタリアやドイツで出現した全体主義についての論考が行われている。この著作は1951年に発表された研究であり、第1部の『反ユダヤ主義』、第2部の『帝国主義』、そして第3部の『全体主義』の三部から構成されている。

内容

第1部『反ユダヤ主義』

19世紀のヨーロッパの政治秩序を構成していたのは絶対主義の王政に基づいた国民国家であった。国民国家は文化的同一性に立脚して統一的集団として確立された。この国民の枠組みとは別に成り立っていたのが階級社会である。つまり富裕層や貧困層などの諸階級から成り立っている階級社会であり、これは国民を文化的に同一だとした国民国家と本質的には矛盾するものである。当時のヨーロッパの政治秩序においてはこの国民国家と階級社会の衝突は見られることはなかったが、その中でユダヤ人は階級社会から隔絶されており、また平等な国民の一員として国家に保護されていた集団であった。そのために国家に対する不平不満が生じるとその矛先がユダヤ人に向けられるようになる。これが全体主義に向かう前段階であった。アーレントは『反ユダヤ主義』が表面化した事例としてドレフュス事件に言及している。

第2部『帝国主義』

国民国家の体制に次第に大きな影響力を及ぼすようになったのが資本主義であり、資本家は政治への介入を積極的に行うようになる。資本主義、人種主義、そして官僚制の混合として帝国主義が出現する。帝国主義は資本主義の原理によって資本の輸出を推進しながら行政によって権力の輸出をも推進する。この帝国主義の膨張活動にとって国民国家は支障となり、階級社会から脱落した人々であるモッブが移民となって植民地化に乗り出していった。加えて人種主義は国民とは異なる外見的な差異を持つ集団を自覚させることで植民地の支配を正当化し、また官僚制は植民地の支配に適当な政令を発令することで、帝国主義の特徴である半永久的な膨張政策を進展させた。イギリスやフランスは植民地を海外に求める海外帝国主義が可能であったが、ドイツやロシアはその海外展開に遅れたために欧州大陸内方面に植民地を求める大陸帝国主義を余儀なくされた。海外への膨張を遮られた大陸帝国主義は、次第に国民国家により構成された政治秩序を超えた汎民族運動と連携しながら、人種主義(種族的ナショナリズム)の性格を強めることになる。

第3部『全体主義』

20世紀においては国民国家とそれに伴う階級社会が転換することになり、少数民族や人権問題の出現、大衆社会の成立が認められる。国内政治において政党が代表していた階級社会が消失したために、政党によっても代表されない孤立化した大衆が表面化したのである。ソ連について言えば、スターリンが集団農業化と有産階級の撲滅により個々を孤立無援にすることで、大衆社会を成立させたとする。この大衆は自らの政治的発言を階級政党とは別の政治勢力として集約しようと試み、プロパガンダを活用する全体主義運動を支持することになった。全体主義は大衆の支持を維持するために、また全体主義が体制として機能するためにはテロルとイデオロギーが重要である。テロルは法の支配によって確立されていた自由の領域を排除し、イデオロギーは一定の運動へと強制することで全体主義を制度化した。全体主義体制が問題であるのは、「個人性をまったく殲滅するようなシステムをつくること」にある。

アーレントによれば、スターリン体制の犯罪性は、数百から数千の著名な政治家や文学者の殺害にだけあったのではなく、何ぴとも、スターリンですらも「反革命的」活動の嫌疑をかけることは不可能だった数百万の無告の民の殲滅にこそあった[1]。フルシチョフによるスターリン批判は、むしろその体制の犯罪性を矮小化するものであり、隠蔽するものだった[1]。全体主義のテロルは、すべての組織的反対勢力が死滅し、全体主義の支配者がもはや恐れる必要のあるものは何ひとつないことを知ったときにはじめて解き放たれる[1]。

ボリシェヴィキが、社会主義国に失業はあってはならないというイデオロギー的要求を貫徹するためにとった方法は、プロパガンダなどを使うことなく、失業給付を一切廃止するということだった[2]。これにより、「ソ連には失業がない」という嘘は、事実となった。このように、ソ連の全体主義的独裁では、イデオロギー教義とそこから生まれた嘘を本物の現実に変えるためにテロルを用いた[2]。また、スターリンは、ロシア革命の歴史の書き換えを行おうとした際には、資料もろとも、旧版の著者と読者を抹殺した。1938年に新しいロシア共産党史が刊行されたとき、この出版それ自体が、ロシアの一世代の知識人の10分の1を抹殺した大粛清の終了でもあった[2]。

ボリシェヴィズム運動は、ナチ運動とよく似ている[3]。ナチスがユダヤ資本による世界陰謀というフィクションから出発しているように、ボリシェヴィキも世界陰謀というフィクションを必要とした。ボリシェヴィキが完全な全体主義運動となるために用いたフィクションは、トロツキストの世界陰謀説であり、それ以後も、「三百家族」の世界陰謀、帝国主義、コスモポリタン、資本家の陰謀などその時々の必要に応じて取り替えていった。1930年代以降、ソ連は内政外交ともにこうした陰謀論というフィクションなしにはやっていけなくなった[3]。

ソ連の工業建設期におけるグロテスクな失敗は、労働者階級のアトム化(原子化)をもたらすとともに、ボリシェヴィズム運動の力を増大させた[4]。同様に、東欧でのナチスの大量虐殺は、労働力の損失とはなったものの、人種社会の安定化をもたらした。ナチスやソ連といった全体主義体制においては、成功か失敗を客観的に決めることはできず、虚構の世界では、失敗を失敗として記録するような行政機関は存在しない[4]。

また、アーレントは　「反共主義」を冷戦時代の公式イデオロギーとした[5]。

「客観的な敵」

イデオロギーに賛同するかしないかによって敵味方を規定することは、全体主義運動の本質であるとアーレントはいう[6]。この規定は、当の人物の友好性や敵対性とは関係がないため、警察も特別の調査を必要としない。イデオロギーによって規定される敵は、自然もしくは歴史の法則によって「客観的に」認定される[6]。ナチスにおける人種的劣等者（ユダヤ人）も、消滅すべきブルジョワ階級（死滅する階級）も、「客観的な敵」なのである。この「客観的な敵」は、体制側の政策によってのみ認定されるのであり、誰が逮捕され、粛清されるべきかは、はじめから決まっており、その思想や計画は問われない。この「客観的な敵」の犯罪は、客観的に、「主観的因子」を参酌することなしに決定される[6]。

スターリンは、人が心のなかで感じる友情や敵意が無意味であることを、自分が最も信頼できる味方を皆殺しにすることで証明した[7]。強制収容所に収容された「客観的な敵」が、意識的に自由に賭けようとした人間の立場は馬鹿げたものとなった。「客観的な敵」は、「客観的な基準」に従って、当人がどういう人間であるかということからいえばまったく恣意的に選定されたが、過去の暴君支配にも、これほど効果的かつ徹底的に人間の自由を否定したものはなかった[7]。ナチスやソ連の全体的支配は、罪の概念を廃棄する代わりに、「望ましからぬ者」「生きる資格のない者」という新しい概念を持ち出し、彼らは、あたかもかつて存在したことがなかったかのように地表から抹殺されていったのである[8]。

中華人民共和国

中華人民共和国では独裁の初期段階では、相当な流血があり、推定1500万人が犠牲者となった。ただしこれは比率からすればスターリン時代のロシアの人口減少よりも少ない[9]。毛沢東の1957年演説「人民内部の矛盾を正しく処理することについて」は「百花斉放」政策でも知られるが、これは自由を主張したものではなく、共産党独裁のもとでも矛盾があるが、反対者は「思想矯正」によって鍛え直すという方法で扱われた[9]。中国共産党は「イデオロギー的には不可謬でなければならず、政治的には世界支配を目指すインターナショナルな運動」を志しており、その全体主義的特質は最初から明白だった[5]。中国共産党がとった国際政策は、すべての国の革命運動に中国の手先を潜入させ、北京の指導のもとでコミンテルンを復活させようとする極度に強引な政策だったとアーレントはいう[5]。

評価

ル・モンドは、「20世紀の本100冊」に選んだ。ナショナル・レヴューは20世紀のノンフィクション100冊のリストの15位と位置づけた[10]。インターカレッジ・スタディーズ・インスティテュートは20世紀のノンフィクション50冊に挙げた[11]。

ノーマン・ポドレツはアレントのこの本に影響を受け、同書は、ナチズムと共産主義は兄弟であること、そして、古典的な専制が政治的に限定された権力を独占するのに対して、ナチズムと共産主義の二つの全体主義体制は、人々の生活のすみずみに渡って完全な支配を行おうとしたこと、共産主義は、ヒューマニズム的なレトリックを用いるが、ナチズムと同様の「絶対的な悪」であることを証明した[12]。

シカゴ大学のバーナード・ワッサースタインは、アレントは政治経済、外交、軍事戦略について無知であり、反ユダヤ主義の文献を用いていると批判した[13][14]。

しかし、ワッサースタインに対する反論としては、アーレントの『エルサレムのアイヒマン』を痛烈に批判していたゲルショム・ショーレムは『全体主義の起源』を称賛していたことを挙げることができる[15]。ショーレムはエルンスト・ブロッホとともに、ユダヤ人迫害の時代の資料としては、反ユダヤ主義の情報源も生き残った資料として扱うこともあると述べている[16][17]。

歴史学者エマニュエル・サーダは、科学的人種主義の台頭が帝国主義の台頭と直接相関しているというアーレントや、一般的な学術的コンセンサスに対して、ゴビノーのような人種思想が、ヨーロッパの植民地主義の科学的正当化において重要な位置を占めていることを支持する証拠はほとんどなく、アーレントは、全体主義を形成する上での人種主義の役割を過度に強調していると批判している[18]。

ユルゲン・ハーバーマスは、アーレントによるマルクス主義の全体主義的解釈を支持しており、ハーバーマスは、生産力の解放の可能性に対するマルクスの明白な過大評価には全体主義的視点の限界があると指摘しており、アーレントの批判を拡張した[19][20]。

川崎修は、当時利用できた資料の制約や実証性に欠ける議論のために、ナチズムやスターリニズムに関する歴史書としての役割は終えているが[21]、政治理論の書としては、現代に生きる我々が参照する価値を今もなお有しているとする[22]。

日本語訳

ハンナ・アーレント『全体主義の起原』 みすず書房（全3巻）、1972‐74年、新装版1981年、再訂版2017年。
※訳題は〈起原〉表記、「1 反ユダヤ主義」大久保和郎訳、「2 帝国主義」大島通義・大島かおり訳、「3 全体主義」大久保和郎、大島かおり訳
参考文献
アーレント, ハンナ (2017), 全体主義の起原 3 全体主義, (原著英語版, 1951 / ドイツ語版, 1955), みすず書房
太田哲男『ハンナ＝アーレント　人と思想180』 清水書院、2001年、新装版2016年 – 新書判、第2章に「全体主義の起源」
川崎修『ハンナ・アレント』 講談社学術文庫、2014年
全4章で、第1章：十九世紀秩序の解体、第2章：破局の二十世紀（副題は『全体主義の起原』を読む 前・後編）
関連文献
川崎修『アレント　公共性の復権』「現代思想の冒険者たち」講談社、1998年、新装版2005年。上記の元版
牧野雅彦『精読 アレント『全体主義の起源』』 講談社選書メチエ、2015年。ドイツ語版と英語版の異同も読解
牧野雅彦『ハンナ・アレント　全体主義という悪夢』「現代新書100・今を生きる思想」講談社現代新書、2022年。続編
仲正昌樹『悪と全体主義　ハンナ・アーレントから考える』 NHK出版新書、2018年

出典

^ a b c アーレント 2017, p. xix-xx..
^ a b c アーレント 2017, p. 70.
^ a b アーレント 2017, p. 131-132.
^ a b アーレント 2017, p. 148-149.
^ a b c アーレント 2017, p. xv.
^ a b c アーレント 2017, p. 208-211.
^ a b アーレント 2017, p. 230.
^ アーレント 2017, p. 231.
^ a b アーレント 2017, p. xiv.
^ The 100 Best Non-fiction Books of the Century, May 3, 1999, National Review
^ Mark C. Henrie, Winfield J. C. Myers, and Jeffrey O. Nelson,THE 50 BEST BOOKS OF THE 20TH CENTURY,July 14, 2014,Intercollegiate Studies Institute
^ Podhoretz, Norman (1999). Ex-Friends: Falling out with Allen Ginsberg, Lionel and Diana Trilling, Lillian Helman, Hannah Arendt, and Norman Mailer. New York: The Free Press. p. 143-144. ISBN 0-684-85594-1
^ Wasserstein, Bernard (October 2009). “Blame the Victim—Hannah Arendt Among the Nazis: the Historian and Her Sources”. Times Literary Supplement.
^ Horowitz, Irving Louis (January 2010). “Assaulting Arendt”. First Things. 11 March 2014閲覧。
^ Arendt, Hannah (1978). The Jew as Pariah : Jewish identity and politics in the modern age. Ron H. Feldman. New York: Grove Press. pp. 245. ISBN 0-394-50160-8. OCLC 3913685
^ Scholem, Gershom (2001). Walter Benjamin : the story of a friendship. Lee Siegel. New York: New York Review Books. pp. 80. ISBN 1-59017-032-6. OCLC 51306025
^ Scholem, Gershom (2012). From Berlin to Jerusalem : memories of my youth. Philadelphia: Paul Dry Books. pp. 137. ISBN 978-1-58988-073-3. OCLC 709681211
^ Saada, Emmanuelle (2019), Jennings, Jeremy; Moriarty, Michael, eds., “Race and Empire in Nineteenth-Century France”, The Cambridge History of French Thought (Cambridge: Cambridge University Press): pp. 353–362, doi:10.1017/9781316681572.041, ISBN 978-1-107-16367-6 2020年12月8日閲覧。
^ Habermas, Jurgen (1981), Lifeworld and System: A Critique of Functionalist Reason, Kleine Politische Schrifen I-IV, Suhrkamp Verlag KG, pp. 500f.
^ ユルゲン・ハーバーマス『コミュニケーション的行為の理論』 (1981)
^ 川崎（2014:46-47）
^ 川崎（2014:416-417）

関連項目
スターリニズム、マルクス・レーニン主義、ソ連型社会主義
ナチズム
マルクス主義批判
典拠管理データベース: 国立図書館 ウィキデータを編集
フランスBnF dataドイツ
カテゴリ: アメリカ合衆国の政治書アメリカ合衆国の哲学書政治哲学書歴史書新帝国主義に関する作品ハンナ・アーレントの著作1951年の書籍全体主義ロシア・ソ連の社会主義社会主義の歴史反ユダヤ主義20世紀のヨーロッパ
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ハンナ・アーレント
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曖昧さ回避 この項目では、哲学者について説明しています。彼女の伝記映画については「ハンナ・アーレント (映画)」を、小惑星については「ハンナ・アーレント (小惑星)」をご覧ください。
ハンナ・アーレント
Hannah Arendt

（1958年）
生誕 1906年10月14日
ドイツの旗 ドイツ帝国
プロイセンの旗 プロイセン王国
リンデン（英語版）
死没 1975年12月4日（69歳没）
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク
時代 20世紀の哲学
地域 西洋哲学
学派 大陸哲学、実存主義、共和主義
研究分野 政治哲学、近代性、歴史哲学、全体主義
主な概念 工作人、労働する動物、「労働」と「仕事」の区別、悪の陳腐さ、「活動的生活」と「観照的生活」の区別、権威（auctoritas）、出生（natality）
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ハンナ・アーレント（アレントとも[1]、Hannah Arendt、1906年10月14日 – 1975年12月4日）は、ドイツ出身のアメリカ合衆国の政治哲学者、思想家である。ドイツ系ユダヤ人であり、ナチズムが台頭したドイツからアメリカ合衆国に亡命し、教鞭をとった。

代表作『全体主義の起源』(1951年)などにおいて、ナチズムとソ連のボリシェヴィズム・スターリニズムなどの全体主義を分析したことで知られる[2][3][4]。

生涯
幼年時代
ドイツ、ケーニヒスベルクの旧い家柄である、ドイツ系ユダヤ人のアーレント家に生まれる。出生地はハノーファー郊外のリンデン（Linden）。父は工学士の学位を持ち、電気工事会社勤務のパウル・アーレント、母はマルタ・アーレント。両親ともに社会民主主義者であった。

父パウルはギリシアやラテンの古典についての深い造詣を持つ教養人で、ハンナの読書は彼の蔵書から始まった。母マルタは注意深くハンナを育て、詳細な育児記録が残っている。それによると、幼いハンナは一人でいることを好まず、好奇心が強く、知的にきわめて早熟で、言葉や数学に対しては高い理解力を見せ、音楽を好みつつ音痴だったという。

両親ともに信仰を持たなかったが、家族ぐるみの付き合いであったラビのフォーゲルシュタインのシナゴーグに、幼いハンナは通う。一方、法律的な義務からキリスト教の日曜学校にも通う。またアーレント家のキリスト教徒のメイドたちからの影響も大きく、彼女の宗教観は複雑な発展をみせる。もっとも、後年、「子供の時以来、自分はいかなる時でも神の存在を疑ったことはない」[注釈 1]と述べたように、ある種の信仰は生涯通じて持ち続けた。

15歳の折、当時在学中だったルイーゼシューレにおいて、若い教師の授業をクラスメートと共にボイコットし、放校処分になる。その後、二学期の間ベルリン大学で学ぶ。神学教授のグァルディーニによるキルケゴールの授業に深い影響を受ける。半年間の独学ののち、1924年、18歳にして大学入学資格試験に合格、マールブルク大学に入学。

大学時代
1924年の秋、マールブルク大学でマルティン・ハイデッガーと出会い、アーレントは哲学に没頭する。本人はこの哲学へののめりこみを、「初めての情事」という形で表現している[6]。なお、当時既婚であったハイデッガーとは一時不倫関係にあった[注釈 2]。また、ここで出会ったハンス・ヨナスとは終生の友人となり、同大学において共にルドルフ・ブルトマンの新約聖書のゼミを受講する。

その後、フライブルク大学のエトムント・フッサールのもとで一学期間を過ごした後、ハイデルベルク大学に赴き、カール・ヤスパースの指導を受ける。博士論文は『アウグスティヌスの愛の概念』。この頃、クルト・ブルーメンフェルトと出会い、シオニストの政治思想・活動に目を開かれている。

1929年9月、ギュンター・シュテルンと結婚。1931年にはフランクフルトに引越し、カール・マンハイムやティリッヒの講義に参加する。ラーエル・ファルンハーゲンの研究は、この時期になされた。

ナチズム以降
ナチスが政権を獲得しユダヤ人迫害が起こる中、ブルーメンフェルトに協力し、反ユダヤ主義の資料収集やドイツから他国へ亡命する人を援助する活動に従事する。一度は逮捕される危険にあう。1933年にフランスに亡命。この地でもシオニスト関係の仕事に従事する。1937年ギュンターと別れる。1940年、スパルタクス団やドイツ共産党に参加した活動家ハインリッヒ・ブリュッヒャーと結婚。彼から政治的思考を学ぶこととなる。

第二次世界大戦が始まり1940年にフランスがドイツに降伏する。1941年、アメリカ合衆国に亡命する。1951年、市民権取得、その後、バークレー、シカゴ、プリンストン、コロンビア各大学の教授・客員教授などを歴任。1967年、ニュー・スクール・フォー・ソーシャル・リサーチの哲学教授に任命される。

1951年に『全体主義の起源』[7]を著し、全体主義について分析した。その後も、みずから経験した全体主義およびそれを生み出すにいたった西欧の政治思想を考察した。

1963年にニューヨーカー誌に『エルサレムのアイヒマン-悪の陳腐さについての報告』を発表し、大論争を巻き起こす[注釈 3][注釈 4]。

1975年12月4日、自宅にて心臓発作により死去（69歳）。

思想
全体主義批判
→「全体主義の起源」および「マルクス主義批判」を参照
アーレントは、身をもって経験した全体主義の衝撃、「起こってはならないことが起こってしまった」ことから、政治についての思索を開始するに至った。1945年に「リアリティとは、『ナチは私たち自身のように人間である』ということだ。つまり悪夢は、人間が何をなすことができるかということを、彼らが疑いなく証明したということである。言いかえれば、悪の問題はヨーロッパの戦後の知的生活の根本問題となるだろう…」と発言している[10]。彼女の政治哲学の原点は「人間のなしうる事柄、世界がそうありうる事態に対する言語を絶した恐れ」[11]であった。なぜ人間にあのような行為が可能であったのかという深刻なショックと問題意識から、彼女は政治現象としての全体主義の分析と、その悪を人びとが積極的に担った原因について考え続けることになる。

アーレントは代表作となった『全体主義の起源』(1951年)や、『革命について』(1963年)のなかで、ナチズムの国民社会主義とソ連の共産主義・ボリシェヴィズムの大粛清や恐怖政治の起源をフランス革命に見いだして批判した[2]。アーレントは、ナチズムとスターリンのボルシェヴィズムの全体主義がそれまでの専制政治とは異なるところは、両者ともに世界征服を目指しており、秘密警察と強制収容所が国家の中核にあり、人間をテロル（恐怖政治）の鉄の箍に押し込んだと指摘する[2]。

アーレントによれば、スターリン体制の犯罪性は、数百から数千の著名な政治家や文学者の殺害にだけあったのではなく、何ぴとも、スターリンですらも「反革命的」活動の嫌疑をかけることは不可能だった数百万の無辜の民の殲滅にこそあった[12]。フルシチョフによるスターリン批判は、むしろスターリン体制の犯罪性を矮小化するものであり、隠蔽するものだった[12]。全体主義のテロルは、すべての組織的反対勢力が死滅し、支配者がもはや恐れる必要のあるものは何ひとつないことを知ったときにはじめて解き放たれるものであった[12]。 ボリシェヴィキは、「社会主義国に失業はない」というイデオロギーを貫徹するために、失業給付を廃止し、これにより、「ソ連には失業がない」という嘘は、事実となった[13]。ソ連の全体主義的独裁では、イデオロギー教義とそこから生まれた嘘を本物の現実に変えるためにテロルが用いられ、スターリンはロシア革命史の書き換えのために旧版の著者を抹殺した[13]。

アーレントによれば、ボリシェヴィズム運動は、ナチ運動とよく似ているが、例えば、ナチスがユダヤ資本による世界陰謀というフィクションから出発しているように、ボリシェヴィキもトロツキスト陰謀、「三百家族」の世界陰謀、帝国主義、コスモポリタン、資本家の陰謀といった陰謀論フィクションを必要とし、1930年代以降はこうした陰謀論にもとづいて内政外交を行った[14]。

イデオロギーに賛同するかしないかによって敵味方を規定することは、全体主義運動の本質である[15]。この規定は、当の人物の友好性や敵対性とは関係がないため、警察も特別の調査を必要とせず、イデオロギーによって規定される敵は、自然もしくは歴史の法則によって「客観的に」認定される[15]。ナチスにおける人種的劣等者（ユダヤ人）も、ソビエトにおける死滅する階級(ブルジョワ）も、体制側の政策によってのみ認定される「客観的な敵」であり、その犯罪は、「主観的因子」を参酌することなしに「客観的」に決定された[15]。「客観的な敵」は、「客観的な基準」に従って、当人がどういう人間であるかということからいえばまったく恣意的に選定されたが、過去の暴君支配にも、これほど効果的かつ徹底的に人間の自由を否定したものはなかった[16]。ソ連やナチスの全体的支配は、罪の概念を廃棄する代わりに、「望ましからぬ者」「生きる資格のない者」という新しい概念を持ち出し、彼らは、あたかもかつて存在したことがなかったかのように地表から抹殺されていった[17]。

中華人民共和国についてもアーレントは批判しており、中国のプロレタリア独裁の初期段階では、相当な流血があり、推定1500万人が犠牲者となったとし、毛沢東の1957年の「百花斉放」政策でも知られる演説「人民内部の矛盾を正しく処理することについて」は、言論の自由を主張したものではなく、反対者は「思想矯正」によって鍛え直されるということが主張されたとする[18]。これ以降、「ブルジョア右派分子」を摘発する反右派闘争が開始され、55万人の知識人が「右派」のレッテルを貼られて職を失い、労働改造所などに送られ、共産党への批判は不可能となった[19]。中国共産党はイデオロギー的には不可謬でなければならず、政治的には世界支配を目指すインターナショナル運動を志しており、すべての国の革命運動に中国の手先を潜入させ、北京の指導のもとでコミンテルンを復活させようとする政策をとったとして、その全体主義的特質は最初から明白だったとアーレントはいう[20]。アーレントは文化大革命という名の党粛清では、大量殺戮も辞さないという威嚇が公然と行なわれていると述べ、毛沢東を、ヒトラーやスターリンと同様に批判している[21][2]。

革命論

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アーレントは、革命については戦争と分母を同じくするものであり、すなわち暴力が母体になっているとする。

革命は戦争と共に20世紀の様相をかたちづくってきたものであり、戦争が簡単に革命に転化し、革命が戦争への道を開く傾向を示しているのは、暴力がこの両者の一種の公分母になっているからである。聖書と古典が明らかにしているように、人類の伝説的なはじまりは暴力による。「はじめに犯罪ありき」―「自然状態」はそれを理論的に純化して言い換えたものに過ぎない。
また、革命がもたらしたものは「自由の経験」であり[注釈 5]、革命の前提には、近代的な「平等」の観念があったとする。古代においては自然状態における平等は存在しなかった[注釈 6]。

アメリカ革命を解放された人間同士の自由な活動として評価し、「地上の生活は稀少性に呪われているのではなく、豊かさに祝福されているはずだという確信の起源は革命に先立つものであり、アメリカ的なものであった」として、近代的な革命の原型を作ったとアーレントはみなしている[注釈 7]。またアメリカ革命の起源になったのはロックとアダムスミスによる労働説にあるとも指摘している[注釈 8]。

他方、アーレントは次のようにイギリス革命における「革命」とは「（君主制）の復古」を意味しているとして、批判している[注釈 9]。これに対して、アメリカ革命は、「革命の子をむさぼり食うようなことはせず、したがって「復古」をはじめた人々は、そのまま、革命をはじめ、それを成し遂げ、そのうえ新しい秩序の中で権力と官職に就いた」と評価している。

一方、フランス革命とそれに連なるロシア革命を必要と善意による、民衆の自然的な欲求からの解放を目指したものであったとして否定的な見解を示した[22]。すなわちフランス革命は、「自由の創設から、苦悩からの人間の解放へとその方向を変えたとき、忍耐の障壁を打ち壊し、不運と悲惨の破壊力を解放した」としている[注釈 10]。

フランス革命については、エドマンド・バークのフランス革命論は正しいとし、他方、トマス・ペインのものは誤っていたとする。「人権宣言が過去に耳を傾けることのできたような時代は歴史上存在しなかった」し、したがって、過去の時代に「すべての人間が生まれながらにして譲渡不可能の政治的権利を与えられていると見ることは表現上の矛盾」として、批判した。

また、フランス革命における「革命」の観念には、周期的な法則性、「不可抗力的な運動」がみられると指摘し、したがって、フランス革命の結果に、ヘーゲルの歴史哲学があるとしている[注釈 11]。フランス革命におけるこのような「不可抗力的な運動」の観念はのちに「歴史的必然」と言い換えられ、19世紀から20世紀にかけてフランス革命の後継者であると自認する人々は「歴史的必然の代理人」であると主張したとアレントは論じる[注釈 12]。「世界を火のなかに投じたのはアメリカ革命ではなくフランス革命であった」とアーレントはいっている。

フランス革命を継承したロシア革命については「歴史の道化」として批判した[注釈 13]。また「疑いもなくボリシェヴィキ党の粛清は、もともとフランス革命の進路を決定した諸事件をモデルとし、それとの関連で正当化された。両方とも歴史的必然の概念で導かれていたという点で共通していた。」として、粛清の起源をフランス革命とその産物である「歴史的必然」という観念にみた。

ほかにも革命家のヒロイズムにごまかされることなく、彼らが「人間のリアリティに対して無感覚になった」ことをみるべきだとして、批判している[注釈 14]。 アレントは「ロベスピエールは魂の葛藤、つまりルソーの引き裂かれた魂を政治の中に持ち込んだ。しかしその領域では、それは解決不可能であったため、殺人的なものとなった。」としている。

また、革命の際に「人民」が求めたのは「政治以前の暴力」であったとしている[注釈 15]。

アーレントは『革命論』(1963/65)において、フランス革命の革命家たちには当初、国家形態への情熱的関心や、人間の知識を駆使するといった誇りもあったが、やがて自暴自棄気味の感情に取って代わり、革命それ自体を失っていったと指摘したうえで、ロシア革命も比類なき希望を当初は世界にもたらした分、その後、世界をいっそう深い絶望に陥れたという[23]。アーレントによれば、ロシアの革命家は、事情も条件も変わっていたのに、フランス革命を模倣しなければならないと考え、これが粛清のための裁判において革命家が、判決に従順に従った理由ともなった[23]。革命後に「反革命容疑者」狩りが開始されると、ロベスピエールがダントンやエベールを粛清したように、革命家たちは両極端のグループに分裂し、急場を救う者が中間に位置すると称して、極右と極左の両方を粛清した[23]。フランス革命を念頭に置いて歴史劇を演じていったロシアの革命家たちは、権力に反抗する勇気と気高さを当初は持ちながらも、「歴史的必然」だと彼らが見なしたものにへりくだり、唯々諾々と従っていった[23]。アーレントは、そのありさまには「壮大な滑稽さ」があったとし、「彼らを道化役にしたのは、歴史であり歴史的必然であった。以来、革命は、道化よろしく愚弄されるという不幸に見舞われている。その不幸にあっては、自由は必然と化すのであり、行為し創設するという経験は、恐るべき無力さの感情を味わっては破滅する」と述べた[23]。

このようなアーレントの共産主義や暴力革命に対する批判は当時のアメリカの新左翼に大きく影響を与え、ノーマン・ポドレツ、アーヴィング・クリストルなど、後に新保守主義の源流となったニューヨーク知識人と呼ばれるユダヤ系知識人の政治勢力を生み出した[要出典]。

その他、評議会制についてアーレントは政党制を排した議会制度として肯定的に検討した[24]。

活動的生活

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アーレントは、人間の生活を「観照的生活」（vita contemplativa）と「活動的生活」（vita activa）の二つに分ける。

観照的生活とは、プラトンの主張するような永遠の真理を探究する哲学者の生活である。
活動的生活とは、あらゆる人間の活動力を合わせたものである。
活動的生活は主として、活動（action/Handeln）、仕事（work/Herstellen）、労働（labor/Arbeiten）の三つに分けることができる。
「活動」は、人間が関係の網の目の中で行う行為であり、平等かつお互いに差異のある人間たちの間にのみ存在しうる。個々人は自発的に「活動」を開始し、その行為の結果として自身が何者（who）であるかを暴露する。それはちょうどギリシアにおけるダイモーン（守護霊）のように、自身には決して明らかにはならないが他者には明白ななんらかの徴である。
「仕事」は、職人的な制作活動に象徴される目的－手段的行為をさす。ある特定の目的の達成をめざして行われる行為はアーレントにとって「仕事」であった。「活動」はその結果として語り継がれる物語以外の何物をも残さないが、「仕事」はその達成された目的の証としての最終生産物を残す。最終生産物の産出に示される「仕事」の確実性は古来より高く評価されており、それ故にギリシア人は本来「活動」そのものであった政治を「仕事」によって行われるよう置き換えることを試みた、とアーレントは指摘している。
「労働」は人間のメタボリズム(?)を反映した行為であり、生存と繁殖という生物的目的のため、産出と消費というリズムにしたがって行われる循環的行為である。「活動」や「仕事」と異なり、人間は生存に伴う自然的な必要を満たすために「労働」を強いられる。それゆえ古来より労働は苦役であり続けたが、アーレントによればマルクスによって人間が行うもっとも生産的な行為として位置づけられた。
マルクス論
アーレントは「伝統と現代」（1954)で、マルクスについて論じる。マルクスは、政治思想の伝統に挑戦するなかで、「暴力は、旧い社会が新しい社会を孕んだときにはいつでもその産婆となる。」[25]と述べて、暴力の賛美と言論への敵意を主張した[26]。マルクスによれば、人間の生産性を発展させる隠れた力は、戦争と革命の暴力を通じてのみ明るみに出るのであり、歴史は暴力の時代にのみ真の顔をみせ、そこでは、イデオロギー上の偽善的な空論が一掃される[26]。政治思想の伝統において、暴力は、ティラニー(tyranny、暴政、僭主制)の特徴とみなされ、国家間の関係における最終手段であり、自国民へ向けられる暴力は最も不名誉なものとみなされてきたが、マルクスは、逆に暴力を、統治の不可欠な構成要素とみなし、政治的行為の領域を暴力の使用によって特徴づけた[26]。マルクスが知悉するアリストテレスは、ギリシア人と他民族バルバロイ(夷狄)と区別するために、人間を「ポリス的動物」、および「言葉を持つ動物」と定義し、ギリシア人は暴力に頼らない言論による説得を重視するのに対して、バルバロイは暴力によって支配され、奴隷は労働を強制された[26]。ギリシア人にとって労働は非政治的で私的な事柄に属するものであり、これに対して暴力は否定的であるが他者との交わりを確立するものであった[26]。こうしてマルクスは、ロゴスすなわち言論を否定し、それに付随して暴力を賛美した[26]。

マルクスの理論に不整合があることはほとんどすべてのマルクス研究者が熟知している[27]。しかし、それも、マルクスが、労働と行為を賛美しながら、国家のない、労働のない社会を賛美するという根本的矛盾に比べれば些細なことである。マルクスの根本的矛盾は、政治思想の伝統の前提を根本から覆そうとしたためであった[27]。

アーレントは、1958年の論文[28]で、マルクスが「人間は歴史を作る」と考えた背景には、政治と歴史の混同があり、これはマルクス自身にとっては歓ばしいことだったとしても、かれの追随者にとっては命取りとなったとする[29]。歴史家の態度と制作者の態度が結びつくことは危険である[29]。人間が知ることのできない「高次の目的」を、計画的・意図的な目的へと転換することが危険なのは、それによって意味が目的へと転化させられてしまうからである。このような転化は、ヘーゲルが歴史に込めた意味（自由の理念が現実化していく）を、マルクスが人間の行為の目的と考え、この目的を制作過程の最終生産物と見なしたときに生じた。しかし、自由や意味は、人間の活動様式の生産物ではありえない[29]。

マルクスは、人間が「歴史を作る」ことが可能であるとすれば、歴史には終わりがあるという結論を逃れるわけにはゆかないということを自覚していた[30]。マルクスは、過去と未来という二つの無限に延びる時間意識に表れているような歴史過程を放棄した。マルクスは、弁証法的運動として決定可能で、階級闘争のようにその内実が発見可能であるような、始まりと終わりをもつ過程を考えた。この過程の最終目的は、それまでに起こった事柄をすべて打ち消し、無意味にする。階級なき社会においては、ただ廃棄されるためだけにのみ存在してきた不幸な事柄が忘却されるのであり、不幸な事柄の消失こそが目的である[30]。マルクスにとって階級闘争は、歴史の秘密を解く鍵であった[31]。しかし、作ることができるのは「範型（パタン）」だけであり、「意味」を作ることは不可能である[32]。意味は真理と同様に、自らを開示し、自らを顕わにするだけであるから。マルクスは、範型を意味と取り違えた最初の歴史家だった。マルクスの範型は、重要な歴史的洞察に基づくものだった。しかし、マルクス以来、過去に対して思い通りの範型が、勝手気ままに押し付けられてきた。その結果、普遍的意味という高次の妥当性によって、事実的なもの、個別的なものが滅ぼされることとなった。さらに、歴史過程の根底にある事実の構造、事柄の継起の順序（クロノロジー）すら掘り崩されてしまった[32]。

人物
生涯にわたって朝の過ごし方を非常に重視し、ゆっくり起床した後に何杯ものコーヒーを飲むことを日課としていた。その習慣を貫くために、学生時代は朝の8時からのギリシャ語の授業に出席することを拒否し、学校当局と悶着を起こした。交渉の結果、特別の難しい試験を受けることを条件に、独学での勉強を許可されたという[33]。
テオドール・アドルノに対しては、戦後彼がナチスに加担した知識人を非難していたが、アドルノ自身も戦前ナチ党機関誌にバルドゥール・フォン・シーラッハの詩を賞賛する批評を発表していたことなどから、破廉恥であるとして嫌悪感を抱いていた[34]。
マールブルク大学時代、一人暮らしをしていた屋根裏部屋のネズミを手なずけ、来客があると呼び出してエサを食べさせていた。ヨナスに対して、「このネズミは自分と同じようにひとりぼっちなの」と語った[35]。
1948年にメナヘム・ベギン（当時は建国まもないイスラエルの右派ヘルート党（のちリクード）の党首）が訪米した際には、アルベルト・アインシュタインらとともに名を連ね、党の姿勢を批判する書簡を『ニューヨーク・タイムズ』に送っている。
アメリカに亡命したユダヤ人歴史家のラウル・ヒルバーグは、自伝[36]の中で、アーレントを批判している。それによると、彼の書いた「ヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅」を、彼女はプリンストン大学の依頼で査読したが、否定的な評価を送った。結局同大での出版は見送られたが、後にアーレントは『エルサレムのアイヒマン」で、彼の著作内容に大きく頼った論述を展開した。だが、初版では脚注にそのことは示されなかった（ただし、第2版で示された）。彼女は、ヤスパースやクラウス・ピーパーに対しても、当の著作の第一章に関する否定的な意見を手紙で書き送った。
著作（日本語訳）
単著
『革命について』（志水速雄訳、合同出版、1968年／中央公論社、1975年／ちくま学芸文庫、1995年）
『革命論』（森一郎訳、みすず書房、2022年）。ドイツ語版を底本とする訳書
『イェルサレムのアイヒマン――悪の陳腐さについての報告』（大久保和郎訳、みすず書房、1969年、新装版1994年）
新訂版『エルサレムのアイヒマン――悪の陳腐さについての報告』、2017年
『過去と未来の間に（1） 歴史の意味』、『―（2） 文化の危機』（志水速雄訳、合同出版、1970年）
新訳版 『過去と未来の間－政治思想への8試論』（引田隆也・齋藤純一訳、みすず書房、1994年、新装版2011年）
『暗い時代の人々』（阿部斉訳、河出書房新社、1972年、改訂版1995年／ちくま学芸文庫、2005年）
『全体主義の起源 （全3巻）』（大島通義・大島かおり・大久保和郎訳、みすず書房、1972-74年、新装版1981年、2017年）
『暴力について』（高野フミ訳、みすず書房、1973年）
新訳版 『暴力について』（山田正行訳、みすず書房〈みすずライブラリー〉、2000年）
『人間の条件』（志水速雄訳、中央公論社、1973年／ちくま学芸文庫、1994年）、英語版
『活動的生』（森一郎訳、みすず書房、2015年）。ドイツ語版を底本とする訳書
『人間の条件』（牧野雅彦訳、講談社学術文庫、2023年）。同上
『カント政治哲学の講義』（ロナルド・ベイナー編、浜田義文監訳、法政大学出版局〈叢書・ウニベルシタス〉、1987年、新装版2009年）
『完訳 カント政治哲学講義録』（仲正昌樹訳、浜野喬士編訳、明月堂書店、2009年）
『パーリアとしてのユダヤ人』（寺島俊穂・藤原隆裕宜訳、未來社、1989年）
『精神の生活（上） 思考』、『―（下） 意志』[37]（佐藤和夫訳、岩波書店、1994年）
『ラーエル・ファルンハーゲン―ドイツ・ロマン派のあるユダヤ女性の伝記』（大島かおり訳、みすず書房、1999年、新版2021年）
別訳『ラーヘル・ファルンハーゲン―あるドイツ・ユダヤ女性の生涯』（寺島俊穂訳、未來社、1985年）　
『アーレント政治思想集成 1 組織的な罪と普遍的な責任』、齋藤純一・矢野久美子・山田正行訳
『― 2 理解と政治』（ジェローム・コーン編、みすず書房、2002年）
『暗い時代の人間性について』（仲正昌樹訳、情況出版、2002年）
『アウグスティヌスの愛の概念』（千葉眞訳、みすず書房、2002年、新装版〈始まりの本〉、2012年、新版2021年）
『カール・マルクスと西欧政治思想の伝統』（佐藤和夫編、大月書店、2002年）
『政治とは何か』（ウルズラ・ルッツ編、佐藤和夫訳、岩波書店、2004年）
『思索日記（1） 1950-1953』、『―（2） 1953-1973』、ウルズラ・ルッツ、インゲボルク・ノルトマン編
（青木隆嘉訳、法政大学出版局〈叢書・ウニベルシタス〉、2006年、新装版2017年）
『責任と判断』（ジェローム・コーン編、中山元訳、筑摩書房、2007年／ちくま学芸文庫、2016年）
『政治の約束』（ジェローム・コーン編、高橋勇夫訳、筑摩書房、2008年／ちくま学芸文庫、2018年）
『ユダヤ論集（1） 反ユダヤ主義』（コーン／フェルドマン編、矢野久美子ほか訳、みすず書房、2013年）
『ユダヤ論集（2） アイヒマン論争』（コーン／フェルドマン編、矢野久美子ほか訳、みすず書房、2013年）
『真理と政治　政治における嘘』（引田隆也・山田正行訳、國分功一郎解説、みすず書房、2024年）
共著
メアリー・マッカーシー『アーレント=マッカーシー往復書簡――知的生活のスカウトたち』（キャロル・ブライトマン編、佐藤佐智子訳、法政大学出版局〈叢書・ウニベルシタス〉、1999年）
マルティン・ハイデガー『アーレント＝ハイデガー往復書簡――1925-1975』（ウルズラ・ルッツ編、みすず書房、2003年、新装版2018年）
カール・ヤスパース『アーレント＝ヤスパース往復書簡――1926-1969 （1・2・3）』（ハンス・ザーナー、ロッテ・ケーラー編、みすず書房、2004年）
ハインリヒ・ブリュッヒャー『アーレント＝ブリュッヒャー往復書簡――1936-1968』（ロッテ・ケーラー編、みすず書房、2014年）
ゲルショム・ショーレム『アーレント＝ショーレム往復書簡』（マリー・ルイーズ・クノット編、岩波書店、2019年）
映画
『ハンナ・アーレント』マルガレーテ・フォン・トロッタ監督。2013年10月岩波ホール、2014年8月DVD。
受賞・記念
1967年 ジークムント・フロイト賞
1975年 リッピンコット賞
小惑星100027「ハンナ・アーレント」は彼女に敬意を表して命名された。

参考文献
矢野久美子『ハンナ・アーレント「戦争の世紀」を生きた政治哲学者』中公新書、2014年
アーレント, ハンナ　 齋藤純一、引田隆也訳 (1994), 過去と未来の間――政治思想への8試論 （原著1968), みすず書房
アーレント, ハンナ　 大久保和郎、大島かおり訳 (2017), 全体主義の起原 3 (原著英語版1951,ドイツ語版1955), みすず書房
アーレント, ハンナ　 森一郎訳 (2022), 革命論 (原著英語版1963,ドイツ語版1965), みすず書房
豊泉清浩「ヤスパースの全体主義批判における人間の尊厳について：ハンナ・アーレント『全体主義の起源』との関連において」文教大学教育学部紀要53,p 253-270, 2019.
関連文献
マーガレット・カノヴァン『アレント・政治思想の再解釈』（寺島俊穂・伊藤洋典訳、未來社、2004年）
エリザベス・ヤング＝ブルーエル『ハンナ・アーレント伝』（荒川幾男ほか3名訳、晶文社、1999年）
マルティーヌ・レイボヴィッチ『ユダヤ女 ハンナ・アーレント』（合田正人訳、法政大学出版局〈叢書・ウニベルシタス〉、2008年）
ケン・クリムスティーン『ハンナ・アーレント、三つの逃亡』（百木漠訳、みすず書房、2023年）、図版解説
日本人による研究書
川崎修『アレント――公共性の復権』（講談社、1998年、新版2005年）
『ハンナ・アレント』（講談社学術文庫、2014年）
太田哲男『ハンナ＝アーレント』（清水書院・人と思想、2001年、新装版2016年）
杉浦敏子『ハンナ・アーレント』（FOR BEGINNERSシリーズ：現代書館、2006年）
杉浦敏子『ハンナ・アーレント入門』（藤原書店、2002年）
矢野久美子『ハンナ・アーレント――「戦争の世紀」を生きた政治哲学者』（中央公論新社〈中公新書〉、2014年）
牧野雅彦『精読アレント『全体主義の起源』』（講談社選書メチエ、2015年）
『ハンナ・アレント　全体主義という悪夢』（今を生きる思想：講談社現代新書、2022年）
中山元『アレント入門』（筑摩書房〈ちくま新書〉、2017年）
仲正昌樹『悪と全体主義　ハンナ・アーレントから考える』（NHK出版新書、2018年）- ※以上は入門書
寺島俊穂『生と思想の政治学――ハンナ・アレントの思想形成』（芦書房、1990年）
千葉眞『アーレントと現代――自由の政治とその展望』（岩波書店、1996年）
伊藤洋典『ハンナ・アレントと国民国家の世紀』（木鐸社、2001年）
矢野久美子『ハンナ・アーレント、あるいは政治的思考の場所』（みすず書房、2002年、新装版2023年）
森分大輔『ハンナ・アレント研究――＜始まり＞と社会契約』（風行社、2007年）
森川輝一『〈始まり〉のアーレント―「出生」の思想の誕生』（岩波書店、2010年）
亀喜信『ハンナ・アレント―伝えることの人間学』（世界思想社、2010年）
中山元『ハンナ・アレント〈世界への愛〉　その思想と生涯』（新曜社、2013年）
小玉重夫『難民と市民の間で　ハンナ・アレント『人間の条件』を読み直す』（現代書館〈いま読む！名著〉、2013年）
仲正昌樹『ハンナ・アーレント「人間の条件」入門講義』（作品社、2014年）
『ハンナ・アーレント「革命について」入門講義』（作品社、2016年）
中島道男『ハンナ・アレント　共通世界と他者』（東信堂、2015年）
森一郎『死を超えるもの: 3・11以後の哲学の可能性』東京大学出版会 、2013年
第8章 アーレントと原子力の問題I――大地からの疎外、または「宇宙人」の侵略
第9章 アーレントと原子力の問題II――戦争論への寄与
千場達矢『哲学者アーレントに脚光　思考停止に警鐘　現代に響く』日本経済新聞：2014年7月20日朝刊40面
佐藤和夫『〈政治の危機〉とアーレント――『人間の条件』と全体主義の時代』（大月書店、2017年）
脚注
注釈
^ 友人のアルフレッド・ケイジンに語った[5]。
^ 1950年に再会したときになおハイデッガーへの自分の愛の存在したことについて、彼への手紙で言及している。2人の往復書簡（1925 – 1975年）は公刊されている。
^ アーレントは、アイヒマンを怪物的な悪の権化ではなく思考の欠如した凡庸な男と叙述した。紋切り型の文句の官僚用語を繰り返すアイヒマンの「話す能力の不足が考える能力――つまり誰か他の人の立場に立って考える能力――の不足と密接に結び付いていることは明らかだった」と述べている。
アーレントはナチの先例のない犯罪を軽視しているわけでは決してないが、ナチを断罪して済む問題でもないと考えていた。また、加害者だけでなく被害者においても道徳が混乱することを、全体主義の決定的な特徴と考えていた。[8]
^ この時期、ヤスパースは手紙でアーレントが「嘘にたてこもって生きているあれほど多くの人のいちばん痛いところを衝いた」のだと述べている。また、自分の発言がそうした人びとの「生きるための嘘」への攻撃となることにも気がつかない彼女の「ナイーブさ」にも言及している[9]。
^ 「革命がそのコースを走り始めると、それにまきこまれた人びとが自分たちの企ての勝敗を知るずっと前に、物語の新しさとその筋書きの奥深い意味が俳優にも観客にも明らかになりはじめた。筋書きについていえば、それは疑いもなく自由の出現であった。解放（liberation）と自由（freedom）は同じではない。革命が前面にもたらしたものは、この自由であることの経験であった。」
^ 「古代的観念では、全ての人々が自然において平等ではないため、人為的な制度たる法すなわち法律によって人々を平等にする都市国家を必要とした。平等は人々が互いに私人としてではなく、市民として会うこの特殊に政治的な空間にのみ存在した。これは今日の観念、つまり人は生まれながらにして平等であり、社会的・政治的な人工の制度によって不平等にされているという観念と大きく異なる。」
^ 「社会問題が革命的役割を果たし始めるのは、近代になってからであり、それは人々が貧困が人間の条件に固有のものであるということを疑い始めたことによる。地上の生活は稀少性に呪われているのではなく、豊かさに祝福されているはずだという確信の起源は革命に先立つものであり、アメリカ的なものであった。ジョン・アダムズが「私はいつも、アメリカの植民は、無知なる者に光を与え、全地球の人類の奴隷的部分を解放せよという神意の偉大な計画のはじまりであると考えている」と述べた時、社会の完全な変革という近代的意味における革命の舞台ができあがった。」
^ 「理論的に言えば、まずロックが、ついでアダム・スミスが、労働と労苦は貧困の属性ではなく、貧困ゆえに財産なき者に押しつけられたこの労働は、その反対に富の源泉であると述べた時、革命の舞台はできあがった。つまり、ヨーロッパに革命的活力を培養したのは、独立宣言のずっと以前からあってヨーロッパによく知られていたアメリカ的生活条件の存在であって、アメリカ革命ではなかった。」
^ 「革命（revolution）」という言葉は、もともとは天体の周期的で合法的な回転運動を意味していた。したがって、すべての革命の主役たちにとりついた観念、すなわち、自分たちは旧秩序にはっきりと終止符を打ち新しい世界の誕生をもたらす過程の代理人であるという観念ほど、「革命」という言葉のもともとの意味からかけ離れた観念はない。革命が初めて政治的用語として用いられたのは、1660年に英国で残部議会が打倒され、君主制が復古したときであり、それは、既に以前確立されたある地点に回転しながら立ち戻る運動を暗示するのに用いられた。非常に逆説的なことであるが、この用語が政治的、歴史的な言葉としてはっきり定まった事件、すなわち名誉革命は少しも革命とは考えられず、君主の権力が以前の正義と栄光を回復したものと考えられたのである。このように、「革命」という言葉はもともとは復古を意味し、したがって我々には革命の全く正反対と思われる事柄を意味する。イングランドにおける最初の近代革命の短命な勝利は正式には「一つの復古」として、すなわち、1651年の国璽の銘刻文にあるように「神の加護により復活した自由」として理解されていた。」
^ 「フランス革命の人々のうち、生き残って権力の座につくことができたのは、大衆の代弁者となって、法律を大衆が突き動かされていた力、根源的な必然性の力に委ねた人たちだけであった。フランス革命は、自由の創設から、苦悩からの人間の解放へとその方向を変えたとき、忍耐の障壁を打ち壊し、不運と悲惨の破壊力を解放したのである。」
^ 「ルイ16世が「これは反乱だ」と叫び、側近のド・ロシュフコーが「いいえ陛下、これは革命です」と訂正したとき、革命という言葉の強調点が周期的な回転運動の合法則性からその不可抗力性に完全に移っている。不可抗力的な運動という概念は、19世紀になるとすぐに歴史的必然という概念に観念化されるが、フランス革命のページの最初から最後まで響き渡っている。理論面で言えば、フランス革命のもっとも深い帰結はヘーゲル哲学の近代的歴史概念の誕生に見られる。」
^ 「フランス革命の足跡を辿ったすべての人たちが、自分たちはフランス革命の人々の後継者であるばかりか、歴史と歴史的必然の代理人でもあると考えた。この結果、自由のかわりに必然が政治的かつ革命的な思想の主要な範疇となった。世界を火のなかに投じたのはアメリカ革命ではなくフランス革命であった。したがって、アメリカを含め、いたるところで「革命」という言葉の現代的な使い方にその含意と響きを与えたのはフランス革命である。」
^ 「ロシア革命の人びとがフランス革命から学んでいたことは、歴史であって活動ではなかった。彼らは、歴史の偉大なドラマが自分たちに割り当てる役ならどんな役でも演じる能力を身につけていた。だから、悪役以外に役がないばあいにも、ドラマの外に残されるくらいなら喜んでその役を引き受けたのである。彼らは歴史によって愚弄されたのであり、歴史の道化となったのであった。」
^ 「人はしばしば革命家たちの格別な無私の態度に感動するが、それを「理想主義」やヒロイズムと混同してはならない。フランス革命以来、革命家たちがリアリティ一般に対し、特に人間のリアリティに対して無感覚になったのは、彼らの感傷の際限のなさに原因がある。彼らは、自分たちの「教義」や歴史の進路や革命それ自体の大義のために、人々を犠牲にするのに何の良心の呵責も感じなかった。これはルソーの行動、その現実離れした無責任さと信頼性の無さに、きわめてはっきりとあらわれているけれども、ロベスピエールが分派闘争のなかに持ち込んだとき、はじめて重要な政治的要因となった。政治面で言えば、ロベスピエールの徳のもつ悪は、彼の徳がいかなる制限をも受けつかなかった点にあった。」
^ 「革命が勃発すると、問題になったのは経済的・財政的問題よりは人民であった。彼らは政治的領域にただ闖入してきただけでなく、そのなかへ崩れこんできたのである。彼らの要求は暴力的であり、いわば政治以前のものであった。自分たちを力強く迅速に救ってくれるものはただ暴力だけであるように見えた。」
出典
^ “ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説”. コトバンク. 2018年2月12日閲覧。
^ a b c d 豊泉清浩「ヤスパースの全体主義批判における人間の尊厳について：ハンナ・アーレント『全体主義の起源』との関連において」文教大学教育学部紀要53,p 253-270, 2019.
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^ アーレント『全体主義の起源3 全体主義』「緒言」
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^ a b c d e アーレント 2022, p. 64-66.
^ 『革命について』『暴力について』
^ 資本論第1巻第7篇第24章第6節　「産業資本家の生成」
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^ 『ハンナ・アーレント伝』p.72
^ 『アーレント＝ヤスパース往復書簡3』、大島かおり訳、みすず書房、2004年,p.286-287。井上純一「拒否されたアイデンティティ」立命館国際研究18-3,March2006
^ 『ハンナ・アーレント伝』p.106
^ 記憶-ホロコーストの真実を求めて. 柏書房. (1998)
^ 元は1973年にアバディーン大学でのギフォード講義
関連人物
アドリアーナ・カヴァレーロ
マルティン・ハイデッガー
カール・ヤスパース
クルト・ブルーメンフェルト
片岡鉄哉 – 日本人門下生
関連項目
イソノミア
ヴァイマル文化
全体主義
マルクス主義批判
外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、Hannah Arendtに関連するメディアがあります。
Arendt, Hannah | Internet Encyclopedia of Philosophy （英語） – インターネット哲学百科事典「ハンナ・アーレント」の項目。
Hannah Arendt (Stanford Encyclopedia of Philosophy) （英語） – スタンフォード哲学百科事典「ハンナ・アーレント」の項目。
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カテゴリ: ハンナ・アーレント20世紀ドイツの哲学者20世紀アメリカ合衆国の哲学者20世紀アメリカ合衆国の歴史家20世紀ドイツの歴史家20世紀の女性哲学者アメリカ合衆国の女性哲学者ドイツの女性哲学者ドイツの政治哲学者アメリカ合衆国の政治哲学者ドイツの倫理学者アメリカ合衆国の倫理学者共産主義史の歴史学者マルクス主義への批判者歴史哲学者実存主義者科学技術の哲学者民主主義アメリカ合衆国の不可知論者ユダヤ人の哲学者ユダヤ人の著作家ユダヤ人の歴史学者ユダヤ人の実存主義者ユダヤ人の不可知論者反ユダヤ主義の研究者女性の宗教作家ジークムント・フロイト賞の受賞者エマーソン・ソロー・メダルの受賞者リッピンコット賞の受賞者グッゲンハイム・フェローニュースクール大学の教員シカゴ大学の教員イェール大学の教員ウェズリアン大学の教員カリフォルニア大学バークレー校の教員プリンストン大学の教員ノースウェスタン大学の教員コロンビア大学の教員ハイデルベルク大学出身の人物ドイツの亡命者ナチス・ドイツから逃れたユダヤ人移民在フランス・ドイツ人ユダヤ系ドイツ人アメリカ合衆国帰化市民ドイツユダヤ系アメリカ人ケーニヒスベルク出身の人物1906年生1975年没文化哲学者アウグスティヌス学者
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藩王国
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

1909年当時のイギリス領インド帝国。イギリスによる直接統治下に置かれた地域はピンク、藩王国、保護国は黄色で示されている。

植民地時代のインド（英語版）
British Indian Empire
イギリス領インド帝国全図
オランダ領インド 1605年-1825年
デンマーク領インド 1620年-1869年
フランス領インド 1668年-1954年
ポルトガル領インド
（1505年-1961年）
インド商務院 1434年-1833年
ポルトガル東インド会社 1628年-1633年
ゴア併合 1961年
イギリス領インド
（1612年-1947年）
イギリス東インド会社 1612年-1757年
東インド会社統治下のインド 1757年-1858年
イギリス領インド帝国 1858年-1947年
イギリス統治下のビルマ 1824年-1948年
藩王国 1721年-1949年
インド・パキスタン分離独立 1947年
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藩王国（はんおうこく、英語: princely state, native state, Indian state）とは、イギリスが植民地統治していた時代のインド（現在のインド・パキスタン・バングラデシュ、およびミャンマーを含むインド帝国）において、イギリスの従属下で一定の支配権を認められていた藩王（prince）の領国のことである[1]。「土侯国」とも訳される。

ネパール王国とブータン王国はそれぞれグルカ戦争とブータン戦争の結果イギリスの保護国とはなったものの、藩王国としては扱われていない。

歴史

その起源は、18世紀初頭にムガル帝国の皇帝アウラングゼーブが死亡して帝国が分裂したのち、独立した州やその周囲にあった諸領邦のうちで、イギリス東インド会社と軍事保護条約を結び、同盟関係にあった諸国である。

その数は約600あり、広さはニザーム藩王国（ハイダラーバード藩王国）、ジャンムー・カシュミール藩王国のように20万平方キロメートルを超えるものから[2]、数平方キロメートル程度のものまで様々で、総面積は独立前のインド全体の約45%、人口は約24%を占めた。

藩王の称号はさまざまで、ヒンドゥー教徒の場合はマハーラージャ（大王）、ラージャ（王）、デーシュムク（郷主）、タークル（地主）など、ムスリム（イスラーム教徒）ならナワーブ（太守、知事）、ワーリー（支配者）などを称し、ハイダラーバード藩王はムガル帝国時代に由来するニザーム（統治者）を称した[3][4]。だが、イギリス政府からはいずれも「藩王｣（prince：「諸侯」の意味）と呼ばれた。

藩王国はイギリスとの軍事保護条約により、防衛・外交権を除いた自治権を認められてはいたが、しばしばイギリスが派遣した政治顧問（駐在官）の内政干渉を受けた。

また、インド総督ジェイムズ・ラムゼイ (初代ダルハウジー侯爵)による「失権の原理」（養子相続を認めない藩王国併合政策）の強行により、イギリス領に併合された藩王国も多かった[5][要ページ番号][6]。だが、インド大反乱後は分割統治に利用できる傀儡勢力として一転して保護されるようになった。

そのため当時、藩王国にインド議会の法律は適用されず、藩王たちは自由に統治した。クリシュナ・ラージャ4世やサヤージー・ラーオ・ガーイクワード3世のような名君の統治した極少数の藩王国では近代国家並みに発展したところもある。だが、大半は支配階級の贅沢に国家予算の大部分が使われる時代遅れの体制だった。

同様の支配体制は宗教・文化が異なるミャンマー（ビルマ）でも行なわれ、現在のカレン州、カチン州、シャン州など少数民族の居住地域に藩王国が建国された。

1947年8月15日、インド・パキスタン分離独立の際、数国を除いてほとんどの藩王国はどちらかの国に併合された[7]。帰属を決めかねていた藩王国に関すると、ジュナーガド藩王国の場合はインドがパキスタンの内地になることを恐れ、1947年に強制併合され、翌1948年の住民投票でインドへの帰属が決められている (Indian integration of Junagadh) 。ムスリムの大藩王国であったニザーム藩王国はパキスタン寄りの立場を示したため、ポロ作戦でインドに強制併合されている。カシュミール地方に存在したジャンムー・カシュミール藩王国の帰属問題は、インド・パキスタンの間でカシュミール紛争になり、現在も係争中である。独立に際してインド政府が多くの藩王国を強制的に併合した理由に、19世紀のインド大反乱の際にほとんどが反乱を鎮圧したイギリス側についたことへの報復の意味合いが含まれているとされる。

ミャンマー（ビルマ）の藩王国は、同国の独立後も（同国の政治的混乱もあり）一定の支配力を保ち続けたが、1962年のネ・ウィンによる軍事クーデターでビルマ式社会主義体制が樹立すると、政府軍の実力行使によって支配層から排除された。また、シャン州などの一部の藩王国は、旧ビルマ共産党などの新興の反政府勢力によって駆逐されたものもあった。

主な藩王国
現・インド
ニザーム藩王国（ハイダラーバード藩王国）
アワド藩王国
グワーリヤル藩王国
インドール藩王国
ナーグプル藩王国
ヴァドーダラー藩王国
サーターラー藩王国
コールハプール藩王国
タンジャーヴール藩王国
マイソール藩王国
ジャイプル藩王国
ウダイプル藩王国
ジョードプル藩王国
ビーカーネール藩王国
ジャイサルメール藩王国
ブーンディー藩王国
トラヴァンコール藩王国
コーチン藩王国
コダグ藩王国
バラトプル藩王国
クーチ・ビハール藩王国
カッチ藩王国
ガルワール藩王国
ジュナーガド藩王国
プドゥコーッタイ藩王国
サンバルプル藩王国
ポールバンダル藩王国
ボーパール藩王国
バーンスワーラー藩王国
ダール藩王国
デーワース藩王国
ラームプル藩王国
ジャーンシー藩王国
オールチャー藩王国
バンガナパッレ藩王国
サヴァヌール藩王国
カルヌール藩王国
ムドール藩王国
カプールタラー藩王国
パティヤーラー藩王国
アジャイガル藩王国
バスタル藩王国
パタウディー藩王国
ビルバリ藩王国
現・パキスタン
バハーワルプル藩王国
カイルプル藩王国
カラート藩王国
ラス・ベラ藩王国
マクラーン藩王国
アンブ藩王国
チトラル藩王国
ディール藩王国
スワート藩王国
フンザ藩王国
ナガル藩王国
バルーチスターン藩王国
シンド藩王国
カラン藩王国
チョーリスターン藩王国
シックゥ藩王国
現・ミャンマー（ビルマ）
カンタラワディ藩王国
カンチ藩王国
ケントゥン藩王国
北センウィー藩王国
シャン藩王国
シポー藩王国
タンペン藩王国
モゥ藩王国
モクマイ藩王国
モンカゥン藩王国
モンナイ藩王国
モンパイ藩王国
モンパウン藩王国
モンパン藩王国
モンミッ藩王国
モンヤイ（南センウィー）藩王国
モンルン藩王国
モンロン藩王国
ヤンウェ藩王国
ロックソック藩王国
その他
ジャンムー・カシュミール藩王国

脚注
^ Ramusack 2004, p. 87 Quote: “The British system of indirect rule over Indian states … provided a model for the efficient use of scarce monetary and personnel resources that could be adopted to imperial acquisitions in Malaya and Africa. (p. 87)”
^ Markovits, Claude (2004). A history of modern India, 1480–1950. Anthem Press. pp. 386–409
^ Great Britain. Indian Statutory Commission; Viscount John Allsebrook Simon Simon (1930). Report of the Indian Statutory Commission …. H.M. Stationery Office 9 June 2012閲覧。
^ All India reporter. D.V. Chitaley. (1938) 9 June 2012閲覧。
^ ガードナー 1989.
^ メトカーフ & メトカーフ 2009, p. 140.
^ Vapal Pangunni Menon (1956) The Story of the Integration of the Indian States, Macmillan Co., pp. 17–19

参考文献
ブライアン・ガードナー 著、浜本正夫 訳『イギリス東インド会社』リブロポート、1989年。
バーバラ・D・メトカーフ、トーマス・D・メトカーフ 著、河野肇 訳『ケンブリッジ版世界各国史 インドの歴史』創士社、2009年。
関連作品
ディワン・ジャルマニ・ダス 著、佐野光昭 訳『マハラジャ歓楽と陰謀の日々：インド裏面史』荒地出版社、2007年。
関連項目
藩（日本）
ナワーブ
藩王国の一覧
インド帝国、インド連邦
外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、藩王国に関連するメディアがあります。
世界飛び地領土研究会－ハイデラバード藩王国 – ウェイバックマシン（2005年1月31日アーカイブ分）
世界飛び地領土研究会－パキスタンの藩王国 – ウェイバックマシン（2005年10月27日アーカイブ分）
Exclusively on Indian princely states and domains.
カテゴリ: インドの歴史イギリス領インドインドの王朝
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インド
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 「INDIA」はこの項目へ転送されています。2023年に結成された政党連合については「インド国家開発包括同盟」をご覧ください。
曖昧さ回避 「インド」のその他の用法については「インド (曖昧さ回避)」をご覧ください。

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インド共和国
भारत गणराज्य （ヒンディー語）
Republic of India （英語）
インドの国旗 インドの国章
（国旗） （国章）
国の標語：सत्यमेव जयते
ラテン文字転写: “satyameva jayate”
（サンスクリット: まさに真理は自ずと勝利する）
国歌：जन गण मन（ヒンディー語）
ジャナ・ガナ・マナ
Duration: 1 minute and 4 seconds.1:04
インドの位置
薄緑色は領有権をめぐり紛争中の地域。
公用語 ヒンディー語（連邦公用語）
英語（連邦準公用語）
その他複数の各州公用語
首都 デリー連邦直轄地（ニューデリー）[注釈 1]
最大の都市 ムンバイ（行政人口）
デリー（都市圏人口）
政府
大統領 ドラウパディ・ムルム
副大統領・上院議長 ジャグディープ・ダンカール
首相 ナレンドラ・モディ
下院議長 オム・ビルラ
最高裁判所長官 ダナンジャヤ・Y・チャンドラチュド
面積
総計 3,287,263km2（7位）
水面積率 9.6%
人口
総計（2024年） 1,450,935,791人（1位）
人口密度 488.01[1]人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2021年） 224兆6102億4400万[2]インド・ルピー
GDP（MER）
合計（2021年） 2兆9460億6100万[2]ドル（6位）
1人あたり 2116.444(推計)[2]ドル
GDP（PPP）
合計（2021年） 10兆1811億6600万[2]ドル（3位）
1人あたり 7314.129(推計)[2]ドル
独立

• 日付 イギリスより
  1947年8月15日
  通貨 インド・ルピー（INR）
  時間帯 UTC(+5:30) (DST:なし)
  ISO 3166-1 IN / IND
  ccTLD .in
  国際電話番号 91

インド（ヒンディー語: भारत、英語: India）[注釈 2] またはインド共和国（インドきょうわこく、ヒンディー語: भारत गणराज्य、英語: Republic of India）[注釈 3] は[3]、南アジアに位置し、インド亜大陸の大半を領してインド洋に面する連邦共和制国家。首都はデリー（ニューデリー）[3]、最大都市はムンバイ[4]。

西から時計回りにパキスタン、中華人民共和国、ネパール、ブータン、ミャンマー、バングラデシュと国境を接する[5]。海を挟んでインド本土がスリランカやモルディブと、インド洋東部のアンダマン・ニコバル諸島がインドネシアやタイ南部、マレーシアに近接している。

インド本土はインド洋のうち西のアラビア海と東のベンガル湾という2つの海湾に挟まれて、北東部をガンジス川が流れている。

1947年に大英帝国から独立。世界第一位の人口を持つ[5]。国花は蓮、国樹は印度菩提樹、国獣はベンガルトラ、国鳥はインドクジャク、国の遺産動物はインドゾウである。

インドの国の象徴（英語版）
（公式）
国の遺産動物
インドゾウ
国鳥
インドクジャク
国樹
印度菩提樹
国花
蓮
国獣
ベンガルトラ
国の海洋哺乳類
ガンジスカワイルカ
国の爬虫類
キングコブラ
国の遺産哺乳類
ハヌマンラングール
国果
マンゴー
国の象徴の寺
アークシャルダーム寺院
国の象徴の川
ガンジス川
国の象徴の山
ナンダ・デヴィ

概要

インドは南アジア随一の面積（世界では7位）と世界第1位の人口を持つ国である[5]。14億人を超える国民は、多様な民族、言語、宗教によって構成されている。国際連合（UN）の予測では、総人口は2023年に中華人民共和国を抜いて世界最大になっており、2060年代には約17億人のピークを迎えると考えられている[6]。また人口密度も世界上位であり、日本より高く中国の3倍である。

南にはインド洋があり、南西のアラビア海と南東のベンガル湾に挟まれている。西はパキスタン、北東は中国とネパールとブータン、東はバングラデシュとミャンマーと地境になっている。インド洋ではスリランカとモルディブが近くにあり、アンダマン・ニコバル諸島ではタイとインドネシアとの間に海上の国境がある。

インド亜大陸の歴史は紀元前3千年紀のインダス文明に遡る。その時代において数々の最古の聖典はヒンドゥー教としてまとまっていった。紀元前1千年には、カーストに基づく身分制度が現れ、仏教とジャイナ教が起こった。

初期の統一国家はマウリヤ朝とグプタ朝において成立したが、その後は諸王朝が南アジアにおいて影響を持った。中世ではユダヤ教、ゾロアスター教、キリスト教、イスラム教が伝わり、シク教が成立した。北の大部分はデリー・スルターン朝に、南の大部分はヴィジャヤナガル王国に支配された。17世紀のムガル帝国において経済は拡大していった。18世紀の半ば、インドはイギリス東インド会社の支配下に置かれ、19世紀半ばにはイギリス領インド帝国となった。19世紀末に独立運動が起こり、マハトマ・ガンディーの非暴力抵抗や第二次世界大戦などのあと、1947年に独立した。

2022年、インドの経済は国内総生産（GDP）で比較すると名目では世界第5位であり、購買力平価（PPP）では世界第3位である。1991年に市場を基盤とした経済改革を行って以降、急速な経済成長を果たしている。インドはBRICSや上海協力機構、G20の加盟国である。しかし、貧困や汚職、栄養不足、不十分な医療といった問題に今もなお直面している。労働力人口の3分の2が農業に従事する一方、製造業とサービス業が急速に成長している。国民の識字率は74.04%である。

ヒンドゥー教徒が最も多く、ムスリム（イスラム教徒）、シーク教徒がこれに次ぐ。カースト制度による差別はインド憲法で禁止されているが、現在も農村部では影響は残っている。アジア開発銀行はインドの中間層（1人1日消費額：2ドル – 20ドル〈2005年PPPベース〉）が2011年から15年間で人口の7割に達するとしている[7]。また、アジア開発銀行と定義は異なるが、中間層（年間世帯所得5000ドル以上3万5000ドル未満）は2000年の約22%から、2017年に約50%まで上昇している[8]。

連邦公用語はヒンディー語だが、他にインド憲法で公認されている言語が21あり、主な言語だけで15を超えるため、インド・ルピーの紙幣には17の言語が印刷されている。人口規模で言えば世界最大の議会制民主主義国家であり、有権者数は2023年時点で約9億7000万人である[9]。

州政府が一定の独立性を持っているため、各州に中央政府とは別に政府があり大臣がいる。核保有国そして地域大国であり、2016年以降はモンゴルの人口に匹敵する程の世界で最も人数が多い軍隊（303万1000人〈2017年〉）[10] を保有し、軍事支出は、2018年では、665億ドルで、GDP比で約2.4%支出しており、世界で4番目であった[11]。

名称
→詳細は「インドの国名（英語版、ヒンディー語版）」を参照

インド憲法によれば正式名称はヒンディー語のभारत（ラテン文字転写: Bhārat, バーラト）であり、英語による国名は India （インディア）である[12]。政体名を付け加えたヒンディー語の भारत गणराज्य（ラテン文字転写: Bhārat Gaṇarājya、バーラト・ガナラージヤ）、英語の Republic of India を正式名称とする資料もあるが、実際には憲法その他の法的根拠に基づくものではない。

バーラト（サンスクリットではバーラタ）の名はプラーナ文献に見え、バラタ族に由来する[要出典]。

英語（ラテン語を借用）の India は、インダス川を意味する Indus（サンスクリットの Sindhu に対応する古代ペルシア語の Hindušを古代ギリシア語経由で借用）に由来し、もとはインダス川とそれ以東の全ての土地を指した[13]。古くは非常に曖昧に用いられ、アフリカ大陸東海岸をも India と呼ぶことがあった[14]。

「India」は外来語であり、国際的に使用されるのは植民地時代の名残と捉えるナショナリストは、「Bharat」が正式名であるべきだと考える[誰によって?]。2023年のG20サミットでは、インド政府が名札に「Bharat」を使用し、物議を醸した[15][16]。

イラン語派の言語ではインドのことを、やはりインダス川に由来する Hinduka の名で呼び、古い中国ではこれを身毒（『史記』）または天竺（『後漢書』）のような漢字で音訳した[17]。

ただし水谷真成はこれらをサンスクリットの Sindhu の音訳とする[18]。初めて印度の字をあてたのは玄奘三蔵であり、玄奘はこの語をサンスクリット indu （月）に由来するとしている[18]。唐代以降の中国では印度の呼称が一般的になったが、日本では古代から明治にいたるまで天竺と呼ばれた[19][20]。明治期以後、日本では印度または印度をカタカナ書きした「インド」が使われるようになった[21]。

国旗
→詳細は「インドの国旗」を参照

1931年にインド国民議会が定めた3色旗を基にしたデザイン。トップのサフラン（オレンジ）色はヒンドゥー教を、または勇気と犠牲を意味する。緑色はイスラム教を、白は平和と真理を意味し両宗教の和合を表している。近年では宗派を連想させることを避けるため、それぞれ勇気、豊穣、平和という意味が付与された。中央には、アショカ王の記念塔になぞらえたチャクラ（法輪）がデザインされている。なお法輪の中の24本の線は1日24時間を意味する。チャクラは、仏教のシンボルであるため、上記2宗教と合わせて、世界四大宗教のうち3つが象徴されている[22]。

歴史
→詳細は「インドの歴史」および「南アジア史」を参照

ヴェーダ時代からラージプート時代まで

ナーランダ僧院跡（ナーランダ大学）

紀元前2600年ごろから前1800年ごろまでの間にインダス川流域にインダス文明が栄えた。前1500年ごろにインド・アーリア人（トリツ族、バラタ族、プール族など）がパンジャーブ地方に移住。のちにガンジス川流域の先住民ドラヴィダ人を支配して定住生活に入った。

インド・アーリア人は、司祭階級（バラモン）を頂点とした身分制度社会（カースト制度）に基づく社会を形成し、それが今日に至るまでのインド社会を規定している。インド・アーリア人の中でも特にバラタ族の名称「バーラタ（भारत）」は、インドの正式名称（ヒンディー語: भारत गणराज्य, バーラト共和国）に使われており、インドは「バラタ族の国」を正統とする歴史観を表明している。

前6世紀には十六大国が栄えたが、紀元前521年ごろに始まったアケメネス朝のダレイオス1世によるインド遠征で敗れ、パンジャブ、シンド、ガンダーラを失った。

前5世紀に釈迦が仏教を説いた。

紀元前330年ごろ、アレクサンドロス3世の東方遠征（英語版）では、インド北西部のパンジャーブで行われたヒュダスペス河畔の戦いでポロス率いるパウラヴァ族が敗北したものの、アレクサンドロス軍の損害も大きく、マケドニア王国は撤退していった。撤退の際も当時の現地の住民であるマッロイ人の征服が行われた（マッロイ戦役）。

紀元前317年、チャンドラグプタによってパータリプトラ（サンスクリット: पाटलिपुत्रः、現・パトナ）を都とする最初の統一国家であるマウリヤ朝マガダ国が成立し、紀元前305年ごろにディアドコイ戦争中のセレウコス朝のセレウコス1世からインダス川流域やバクトリア南部の領土を取り戻した。

紀元前265年ごろ、カリンガ戦争でカリンガ国（現・オリッサ州）を併合。このころ、初期仏教の根本分裂が起こった。

紀元前232年ごろ、マウリヤ朝3代目のアショーカ王が死去するとマウリヤ朝は分裂し、北インドは混乱期に入った。

ギリシア系エジプト人商人が著した『エリュトゥラー海案内記』によれば、1世紀にはデカン高原にサータヴァーハナ朝がローマ帝国との季節風交易で繁栄した（海のシルクロード）。

3世紀後半にタミル系のパッラヴァ朝、4世紀にデカン高原でカダンバ朝（英語版）が興り、インドネシアのクタイ王国やタルマヌガラ王国に影響を及ぼした。

これらの古代王朝の後、5世紀に、グプタ朝が北インドを統一した。

サンスクリット文学が盛んになる一方、アジャンター石窟やエローラ石窟群などの優れた仏教美術が生み出された。

5世紀から始まったエフタルのインド北西部への侵入は、ミヒラクラ（英語版）の治世に最高潮に達した。

仏教弾圧でグプタ朝は衰退し、550年ごろに滅亡した。

7世紀前半ごろ、中国の唐から玄奘三蔵がヴァルダナ朝および前期チャールキヤ朝を訪れ、ナーランダ僧院で学び、657部の仏典を故国へ持ち帰った。

7世紀後半にヴァルダナ朝が滅ぶと、8世紀後半からはデカンのラージプート王朝のラーシュトラクータ朝、北西インドのプラティーハーラ朝とベンガル・ビハール地方のパーラ朝が分立した。パーラ朝が仏教を保護してパハルプールの仏教寺院（現在はバングラデシュ領内）が建設され、東南アジア各地のパガン仏教寺院、アンコール仏教寺院、ボロブドゥール仏教寺院の建設に影響を与えた。日本でも同時期に東大寺が建立された。

10世紀からラージプート王朝のチャンデーラ朝がカジュラーホーを建設した。

北インドのイスラム化と南インドのヒンドゥー王朝

11世紀初めより、ガズナ朝、ゴール朝などのイスラム諸王朝が北インドを支配するようになった。

一方、南インドでは、10世紀後半ごろからタミル系のチョーラ朝が貿易で繁栄した。

11世紀には中国（当時は北宋）との海洋貿易の制海権を確保する目的で東南アジアのシュリーヴィジャヤ王国に2度の遠征を敢行し、衰退させた。

13世紀にゴール朝で内紛が続き、アイバクがデリー・スルターン朝（奴隷王朝）を興してデリーに都を置き、北インドを支配した。

バルバンの治世から、中央アジアを制覇したモンゴル帝国の圧力が始まった。

14世紀初頭にデリー・スルターン朝（ハルジー朝）がデカン、南インド遠征を行い、一時は全インドを統一するほどの勢いを誇った。

アラー・ウッディーン・ハルジーの治世にはモンゴル帝国系のチャガタイ・ハン国が度々侵攻してきた。

デリー・スルターン朝（トゥグルク朝）は、内紛と1398年のティムールによるインド北部侵攻で衰退し、独立したヴィジャヤナガル王国やバフマニー朝（その後にムスリム5王国に分裂した）へと覇権が移った。

ヴィジャヤナガル王国

14世紀前半から17世紀半にかけてデリー・スルターン朝から独立したヴィジャヤナガル王国が南インドで栄え、16世紀前半クリシュナ・デーヴァ・ラーヤ王の統治の下、王国は最盛期を迎えた。

しかし、1565年にターリコータの戦いでデカン・スルターン朝に負け、ヴィジャヤナガル朝は衰退していき、王国最後の名君ヴェンカタ2世（位1586 – 1614年）の奮闘も空しく、その没後に王国は滅亡した。

デカン・スルターン朝もその後はお互いに争うようになり、ムガル帝国がムスリム5王国全域を支配した。

ムガル帝国

ムガル帝国の版図の変遷

16世紀、ティムール帝国の末裔であったバーブルが北インドへ南下し、1526年にデリー・スルターン朝（ローディー朝）を倒して ムガル帝国を立てた。ムガルはモンゴルを意味する。

ムガル帝国は、インドにおける最後にして最大のイスラム帝国であった。

第3代皇帝のアクバルは、インドの諸地方の統合と諸民族・諸宗教との融和を図るとともに統治機構の整備に努めた。

しかし、第6代皇帝のアウラングゼーブは、従来の宗教的寛容策を改めて厳格なイスラム教スンナ派のイスラム法（シャーリア）に基づく統治を行ったために各地で反乱が勃発した。

彼は反乱を起こしたシーク教徒や、ヒンドゥー教のラージプート族（マールワール王国、メーワール王国）や、シヴァージー率いる新興のマラーター王国（のちにマラーター同盟の中心となる）を討伐し、ムスリム5王国の残る2王国すなわちビジャープル王国（1686年滅亡）とゴールコンダ王国（1687年滅亡）を滅ぼして帝国の最大版図を築いた。

このころ、ダイヤモンド生産がピークを迎えた。インド産は18世紀前半まで世界シェアを維持した。

アウラングゼーブの死後、無理な膨張政策と異教・異文化に対する強硬策の反動で、諸勢力の分裂と帝国の急速な衰退を招くことになった。

インドの植民地化

タージ・マハル

ヨーロッパ諸国が大航海時代に入り、1498年にヴァスコ・ダ・ガマがカリカット（コーリコード）へ来訪し、1509年にディーウ沖海戦でオスマン帝国からディーウを奪取した。

1511年にマラッカ王国を占領してポルトガル領マラッカ（英語版）を要塞化することによって、ポルトガルはインド洋の制海権を得た。このことを契機に、ポルトガル海上帝国は沿岸部ゴアに拠点を置くポルトガル領インド（1510年 – 1961年）を築いた。

1620年、デンマーク東インド会社がトランケバルにデンマーク領インド（1620年 – 1869年）を獲得。

1623年のオランダ領東インド（現・インドネシア）で起きたアンボイナ事件でイギリスはオランダに敗れ、東南アジアでの貿易拠点と制海権を失い、アジアで他の貿易先を探っていた。

そのような状況で、ムガル帝国が没落してイギリス東インド会社とフランス東インド会社が南インドの東海岸に進出することになり、貿易拠点ポンディシェリをめぐるカーナティック戦争が勃発した。

1757年6月のプラッシーの戦いでムガル帝国とフランス東インド会社の連合軍が敗れた。

同年8月にはマラーター同盟がデリーを占領し、インド北西部侵攻（英語版）（1757年 – 1758年）でインド全域を占領する勢いを見せた。

1760年のヴァンデヴァッシュの戦いでフランス東インド会社がイギリス東インド会社に敗れた。

一方、翌1761年に第三次パーニーパットの戦いでマラーター同盟は、ドゥッラーニー朝アフガニスタンに敗北していた。

1764年のブクサールの戦いでムガル帝国に勝利したイギリス東インド会社は、1765年にアラーハーバード条約を締結し、ベンガル地方のディーワーニー（行政徴税権、Diwani Rights）を獲得したことを皮切りに、イギリス東インド会社主導の植民地化を推進した。

イギリス東インド会社は一連のインドを蚕食する戦争（マイソール戦争、マラーター戦争、シク戦争）を開始し、実質的にインドはイギリス東インド会社の植民地となった。

インドは1814年まで世界最大の綿製品供給国で、毎年120万ピースがイギリスへ輸出されていた。

これに対して、1814年のイギリスからインドへの綿製品輸出は80万ピースであった。

そこで産業革命中のイギリスは関税を吊り上げてインド産製品を駆逐する一方、イギリス製品を無税でインドへ送った。

1828年には、イギリスへ輸出されたインド綿布が42万ピースに激減する一方、インドへ輸出されたイギリス製綿布は430万ピースに達した。こうしてインドの伝統的な綿織物産業は壊滅した[23]。

1837年のインド

1833年、ベンガル総督は、その職にあったウィリアム・キャヴェンディッシュ＝ベンティンクの下でインド総督に改称された。

1835年からウィリアム・ヘンリー・スリーマン（英語版）がカーリーを崇拝する殺人教団「サギー教」の掃討戦（1835年 – 1853年）を開始した。

イギリスは近代的な地税制度を導入してインドの民衆を困窮させた。

インドで栽培されたアヘンを中国へ輸出するためのアヘン戦争（1840年）が行われ、三角貿易体制が形成された。

そしてこのころにタタ財閥やバンク・オブ・ウェスタン・インディアが誕生した。

インド大反乱（1857 – 1858年）をきっかけにして、イギリス政府は1858年インド統治法（英語版）を成立させてインドの藩王国による間接統治体制に入り、バハードゥル・シャー2世をビルマに追放してムガル帝国を滅亡させた（1858年）。

その後、旱魃によるオリッサ飢饉、ラージプーターナー飢饉、ビハール飢饉（英語版）、大飢饉（英語版）が続けて発生し、藩王国からイギリス直轄領に人々が移動したため支援に多額の費用を出費する事態になった。藩王国の統治能力を見限ったイギリス政府はインドの直接統治体制に切り替えることになり、1877年にイギリス領インド帝国が成立した。

1870年代から1890年代にかけて、4,000万人近いインド人が相次いで飢饉で命を落とした。歴史家のニール・ファーガソンによれば、「飢餓の窮状に対する無能、怠慢、無関心の明らかな証拠がある」というが、植民地行政はただ受動的であっただけで、直接的な責任はない。それどころか、ジャーナリストのヨハン・ハリ氏は、「イギリスは飢饉の間、何もしなかったどころか、事態を悪化させるために多くのことをした」と言う。当局は、インド国内で何百万人もの死者が出ていることを気にすることなく、大都会への輸出を奨励し続けたことだろう。歴史学者で政治活動家のマイク・デービスも、飢饉の時に「ロンドンがインドのパンを食べていた」という説を支持している。さらに、ロバート・リットン総督は、「不摂生」「労働能力なし」と言われることもある飢えた人々への援助を禁止した。被災していない地域の新聞は、飢饉のことをできるだけ報道しないようにと指示された。マイク・デイビスによれば、リットン卿は、「自由主義経済に固執することで、インドの人々を曖昧に助けている」という考えに導かれていたという[24]。

イギリス統治時代
→「インド独立運動」も参照
イギリスはインド人知識人層を懐柔するため、1885年12月には諮問機関としてインド国民会議を設けた。1896年にボンベイ（現・ムンバイ）でペストの感染爆発（英語版）が発生した際に強硬な住民疎開を実施したイギリスの伝染病対策官が翌年に暗殺された。このとき、関与を疑われたロークマンニャ・ティラクが逮捕され、出所後に「スワラージ」（ヒンディー語: स्वराज）を唱えた。1899年、屈辱的な金為替本位制が採用され、15インド・ルピーと1スターリング・ポンドが等価とされた。イギリスはインド統治に際して民族の分割統治を狙って1905年にベンガル分割令を発令したが、分割への憤りなどから却って反英機運が一層強まった。ただし、この頃の目標は、イギリス宗主権下の「自治」である。

イギリスはさらに独立運動の宗教的分断を図り1906年に親英的組織として全インド・ムスリム連盟を発足させたものの、1911年にはロークマンニャ・ティラクなどのインド国民会議の強硬な反対によってベンガル分割令の撤回を余儀なくされた。

1905年の日露戦争における日本の勝利などの影響を受けたこと、民族自決の理念が高まったことに影響され、ビルラ財閥などの民族資本家の形成に伴いインドの財閥が台頭し民族運動家を支援したことから、インドではさらに民族運動が高揚した。1914年に始まった第一次世界大戦ではインド帝国はイギリス帝国内の自治領の一つとして、英印軍が参戦した。挙国一致内閣のインド相は戦後のインド人による自治権を約束し、多くのインド人が戦った。

1916年にはムハンマド・アリー・ジンナーら若手が主導権を握った全インド・ムスリム連盟がインド国民会議との間にラクナウ協定（英語版）を締結し、「全インド自治同盟（英語版）」（Indian Home Rule Movement）が設立された。第一次世界大戦に連合国は勝利したものの、インド統治法によってインドに与えられた自治権はほとんど名ばかりのものであった。このためインド独立運動はより活発化した。1919年4月6日からマハトマ・ガンディーが主導していた非暴力独立運動（サティヤーグラハ）は、1919年4月13日のアムリットサル事件を契機に、それに抗議する形でそれまで知識人主導であったインドの民族運動を幅広く大衆運動にまで深化させた。さらに、ヒラーファト運動とも連動したことで、宗教の垣根を越えて非暴力・不服従運動は展開された。しかし、1923年になると暴力運動が発生したことによる運動中止とムスリムとの対立再燃によって、国民会議派主体の運動は停滞した。代わりに、全インド労働組合会議やインド共産党が活動するようになった。

1930年にはインド自治のあり方を検討するための英印円卓会議（英語版）が開始された。また、世界恐慌の影響でインド経済も打撃を受ける中、「完全独立」を求めるジャワハルラール・ネルーが台頭してきた。また、再起したガンディーによる塩の行進が行われ、ガンディーの登場はイギリスのインド支配を今まで以上に動揺させた。1937年には地方選挙が実施され、国民議会が勝利した[25]。

1939年に始まった第二次世界大戦においては、イギリスの参戦により自動的にインド帝国もまた再び連合国として参戦したが、国民会議派はこれに対して非協力的であった。太平洋戦争において日本の軍隊が、マレー半島や香港、シンガポールなどアジアにおいてイギリス軍を破り（南方作戦）、さらにインド洋でイギリス海軍に打撃を与え（インド洋作戦）インドに迫った。こうした中、国民会議派から決裂したスバス・チャンドラ・ボースが日本の援助でインド国民軍を結成するなど、枢軸国に協力して独立を目指す動きも存在した。国民会議の一部も断固として分離独理を求める「インドを立ち去れ運動（英語版）」を展開していたが、ファシズムとの闘いを優先したいネルーと、反英闘争を優先したいガンディーの間に溝があった。それでも、1942年8月には戦争継続中に限るイギリス軍の駐留容認を条件に全面的な会の方針となり、運動が本格化した[26]。なお、ガンディーは戦争初期の日本軍に勢いがあったときに、日本軍との連携も考えたが、日本がやっていることも結局は英国の植民地支配と変わらないと考えたことや、ネルー派の反対から具現化はしなかった[26]。

独立

インド初代首相ジャワハルラール・ネルー(左)と、インド独立の父マハトマ・ガンディー(右)
1945年7月5日にイギリスで総選挙が行われアトリー内閣が誕生。その後、8月15日にイギリスを含む連合国に対し日本が降伏した。それに先立って、インパール作戦に失敗した日本軍はビルマ戦線でイギリスに押し返されていた。ボースは戦線に加わり、外から国民蜂起を狙ったが、ネルーはもし侵攻してきたら抵抗するつもりだと述べている[27]。なお、ボースは、日本の敗北を受けて、ソ連と接触しようとする最中に事故死した。この「インパール戦争」（インド国民軍メンバーによる呼称）にてイギリスの排除を試みたインド国民軍の将兵3人が1945年11月、「国王に対する反逆罪」でレッド・フォートで裁判にかけられ、極刑にされることが決まった。この見せしめのような裁判はインドの民衆から大きな反発を呼び、各地で大暴動が勃発。結果的にこの反乱は、インド独立に向けての大衆運動の大きな引き金となった[27]。また、1946年8月16日、ムハンマド・アリー・ジンナーが直接行動の日（英語版）を定めると、カルカッタの虐殺が起こり、国内の宗教間対立も激化した。

第二次世界大戦の疲弊と脱植民地化の流れからイギリス本国が独立を容認したものの、インド内のヒンドゥー教徒とイスラム教徒の争いは収拾されず、1947年8月15日、前日に成立したイスラム国家のパキスタンとインド連邦は分離独立した。両国は、独立直後の10月にカシミール帰属問題から印パ戦争を起こし、それは三次まで続き、現在も解決がついておらず、互いに核開発を競うなど憎しみを深めている。

インドの初代首相（外相兼任）にはジャワハルラール・ネルーが、副首相兼内相にはヴァッラブバーイー・パテールが就任し、この新内閣が行政権を行使した。1946年12月から1950年まで憲法制定議会が立法権を行使し、それはインド憲法の施行後、総選挙で成立したインド連邦議会に継承された。司法権は新設置のインド最高裁判所に移行した。さらに憲法制定議会議長のR.プラサードが大統領に、不可触賎民出身で憲法起草委員長のB.R.アンベードカルが法務大臣に就任した。

1948年1月30日、マハトマ・ガンディーは、ムスリムに対するガンディーの「妥協的」な言動に敵意を抱いていた、かつてヒンドゥー教のマラータ同盟のあったマハーラーシュトラ州出身のヒンドゥー至上主義「民族義勇団」（RSS）活動家のナトラム・ゴドセによって、同じヒンドゥー教のマールワール商人ビルラの邸で射殺された。インドは同年9月13日、ポロ作戦でニザーム王国を併合した。

独立後
インドは政教分離の世俗主義という柱で国の統一を図ることになり、1949年11月26日にインド憲法が成立し、独立時の英連邦王国から1950年1月26日に共和制に移行した。

憲法施行後、1951年10月から翌年2月にかけて連邦と州の両議会議員の第一回総選挙が行われた。結果は会議派が勝利し、首相にネルーが就任した。ネルー政権下では民主主義が堅持される一方、幅広い支持基盤を獲得した与党・国民会議派が選挙で圧勝を続け、一党優位政党制となっていた[28]。独立後、他の社会主義国ほど義務教育の完全普及や身分差別廃止の徹底はうまくいかなかった。1954年、フランス領インドが返還されてポンディシェリ連邦直轄領となった。1961年12月、インドのゴア軍事侵攻が起き、1961年12月19日にポルトガル領インドがインドに併合された。1962年に中印国境紛争が勃発し、アクサイチンを失った。

第5・8代首相インディラ・ガンディー
1964年にはネルーが死去し、その後継のラール・バハードゥル・シャーストリーも1966年に死去すると、同年から長期にわたってジャワハルラール・ネルーの娘、インディラ・ガンディーの国民会議派が政権を担った[29]。

東西冷戦時代は、非同盟運動に重要な役割を果した国であったが、パキスタンとはカシミール問題と、3度の印パ戦争が勃発し、長く対立が続いた。特に第三次印パ戦争（1971年12月3日 – 12月16日）にはソ連とインドがともに東パキスタンを支援して軍事介入し、パキスタンを支援する中華人民共和国と対立した。インドとソ連の関係が親密化したことは、中ソ対立や米国ニクソン大統領の中国訪問（1972年2月）へも大きな影響を与えた。1972年7月、シムラー協定でバングラデシュ独立をパキスタンが承認した。

1974年5月18日、核実験（コードネーム「微笑むブッダ」）が成功し、世界で6番目の核兵器保有国となった。 1976年11月2日、憲法前文に「われわれインド国民は、インドを社会主義・世俗主義的民主主義[30] 共和制の独立国家とし、すべての市民に保証することを厳かに決意する」と議会制民主主義国家であると同時に社会主義の理念が入った。インディラ・ガンディー政権は強権的な姿勢により支持を失い、1977年の選挙ではジャナタ党を中心とする野党連合に敗れて下野し、独立後初の政権交代が起こった[31]。しかし成立したモラルジー・デーサーイー政権は内部分裂によって支持を失い、1980年の選挙では、インディラ・ガンディーと国民会議派が返り咲いた[32]。インディラはその後も首相の座を維持したが、1984年6月に実施したシク教過激派に対するブルースター作戦への報復として、同年10月シク教徒のボディガードにより暗殺された。そこで息子のラジーヴ・ガンディーが首相を引き継いだ。1983年、隣国でスリランカ内戦が勃発したため平和維持軍を派遣した。

1987年4月、ボフォール社からの兵器（野砲）購入をめぐる大規模な汚職事件が明るみに出た[33]。ラジーヴ首相も関わっているのではないかとの疑惑が広まった。これは1989年11月の解散総選挙につながった。1991年5月にタミル系武装組織タミル・イーラム解放のトラの自爆テロでラジーヴも暗殺された。後を継いだナラシンハ・ラーオ政権では、マンモハン・シン蔵相の元で1991年7月から始まった経済自由化（英語版）によって経済は成長軌道に乗り、特にこれ以降IT分野が急成長を遂げた[34]。1992年12月、アヨーディヤーのイスラム建築バーブリー・マスジドがヒンドゥー原理主義者らに破壊される事件が発生、宗派対立となった[35]。

第13・16代首相アタル・ビハーリー・ヴァージペーイー
1996年の総選挙でインド人民党が勢力を伸ばしアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー政権が誕生した。1997年6月25日、初の不可触賎民出身の大統領、コチェリル・ラーマン・ナラヤナンが就任した。

1998年5月11日と13日、ヴァージペーイー政権がコードネーム「シャクティ」を突如実施。核保有国であることを世界に宣言した。5月28日と5月30日にはパキスタンによる初の核実験が成功した。1999年5月、パキスタンとのカシミール領有権をめぐる国境紛争がカルギル紛争に発展し、核兵器の実戦使用が懸念された[36]。

2004年の総選挙では国民会議派が勝利して政権を奪回し、マンモハン・シンが首相に就任した[37]。同年12月26日、スマトラ島沖地震が起こった。震源地に近いアンダマン・ニコバル諸島を中心とした地域の被害は甚大であった（死者1万2,407人、行方不明1万人以上）。

2008年11月26日、デカン・ムジャーヒディーンによるムンバイ同時多発テロでは、死者172人、負傷者239人を出した。

連邦下院の総選挙が2009年4月16日に始まり、5月13日まで5回に分けて実施された。有権者は約7億1,400万人。選挙結果は5月16日に一斉開票され、国民会議派は206議席を獲得して政権を維持した[38]。一方、最大野党インド人民党（BJP）は116議席にとどまった。

2014年5月開票の総選挙ではインド人民党が大勝し、10年ぶりに政権交代が実現。5月26日、ナレンドラ・モディが第18代首相に就任し、人民党政権が発足した[39]。2017年6月、印パ両国が上海協力機構へ正式に加盟した。

2019年インド総選挙では、インド人民党が過半数の議席を獲得した[40]。

2024年インド総選挙ではインド人民党がローク・サバーの過半数の議席を獲得できなかったが、与党連合は過半数の議席を維持した[41]。

政治
→詳細は「インドの政治（ヒンディー語版、英語版）」;「インド政府」;および「インド憲法」を参照
大統領府
大統領府
首相府（サウス・ブロック政府合同庁舎）
首相府（サウス・ブロック政府合同庁舎）
円形国会議事堂
円形国会議事堂
インドの政治の大要は憲法に規定されている。インド憲法は1949年に制定、1976年に改正され、以後修正を加えながら現在に至っている。

インド人民党(BJP)の基盤となっているのが、国父ガンジーの暗殺者、ナトラム・ゴドセを輩出したヒンドゥー至上主義の極右・ファシスト団体民族義勇団（RSS）であり、党首のナレンドラ・モディもこのRSSの元活動家である[42][43]。モディ率いるBJPは国民の8割を占めるヒンドゥー教徒の優遇を鮮明にし、北部アヨーディヤのイスラム教のモスク跡地に大規模なヒンドゥー教寺院を建立するなど、カーストを問わず支持を集めている[44]。

一方で国連人権審査は、BJPが人権活動家、ジャーナリスト、平和的なデモ参加者を訴追しており、イスラム教徒や宗教的少数派への攻撃とその為の扇動、差別、ヘイトスピーチを発生させているとして警告している[45][46]。

選挙
日本の約9倍の国土に100万カ所以上の投票所が設置される。2024年の総選挙では、投票所の管理や治安面の課題から、投票は州や地域を7つに分けて4月19日から順次実施し、6月4日に一斉開票する。543議席を小選挙区で選び、2議席は大統領が指名する[47]。

行政
国家元首は大統領。実権はなく、内閣（Union Council of Ministers）の助言に従い国務を行う。議会の上下両院と州議会議員で構成される選挙会によって選出される。任期5年。

→「インドの大統領」も参照
副大統領は議会で選出される。大統領が任期満了、死亡、解職で欠ける場合は、副大統領の地位のままその職務を行う。任期は大統領と同じ5年だが、就任時期をずらすことで地位の空白が生ずることを防止する。また、副大統領は上院の議長を兼任する。

→「インドの副大統領」も参照
行政府の長は首相であり、下院議員の総選挙後に大統領が任命する。内閣は下院議員の過半数を獲得した政党が組閣を行う。閣僚は首相の指名に基づき大統領が任命する。内閣は下院に対して連帯して責任を負う（議院内閣制）。また、連邦議会の議事運営、重要問題の審議・立法化と国家予算の審議・決定を行う。

→「インドの歴代首相」および「インドの内閣一覧」も参照
立法
議会は両院制で、州代表の上院（ラージヤ・サバー）と、国民代表の下院（ローク・サバー）の二院により構成される。

→「インドの国会」も参照
上院250議席のうち12議席を大統領が有識者の中から指名する。任期は6年で、2年ごとに3分の1ずつ改選。大統領任命枠以外は、各州の議会によって選出される。下院は545議席で、543議席を18歳以上の国民による小選挙区制選挙で選出し、2議席を大統領がアングロ・インディアン（British Indians、イギリス系インド人。植民地時代にイギリス人とインド人との間に生まれた混血のインド人、もしくはその子孫の人々）から指名する。

任期は5年だが、任期途中で解散される場合がある。有権者の人口が多いため、選挙の投票は5回にわけて行われる。選挙は小選挙区制で、投票は用紙に印刷された政党マークに印を付ける方式であり、今日まで行われている。

なお、インドは民主的なプロセスを経て選挙が行われている国の中で世界最大の人口を誇る。そのためしばしば「世界最大の民主主義国家」と呼ばれることがある。

政党
→詳細は「インドの政党」を参照
司法
→詳細は「インドの司法（英語版）」を参照
司法権は最高裁判所と高等裁判所の2ヶ所に委ねられている。

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法律
→詳細は「インドの法律（英語版）」を参照
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国際関係
→詳細は「インドの国際関係（ヒンディー語版、英語版）」を参照

インドが外交使節を派遣している諸国の一覧図（青）
独立後、重要な国際会議がインドで開かれ、国際的な条約や協約が締結されている。

1947年3月、デリーでアジア問題会議が開催され、新生のアジア諸国が直面視する諸問題が討議された。
1949年2月、デリーでアジア19か国会議が開催され、オランダのインドネシア再植民地化が、批判すべき緊急の政治課題として討議された。
1949年11月、コルカタでインド平和擁護大会が開催された。
1949年12月、ビルマ（ミャンマー）に続いて中華人民共和国を承認した。
1950年10月、北インドのラクナウで太平洋問題調査会の第11回国際大会が開催された。ネルーが「アジアの理解のために」と題して基調演説を行った。
1954年4月、中国の首都・北京で中印双方は「中印両国の中国チベット地方とインドとの間の通商と交通に関する協定」に調印し、そこで平和五原則（パンチャ・シーラ）を確定した。それは領土・主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和的共存からなっていた。
1955年4月、バンドン（インドネシア）でアジア・アフリカ会議が開催された。14億の諸民族を代表する29か国の指導者が参加した。平和五原則に基づく諸原則を承認した。スカルノ、周恩来、ネルー、ナセルなどが参加していた。
1961年9月、ベオグラード（ユーゴスラビア）で第1回非同盟諸国首脳会議が開催された。チトー、ナセル、ネルーなどがアジアとアフリカの25か国代表が参加した。戦争の危機回避を求めるアピールが採択された。

インドの首相ナレンドラ・モディとマレーシアの首相マハティール・ビン・モハマド（2018年5月31日）
インドは日本、米国、オーストラリアとQUADを結成している[48]。

領土紛争
→詳細は「カシミール」、「アクサイチン」、「印パ戦争」、および「中印国境紛争」を参照
カシミール地方においてインドとパキスタン、中華人民共和国との間で領土紛争があり、特にパキスタンとは激しい戦闘が繰り返され（印パ戦争）、現在は停戦状態にある。インドの主張するカシミール地方は、ジャンムー・カシミール連邦直轄領及びラダック連邦直轄領となっている。中国の実効支配地域にはレアメタルが埋蔵されている。

これとは別に、インド東部アッサム州北部のヒマラヤ山脈南壁は、中国との間で中印国境紛争があったが、中国側が自主的に撤退し、現在はインドのアルナーチャル・プラデーシュ州となっている。

日本との関係
→詳細は「日印関係」を参照
近代以前の日本では、中国経由で伝わった仏教に関わる形で、インドが知られた（当時はインドのことを天竺と呼んでいた）。東大寺の大仏の開眼供養を行った菩提僊那が中国を経由して渡来したり、高岳親王のように、日本からインドへ渡航することを試みたりした者もいたが、数は少なく、情報は非常に限られていた。日本・震旦（中国）・天竺（インド）をあわせて三国と呼ぶこともあった。

1903年に日印協会が設立される。第二次世界大戦では、インド国民会議から分派した独立運動家のチャンドラ・ボースが日本軍の援助の下でインド国民軍を結成し、日本軍とともにインパール作戦を行ったが、失敗に終わった。チャンドラ・ボース以前に、日本を基盤として独立運動を行った人物にラース・ビハーリー・ボース（中村屋のボース）やA.M.ナイルらがいる。ラース・ビハーリー・ボースとA.M.ナイルの名前は、現在ではむしろ、日本に本格的なインド式カレーを伝えたことでもよく知られている。

1948年、極東国際軍事裁判（東京裁判）において、インド代表判事パール判事（ラダ・ビノード・パール、1885年1月27日 – 1957年1月10日）は、「イギリスやアメリカが無罪なら、日本も無罪である」と主張した。またインドは1951年のサンフランシスコで開かれた講和会議に欠席。1952年4月に2国間の国交が回復し、同年6月9日に平和条約が締結された。インドは親日国であり、日本人の親印感情も高いと考えられているのは、こうした歴史によるものがある[49]

1957年5月24日、インドを訪問した岸信介首相を歓迎する国民大会が開催され、3万人の群衆の中、ジャワハルラール・ネルーは、日露戦争における日本の勝利がいかにインドの独立運動に深い影響を与えたかを語ったうえで、「インドは敢えてサンフランシスコ条約に参加しなかった。そして日本に対する賠償の権利を放棄した。これは、インドが金銭的要求よりも友情に重きを置くからにほかならない」と演説した[50]。

チャンドラ・ボース率いるインド国民軍が基礎となって独立戦争を戦ったインドは、その過程での日本との関わりから、東京裁判史観に否定的であり、1994年に駐日インド大使館の協力で日本の取材班が訪印し、インドの識者に対して、日本の戦争賠償や戦争犯罪に対する告発に賛成しなかったラダ・ビノード・パールの評価を尋ねたところ、インド教育省（英語版）事務次官だったP.N. チョプラ博士は、ラダ・ビノード・パールはインド政府の立場を十分に説明しており、過去と現在を問わずインド政府は全てのインド人とともにラダ・ビノード・パールの判決を支持しており、インド政府が公式に東京裁判史観否定の立場をとっていることを明らかにした[50]。

広島の原爆記念日である毎年8月6日に国会が会期中の際は黙祷を捧げているほか、昭和天皇崩御の際には3日間喪に服したほどである[50]。また、1970年代ごろからは、日本プロレス界でインド出身のタイガー・ジェット・シンが活躍し、当時人気があったプロレスを大いに賑わせた。しかし、インド人の日本への留学者は毎年1,000人以下と、他のアジアの国の留学生の数に比べて極端に少ないが、近年ではITを中心とした知的労働者の受け入れが急速に増加している。

2001年のインド西部地震では日本は自衛隊インド派遣を行い支援活動を行った。日本政府は「価値観外交」を進め、2008年10月22日には、麻生太郎、シン両首相により日印安全保障宣言が締結された[51]。日本の閣僚としては、2000年に森喜朗総理大臣（8月18日 – 26日の東南アジア訪問の一貫）、2005年に小泉純一郎総理大臣（デリー）、2006年1月に麻生太郎外務大臣（デリー）、2006年アジア開発銀行年次総会の際に谷垣禎一財務大臣（ハイデラバード）、2007年1月に菅義偉総務大臣（デリーとチェンナイ）、2007年8月に安倍晋三総理大臣（ニューデリーとコルカタ）、2009年12月に鳩山由紀夫総理大臣（ムンバイとデリー）がそれぞれ訪問している。

2011年8月1日に日本・インド経済連携協定が発効した。2012年4月に日印国交樹立60周年を迎え、日本とインドで様々な記念行事が実施された[52]。2014年8月30日、モディが首相として初来日し、安倍首相主催による非公式の夕食会が京都市の京都迎賓館で開かれた。日印首脳会談は9月1日に東京で行われ、共同声明の「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」では「特別な関係」が明記され、安全保障面では、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）の設置検討で合意、シーレーンの安全確保に向けた海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の定期化と、経済分野では日印投資促進パートナーシップを立ち上げ、対印の直接投資額と日本企業数を5年間で倍増させる目標を決定した[53]。

イギリスとの関係
→詳細は「英印関係（英語版）」を参照
17世紀、アジア海域世界への進出をイギリスとオランダが推進し、インド産の手織り綿布（キャラコ）がヨーロッパに持ち込まれると大流行となり、各国は対インド貿易を重視したが、その過程で3次にわたる英蘭戦争が起こり、フランス東インド会社の連合軍を打ち破り（プラッシーの戦い）、植民地抗争におけるイギリス覇権が確立した。1765年にベンガル地方の徴税権（ディーワーニー）を獲得したことを皮切りにイギリス東インド会社主導の植民地化が進み、1763年のパリ条約によってフランス勢力をインドから駆逐すると、マイソール戦争、マラータ戦争、シク戦争などを経てインド支配を確立した。イギリス東インド会社は茶、アヘン、インディゴなどのプランテーションを拡大し、19世紀後半にはインドでの鉄道建設を推進した。

イギリス支配に対する不満は各地で高まり、インド大反乱（セポイの反乱、シパーヒーの反乱、第一次インド独立戦争）となった。イギリスは、翌年にムガル皇帝を廃し、東インド会社が持っていた統治権を譲り受け、インド総督を派遣して直接統治下においた。1877年には、イギリス女王ヴィクトリアがインド女帝を兼任するイギリス領インド帝国が成立した。第一次世界大戦で、イギリスは植民地インドから100万人以上の兵力を西部戦線に動員し、食糧はじめ軍事物資や戦費の一部も負担させた。しかし、イギリスはインドに対して戦後に自治を与えるという公約を守らず、ウッドロウ・ウィルソンらの唱えた民族自決の理念の高まりにも影響を受けて民族運動はさらに高揚したが、アムリットサル事件が起きた。

しかし、非暴力を唱えるマハトマ・ガンディー、ジャワハルラール・ネルーにより反英・独立運動が展開された。ガンディーは「塩の行進」を開始したが成功しなかった。

第二次世界大戦では日本に亡命したチャンドラ・ボースが日本の援助によってインド国民軍を結成し、インド人兵士は多くが志願した。

インドは念願の独立後の1950年代以降も、多くのインド人が就職や結婚など様々な理由で、景気の見通しが上向きであった英国に移住した。当時、英国政府は移民の管理に懸命に務めたものの、1961年には既に10万人以上のインド人や隣国のパキスタン人が定住していたと記録に残っている。彼らの多くは英国に既に移住している同郷人が親族を呼び寄せるという「連鎖移住」の制度を利用した。現在、英国に住むインド出身の人々は西ロンドンのサウソール、ウェンブリー、ハウンズロー、バーネット、クロイドン、郊外では東西ミッドランズ、マンチェスター、レスターにコミュニティーを作っている。またイギリスでは医師の3割がインド人である。

インドは歴史的に反英感情がまだ少なからず残っているものの、旧宗主国が普及させた世界共通語である英語を使い、英語圏中心に商売をしている。

アメリカ合衆国との関係
→詳細は「米印関係（英語版）」を参照
冷戦期は非同盟中立（実態は旧ソ連寄り）のインドと、パキスタンを軍事パートナーとしていたアメリカ合衆国との関係はよくなかった。冷戦終結を契機に印米関係は改善を見せ始める。1998年の核実験を強行した際にはアメリカをはじめ西側諸国から経済制裁を受けたが、現在では経済軍事交流をはじめとして良好な関係を築いている。インドではソフトウェア産業の優秀な人材が揃っており、英語を話せる人材が多いためアメリカへの人材の引き抜きや現地でのソフトウェア産業の設立が盛んになっている。そのため、ハイテク産業でのアメリカとのつながりが大きく、アメリカで就職したり、インターネットを通じてインド国内での開発、運営などが行われたりしている。NHKスペシャルの「インドの衝撃」では、NASAのエンジニアの1割はインド人（在外インド人）だと伝えている。

また、アメリカとインドは地球の反対側に位置するため、アメリカの終業時刻がインドの始業時刻に相当し、終業時刻にインドへ仕事を依頼すると翌日の始業時刻には成果品が届くことからもインドの優位性が評価されるようになった（→オフショアリング）。

一時期、シリコンバレーは“IC”でもつと言われたことがあるが[誰によって?]、この場合のICは集積回路のIntegrated Circuitsを指すのではなくインド人と中国人を意味する。

英語の運用能力が高く人件費も低廉なため、近年アメリカ国内の顧客を対象にしたコールセンター業務はインドの会社に委託（アウトソーシング）されている場合が多い。多くのアメリカ人の顧客にとってインド人の名前は馴染みがないため、電話応対の際インド人オペレーターはそれぞれ付与された（アングロサクソン系）アメリカ人風の名前を名乗っている。

アメリカとの時差は12時間で、アメリカで夜にITの発注をかけてもインドでは朝である。そのためにアメリカで発注をかけた側が就寝して朝目覚めれば、インドから完成品がオンラインで届けられている場合もある。この言語と時差の特性を利用し、インドにコールセンターを置く企業も増えつつあるといわれている。

アメリカの科学者の12％、医師の38％、NASAの科学者の36％、マイクロソフトの従業員の34%、IBMの従業員の28%、インテルの従業員の17％、ゼロックスの従業員の13％がインド系アメリカ人であり、インド系アメリカ人は100万 – 200万人ほどいると言われている。印僑の9人に1人が年収1億円以上、人口は0.5％ながら、全米の億万長者の10％を占める。彼らはアメリカのITの中枢を担っているためシリコンバレーに多く住んでおり、シリコンバレーにはインド料理店が多い。

また、アイビー・リーグなどのアメリカの大学側はインドに代表団を派遣して学生を集めるための事務所を構えたり、優秀なインド人学生をスカウトしたりするなどの活動もあり、アメリカに留学するインド人学生は多く、アメリカ合衆国移民・関税執行局 （ICE）調査によれば中国人学生の次に多い。インド人学生の4分の3以上が科学、技術、 工学、数学（STEM）分野を学んでいる。

また後述するように、アメリカ国内ではインド人に対する深刻な嫌がらせは基本的に見られない。強いて言うならばアメリカ同時多発テロの際にアラブ系と勘違いされインド系が襲われる事件があった程度である。

オーストラリアとの関係
→詳細は「豪印関係（英語版）」を参照
インドはオーストラリアにとっての重要な輸出市場であり、オーストラリアは市場競争力と付加価値がある専門技術と技術的ソリューションを、様々な分野にわたって提供しているという。インド工業連盟（CII）は、「オーストラリアとのビジネス」と題したセミナーを主催、その開会の場でラーマンは、オーストラリアの専門技術と技術的ソリューションは、インドのあらゆる分野のビジネスで重要視されているとし、資源開発、鉱業、エネルギー、インフラ、建築、飲食、農業関連産業、情報通信技術、映画、メディア、エンターテインメント、小売り、金融と活用されている分野を挙げた。

オーストラリアは移民政策としてアジア人を受け入れており、特にインド人は英語が話せるため多くが留学・移民として来ている。アメリカと同様にオーストラリアには多数のインド人が移民しており、距離が近い分、アメリカに行くよりオーストラリアに行くことを選んだインド人も多い。オーストラリアにおけるインド系企業は浸透し、オーストラリアの金融機関のシステム開発は当時から、インド系ソフトウェア会社の存在なしには成り立たなくなっている。

2005年ごろからオーストラリアの若者たちがレバノン人を暴行する事件が相次ぎ、2007年ごろからインド人留学生を狙う暴力事件が相次いで発生した。インド人学生に対する暴行は、おもにメルボルンやシドニーなどオーストラリアの都市部であり、地元の若者がグループで襲い物を奪ったり、ドライバーで刺したりする事件が相次いだ。オーストラリアの地元警察によると、大半が「愉快犯」といい、合言葉は「レッツゴー・カレー・バッシング」だった。相次ぐインド人襲撃を受けて、オーストラリアのインド人学生ら数千人は抗議の座り込みをし、インド国内でも抗議する大規模デモが行われ、外交問題にまで発展した。ボリウッドの大物俳優アミターブ・バッチャンは、クイーンズランド大学から授与されるはずだった名誉博士号を辞退したほか、ブリスベンで行われる映画祭への出席も見合わせた。インドのシン首相は「分別のない暴力と犯罪には身の毛がよだつ。 その一部は人種的動機から、オーストラリアにいるわが国の学生に向けられている」と抗議した。ケビン・ラッド首相はシン首相との会談の際に、事件の背景に人種差別があるわけではないと強調、オーストラリアは今でも世界有数の安全な国だとして平静を呼びかけた。

中国との関係
→詳細は「中印関係」を参照
古代では、インドから中国に仏教がもたらされ、インドに留学した中国僧の法顕、玄奘、義浄らを通じ、交流があった。植民地時代は三角貿易でつながり、近代に独立してからも初代首相のネルーは「ヒンディ・チニ・バイ・バイ」（中華人民共和国とインドは兄弟[54]）を掲げ、非共産圏ではビルマに次いで中華人民共和国を国家承認して最初に[要検証 – ノート]大使館を設置した国であった[55]。平和五原則で友好を深めようとするも、1950年代以降は中印国境紛争や、ダライ・ラマ14世とチベット亡命政府をインドが中華人民共和国から匿い、パキスタンを印パ戦争で中華人民共和国が支援したことで冷戦時代は対立関係になり、現在も国境問題は全面的な解決はされてない。

しかし、1988年にラジーヴ首相が訪中して国境画定交渉が進み、2003年にはバジパイ首相はチベットを中華人民共和国領と認め[56]、中印国境紛争以来64年ぶりに国境貿易を再開する合意を交わした[57]。さらに中華人民共和国の主導する上海協力機構に加盟して中印合同演習も行うなど緊張緩和も行われている。経済面では2014年に中華人民共和国はインド最大の貿易相手国にもなった一方[58]、2017年にはブータンとの係争地に進行してきた中国人民解放軍にインド側の塹壕を破壊され2か月にわたりにらみ合いになったり、カシミール地方インド領に入り込もうとした中国軍をインド軍が阻止し、投石騒ぎの小競り合いが起こったりするなど、いまだに国境問題は解決されていない。

→「真珠の首飾り戦略」も参照
パキスタンとの関係
→詳細は「インド・パキスタン関係」を参照
宗教の違いや度重なる国境紛争で独立以来伝統的に隣国パキスタンとはかなり関係が悪く、互いに核兵器を向けてにらみ合っている[59]。近年もムンバイ同時多発テロ以降、関係は悪化していたが、2011年には2国間貿易の規制緩和やインドからパキスタンへの石油製品輸出解禁が打ち出され、11年7月には両国の外相が1年ぶりに会談した。

2012年9月8日、イスラマバードで会談をして、ビザ発給条件の緩和について合意したほか、農業、保険、教育、環境、科学技術などの分野での相互協力などが話し合われた[60]。しかし、カシミールをめぐっては対立を続けており[61]、空中戦（バーラーコート空爆）や双方の砲撃と銃撃戦も起き両国で非難の応酬がされているなど緊張状態は続いている[62][63][64]。

ロシアとの関係
→詳細は「印露関係（英語版）」を参照
ロシアとは大幅な防衛・戦略上の関係（India–Russia military relations）を結んでおり、インドはロシア連邦製兵器の最大の顧客となっている。

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国家安全保障

共和国記念日パレード

航空母艦ヴィクラント（建造中）
→詳細は「インド軍」を参照
インド軍は、インド陸軍、インド海軍、インド空軍および、その他の準軍事組織を含むインドの軍隊である。インド軍の法律上の最高司令官は大統領だが、事実上の指揮権はインド政府（Government of India）のトップ（政府の長）である首相（Prime Minister of India）が有している。インド軍の管理・運営は国防省（Ministry of Defence）・国防大臣（Minister of Defence）が担当する。

インド軍の正規兵力は陸海空軍と戦略核戦力部隊、インド沿岸警備隊の約132万5,000人と、予備役は合わせて約110万人である。世界で6番目の核保有国・原子力潜水艦保有国でもある。インドの準軍事組織は、アッサム・ライフル部隊（5万人）、特別辺境部隊（1万人）である。以前は準軍事部隊とされた国境警備部隊、中央予備警察などを含む中央武装警察隊（約77万人）や、民兵組織のホームガード（約135万人）は 2011年から準軍事部隊に含めないとのインド政府の公式見解である。

グローバル・ファイヤーパワー社発表の世界の軍事力ランキング2014年版によると、インドは世界第4位の軍事力となっている。志願兵制を採用しており、徴兵制が行われたことは一度もない。

近年は近代化を加速させており、軍事目的での宇宙開発、核の3本柱（Nuclear triad、ICBM、SLBM、戦略爆撃機（先述のように狭義のそれはインドは保有しない））の整備、ミサイル防衛システムの開発など多岐にわたる。国防費は2012年度で461億2,500万ドルで、年々増加傾向にある。また、最近では武器そのものの国産化を目指す動きが強くなっており、2023年時点での共和国記念日に開催された軍事パレードにおいては国産化へのシフト変更傾向が現れているとの指摘がされている[注釈 4][65]。

準軍事組織
インドは10の民兵組織を維持している[66]。

情報機関
→詳細は「インドの情報機関（英語版）」を参照
インドには多くの情報機関が存在しており、その部門の数は10以上となっている。最もよく知られているのは、インドの対外情報機関である情報調査分析室（英語版）（RAW）と、対諜報活動やテロ対策および、全体的な国内治安を担当・管轄する国内情報機関である国家情報局（英語版）（IB）の2つとなっている。

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地理

インドの地形図
→詳細は「インドの地理」を参照
パキスタン、中華人民共和国（中国）、ネパール、ブータン、バングラデシュ、ミャンマーとは陸上で、スリランカ、モルディブ、インドネシアとは海上で国境を接する。パキスタンや中国とは領土問題を抱える。

中国とブータンは、東北部とアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州北部に接している。ネパールは東北東、バングラデシュはメーガーラヤ州、トリプラ州、西ベンガル州の3州で国境を接する。ミャンマーはアルナーチャル・プラデーシュ州とアソム州東部、マニプル州、ミゾラム州、ナガランド州東部と接している。

インドの陸地はほとんどがインド洋に突き出した南アジアの半島上にあり、南西をアラビア海に、南東をベンガル湾に区切られて7,000キロメートルの海岸線を持つ。多くの地域では雨季が存在し、3つの季節（夏、雨季、冬）に分けられ、雨季を除いてほとんど雨の降らない地域も多い。北インドと中央インドはほぼ全域に肥沃なヒンドスタン平野が広がり、南インドのほとんどはデカン高原が占める。国土の西部には岩と砂のタール砂漠があり、東部と北東部の国境地帯は峻険なヒマラヤ山脈が占める。インドが主張するインド最高点はパキスタンと係争中のカシミール地方にあるK2峰（標高8,611メートル）である。確定した領土の最高点はカンチェンジュンガ峰（同8,598メートル）である。気候は南端の赤道地帯からヒマラヤの高山地帯まで多様性に富む。

インドの発展が遅れた主因は水不足であった[67]。インド亜大陸の平均降水量は年間約1,000ミリメートルであるが、地域差を反映しない。たとえばアッサム州や西ガーツ山脈では1万ミリメートル以上であり、シンド州の一部では100ミリメートルも降らない。加えて時期による降水量差が生活を直撃する。モンスーンのもたらす降水量は5年周期で平均よりも25 – 40パーセント減る。10年に1度はさらに僅少となって、旱魃による飢饉は、灌漑がなければ百万人単位で餓死者を出す[68]。

気候
→詳細は「インドの気候（英語版）」を参照
広大な国土を持つため、地域により気候は大きく異なる。雨季には大きな洪水が発生するほどの豪雨がある地域も多い[69]。2016年5月19日には西部ラジャスタン州ファロディで最高気温が51℃を記録し、1956年に同州アルワルで観測されたこれまでのインド国内の最高気温であった50.6℃を60年ぶりに更新した[70]。

北インド
バラナシやタージマハルのあるアーグラーが属する北インド平野では5月が最も気温が高くなり、45℃を超すこともある。3月下旬から9月下旬までは厳しい暑さが続き、特に4月から6月は酷暑となる。7月から9月は雨季だが、1時間程度の激しい雨が降る程度で湿度は高く蒸し暑い。一方、同じ5月にヒマラヤ周辺の峠では積雪のために自動車が通行できないこともある。北インド平野でも冬季、特に12月中旬から1月下旬にはショールが必要なほど冷え込む。北インド平野の西部にあたるラジャスターン州エリアは典型的な砂漠気候で、特に3月下旬から9月下旬までは降雨も少なく厳しい乾燥地帯で、4月中旬から6月ごろは特に酷暑となる。12月中旬から1月下旬の約1か月強は、朝晩には防寒対策が必要なほど冷え込み、昼間と夜間の気温差が大きい[69]。

南インド
南インドは年中暑いが、夏季の気温は北インドの方が砂漠気候であるため大幅に上回る。年間を通しての気温差は少なく、低くて20℃超、普段は30 – 35℃程度。6月から9月の雨季の4か月間は激しい豪雨に見舞われ、毎年のように洪水が発生してムンバイのような大都市の都市機能が麻痺することもある。南インドでもベンガルールは標高が800メートルある高原であるため年間を通し過ごしやすく、外国企業が集まるIT都市として発展したほどである[69]。

東海岸とコルカタ
コルカタや東海岸は、夏季の気温は高く東海岸では湿度も高い。6月から9月の雨季は気温が40℃近くになり、湿度90パーセントを超えることもある。12月と1月の冬は北インド平野ほどではないが冷え込みがある[69]。

ケララ州
年間を通し気温の変動が少なく常夏ともいえるが、5月下旬から9月の雨季の降雨量は多い[69]。

ヒマラヤ地方
冬場は気温は低く、奥地では道路が凍結で通行止めになることがある。シムラーやダージリンは他地方が酷暑の時期に避暑地となる。ダージリンの雨季は6月から9月で多雨。ヒマラヤも見えない日が多い[69]。

地方行政区分
→詳細は「インドの地方行政区画」を参照
インドは28の州と8つの連邦直轄領から構成される。ただし、ジャンムー・カシミール連邦直轄領、ラダック連邦直轄領はその全域をパキスタンとの間で、またジャンムー・カシミール連邦直轄領の一部とラダック連邦直轄領、アルナーチャル・プラデーシュ州のほとんどを中国との間で、それぞれ領有権をめぐって外交・国際政治の場で激しく争われている。ジャンムー・カシミール連邦直轄領、シッキム州を除いて州独自の旗が禁止されている[71]。

多くの少数民族や先住民を抱える民主主義国家であることから、州の分割を求める動きは繰り返し発生し、世論を二分してきた。実際に分割に至った州もあり、2000年には中部と北部、東部で3州が新たに誕生した。14年にも南東部アンドラプラデシュ州の一部がテランガナ州として分割となった[72]。

主要都市
→詳細は「インドの都市の一覧」および「インドの都市圏人口の順位」を参照
都市 行政区分 人口 都市 行政区分 人口
1 ムンバイ マハーラーシュトラ州 13,662,885 11 ジャイプル ラージャスターン州 2,997,114
2 デリー デリー 11,954,217 12 ラクナウ ウッタル・プラデーシュ州 2,621,063
3 ベンガルール カルナータカ州 5,180,533 13 ナーグプル マハーラーシュトラ州 2,359,331
4 コルカタ 西ベンガル州 5,021,458 14 インドール マディヤ・プラデーシュ州 1,768,303
5 チェンナイ タミル・ナードゥ州 4,562,843 15 パトナ ビハール州 1,753,543
6 ハイデラバード テランガーナ州 3,980,938 16 ボーパール マディヤ・プラデーシュ州 1,742,375
7 アフマダーバード グジャラート州 3,867,336 17 ターネー マハーラーシュトラ州 1,673,465
8 プネー マハーラーシュトラ州 3,230,322 18 ルディヤーナー パンジャーブ州 1,662,325
9 スーラト グジャラート州 3,124,249 19 アーグラ ウッタル・プラデーシュ州 1,590,073
10 カーンプル ウッタル・プラデーシュ州 3,067,663 20 ヴァドーダラー グジャラート州 1,487,956
1991年・2001年実施の国勢調査データを元にした2008年時点の推定予測値[73]
経済
→詳細は「インドの経済」を参照
インドの経済は1991年から改革に取り組んでいる。1997年5月に政府は低品質の米の輸入を自由化し、民間が無関税で輸入することを許可した。それまで全ての形態の米の輸入はインド食料公社によって独占されていた。小麦は1999年3月から製粉業者が政府を通さずに加工用の小麦を輸入できることが決まった。2002年4月に米・小麦の輸出制限が廃止された。改革により、IT産業のほか、自動車部品・電機・輸送機器といった分野も伸びており、加えて産業規模は小さいもののバイオ・医薬品といった産業の発展に力を注いでいる。特に2003年以降はおおむね年間7 – 9パーセント、2010年度も8.5パーセントの高い経済成長率を達成している。

インドの労働力人口は2050年にかけて毎年約1パーセントずつ増加していくと見込まれており、その豊富な労働力が成長の礎となることが予想されている。また、それらの人口は将来的に実質的な購買力を備えた消費者層（=中間層）となり、有望な消費市場をもたらすものと考えられている。

→「インドにおける協同組合運動（英語版）」も参照
貿易については、産業保護政策をとっていたため貿易が国内総生産（GDP）に与える影響は少なかったが、経済自由化後は関税が引き下げられるなどされ、貿易額が増加、GDPに与える影響力が大きくなっている。主な貿易品目は、輸出が石油製品、後述する農産物と海老、輸送機器、宝飾製品や医薬品、化学品、繊維などである。輸入は原油・石油製品、金、機械製品などである。

世界銀行によると、インドのGDPは2021年には3兆1,700億ドルであり、世界で5番目に大きな経済である[74]。 またインドのGDP PPPは8.6兆であり、アメリカと中国に次ぐ3番目に大きな経済となる。

2030年代には15億人を超え、2050年には16.6億人になると予想されている[75]。

インド都市圏第2位のムンバイ。インド国内経済の中心地である。
主な産業
第一次産業

主な農産物の生産地域
→詳細は「インドの農業（英語版）」を参照
農業をはじめとする第一次産業は世界第2位の規模を誇り、植物育種や灌漑設備の整備、農薬の普及といった「緑の革命」を実践している。独立後60年あまりで人口が12億人にまで増えたにもかかわらず、自給自足達成国となった[76]。米の主要輸出国の一つで、2006年には450万トンを輸出した。インドの農地面積は1億7,990万ヘクタール あり、農業は労働人口の52パーセントが従事し、GDPの16パーセントを占めるインド経済の中心である。農業部門が経済成長率に及ぼす影響は大きく、一部の例外を除き農業部門が不振であった年は成長率が4パーセント台に押し下げられた。

農民の9割近くは2ヘクタール未満の農地しか持たない零細農民であり、農産物の国内流通や貿易の自由化には強く抵抗する。2020年、インド政府はアジア圏の経済連携協定であるRCEP交渉から離脱。同年9月には、生産地近くの卸売市場以外でも自由な取引を認める新法を施行したが、大手小売チェーンによる安値での買い叩きを懸念する農民による抗議デモが発生した[77]。

穀物収穫面積の約4割が水田であり、米の生産量は中国に次いで世界2位である。米輸出量では2012年 – 2013年に世界一を記録した[78]。小麦も生産量でこそ第2位であるが、歴史で述べたように完全自給できていない[79]。2003年時点で砂糖、魚介類、野菜・果実は完全自給できている。大豆の自給率が96パーセントであった[80]。綿花は植民地時代からデカン高原で栽培されており、糸車をもとに国章をつくるだけあって、今なお生産量が中国に次ぎ第2位である。茶も同様である。鶏卵生産量は中国が抜群の世界一で、アメリカとインドが順に続く。インドの養鶏は国内需要の高い鶏肉の生産量を向上させている。インドでは牛が宗教上神聖な動物とされており、牛乳の生産量が1980年から2004年の四半世紀で約3倍、世界一となった[81]。カシューナッツ、マンゴー、ココナッツ、生姜、ウコンと胡椒、ジュート、落花生なども生産している[要出典]。

灌漑はムガル帝国時代から行われてきたが、帝国が衰退してから堆積物に埋もれた。植民地時代に凶作による税収減を看過できなくなってから、それまでの世界史上最大規模の灌漑事業が行われた。それは特にパンジャーブ地方で大きな成果をあげ、インドは食料純輸出国となり、アスワンダム建設に経験が活かされた[68]。

1960年代から農業生産が飛躍的に増加した。もっとも、チューブ式井戸主体の灌漑によるためにエネルギーコストが利益を減じた。1980年 – 2000年の間に化学肥料の消費量は約3倍に増えた。それに、新しい農法がもたらす恩恵においてパンジャーブやハリヤーナーという北西部が優位であるのは植民地時代から変わっていない[82]。

デルタが多いベンガル地方は必ずしも農業に適しない。ここは19世紀前半にコレラのパンデミックの震源となった。カルカッタは西のフーグリー川と東の塩湖に囲まれ、かつては海抜10メートル以下で、排水に難儀した。河川は10月から3月までを除いて逆流した。上水供給と下水処理は各居住区の懐具合に応じて設備が向上していったが、1911年に首都がデリーに移転してからは政治的・経済的混乱がベンガルを苦しめるようになり、当分それ以上の改善が見込めなかった[83]。

第二次産業

マヒンドラマヒンドラXUV500
鉱業は後述の化石燃料のほか、インド・ウラン公社がウランやトリウムを採掘している。その他種種の金属鉱石が産出される[84]。現在、国営企業であったコール・インディアの株売却が進行しており、このまま民営化するのか注目される。

インドは世界第14位の工業生産国であり、2007年において工業でGDPの27.6パーセント、労働力の17パーセントを占める。経済改革は外国との競争をもたらし、公的部門を民営化しこれまでの公的部門に代わる産業を拡大させ、消費財の生産の急速な拡大を引き起こした[85]。経済改革後、これまで寡占状態で家族経営が常態化し、政府との結びつきが続いていたインドの民間部門は外国との競争、とりわけ、中国製の安価な輸入品との競争に曝されることとなった。コストの削減・経営体制の刷新・新製品の開発・低コストの労働力と技術に依拠することにより、民間部門は変化を乗りきろうとしている[86] 。

製造業の花形である輸送機械産業はオートバイ、スクーター、オート三輪の生産が盛んであり、ヒーロー・モトコープやバジャージ・オート、ホンダなどが生産販売をしている。インドの二輪車市場は年々伸び続け、2012年には中国を抜いて世界第1位（1,300万台以上）で今後も拡大が続くと見られ、2020年までには2,000万台を大きく超えると推測されている。自動車は、タタ・モーターズ、マヒンドラ&マヒンドラ、ヒンドゥスタン・モーターズなどの地場資本の自動車メーカーのほか、スズキやルノーなどが、1991年まであったライセンス・ラージのためインドの地場資本と提携する形で進出している。自動車生産は1994年が24.5万台であったが、2011年には自動車生産台数は393万台で世界第6位で、輸出もしている。造船、航空機製造も成長の兆しを見せている。

石油・エネルギー産業は1984年にボパール化学工場事故を起こしながらも、石油化学を中心に発展を遂げた。インドの財閥系企業リライアンス・インダストリーズ社が1999年に世界最大級の製油所を建設して以降、2002年に東海岸沖合の深海で大規模な天然ガス田を、2006年には同区内の深海鉱区で大規模な原油・ガス田を発見。2004年にはラージャスターン州で複数の油田が発見された。1993年からはONGCが国有化され、海外にも事業を展開している。こうしてインドは全体の需要を上回る石油製品の生産能力を保有するようになり、今日では石油製品の輸出国となっている。

製薬産業や 繊維産業の世界トップクラスの生産国である。鉄鋼業も盛んであり、エレクトロニクス産業もある。

第三次産業
IT時代の到来と英語を流暢に話し教育された多くの若者たちにより、インドはアフターサービスや技術サポートの世界的なアウトソーシングの重要なバックオフィスとなりつつある。ソフトウェアや金融サービスにおいて、高度な熟練労働者の主要な輩出国となっている。

ソフトウェア産業

IT企業の集まるベンガルール
近年の高成長は主にIT部門の成長がもたらしている。インドは先進国企業の情報技術導入が進むなかで、ソフトウェアの開発および販売、欧米企業の情報技術関連業務のアウトソーシングの受注を拡大させている。ソフトウェア産業は1990年代を通じて年率50パーセント近い成長を遂げ、IT不況を迎えた21世紀に入っても20パーセント台の順調な成長を続けており、2003年時点では国内GDPの2.6パーセントを占めるまでに至っている。工科系の大学を中心として毎年30万人を超える情報技術者を輩出していることや、労働コストが低廉であること、さらに、インド工科大学やインド科学大学院といった優れた教育機関を卒業後、待遇面のよさなどを背景にアメリカのシリコンバレーなどに移住するインド人技術者は増加傾向にあり、その結果ソフトウェアの輸出と在外居住者からの本国向け送金は、インドの国際収支を支える重要な外貨獲得源となっている。

情報サービス業

インドの大手IT企業インフォシス社

テランガーナ州のショッピングモール
1990年代から2000年代にかけてインド経済を牽引していると言われていたITなど情報サービス業は、2000年代後半には優位性が揺らいできている。また、インド国外だけでなくインド国内にも情報サービス業の大きな市場があるにもかかわらず、インド企業は国外ばかりに目を向けているため、国内市場への欧米企業進出を許している[87]。

当初、インド企業の強みであった低コストは、為替変動と国内の人材不足により優位性を失いつつある。加えて、インド企業に仕事を奪われた欧米企業は、インド国内に拠点を設け、技術者を雇うことによって劣勢であったコストの問題を挽回した。同時に、単なる業務のアウトソーシングに留まらず、ビジネスコンサルティングなどの高度なサービス提供によって差別化を図っている[87]。特にIBMの動きは活発で、企業買収を繰り返しわずか2年でインド国内でも最大規模の拠点を築いた。インド国内市場にも積極的に営業を行っており、市場シェアトップとなっている[87]。

こうした状況に、インド国内からは情報サービス業企業の革新を求める声があがり始めたが、上述の通りインド企業の経営陣は海外にばかり目を向け国内市場には長い間目を向けておらず、エリート意識からインド企業の優位を信じて革新に対する意識は低い状況にあるという[87]。また、ギルフォード証券のアナリスト、アシシュ・サダニはインド企業は25パーセントという高い利益率となっていることを述べたうえで、「それほど高い利益率を維持できるのは、未来のための投資を怠っているということの表れなのだ」と評し、今後の成長のためには目先の利益だけでなく、将来へ向けた投資をしなければならないと指摘している[87]。大学や研究機関などには直径十数メートルから数十メートルのパラボラアンテナが地上や屋上に設えてあり、人工衛星を用いてインターネット接続ができる。現在のインドIT産業の規模は2012年に800億ドル（8兆円）から、14年には1,180億ドル（12兆円）に達する見通しで、これはGDPの8パーセントに相当しており、インド経済を支える柱の一つになっている[88]。

小売業は大型店や電子商取引も育ちつつあるものの、売上高の9割は「キラナ」と呼ばれる零細商店が占める[89]。地場財閥系資本の食品スーパーやハイパーマーケットなどモダン流通店舗も急拡大している。小売業大手のリライアンスリテールはインド国内に1,400店の舗展開しており、都市部にはショッピングモールは珍しくない。

医療ビジネスは、インドの医療レベルは飛躍的に進歩し、欧米で研修をした医師が帰国している。英語が第二公用語であるため、医療関係でも英語圏との結びつきが強い。インドでは海外からの医療観光ツアーのPRが行われており、「アポロホスピタルグループ」はインド内外で38の病院を経営し、4,000人の医師を抱えるインド最大の病院チェーンで、特に心臓手術では施術例5万5,000人、成功率99.6パーセントという実績があり、心臓手術では世界五指に入るという。先進国より破格に治療費が安いことが魅力であり、医療費が高い米国とインドの手術費用を比較すると、米国ではおよそ350万円かかる心臓手術がインドでは80万円程度という4分の1以下の安さである。計画委員会のレポートによると、インドには約60万人の医師と100万人の看護師、200万人の歯科医がおり、そのうち5パーセントが先進国での医療経験を持つ。現在、6万人のインド人医師が米国やイギリス、カナダ、オーストラリアの医療機関で働いているという。世界的に見て医師の水準が高く各国で活躍するインド人医師の数は6万人に上り、イギリスでは外科医の40パーセントがインド人医師で占められ、アメリカにおいても10パーセントを超える外科医がインド人医師である。

他の部門ではバイオテクノロジー、ナノテクノロジー、通信、観光が高成長の兆しを見せている。

観光
→詳細は「インドの観光（英語版）」を参照
ジム・コーベット国立公園やハワー・マハル、アンベール城を始めとした数多くの名所を抱えている。

交通
→詳細は「インドの交通（英語版）」を参照
道路
→詳細は「インドの道路（英語版）」および「インドの高速道路（英語版）」を参照

ムンバイ・プネー高速道路（英語版）
高速道路などは計画・建設中の段階である。デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイを結ぶ延長約5,800キロメートルの道路（通称「黄金の四角形」）が2006年中に完成した。また、国内を東西方向・南北方向に結ぶ+型の延長約7,300キロメートルの道路（通称「東西南北回廊」）も2007年末に完成する予定である。これらの高速道路は通行料金（Toll）が必要な有料道路（Toll way）であり、ところどころに料金所があるが、一般道と完全に分離しているわけではない。大都市では片道3車線以上で立体交差であるが、数十キロメートル郊外に行けば片道2車線で一般道と平面交差し、近所の馬車や自転車も走る。これ以外の道路も舗装はされているが、メンテナンスが十分でなく路面は凸凹が多い。

鉄道
→詳細は「インドの鉄道」および「インドの高速鉄道」を参照

ニルギリ山岳鉄道

デリーメトロ
インドの鉄道は国有（インド鉄道）であり、総延長は6万2,000キロメートルを超えて世界第5位である。現在では鉄道が移動の主体となっている。経済格差が激しいのにあわせて、使う乗物によってかかる費用が大きく違う（例としてムンバイ、デリー間では、飛行機の外国人料金が6,000ルピーなのに対し、二等の寝台列車は400ルピーである）。また日本の新幹線を基にした高速鉄道や貨物鉄道も計画されている。

インド全土に広がる鉄道網は、以下のように分割管理されている。

インド北部鉄道（Nothern Railway）
インド南部鉄道（Southern Railway）：チェンナイ、トリヴァンドラムを含んだ、タミル・ナードゥ州、パーンディッチェーリ連合区、ケーララ州、およびアーンドラ・プラデーシュ州の一部に跨る路線。
インド東部鉄道（Eastern Railway）
インド西部鉄道（Western Railway）
インド北東辺境鉄道（Northeast Frontier Railway）
インド北東部鉄道（North Eastern Railway）
インド南東部鉄道（South Eastern Railway）
インド中南部鉄道（South Central Railway）
インド中部鉄道（Central Railway）
インド中東部鉄道（East Central Railway）
インド東海岸鉄道（East Coast Railway）
インド中北部鉄道（North Central Railway）
インド北西部鉄道（North Western Railway）
インド南西部鉄道（South Western Railway）
インド中西部鉄道（West Central Railway）
インド南東部中央鉄道（South East Central Railway）：チャッティースガル州のビラースプルを中心とした、同州とマディヤ・プラデーシュ州東部、マハラシュトラ州東部、オリッサ州西端を含む地域の路線。
以下の鉄道は公社化されている。

コルカタメトロ
デリーメトロ
ムンバイ・メトロ
ベンガルール・メトロ
コンカン鉄道：マハラシュトラ州のローハーからカルナータカ州のトークールの南方でインド南部鉄道の路線につながる地点までを結ぶ西海岸の路線。
航空
→詳細は「インドの航空（英語版）」を参照

ムンバイのチャットラパティー・シヴァージー国際空港

インディラ・ガンディー国際空港
かつて旅客機は一部の富裕層でしか使われていなかったが、2000年代に入り国内大手資本により格安航空会社（LCC）が多数設立され、それにあわせて航空運賃が下がったこともあり中流階級層を中心に利用者が増加している。

→詳細は「インドの空港の一覧」を参照
航空会社としては以下のものがある。

エア・インディア（国営のフラッグ・キャリア）
ジェットエアウェイズ（運航停止中）
スパイスジェット（格安航空会社）
ジェットライト（格安航空会社）
IndiGo（格安航空会社）
GoAir
Paramount Airways
首都のニューデリーのインディラ・ガンディー国際空港をはじめ、各地に空港がある。インド政府は、地方都市の割安な航空路線を支援するUDANという制度を設けている。滑走路を備えた空港を整備できない地域も多く、2020年10月末には、グジャラート州アーメダバードとその南東200キロメートルにあるケバディアを結ぶ、インド初の水上飛行機による定期便が就航した[90]。

科学技術
→詳細は「インドの科学技術（英語版）」を参照
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宇宙開発
→詳細は「インドの宇宙開発」を参照

火星探査計画マーズ・オービター・ミッション
チャンドラヤーン1号（サンスクリット語: चंद्रयान-१）はインド初の月探査機である。無人の月探査の任務には軌道周回機とムーン・インパクト・プローブと呼ばれる装置が含まれる。PSLVロケットの改良型のC11で2008年10月22日に打ち上げられた。打ち上げは成功、2008年11月8日に月周回軌道に投入された。可視光、近赤外線、蛍光X線による高分解能の遠隔探査機器が搭載されていた。2年以上にわたる運用が終了し、月面の化学組成の分布地図の作成と3次元の断面図の完成が目的だった。極域において氷の存在を示唆する結果が出た。月探査においてインド宇宙研究機関（ISRO）による5台の観測機器とアメリカ航空宇宙局（NASA）や欧州宇宙機関（ESA）、ブルガリア宇宙局など、他国の宇宙機関による6台の観測機器が無料で搭載された。チャンドラヤーン1号はNASAのLROとともに月に氷が存在する有力な手がかりを発見した[91]。

2013年11月5日、最初の火星探査機打ち上げに成功した[92]。正式名称は「マーズ・オービター・ミッション」で、通称として「マンガルヤーン」と呼ばれている[93]。2014年9月24日に火星の周回軌道に投入され、アジアで初めて成功した火星探査機となった[94]。

国民
人口
→詳細は「インドの人口統計（英語版）」を参照

インドの鉄道網と人口密度を示した地図。特に北部に人口が集中している。
2023年国勢調査の人口は14億2000万人[95] であり、総人口は世界第2位の中華人民共和国（14億1,000万人）より僅かに多く、世界第1位である。人口密度は中国の3倍であり、日本よりも高く過密である。

インドの人口は1950年以降、毎年1,000万から1,500万人の勢いで増加し続け、政府による人口抑制策を実施したが、2005年には11億人を突破した。国連の予測では今後もこのペースで増加すると考えられており、2023年に中国を追い抜き、世界一の人口を擁する国となった。ただし、2030年代以降は毎年500万から700万人増と人口増加はやや鈍化すると予想されている。

インドは増える若年層に十分な雇用や生活インフラを提供できておらず、地域間の出稼ぎも多い。このため一部の州は、子供が2人以下の世帯を経済的に優遇するなど人口抑制策をとっている[96]。インド全体の人口増加率は、1971年から2001年までに、2%台から1%台の1.97%に下落している[97]。

インドの人口ピラミッド（2017年）
インドの人口の推移と予測
年 人口（万人） 増加率 (%)
1950 3億5,756 ×
1960 4億4,234 2.2
1970 5億5,491 2.3
1980 6億8,885 2.2
1990 8億4,641 2.1
2000 10億169 1.9
2005 11億337 ×
2007 11億3,104 ×
2010 11億7,380 1.4
2020 13億1,221 1.1
2030 14億1,657 0.8
2040 14億8,571 0.5
2050 15億9,000 0.3
2100 17億9,000 0.3
人種・民族
→詳細は「インド人」および「南アジアの民族（英語版）」を参照
インド亜大陸の民族については、インド・ヨーロッパ語族、ドラヴィダ語族、オーストロアジア語族、モンゴロイド系のシナ・チベット語族の4つに大別されるが、人種的には約4000年前から混血している。

大半がインド・アーリア語系の分布で、南はドラヴィダ族が分布し、オーストロアジア語族、シナ・チベット語系は少数な分布となっている。

Y染色体やMtDNAの研究結果によると、インド人の大半は南アジア固有のハプログループを有している[98][99]。

ミャンマーと国境が接している北東部は、チベット・ビルマ語族の民族がいる。

言語
→詳細は「インドの言語」、「インドの公用語の一覧」、および「インドの言語の話者数一覧」を参照

南アジアの言語の分布（緑＝インド・アーリア語派、暗緑＝イラン語派、黄＝ヌーリスターン語派、青＝ドラヴィダ語族、橙＝チベット・ビルマ語族、紫＝オーストロアジア語族）
インド国内の主要言語割合 (2011年国勢調査)[100][101]
言語 第一言語者数
（万人）[102] 第一言語割合
% 第二言語者数
（万人）[103] 第三言語者数
（万人）[103] 総話者数
（万人） 総話者数÷人口
%
ヒンディー語 5億2835 43.63 1億3900 2400 6億9200 57.1
英語 26 0.02 8300 4600 1億2900 10.6
ベンガル語 9724 8.3 900 100 1億0700 8.9
マラーティー語 8303 7.09 1300 300 9900 8.2
テルグ語 8113 6.93 1200 100 9500 7.8
タミル語 6903 5.89 700 100 7700 6.3
ウルドゥー語 5077 4.34 1100 100 6300 5.2
グジャラート語 5549 4.74 400 100 6000 5
カンナダ語 4371 3.73 1400 100 5900 4.94
オリアー語 3752 3.2 500 39 4300 3.56
パンジャーブ語 3312 2.83 223 72 3660 3
マラヤーラム語 3484 2.97 50 21 3600 2.9
サンスクリット語 0[104][105][106] 0 123 196 319 0.19
インドはヒンディー語を連邦公用語とする。ヒンディー語圏以外では各地方の言語が日常的に話されている。

インドで最も多くの人に日常話されている言葉はヒンディー語で、約4億人の話者がいると言われ、インドの人口の約40パーセントを占める。

方言を含むと800種類以上の言語が話されているインドでは、地域が異なればインド人同士でも意思疎通ができない場合がある。

植民地時代に家では英語だけで子供を育てたことなどから、英語しか話せない人もいる。しかし一方で、地域や階級によっては英語がまったく通じないこともしばしばである。

1991年の国勢調査によると、17万8,598人（調査対象者の0.021パーセント）が英語を母語にしており、9,000万人以上（同11パーセント）が英語を第一、第二、ないし第三の言語として話すとしている。インド社会は国内コミュニケーションの必要上から第二公用語の英語を非常に重視しており、結果として国民の英語能力は総じて高い。インドの大学では全て英語で講義を受けるため、インド人学生の留学先にアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどの英語圏が圧倒的に人気が高い。

インド憲法には1950年の憲法施行後15年で英語を公用語から除外するとしている。現在、憲法はヒンディー語で翻訳され、正文とされているが、15年を経過しても英語を除外することができず、公用語法において英語の使用を無期限延長することとしている。

ただし地名に関しては英語離れとでもいうべき動きが進んでおり、ボンベイ、カルカッタ、マドラスという大都市は、それぞれムンバイ、コルカタ、チェンナイという現地語の名称へと公式に改められた。こうした傾向はインド国内でのナショナリズムの拡大・浸透が続く限り進むものと見られるが、連邦公用語のヒンディー語はいまだ全国に浸透していない。特にインド南部タミル・ナードゥ州などではヒンディー語を連邦公用語とすることへの反発が強い。

インドの言語は北部のインド・ヨーロッパ語族インド語派と南部のドラヴィダ語族に大きく分かれる。ドラヴィダ語族の言語は主に南部のアーンドラ・プラデーシュ州、カルナータカ州、ケーララ州、タミル・ナードゥ州で話され、それ以外の地域がインド・ヨーロッパ語族に含まれる。このように北部と南部とで言語が大きく異なっているため、インド・ヨーロッパ語族に含まれるヒンディー語がドラヴィダ語族の人々への浸透の遅れる原因ともなっている。

1980年代以降のヒンドゥー・ナショナリズムの高まりとともに、サンスクリットを公用語にしようという動きも一部で高まっている。もともと中世以前においてはインド圏の共通語であったと考えられているサンスクリットは、各地方語の力が強まりその役割が果たされなくなったあとも、上位カーストであるブラフミンの間では基礎教養として身につけられてきたという経緯がある。しかし古い言語であるだけに、現在（学者・研究者による会議の席上や特殊なコミュニティなどを除けば）日常語として話している人はほとんどおらず、またその複雑さゆえに同言語の学習に多年を要することなどもあり、実際の普及は滞っているのが現状である。

連邦公用語
インド憲法第343条1項により、連邦公用語はデーヴァナーガリー文字で書かれたヒンディー語と定められている[107]。

多言語社会であるインドにおいて、国家が国民統合を推し進めるうえで、また実際に行政運営を行ううえで言語は常に重要な位置を占める。独立運動の過程では、植民地の行政言語（公用語）であった英語に代わって、北インドを中心に広く通用するヒンドゥスターニー語を新たに独立インドの象徴として積極的に採用していこうというガンディーらの意見があり、それが反映された。憲法起草段階から現在に至るまで南部のタミル・ナードゥ州を中心に反対意見が根強いが、連邦政府は折につけ各地でヒンディー語の普及を推し進めている。

それ以外にもインド憲法の第8付則では22言語が列挙され、「指定言語」（Scheduled languages）[108] や「第8付則言語」と呼ばれる）。

これら22言語は、憲法によって「公用語」として規定されているわけではなく、あくまで「公的に認定された言語」という曖昧な位置づけに留まっている。たとえば、サンスクリット語やシンディー語などはいずれの州でも公用語として採用されておらず、また逆にミゾラム州の公用語の一つであるミゾ語などは、この22言語の中に含まれていない。

公的に認定された言語

アッサム語
ウルドゥー語
オリヤー語
カシミール語 （ジャンムー・カシミール連邦直轄領に話者がいるが、州の公用語とはしていない）
カンナダ語
グジャラート語
コーンカニー語
サンスクリット語 （古典言語であるため日常語としての話者はほとんどいない）
サンタル語
シンディー語 （グジャラート州に話者がいるが、州の公用語とはしていない）
タミル語
テルグ語
ドグリ語
ネパール語
パンジャーブ語
ヒンディー語
ベンガル語
ボド語
マイティリー語
マニプリ語 （マニプル州の第二公用語としてのみ使用されている）
マラーティー語
マラヤーラム語
州・連邦首都圏・連邦直轄領の公用語
第二公用語は除く。憲法第8附則に明記されている言語、および連邦公用語は太字で示す。英語は全ての地方の公用語となっている。

アッサム州 （英語、アッサム語）
アルナーチャル・プラデーシュ州 （英語）
アーンドラ・プラデーシュ州 （英語、テルグ語）
ウッタラーカンド州 （英語、ヒンディー語）
ウッタル・プラデーシュ州 （英語、ヒンディー語）
オリッサ州 （英語、オリヤー語）
カルナータカ州 （英語、カンナダ語）
グジャラート州 （英語、グジャラート語、ヒンディー語）
ケーララ州 （英語、マラヤーラム語）
ゴア州 （英語、コーンカニー語、マラーティー語）
シッキム州 （英語、ネパール語）
ジャールカンド州 （英語、ヒンディー語）
タミル・ナードゥ州 （英語、タミル語）
チャッティースガル州 （英語、ヒンディー語）
トリプラ州 （英語、ベンガル語、コクバラ語）
ナガランド州 （英語）
西ベンガル州 （英語、ベンガル語）
ハリヤーナー州 （英語、ヒンディー語）
パンジャーブ州 （英語、パンジャーブ語）
ビハール州 （英語、ヒンディー語）
ヒマーチャル・プラデーシュ州 （英語、ヒンディー語）
マディヤ・プラデーシュ州 （英語、ヒンディー語）
マニプル州 （英語、マニプリ語）
マハラシュトラ州 （英語、マラーティー語）
ミゾラム州 （英語、ミゾ語）
メーガーラヤ州 （英語）
ラージャスターン州 （英語、ヒンディー語）
連邦首都圏と連邦直轄領

デリー首都圏 （英語、ヒンディー語）
アンダマン・ニコバル諸島連邦直轄領 （英語、ヒンディー語）
ジャンムー・カシミール連邦直轄領 （英語、ヒンディー語、ウルドゥー語）
ダードラー及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄領 （英語）
ダマン・ディーウ連邦直轄領 （英語、グジャラート語）
チャンディーガル連邦直轄領 （英語）
ポンディシェリ連邦直轄領 （英語、タミル語、テルグ語、マラヤーラム語）
ラクシャドウィープ連邦直轄領 （英語）
ラダック連邦直轄領 （英語、ヒンディー語、チベット語、ラダック語）
婚姻
→詳細は「インドにおける婚姻（英語版）」を参照
インドにおける結婚式は、地方や宗教、地域社会によって異なる面がある。また、その違いには新郎新婦の個人的な嗜好も絡んで来る場合がある[109] 。

インドは年間約1,000万件の結婚式を祝っており[110] 、その内の約80％がヒンドゥー教の結婚式（英語版）で占められている。

一方で、インドは児童婚大国の1国と見做されるほど、児童婚が広く蔓延している現状がある。児童婚の程度と規模については、情報源の間で推定が広く異なっている。例えばUNICEFによる2015年から2016年の報告書はインドの児童婚の割合を27%であると推定した[111]。 また幾つかの州では結婚を遅らせようとするインセンティブを導入している。

→「インドにおける児童婚（英語版）」も参照
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人名
→詳細は「インドの人名」を参照
インドにおける姓は、地域毎に異なる様々な制度と命名規則に基づく形で成立している。名前は宗教やカーストの影響も受け、宗教や叙事詩から引用される場合もある。

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教育
→詳細は「インドの教育」を参照
2002年の憲法改正および、2009年の無償義務教育権法により、6 – 14歳の子どもに対する初等教育の義務化、無償化が図られている。後期中等教育（日本の高等学校に相当）は2年制と4年制に分かれている。高等教育を受けるために大学へ進学するには、4年制の高校で学ぶ必要がある。インドの学校は日本などと同じ4月入学を採用している[112]。

インドの教育は公立の場合には、連邦公用語たるヒンディー語と現地の言語で行われている。さらに21世紀突入以降は、事実上の世界共通語にして旧宗主国の公用語でもある英語の授業が早期に行われるようになった。ニューデリーの公立学校では初等教育から教授言語が英語である。インドの私立学校では初等教育から英語で教育が行われている。

保健
→詳細は「インドの保健（英語版）」を参照
医療
→詳細は「インドの医療」を参照
→「インド赤十字社（英語版）」も参照
宗教
アクシャルダム寺院（ヒンドゥー教）
アクシャルダム寺院（ヒンドゥー教）
シャトルンジャヤのジャイナ教寺院都市
シャトルンジャヤのジャイナ教寺院都市
ブッダガヤの大菩提寺
ブッダガヤの大菩提寺
ハリマンディル（シク教寺院）
ハリマンディル（シク教寺院）
メッカマジスト（イスラム教モスク）
メッカマジスト（イスラム教モスク）
コルカタのセントポール大聖堂
コルカタのセントポール大聖堂

ムンバイのゾロアスター教寺院
→詳細は「インドの宗教」を参照
インドの人口に占める各宗教の割合はヒンドゥー教徒79.8パーセント、イスラム教徒14.2パーセント、キリスト教徒2.3パーセント、シク教徒1.7パーセント、 仏教徒0.7パーセント、ジャイナ教徒0.4パーセント（2011年国勢調査）[3][113]。また、『ブリタニカ国際年鑑』2007年版によれば、ヒンドゥー教徒73.72パーセント、イスラム教徒11.96パーセント、キリスト教徒6.08パーセント、シク教徒2.16パーセント、仏教徒0.71パーセント、ジャイナ教徒0.40パーセント、アイヤーヴァリ教徒0.12パーセント、ゾロアスター教徒0.02パーセント、その他1.44パーセントである。

ヒンドゥー教徒
ヒンドゥー教徒の数はインド国内で8.3億人、その他の国の信者を合わせると約9億人とされ、キリスト教、イスラム教に続いて、人口の上で世界で第3番目である。

ヒンドゥー教はバラモン教から聖典やカースト制度を引き継ぎ、土着の神々や崇拝様式を吸収しながら徐々に形成されてきた多神教である。ヴェーダ聖典を成立させ、これに基づくバラモン教を信仰した。紀元前5世紀ごろに政治的な変化や仏教の隆盛があり、バラモン教は変貌を迫られた。その結果、バラモン教は民間の宗教を受容・同化してヒンドゥー教へと変化していった。ヒンドゥー教は紀元前5 – 4世紀に顕在化し始め、紀元後4 – 5世紀に当時優勢であった仏教を凌ぐようになり、以降はインドの民族宗教として民衆に広く信仰され続けてきた。神々への信仰と同時に輪廻や解脱といった独特な概念を有し、四住期に代表される生活様式、身分（ヴァルナ）・職業（ジャーティ）までを含んだカースト制などを特徴とする宗教である。

世界最大の党員数（一億人以上）を有するインド人民党（BJP）の母体となっているのが、ヒンドゥー至上主義団体民族義勇団であり、党首のナレンドラ・モディも同団体出身者である[114][115][116]。RSSやモディ政権によるインドと国内外における非ヒンドゥー教徒などへの弾圧が問題化している。

→詳細は「民族義勇団」および「ナレンドラ・モディ」を参照
ジャイナ教
ジャイナ教とは、マハーヴィーラ（ヴァルダマーナ、前6世紀 – 前5世紀）を祖師と仰ぎ、特にアヒンサー（不害）の誓戒を厳守するなどその徹底した苦行・禁欲主義をもって知られるインドの宗教。仏教と異なりインド以外の地にはほとんど伝わらなかったが、その国内に深く根を下ろし、およそ2500年の長い期間にわたりインド文化の諸方面に影響を与え続け、今日もなおわずかだが無視できない信徒数を保っている。

仏教
→詳細は「インドの仏教」を参照
仏教発祥の地であるが、信仰者はごくわずかである。

1203年のイスラム教徒ムハンマド・バフティヤール・ハルジー将軍によるヴィクラマシーラ大僧院の破壊により、僧院組織は壊滅的打撃を受け、インド仏教は、ベンガル地方でベンガル仏教徒とよばれる小グループが細々と命脈を保つのみとなった。

一説では、東南アジア・東アジアに仏教が広まったのは、インドで弾圧された多くの仏教関係者が避難したためとされる。

1956年、インド憲法起草者の一人で初代法務大臣を務めたアンベードカルが死の直前に、自らと同じ50万人の不可触民とともに仏教徒に改宗し、インド仏教復興の運動が起こった。

チベット仏教
ラダック連邦直轄領、ヒマーチャル・プラデーシュ州の北部、シッキム州など、チベット系住民が居住する地方では、チベット仏教が伝統的に信仰されている。

シク教
16世紀にグル・ナーナクがインドで始めた宗教。シクとはサンスクリット語の「シシュヤ」に由来する語で、弟子を意味する。それにより教徒たちはグル・ナーナクの弟子であることを表明している（グルとは導師または聖者という意味である）。総本山はインドのパンジャーブ州のアムリトサルに所在するハリマンディル（ゴールデン・テンプル、黄金寺院）。教典は『グル・グラント・サーヒブ』と呼ばれる1,430ページの書物であり、英語に翻訳されインターネットでも公開されている。

イスラム教
→「インドにおけるイスラーム」を参照
イスラム教徒（ムスリム）もインド国内に多数おり、インド国内ではヒンドゥー教に次ぐ第2位の勢力である。インドネシア、パキスタンについで、インドは世界第3位のムスリム人口を擁する。ヒンドゥー教から一方的に迫害されることはないが、ヒンドゥー教徒の力が強いためにイスラム教徒との勢力争いで暴動が起きることもある。そのためイスラム教徒がヒンドゥー教の寺院を破壊したり、その逆にヒンドゥー教徒がイスラム教のモスクを破壊したりといった事件も後を絶たない。近年はイスラム主義過激派によるテロも頻発している。

キリスト教
→詳細は「トマス派」および「インドのキリスト教」を参照
インドのキリスト教徒の多くはローマ・カトリック教会に属しており、インド南部のゴア州やケーララ州などに集中している。これはイギリス統治時代以前のポルトガルのインド侵略による影響が大きい。インドでは東方教会の一派であるトマス派が存在しており、マイノリティであるものの、一定の影響力を維持してきた。これとは断絶する形で、イギリスの植民地化以降はカトリックやプロテスタント諸派の布教が進み、トマス派を含めて他宗派の住民が改宗し、プロテスタントでは20世紀に北インド（合同）教会（Church of North India）、南インド（合同）教会などが起こった。

ゾロアスター教
サーサーン朝の滅亡を機にイスラム化が進んだイランでは、ゾロアスター教徒の中にはインド西海岸のグジャラート地方に退避する集団があった。Qissa-i Sanjanの伝承では、ホラーサーンのサンジャーン（英語版）から、4つあるいは5つの船に乗ってグジャラート州南部のサンジャーン（英語版）にたどり着き、現地を支配していたヒンドゥー教徒の王ジャーディ・ラーナーの保護を得て、周辺地域に定住することになったといわれる。グジャラートのサンジャーンに5年間定住した神官団は、使者を陸路イラン高原のホラーサーンに派遣し、同地のアータシュ・バフラーム級聖火をサンジャーンに移転させたといわれている。インドに移住したゾロアスター教徒は、現地でパールシー（「ペルシア人」の意）と呼ばれる集団となって信仰を守り、以後、1000年後まで続く宗教共同体を築いた。彼らはイランでは多く農業を営んでいたといわれるが、移住を契機に商工業に進出するとともに、土地の風習を採り入れてインド化していった。

社会
→詳細は「インドにおける社会経済問題（ヒンディー語版）」を参照
社会問題
→詳細は「インドにおける貧困（ヒンディー語版、英語版）」;「インドの環境（英語版）」;「インドの環境問題（英語版）」;および「インドにおける汚職（ヒンディー語版）」を参照
金融
現在、次に列挙する深刻な腐敗が指摘されている。株式ブローカーのHarshad MehtaとKetan Parekh、金融インフラSatyam スキャンダル、Chain Roop Bhansali[117] のミューチュアル・ファンド、複合企業主のSubrata Roy、Saradha Group の金融スキャンダル、NSEL をめぐる金融犯罪、石炭割当をめぐる政治スキャンダル、2G周波数システム設計を政府がN・M・ロスチャイルド&サンズに募らせるなどのモバイルをめぐる数々の癒着[118]。2016年4月から12月にかけてインド準備銀行が実施した金融犯罪統計で、ICICI銀行が最大件数となり、SBIホールディングス、スタンダード・チャータード銀行、HDFCが順に続いた[119]。

貧困
2004年から高度成長期に入り、2010年には中間層が2億4,000万人と増加した反面、1日65ルピー未満で暮らす貧困人口は3億人を超えており、貧困に苦しむ人が多い。アジア開発銀行が2011年に発表した予想によれば、インドの中間層が向こう15年間で人口の7割に達するとの見方もある。2009年 – 2010年の国立研究所調査では、都市部で中間層世帯が初めて貧困層を上回った。インド政府は年成長率9パーセントを目標に2012年からの第12次5か年計画で約1兆ドルのインフラ整備計画を打ち出しており、発電所、鉄道、飛行場、港湾、都市交通道路の設備投資も急速に進めると同時に、貧困層を10パーセント削減する予定だった[120]。世界銀行によれば、貧困率（一日2.15ドル未満で暮らしている人の割合）は、1993年には47.6％であったが、2004年には39.9%となり、2019年には10%にまで低下している[121] 。

汚職
2019年に行われた独立系の反汚職組織の調査では、過去1年の間、賄賂を支払った経験があるとする国民は少なくとも2人に1人の割合になると報告された。特に汚職が著しいのは不動産登記や土地問題の分野で、４分の１以上が関連当局に支払ったと回答した。警察が１９％で、税務当局、運輸関連や自治体関連企業などが後に続いた[122] 。

電力供給

砂漠地帯の風力発電パーク
電力の供給能力は経済成長に追いつけず、日常的に停電が発生する。インドの経済成長の主軸とされるIT産業にとって不可欠な通信設備の普及も立ち遅れている。

大気汚染
インドでは急速な経済発展に伴って世界最悪の大気汚染が起きており、2018年時点で世界保健機関によれば世界で最も大気汚染が深刻な14都市のすべてはインドである[123]。大気汚染対策として二輪車および三輪タクシーなどの電気自動車化を推し進めている[124]。インドの公的調査機関「科学環境センター」は大気汚染の最大要因を車の排気ガスと分析する。特に 12月中旬から2月中旬に北インドで発生する濃霧期間は、風が吹かず大気汚染が酷くなる傾向にある。対策として欧州連合（EU）の排ガス規制「ユーロ4」に相当する排ガス規制「バーラト・ステージ（BS4）」が導入されている。エネルギー価格の高騰は2018年現在も解消されておらず、国民生活を圧迫する政治問題となっている。

衛生
インドではトイレを持たない家庭も多く、政府は屋外排泄行為根絶を目指す「クリーン・インディア」政策を2014年から進めている[125]。

ナクザリズムとテロリズム
インドは長い間、テロの被害を受け続けている。インド政府内務省によると、インド国内のいくつかの州は戦闘行為やナクザリズム（ヒンディー語版）の影響を受けており、特にジャンムー・カシミール州、オリッサ州、チャッティースガル州、ジャールカンド州、および北東部の7つの姉妹州が危険な状況に見舞われている。2012年には、国内640地区のうち少なくとも252地区が程度の差こそあれ、反政府勢力やテロ活動の被害に遭っていた[126]。

→「インドにおけるテロリズム（ヒンディー語版）」も参照
印僑
→詳細は「インド系移民と在外インド人」を参照
印僑は華僑、ユダヤ人、アルメニア人に並ぶ世界四大移民集団で、インド国外で成功を収めている。大英帝国の植民地時代から世界各国の国へ移民し、特にイギリスの支配下であった英語圏に圧倒的に多いのが特徴である。在外インド人（NRI＝印僑）は、インド外務省によれば、2,500万人以上と世界各地に存在しており、その一部は上祖の出身地たるインドへの投資にも積極的である。特にインド系移民の存在感が大きな諸国として東アフリカのタンザニアや、ケニア、モーリシャス、南アメリカのガイアナ、西インド諸島のトリニダード・トバゴ、オセアニアのフィジーなどが挙げられる。

治安
→詳細は「インドにおける犯罪（英語版）」を参照
インドは現時点において着実な経済発展を遂げており社会情勢は全般的に安定しているが、それに反して都市部では人口の集中、失業者の増大、貧富差の拡大を背景として一般犯罪の発生件数が増加傾向にある。主な犯罪として窃盗や強盗、詐欺、強姦、誘拐などが多発しており、同国に滞在する際には充分な注意が必要となる。治安はたいへん厳しい状況である。

他方では宗教間対立や多民族といった複雑な国内事情もあり、過激派組織が活動している点からテロ事件も発生していて危険性が高まっている現状がある[127]。

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→「インドの組織犯罪（英語版、ヒンディー語版）」も参照
法執行機関
→詳細は「インドの法執行機関（英語版）」を参照
警察

ニザマバード市警察のパトカー
ベースとなっている車両はトヨタ・イノーバクリスタ
インド警察庁（英語版）（IPS）が主体となっている。

→「インドにおける州および連邦直轄地の警察（英語版）」も参照
人権
→詳細は「インドにおける人権（英語版）」を参照
少数派への迫害、下位カーストへの暴力が後を絶たない[128]。 パキスタンとの係争地で実効支配を続けるジャム・カシミール州では分離運動もありインド軍による拷問、暴力が報告されている[129]。

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女性の権利
→詳細は「インドの女性（ヒンディー語版）」を参照
1992年～1993年の統計データによると、インドで女性が世帯主となっている世帯はわずか 9.2% となっている。しかし、貧困線以下の世帯の約 35％ は女性が世帯主であることが判明した[130]。

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→「インドにおける売春（ヒンディー語版）」も参照
マスコミ
→詳細は「インドのメディア（英語版）」を参照
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インドには500を超える衛星放送チャンネル（内80以上はニュース専用チャンネル）、約7万社の新聞社が存在し、同時に毎日1億部以上が売られる世界最大の新聞市場を抱えている[131]。

新聞
現在インドには約1000紙のヒンディー語の日刊紙が存在し、総発行部数は約8千万部となっている。第二言語である英字紙は、日刊紙の数で見ると約250紙あり、総発行部数は約4千万部となっている[132]。影響力のあるヒンディー語新聞にはDainik Jagranや Dainik Bhaskar、Amar Ujala、Devbhumi Mirror、Navbharat Times、Hindustan Dainik、Prabhat Khabar、Rajasthan Patrika,Dainik Aajがある。

インドの日刊紙
10大ヒンディー語新聞
Dainik Jagran
Dainik Bhaskar
Amar Ujala
Rajasthan Patrika
Prabhat Khabar
Punjab Kesari
Patrika[要説明]
Navbharat Times
Nai Dunia
Hari Bhoomi
Ref: Indian Readership Survey Q4 2019 pdf
10大英字紙
The Times of India
The Hindu
The Economic Times
Mumbai Mirror
The Telegraph
The Indian Express
The New Indian Express
Deccan Chronicle
Mid-Day
Mint
Ref: Indian Readership Survey Q1 2019 [1]
10大地方紙

Daily Thanthi (Tamil)

Lokmat (Marathi)
Malayala Manorama (Malayalam)
Eenadu (Telugu)
Mathrubhumi (Malayalam)
Mandsaur Today ( Hindi)
Dinakaran (Tamil)
Anandabazar Patrika (Bengali)
Gujarat Samachar (Gujarati)
Sakal (Marathi)
Ref: Indian Readership Survey Q1 2019 [2]
放送
→詳細は「インドにおけるラジオ放送（英語版）」および「インドにおけるテレビ放送（英語版）」を参照
ラジオ放送は1927年に開始されたが、1930年には国家の責任に限られるようになった[133] 1937年に全印ラジオと命名され、1957年からはAkashvaniとも呼ばれるようになった[133]。テレビ番組は放送期間を限定しながら1959年に始まり、1965年に完全に放送を開始した[133]。1991年の経済改革以前、インド国内では情報・放送省が、テレビ局であるドゥールダルシャンを含む視聴覚機構を所有・管理していた[134]

インターネット・Web
→詳細は「インドのインターネット（英語版）」を参照
インドでのインターネットは1986年に開通したのが始まりとなっている。当初は教育・研究関係のコミュニティに限定された利用環境であったが、やがて国内全域において一般人がインターネットへアクセスできるように整備されて行った。インドのインターネットユーザーは、2023年までに9億人を超えている[135]。

インドでは、オンラインでの言論や表現を制限する法律が強化され、政府に対する反対意見の表明への締め付けが強まりつつある現状が世界的に問題化し、多方面でも注視されている[136] 。

→「インドにおけるインターネット検閲（英語版）」も参照
検閲
→詳細は「インドにおける検閲（英語版）」を参照
インドは世界的に検閲の厳しい国家の１つに数えられている。インドは憲法において表現の自由を法的に保証しているものの[137]、実際には、国内の宗派間における緊張状況が続く現状とその背景に深く関わっている歴史などの事情を考慮し、「宗派と宗教の調和を維持する」といった公式の見解の下、コンテンツに対する様々な制限が課されている。

→「インドにおける表現の自由（英語版）」も参照
2024年、フリーダム・ハウスによる世界の自由度年次報告書では、インドの総合値は100点満点中66点（「部分的に自由」の状態）、市民の自由の評価は60点満点中33点、「自由で独立したメディアはあるか」という特定の質問に対する値は4点満点中2点であった[138] 。

→「インドにおける大量監視（英語版）」も参照
文化
→詳細は「インドの文化」を参照
食文化
→詳細は「インド料理」を参照
文学
→詳細は「インド文学」を参照
哲学
→詳細は「インド哲学」を参照
音楽
→詳細は「インド音楽（英語版）」および「インドの伝統音楽」を参照
映画
→詳細は「インドの映画」を参照
美術
→詳細は「インドの美術」を参照
被服
→詳細は「インドの衣服（英語版）」および「インドのファッション（英語版）」を参照
建築
→詳細は「インドの建築（英語版）」を参照
世界遺産
→詳細は「インドの世界遺産」を参照
祝祭日
→詳細は「インドの祝日（英語版）」を参照
インドの国民の祝日(National Holidays)は以下の3日である[139]。

共和国記念日（1月26日）
独立記念日（8月15日）
ガンディー生誕記念日（10月2日）
このほかに全国的な行事(Gazetted Holidays)と、州ごとに異なる地方的行事(Restricted Holidays)をあわせた年中行事が数百あり、それぞれがひとつないし複数の宗教と関係がある[139]。日付は宗教ごとに決まった暦を使用するため、大部分は移動祝日になる。主要な行事には以下のものがある[139]。

マハー・シヴァラートリ（ヒンドゥー教）
ラクシャー・バンダン（ヒンドゥー教）
ホーリー祭（ヒンドゥー教）
ガネーシャ・チャトゥルティー（ヒンドゥー教）
ドゥルガー・プージャー（英語版）（ヒンドゥー教）
ダシャラー（ヒンドゥー教）
イードゥル・フィトル（イスラム教）
ディーワーリー（ヒンドゥー教）
クリスマス（キリスト教）
スポーツ
→詳細は「インドのスポーツ（英語版）」を参照
→「オリンピックのインド選手団」も参照
クリケット

クリケット専用スタジアムのナレンドラ・モディ・スタジアム。収容人数は13万2000人[140]。
クリケットはインド国内で最も人気のスポーツとなっている[141][142]。最も象徴的な現代エンターテインメントとも言われ、ボリウッド映画より人気が高いと評される[143]。国内のあらゆる地域でプレーされており、重要なインドの文化の一つとなっている。歴史的には1700年代後半にイギリスの植民地主義者の好意によってインドに伝わり、1792年にインドで最初のクラブであるカルカッタ・クリケットクラブが設立された[144]。イギリス領インド帝国時代には、マハーラージャであるランジットシンジがケンブリッジ大学を卒業し、クリケット選手として大きな功績を残した[145]。インドのクリケットの発展・普及に大きく貢献したことから、「インドクリケットの父」と呼ばれている[146]。

ナショナルチームのインド代表は世界屈指の強豪チームであり、クリケット・ワールドカップで2度の優勝（1983年、2011年）、ICC T20ワールドカップで2度の優勝（2007年、2024年）、ICCチャンピオンズトロフィーで2度の優勝（2002年、2013年）を誇る。インドの歴代のテレビ視聴者数もクリケットの試合が上位を占めており、とりわけライバル関係にあるパキスタンとの一戦は絶大な盛り上がりを見せる。2023年には国際クリケット評議会が発表する世界ランキングにおいて全3形式で同時に1位になるいう偉業を達成した[147]。

2024年のT20ワールドカップ優勝後、モディ首相の祝福を受けるヴィラット・コーリ。インド首相執務室にて
インドクリケット管理委員会（BCCI）が国内組織を統轄しており、国内大会はランジ杯、ドゥピープ杯、デオダール杯などがある。またトゥエンティ20ルールのプロリーグであるインディアン・プレミアリーグ（IPL）は最も人気のある国内リーグであり、また世界最大のクリケットリーグであることからも世界中の多くの一流選手が所属している。IPLの1試合当たり放映権料では約11億4000万ルピー（約20億円）であり、サッカーのプレミアリーグを超えている[148]。女子クリケットも急速に普及しており、2023年には女子プレミアリーグ（WPL）が開幕した。

インドを代表する歴代の選手では、「クリケットの神様」とも評されるサチン・テンドルカールが挙げられる。その高い功績からマザー・テレサも受賞歴のあるバーラト・ラトナ賞をスポーツ界の人物として初受賞した。ランジットシンジ、スニール・ガヴァスカール、カピル・デヴ、ラーフル・ドラヴィド、マヘンドラ・シン・ドーニも歴代のインドクリケット界を代表する選手である。ヴィラット・コーリは2010年代から2020年代におけるインドを代表する選手である。2020年に国際クリケット評議会より、過去10年間における世界最優秀選手賞を受賞した[149]。インドではスポーツ界を越えたスーパースターであり、インド映画のトップスターを抑え、インドで最もブランド価値の高い著名人に選出された[150]。コーリは2023年にInstagram公式アカウントのフォロワー数がアジア人として史上初の2億5000万を超えた[151]。

フィールドホッケー

フィールドホッケーの国際試合
イギリス統治時代から盛んだったフィールドホッケーも盛んであり、インドホッケー連盟がナショナルチームをはじめとした国内組織を統轄している。ホッケー・ワールドカップでも1975年大会の優勝実績があり、オリンピックでは金8個・銀1個・銅2個のメダルを獲得している。プロリーグとしては2005年より『プレミア・ホッケーリーグ』があり、テレビ中継も開始されている。

サッカー
→詳細は「インドのサッカー（英語版）」を参照
インド国内では近年サッカーの人気が若者を中心に急上昇しており、クリケットに次ぐ地位を得ている。2014年にプロサッカーリーグのインディアン・スーパーリーグが、かつて欧州主要リーグで活躍し晩年を迎えた選手を、助っ人として次々とリーグに参戦させ華々しく開幕した。国際的なスポーツマン・芸能人のマネージメントを引き受けるIMGや、インド最大のエンターテインメント企業であるSTARとのタイアップを図ることで、国技であるクリケットに次ぐインド国民が熱狂する「スポーツエンターテインメント」の確立を目指している。

全インドサッカー連盟（AIFF）によって構成されるサッカーインド代表は、FIFAワールドカップには未出場（1950年大会は予選通過するも、本大会は出場辞退[152]）であるが、AFCアジアカップには4度の出場歴があり1964年大会では準優勝に輝いている。また、南アジアサッカー選手権では大会最多8度の優勝を誇る。AFCチャレンジカップでは2008年大会で初優勝を飾っている。

モータースポーツ
2011年からは、インド国内としては初めてのF1開催であるインドGPを開催している。ただ、これまでサーキット用地買収や運営する国内モータースポーツ連盟の分裂・混乱などの問題が発生、開催時期は当初の2009年から2010年、そして2011年と延期が続いた。インドにとってのF1は2005年より関係が深まっていき、その年にジョーダン・グランプリから参戦し2006年と2007年はウィリアムズのテストドライバーを担当していたナレイン・カーティケヤンが初のインド人ドライバーとなった。

2008年よりキングフィッシャー航空の創業者でユナイテッド・ブリュワリーズ・グループの会長を務めるインド人実業家のビジェイ・マリヤが、インド初のF1チームであるフォース・インディアを設立。2010年にはインド人2人目のF1ドライバーであるカルン・チャンドックがヒスパニア・レーシング・F1チームよりデビューしたため、インド国内でのF1への関心は高まりつつあり、インドGPのF1初開催が2011年に現実のものとなった。

その他の競技
インドの伝統的なスポーツであるカバディ、コーコー（英語版）、ギリ・ダンダ（英語版）なども全国で広く競技されている。さらにインド南部ケララ地方古来の武術であるカラリパヤットや、ヴァルマ・カライ（英語版）も行われている。2008年の北京五輪の男子エアライフルではアビナブ・ビンドラー（英語版）が優勝し、同国で個人競技として初めての金メダルを獲得した。また、近年ではテニスもデビスカップインド代表の活躍もあって、急速に人気を博している。他方で、競馬などのスポーツも存在する。

著名な出身者
→詳細は「Category:インドの人物」および「分野・時代別のインド人の一覧」を参照
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 日本の学校教育では(財)世界の動き社『世界の国一覧表』の2002年度版がデリー首都圏の行政機構改革によりニューデリーが包摂されたことを反映して首都を従前の「ニューデリー」から「デリー」に変更しており、同年以降は文部科学省の学習指導要領でも首都を「デリー」としている。
^ インド憲法上の正式名称。
^ ヒンディー語の名称भारत गणराज्य（ラテン文字転写: Bhārat Gaṇarājya、バーラト・ガナラージヤ）を日本語訳したもの。
^ 2023年現在、同国軍が保有する武器の約半分はロシア製となっている。
出典
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関連項目
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グレート・ゲーム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0

　※　『の記事は大言壮語的な記述になっています。 Wikipedia:大言壮語をしないを参考に修正して下さい。（2024年1月）』…。

　※　面白いけど、まあ、一種の「読み物」（小説…）だな…。

　※　そう思って、読む方が良さそうだ…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2018年6月）

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: “グレート・ゲーム” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2020年12月)

この記事は大言壮語的な記述になっています。 Wikipedia:大言壮語をしないを参考に修正して下さい。（2024年1月）

1848年頃の中央アジア

グレート・ゲーム（英: The Great Game）とは、中央アジアの覇権を巡るイギリス帝国とロシア帝国の敵対関係・戦略的抗争を指す、中央アジアをめぐる情報戦をチェスになぞらえてつけられた名称[1]。

イギリス東インド会社の一員であったアーサー・コノリー（英語版）が1840年にヘンリー・ローリンソン少佐にあてた手紙の中ではじめて命名したといわれる。

後に『ジャングル・ブック』で知られるイギリスの作家ラドヤード・キップリングの小説『少年キム（英語版）』（1901年）により広く使われるようになり、なかば歴史用語として定着した[1]。

概要

定義

「グレート・ゲーム」は、19世紀から20世紀にかけての、英露両国による、主としてアフガニスタン争奪抗争から生まれた言葉で、一進一退の経緯を辿った両者の攻防をチェス盤上のゲームに見立てたものである[2]。

日露戦争開戦時の戦力比較

実際の英露抗争は、ユーラシア大陸国際政治史の別方面、極東においてより激しく争われた。

中央アジアにおける英露抗争に連関する極東国際政治史には、大英帝国・ロシア帝国（のちにソビエト連邦）に加えて日本・アメリカ合衆国・中国や多数の周辺諸国がプレーヤーとして参加しており、途中からは米ソ両超大国の争いへ継承され、現代においても多数のプレーヤーが参加するという経緯を辿った。

極東方面での諸国間の抗争はグレート・ゲームの盛衰と切り離せなかった。

このゲームは、世界の一体化が進行するなか、帝国主義時代の空白域となっていた中央アジアに対し、先鞭をつけて緩衝国化することが英露双方の重大な関心事となったことで始まり、その舞台はコーカサスからチベットにおよぶ広大な地域におよんだ[1]。

一般的には、1800年代初頭に始まり、1907年の英露協商協定をもって終結したとされる[1]。

第1期

第1期のグレート・ゲームは、一般にほぼ1813年から1907年の英露協商までの期間を指し、狭義には、グレート・ゲームとは専らこの時期の英露によるアフガニスタンを巡る抗争を指す。

この時期の英露抗争は中央アジアからインド洋を目指すロシアの南下と、インドの征服事業を進めた英国との間で争奪ポイントとなったアフガニスタンにおいて争われた。

同時に、香港・上海に拠点を得て海上から清朝を侵食した英国と、シベリアに鉄道を敷設して満洲から清朝を侵食し始めたロシアとの競争が、中国・朝鮮・日本といった現地の各勢力を巻き込んで争われた極東において進行していた。

3番目の抗争地点として、チベットが浮上する可能性があった。

中央アジア・新疆（東トルキスタン）・モンゴル経由でチベットを目指したロシアと、ネパールを駒としてチベットに侵攻したイギリスの間で抗争が発生する気配があったが、チベット自体の利用価値が低く英国はそれ以上の関与を放棄し、英露協商においてチベットへの清朝の宗主権を英露が尊重することで抗争は終結した[注釈 1][注釈 2]。

その後、1913年にロシア勢力下で中国(中華民国)からの独立を目指したモンゴルとチベットの間でチベット・モンゴル相互承認条約(蒙蔵条約)が締結された。

第1期の抗争が頂点に達したのは日露戦争当時であり、この戦争はロシアの国内体制を動揺させてロシア第一革命を惹起し、双方は英露協商によってゲームを一時中断した。

第2期

第2期のグレート・ゲームは、1917年の2番目のロシア革命から第二次世界大戦の勃発による英露（英ソ）協調までであるが、ユーラシア大陸国際政治史から見ると、1917年のロシア革命から1970年代半ばのベトナム戦争終結までの長い期間が背景として視野に捉えるべき期間である。

二度の世界大戦を挟んで凋落を経験した英国がプレーヤーを降り、代わって超大国の地位に登りつめた米国がその座を占めた。

ロシア帝国はソ連へと変貌し、中央アジアではそれほど激しい抗争が発生しない時期が続いたが、極東においては英国の地位簒奪を狙う[要出典]米国が介入し、また当初は英国の用意した駒に過ぎなかった日本が主要プレーヤーにのし上がった。

クアラルンプールに突入する日本軍

ゲームの駒からプレーヤーになった日本にとって、英国の衰退が決定的となる1930年代まで、ユーラシア大陸における英露対立は外交政策策定における大前提だった。

しかし、その思考を固定化してしまった[要出典]ために、ソ連の出現と米国の台頭により複雑になってゆく状況に適合できないまま、東南アジアの英領植民地奪取によって、英国がゲームを続けられなくなるきっかけを作ってしまった。

日本自らも、英国に替わってゲームに参加した米国によって、最終的にはプレイヤーとしては“出場停止”処分となる。

また、この時期は帝国主義という商法が終焉を迎えた時期、および米ソ超大国の抗争の時期と重なり、中国・朝鮮・東南アジア・南アジアで激戦が続いた。

第3期・第4期

第3期・第4期は、グレート・ゲームに言及する評論家から新グレート・ゲームと呼ばれていた時期があった。

特に一部の大衆メディアはアフガニスタンの多国籍軍とターリバーンとの戦いを、グレート・ゲームの継承と主張している。

グレートゲーム

第1期

アフガン

当時のアフガン情勢描いた風刺漫画（1878年）

アフガンのシール・アリー王を、その「お友達」である熊（ロシア）とライオン（イギリス）が虎視眈々と狙っている。

19世紀初めにイギリス領インド帝国と、ロシア帝国の外延部を隔てる境界線が2000マイルにわたって引かれていた。その多くは地図上に引かれたものではなかった。ブハラ、ヒヴァ、メルブ遺跡、タシュケントという都市は、事実上外部からはどちらのものか分からなかった。

ロシア帝国の拡張は、インド亜大陸を占領し優勢を誇るイギリスと衝突する脅威になったので、中央アジア全体で両大帝国は探検、情報活動、帝国主義的外交の微妙なゲームを行った。

紛争は常に脅威となったが、両国が直接戦争を行うことにならなかった。この活動の中心はアフガニスタンにあった。

イギリスは、ロシアの拡張が大英帝国の「王冠の宝石」と呼ばれていたイギリス領インド帝国を破壊する脅威になると恐れていた。

ツァーリの軍が、あるハーンの領地を侵略し始めたので、イギリスはアフガニスタンがロシアのインド侵攻の拠点になることを恐れた。

1838年にイギリスは第一次アングロ・アフガニスタン戦争を始め、シュジャー・シャーの下で傀儡政権を打ち立てようとした。

しかし、その統治期間は短命に終わり、英軍の支援が無ければ続かなかった。

1842年までに暴徒がカーブルの通りでイギリス人を襲撃していて、イギリスの駐屯部隊は、通行の安全を保証されてカーブルからの撤退に同意した。

イギリスには不幸なことに、この保証は反故にされた。撤退するイギリス軍の縦隊は、約4500人の軍人と女性や子供を含めて12000人がいた。非情な攻撃の連続で、数十人を除いて全員が、インドへの撤退中に殺害された。

イギリスはカーブルからの屈辱的な撤退の後、アフガニスタンへの野心を抑えていた。1857年のインド大反乱の後、イギリスの政権はいずれもアフガニスタンを緩衝国と見なしていた。しかし、ロシアは1865年までにアフガニスタンに向けて着実に南進を続け、タシュケントが正式に併合された。サマルカンドは3年後にロシア帝国領になり、ブハラの独立は、事実上同年の平和条約で失われた。ロシアの支配は、今やアムダリヤ川の北岸まで拡大していた。

ロシアが1878年にカーブルに在外公館を置いたことで再び緊張が高まった。イギリスはアフガニスタンを統治するシール・アリーが、イギリスの在外公館を受け入れるよう要求した。

公館は設置できず、その報復として4万の軍が国境に送られ、第二次アングロ・アフガニスタン戦争が始まった。この第二次戦争はイギリスにとってほとんど第一次の戦争と同じく悲惨なものであった。シール・アリーの打倒には成功したものの、各地で部族の反乱が相次ぎ、損害が拡大した。

イギリスは1879年、王への即位の条件としてムハンマド・ヤアクーブ（英語版）にガンダマク条約（英語版）を結ばせ、アフガニスタンを保護国化した。

次いで即位したアブドゥッラフマーン・ハーンにもこれを認めさせると、イギリスは1881年までにカーブルから撤退した。ハーンは自分の地位を強化する一方でイギリスにアフガニスタンの外交政策を維持させることを了承した。何とか非情な手法で国内の暴徒を鎮圧し、中央集権に移行させることができた。

1884年、ロシアのアムダリヤ川北部、メルブ遺跡のオアシスへの侵攻に起因して、新たな危機が生じた。

ロシアは全部嘗ての支配者の領域だと主張し、Panjdehのオアシスを巡ってアフガニスタンと戦った（パンジェ紛争（英語版））。

両強国の戦争の瀬戸際でイギリスはロシアが領有することを受け入れることを決定した。アフガニスタンの頭越しに英露国境画定委員会は双方が譲歩して更に領域を手に入れることは放棄したが、Panjdehの問題は残った。アフガニスタンは広大な領域特にPanjdeh周辺を失ってアムダリヤ川を北の国境線とする合意が形成された。

極東

事件当時の生麦村

一方、極東ではイギリスの撒いた種が着実に成長していた。

かつてイギリス東インド会社を通商から締め出し、ライバルのオランダ東インド会社に欧州との交易を独占させた徳川幕府が支配するこの国を、イギリスを出し抜いた[要出典]

米国が開国させた頃、イギリスも遅ればせながら関係を持つことになった。 きっかけは大名行列を横切ったイギリス人達が殺傷された生麦事件だった。その報復のために差し向けた[要校閲]。（薩英戦争）イギリスは鹿児島城下を炎上させたが、イギリス側の艦隊も、油断のせいで旗艦が被弾するという被害を受けた。

これ以降、フランスに傾斜する幕府にかわる友好勢力としてイギリスは薩摩藩に新鋭兵器を提供し、徳川幕府を転覆させることに成功する。

この関係は薩摩藩とその友藩が日本の支配権を確立すると一層深まり、イギリスは極東の日本に近代海軍を建設する大事業に関与して行く。

日本海軍兵学校生徒館

イギリスは植民地で幾多の現地人による軍隊を組織し、その征服事業の手足として用いてきたが、装備を持ち込んで訓練を与えれば、それなりの形になった軍隊が出来上がる。

また日本人も自力で近代軍を作り出すことに成功した。

しかし海軍、それもロシアの有する海軍（イギリスの基準からすれば“沿岸警備隊”程度だった[要出典]とはいえ）と拮抗できるだけの海軍を、日本に自力で保有させるには、近代的な鉱工業と造船技術に加え、最低でも数十年の外洋での経験が必要だと思われた[要出典]。

イギリスの目的は、1880年頃に計画され始めたシベリア鉄道が完成を迎える20世紀までに、この鉄道が軍事的空白地帯である満洲と朝鮮に流し込むであろう大量の兵士と軍需物資を、日本が撃退できるだけの戦力を準備させることにあった。

草創期の日本陸軍将校

日本の新しい政府を構成した武士達は、もともとが攘夷論を信奉していたが、その目的を達成するために世界でも例を見ない急速な欧化政策にアジアで唯一成功した。

イギリスが彼らに協力することで、その方向をロシアとの対決に誘導するのは簡単なことだった[要出典]。なによりロシアから見れば、日本の近代的軍備はロシアとの一戦のために準備されているようにしか見えない[要出典]のだから、ロシアの取り得る選択肢は日本を懐柔するか、まだ貧弱な軍備しか持たないうちに叩くか、そのどちらかしかない。

イギリスにとって幸いだったのは、日本人が欧州諸国から最良の相手を選んで学ぶ賢明さを有していたことで、1865年に幕府がロシアに派遣した留学生は公式に失敗だったと見なされる[要出典]など、多くの点で欧州の中で後進的地位にあったロシアから日本人が積極的になにかを学びたいと望むことはなく、ロシアが日本に与えられる餌は何もなかった。

ビゴーの風刺画: 1887年: 朝鮮という魚を釣ろうと競う日本と清国、漁夫の利を得ようと様子見のロシア

日本が最初に行った[要出典]軍事的冒険は、朝鮮の宗主権を巡っての清朝最強の軍である北洋軍・北洋艦隊への挑戦だった。

既に日本陸軍は台湾・朝鮮に小規模な出兵を繰り返しており、イギリスが育成した日本海軍は北洋艦隊を首尾よく黄海に葬って見せ、戦費に相当する賠償金と台湾島を清国からせしめた。この戦争でイギリスが日本に対して行った支援は、治外法権を撤廃した日英通商航海条約の締結だけだった。

かくして英露間のゲームに、曲がりなりにも独立国である清国と、日本・清国・ロシアいずれかの属領と認識されていた満洲・朝鮮を巡る、新興国家である日本の生死をかけた戦い、という新しい盤面とプレーヤーが加わった。

西太后

やがて西太后の強権統治で緩慢な死を迎えつつあった清朝が、断末魔のような[要出典]義和団の乱で重要な主権の多くを喪失すると、満洲の覇権は義和団の乱で火事場泥棒のように振舞った[要出典]ロシア軍に握られ、日本が清国から得ていた朝鮮での優位性は風前の灯となった。

ロシアを強気にさせていたのは1901年に開通したシベリア鉄道と露清密約であり、ロシアは日本に対して外交的な無条件降伏を迫っていた[要出典]。

日本がロシアに屈すれば、その次に来るのは長城線を越えたコサック騎兵達が、北京・天津を一蹴し、イギリスが握る上海まで一挙に南下して来る、という展開であろう[要出典]。

熊は獲物を前にしても、動くと決めるまでは慎重だが、動き始めるとその動きは素早く、相当の犠牲を払わなければ止められない[要出典][要校閲]。そのことは、ゲームの相手であるイギリスが一番良く理解していた[要出典]。

ここでイギリスが日本に与えた支援は再び条約だけであった。

イギリスも植民地経済が産み出す富の限界にぶつかり、一方で近代戦の質的変化により気軽に[要出典]手を出した南アフリカでの征服戦争で国庫が傾くほどの支出を強いられるようになった事態に、世界帝国という商法の黄昏を感じ取っていた[要出典]。

実際のところ既にイギリスは、世界規模でのゲーム当事者としては体力の限界を迎えつつあり[要出典]、その座を虎視眈々と狙っているのが新大陸の灰色熊[要出典]だった。

日本はイギリスが栄光ある孤立を放棄してまで締結した日英同盟によって、国を挙げての悲願だった“列強”の座を確立した。

また旧大陸での“大熊 vs 猿”の戦争を大衆紙の扇情的な報道（イエロー・ジャーナリズム）でエンタテイメントとして楽しんでいた[要出典]のが米国社会だった。

ロシアにはアジア人全体に対する予断（中央アジアでの経験則）があった[要出典]。

開戦前に日本の軍事力を視察したロシア軍の将官たちは、本国に対して適切な警告を送っていたが、ロシア政府にも軍にも、そのような急速な軍事的発展を遂げる“アジア人”国家の存在が信じられなかった[要出典]。

一方の日本には、旅順要塞の防御力への予断（日清戦争での成功体験）があった[要出典]。

ロシアは旅順にセヴァストポリ並みの要塞を建設し、他ならぬイギリス人がボーア戦争で陣地防衛用に使用した機関銃と鉄条網を、ロシア人らしい嗅覚[要出典]で導入していたが、日本軍にはこれを突破できる装備も知識もなかった。

陥落後の旅順港

実際に日露戦争を開戦してみると、予断が小さい方が正確な戦争準備を行っていた。

日本は苦戦しつつもロシアの旅順艦隊を封じ込め、更には旅順艦隊の増援に向かっていたバルチック艦隊が日本艦隊の待ち伏せと誤認してイギリスの漁船団を攻撃したドッガーバンク事件を起こし、当のイギリス本国世論の激昂を買い戦争寸前にまで発展した事で、益々日本に与する事となった。

英国の提供した情報と、当時スエズ運河をイギリスが支配していた事もあり、艦隊の大半が喜望峰廻りのルートの通航を強いられた事、更にはフランス第三共和政とロシアの間で結ばれていた露仏同盟も、日露戦争開戦2か月後に結ばれた英仏協商によりフランスの参戦が封じられた事による要因も重なり、後の日本海海戦によりバルチック艦隊を迎撃し葬ることに成功した。

ロシアには緒戦での敗北を取り返すだけの戦力が残っていたにもかかわらず、1905年1月9日の血の日曜日事件に端を発する革命運動（1905年 – 1907年）の勃発がその投入を困難にした。

終結

ロシアは欧州の国家として初めて[要出典]アジア人の国家に敗れるという屈辱を味わったが、犠牲は最小限に喰い止められた。

しかし、このショックがロシアの対外進出への積極性を失わせた[要出典]。

萎縮したロシアが選択した1907年の英露協商は、ペルシア・アフガニスタン・チベットにおける英露の角逐を終了させ、第1期グレート・ゲームの終焉をもたらした。

ロシアはイギリスがアフガニスタンの体制を変更しないと保証する限り、イギリスが統治することを受け入れた。

ロシアはアフガニスタンとの全ての政治関係が、イギリスを通じて構築されることに合意した。

イギリスは現行の国境を維持し、アフガニスタンにロシア領域に侵攻させないよう積極的に行動することを受け入れた。

極東におけるロシアの勢力拡張は、すでに日本によって頓挫させられており、その関心はバルカン半島へ向けられていた。

イギリスにとって危険な敵は、欧州においてイギリスと軍拡競争を続け、オスマン帝国と結んで中東への進出を図るドイツ帝国であり、ロシア・フランスとの協調には、より多くの利益が見出されていた。

第2期

サラエボ事件（1914年6月28日）

米国からロシアに帰還したトロツキー

イングランドの風刺雑誌(年代不詳)の挿絵：『我々が完全に理解し合えないのなら、私(獅子・イギリス）は、君（熊・ソ連）がそこで小さな遊び友達（猫・ペルシア）としていることと同じことをしたいと思うだろう。』

アフガンと極東への進出をイギリスに阻まれたロシアは、その進出の捌け口をバルカン半島に求め、衰退したオスマン帝国を再度侵食し始めるが、その手段としてロシア自らが煽った汎スラヴ主義機運に便乗したボスニア出身のボスニア系セルビア人（ボスニア語版）ガヴリロ・プリンツィプがサラエボ事件を引き起こした。

これをきっかけに、スラヴ人の盟主として第一次世界大戦に巻き込まれたロシアは、その負荷に耐えられず、1917年のロシア革命でロマノフ朝はあっけなく崩壊してしまう。

パリのブティックやアントウェルペンの宝飾品細工師たちは、世界で一番の金持ちだった上客からの発注が全てキャンセルされて二度と復活しないことに嘆息したが、イギリス政府にとっても当惑する事態の発生だった。

新たに発足したボリシェヴィキ政権（レーニン）は、既存の協定・債務を全て無効と宣言したばかりか、テロで英国王ジョージ5世の従兄弟であるニコライ2世の一家を皆殺しにし、外務委員となったレフ・トロツキーがロシア外務省に保存されていた機密文書の束を調べ上げ、共有されていた外交上の秘密を、修飾していたプロトコルを知性の刃で剥ぎ落としながら遠慮の無い毒舌に塗して暴露し始めた。

1917年10月、ロシア革命中のボリシェヴィキが秘密協定「サイクス・ピコ協定」を暴露した。

このような異質な敵の出現はイギリス人にとって、インド大反乱以来“文明”の普及で久しく味わうことのなかった恐怖であり、しかも敵は未開の野蛮国ではなく、理性と科学に基づいて革命を指導したと主張しているタタール人とユダヤ人―グルジア人はこの時点では挙がらない―のコンビに支配された欧州の大国だった。

その結果、第2期のグレート・ゲームが始まった。

1919年の第三次イギリス・アフガニスタン戦争は、時の支配者ハビーブッラー・ハーン暗殺により勃発した。

息子で王位継承者のアマーヌッラー・ハーンは完全な独立を宣言し、イギリス領インド帝国の北の国境を攻撃した。

軍事的な成果はほとんどなかったが、膠着状態は1919年のラワルピンディー条約で決着できた。アフガニスタンは再び自主的な外交ができるようになった。

1921年5月、アフガニスタンとロシア・ソビエト連邦社会主義共和国は友好条約に調印した。

ソ連はアマヌッラーに現金、技術、軍備の形で援助を与えた。

アフガニスタンにおけるイギリスの影響は衰えたが、アフガニスタンとロシアの関係は、多くのアフガニスタン人が、メルブ遺跡やPanjdehの編入を願いながら、曖昧なままだった。ソ連はこの点についてはアマヌッラーの考えるよりも多くを友好条約から引き出そうとしていた。

イギリスは、アマーヌッラーが自分たちの影響範囲を逸脱することを恐れ、そしてアフガニスタン政府の政策がデュラン線の両側でパシュトゥーン語を話す人々全てを支配しようとしていると考え、この条約に応答する形で小規模な制裁を課し、外交上の侮蔑を行った。

1923年、アマーヌッラーはその称号をアミールからパディシャー（王）と変え、さらにソ連から逃亡したムスリムと英領インドから亡命したインド人民族主義者を受け入れることで、イギリスに応えた。

しかし、アマーヌッラーの改革計画は、迅速に十分軍を強化するには不十分で、1929年に圧力を受けて退位し、王位を継承した兄イナーヤトゥッラー・シャーも3日で退位した。

この危機から台頭したのは、ムハンマド・ナーディル国王であり、1929年から1933年まで統治した。

ソ連とイギリスは、優勢に状況を進めたが、イギリスがアフガニスタンに4万人の職業軍人による軍を創設する一方で、それは1930年から1931年にウズベク人の暴徒と合意を図るよう援助した。

第二次世界大戦が始まるとイギリスとソ連の関係は一時的に提携関係が見られた。

1940年両政府はアフガニスタンに、ドイツの非外交組織を追い出すよう圧力をかけ、そうした団体は、両国の情報組織により壊滅した。初めのうちは抵抗を受けた。

ソ連とイギリスが協力する時代に入ると、両強国間のグレート・ゲームは小休止した。

新グレートゲーム
→詳細は「新グレート・ゲーム」を参照

脚注
[脚注の使い方]

注釈
^ 河口慧海は『西蔵旅行記』のなかで1902年のチベットにおけるロシアの暗躍ぶり（武器支援等）を記録している。河口は、日本では求法僧として知られるが、欧米やチベットにおいてはしばしば「イギリスのスパイ」と見なされてきた。[3]
^ 1903年7月、イギリスの武装使節団は、チベットがロシアに接近するのを牽制するため、チベットに侵攻している。
出典
^ a b c d 江本 2001, pp. 19–28, 『日露』前夜.
^ “Central Asia: Afghanistan and Her Relation to British and Russian Territories”. World Digital Library (1885年). 2013年7月28日閲覧。
^ 江本 2001, pp. 24–25, 『日露』前夜.
参考文献
Peter Hopkirk. The Great Game: The Struggle for Empire in Central Asia, Kodansha International, 1992, ISBN 4-7700-1703-0, 565p. The timeline of the Great Game is available online.
日本語訳は『ザ・グレート・ゲーム　内陸アジアをめぐる英露のスパイ合戦』
京谷公雄訳、中央公論社、1992年。但し西トルキスタンのみで東トルキスタンは未訳。
姉妹編に『東方に火をつけろ　レーニンの野望と大英帝国』 京谷公雄訳、NTT出版、1995年
Karl Meyer, Tournament of Shadows: The Great Game and the Race for Empire in Asia, Shareen Brysac, 2001, ISBN 0-349-11366-1
Robert Johnson, Spying for Empire: The Great Game in Central and South Asia, 1757-1947′, (London: Greenhill, 2006)ISBN 1-85367-670-5 [1]
読売新聞20世紀取材班 編「第1章 『日露』前夜 チベット情報戦」『20世紀 大日本帝国』江本嘉伸が担当、中央公論新社〈中公文庫〉、2001年8月。ISBN 4-12-203877-4。
元版は『20世紀 どんな時代だったのか』読売新聞社、シリーズの1冊
関連項目
グローバリゼーション
英露協商
日英同盟
東方問題
南下政策
東洋学 – グレート・ゲーム後期には、スタイン、ヘディン、ヤングハズバンドら探検家が、英露の対立の間で中央アジアを探索し、その地勢を明らかにしていった。
パンディット (密偵)
外部リンク
Amanulla Khan: Betrayal of Nadir Khan（英語）
カテゴリ: 中央アジア中央ユーラシア史植民地帝国主義植民主義イギリスの植民政策ロシアの植民政策国際関係史地政学イギリス帝国ロシア帝国ロシア帝国の外交英露関係アフガニスタン・ロシア関係反英感情反露感情
最終更新 2024年7月29日 (月) 11:16 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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第２次産業革命（世界史の窓）
https://www.y-history.net/appendix/wh1401-001.html

『１９世紀後半に急速に重化学工業が工業の主力となった産業の変革。第１次産業革命が石炭を燃料源とした軽工業部門で起こったが、第２次産業革命は、石油・電気をエネルギー源とした重化学工業部門で起こった。資本の集中、巨大化が進み資本主義の帝国主義段階への移行をもたらした。

　第１次産業革命が木綿工業を中心とした軽工業から起こったのに対して、第２次産業革命は鉄鋼・機械・造船などの重工業、そして石油資源を利用した化学工業という重化学工業部門での技術革新から始まった。また、第１次産業革命はイギリスからはじまったが、第２次は１９世紀の後半のドイツとアメリカの産業革命において顕著な発展を見せた点が異なっている。

第２次産業革命の主な技術革新

鉄鋼　製鉄業では、１８５６年、イギリスのベッセマーが、鋳鉄に空気を送り込んで炭素を除去し、より高度の高い鉄鋼を安価に製造するベッセマー法の製鉄を発明した。
電気　１８３１年にファラデーによって電磁誘導の原理が解明され、産業への利用が始まった。翌年は発電機が実用化され、１８７９年、ドイツのジーメンスが発明した電動モーターが新しい動力源とされるようになった。

内燃機関　石炭を燃料とする蒸気機関に代わり、石油を燃料とした内燃機関が生まれた。ドイツのダイムラーはガソリンエンジンを完成させ、自動車生産に乗り出した。同じくドイツのディーゼルは、空気の圧縮による自然発火システムを利用したディーゼル機関を発明、内燃機関の小型化に成功した。

ダイナマイト　１８６７年、スウェーデン人のノーベルが発明、爆薬は広く開発・軍事に利用されるようになった。ノーベルはその特許で得た資産を元にノーベル賞を創設（１９０１年）した。

通信　人々の生活に密着した通信技術も激変した。アメリカのモールスが１８３８年に電気信号を使って電気通信に成功し、１８４４年に実用化、１８５１年にはドーヴァー海峡に海底電信ケーブルが敷設された。１８７６年にはアメリカのベルが音声通信、つまり電話を発明した。また１８９５年にはマルコーニが無線通信を発明、２０世紀の通信革命をもたらした。

独占資本の形成と帝国主義へ

　また、エネルギー源は第１次産業革命では石炭であったが、第２次産業革命では石油と電力が主力となった。これらの重化学工業と石油エネルギーの利用は莫大な資本を必要としたため集中・独占が進み独占資本が、カルテル・トラスト・コンツェルンなどの形態で成立した。

さらに資源や市場の獲得競争が激しくなってると、国家権力と結びつきを強め、原料や労働力の確保、商品の市場、資本の投下先として植民地を拡張しようと努めるようになり、１８７０年代以降、帝国主義に移行していく。

　第２次産業革命を押し進めたのは南北戦争で国家分裂の危機を乗り越え統一を強めた後のアメリカ合衆国と、普仏戦争でフランスを破り、領邦国家の分裂を脱して統一を達成したドイツ帝国であった。

第１次産業革命の推進国であったイギリスはここでは明確に後れを取り、軽工業から重化学工業への構造転換には失敗した。しかしイギリスはその後も、金融や通信、保険業などの新たな分野では主導権を握り続けた。

クルップとジーメンス　そのような第２次産業革命の中から生まれ、ドイツを代表する軍需産業となったのが、ライン地方のエッセンをから興ったクルップ家で、鉄道のレールの生産で急成長し、機械、造船、大砲などの兵器製造に事業を拡大し、その後の二度にわたるドイツの戦争の武器を調達し「死の商人」といわれた。

また電動モーターを発明したジーメンスは１８４７年にジーメンス商会を設立、電気通信部門の独占企業へと成長した。

カーネギーとロックフェラー　アメリカでは鉄鋼王と言われたカーネギーが登場した。彼はスコットランド移民で苦労を重ねながら製鉄会社を興し、ついにはアメリカの鉄鋼の４分の１を支配する独占企業に成長させた。引退後はカーネギー財団を設立して社会事業に取り組んだことは有名。

一方、石油産業で大成功を収めたのがロックフェラーで、１８７０年にスタンダード石油会社を設立、同業者を次々と買収して一大トラストを形成し、アメリカの石油業の９割を独占するに至った。またモーガンは、１８７１年にモーガン商会を設立して、鉄道、製鉄、金融などに渡る一大コンツェルンを形成した。　→　アメリカ帝国主義　』