カテゴリー: 世界の歴史、関連

第２次産業革命（世界史の窓）
https://www.y-history.net/appendix/wh1401-001.html

『１９世紀後半に急速に重化学工業が工業の主力となった産業の変革。第１次産業革命が石炭を燃料源とした軽工業部門で起こったが、第２次産業革命は、石油・電気をエネルギー源とした重化学工業部門で起こった。資本の集中、巨大化が進み資本主義の帝国主義段階への移行をもたらした。

　第１次産業革命が木綿工業を中心とした軽工業から起こったのに対して、第２次産業革命は鉄鋼・機械・造船などの重工業、そして石油資源を利用した化学工業という重化学工業部門での技術革新から始まった。また、第１次産業革命はイギリスからはじまったが、第２次は１９世紀の後半のドイツとアメリカの産業革命において顕著な発展を見せた点が異なっている。

第２次産業革命の主な技術革新

鉄鋼　製鉄業では、１８５６年、イギリスのベッセマーが、鋳鉄に空気を送り込んで炭素を除去し、より高度の高い鉄鋼を安価に製造するベッセマー法の製鉄を発明した。
電気　１８３１年にファラデーによって電磁誘導の原理が解明され、産業への利用が始まった。翌年は発電機が実用化され、１８７９年、ドイツのジーメンスが発明した電動モーターが新しい動力源とされるようになった。

内燃機関　石炭を燃料とする蒸気機関に代わり、石油を燃料とした内燃機関が生まれた。ドイツのダイムラーはガソリンエンジンを完成させ、自動車生産に乗り出した。同じくドイツのディーゼルは、空気の圧縮による自然発火システムを利用したディーゼル機関を発明、内燃機関の小型化に成功した。

ダイナマイト　１８６７年、スウェーデン人のノーベルが発明、爆薬は広く開発・軍事に利用されるようになった。ノーベルはその特許で得た資産を元にノーベル賞を創設（１９０１年）した。

通信　人々の生活に密着した通信技術も激変した。アメリカのモールスが１８３８年に電気信号を使って電気通信に成功し、１８４４年に実用化、１８５１年にはドーヴァー海峡に海底電信ケーブルが敷設された。１８７６年にはアメリカのベルが音声通信、つまり電話を発明した。また１８９５年にはマルコーニが無線通信を発明、２０世紀の通信革命をもたらした。

独占資本の形成と帝国主義へ

　また、エネルギー源は第１次産業革命では石炭であったが、第２次産業革命では石油と電力が主力となった。これらの重化学工業と石油エネルギーの利用は莫大な資本を必要としたため集中・独占が進み独占資本が、カルテル・トラスト・コンツェルンなどの形態で成立した。

さらに資源や市場の獲得競争が激しくなってると、国家権力と結びつきを強め、原料や労働力の確保、商品の市場、資本の投下先として植民地を拡張しようと努めるようになり、１８７０年代以降、帝国主義に移行していく。

　第２次産業革命を押し進めたのは南北戦争で国家分裂の危機を乗り越え統一を強めた後のアメリカ合衆国と、普仏戦争でフランスを破り、領邦国家の分裂を脱して統一を達成したドイツ帝国であった。

第１次産業革命の推進国であったイギリスはここでは明確に後れを取り、軽工業から重化学工業への構造転換には失敗した。しかしイギリスはその後も、金融や通信、保険業などの新たな分野では主導権を握り続けた。

クルップとジーメンス　そのような第２次産業革命の中から生まれ、ドイツを代表する軍需産業となったのが、ライン地方のエッセンをから興ったクルップ家で、鉄道のレールの生産で急成長し、機械、造船、大砲などの兵器製造に事業を拡大し、その後の二度にわたるドイツの戦争の武器を調達し「死の商人」といわれた。

また電動モーターを発明したジーメンスは１８４７年にジーメンス商会を設立、電気通信部門の独占企業へと成長した。

カーネギーとロックフェラー　アメリカでは鉄鋼王と言われたカーネギーが登場した。彼はスコットランド移民で苦労を重ねながら製鉄会社を興し、ついにはアメリカの鉄鋼の４分の１を支配する独占企業に成長させた。引退後はカーネギー財団を設立して社会事業に取り組んだことは有名。

一方、石油産業で大成功を収めたのがロックフェラーで、１８７０年にスタンダード石油会社を設立、同業者を次々と買収して一大トラストを形成し、アメリカの石油業の９割を独占するに至った。またモーガンは、１８７１年にモーガン商会を設立して、鉄道、製鉄、金融などに渡る一大コンツェルンを形成した。　→　アメリカ帝国主義　』

リスボン地震 (1755年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%B3%E5%9C%B0%E9%9C%87_(1755%E5%B9%B4)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

1755年リスボン地震

リスボン地震による火災と津波によって破壊されたリスボンの市街

震源の位置（推定震源地）
リスボン地震 (1755年)の位置（大西洋内）リスボン地震 (1755年)
本震
発生日 1755年11月1日
発生時刻 9時40分ごろ（現地時間）
震央 ポルトガル王国の旗 ポルトガル王国 サン・ヴィセンテ岬の西南西約200km
座標 北緯36度 西経11度座標: 北緯36度 西経11度
規模 モーメントマグニチュード(Mw)8.5-9.0
最大震度 改正メルカリ震度XI
津波 あり
地震の種類 海溝型地震（アゾレス・ジブラルタル断層帯を震源とする）
被害
死傷者数 5万5000人から6万2000人
被害地域 ポルトガル王国の旗 ポルトガル王国
スペイン王国
モロッコの旗 モロッコ
プロジェクト:地球科学
プロジェクト:災害
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1755年のリスボン地震（リスボンじしん、ポルトガル語: Sismo de Lisboa de 1755、英語: 1755 Lisbon earthquake）は、1755年11月1日に発生した巨大地震である。リスボン大震災（リスボンだいしんさい）あるいはリスボン大地震[1]（リスボンおおじしん）などとも言う。

9時40分に[2] 西ヨーロッパの広い範囲で強い揺れが起こり、ポルトガルのリスボンを中心に大きな被害を出した。津波による死者1万人を含む、5万5,000人から6万2,000人が死亡した。推定されるマグニチュードはMw8.5〜9.0の巨大地震であったと考えられている[3]。震源はサン・ヴィセンテ岬の西南西約200kmと推定されている[4]。

この震災は近代の扉を開いたとされ、国家が直後の対応と復興に責任を持った最初の近代的災害といわれ、ヨーロッパ社会に多岐に影響を与え新しい科学や技術の数々を誕生させた[5]。

概要

Gutscherがサイエンスに投稿した論文での、

An active subduction zone off southern Iberia poses a long-term seismic risk and is a likely candidate for having produced the Great Lisbon earthquake in 1755.
という記述[6]から、「イベリア半島南西沖の寄生マイクロプレートにおける弓状の沈み込み帯で発生した地震である」と考える説もある。

リスボンでは地震のあとに起きた津波と火災により、ほとんどの建物が廃墟と化した。震災によりポルトガル経済は打撃を受け、海外植民地への依存度を増した。ポルトガルでは国内の政治的緊張が高まるとともに、それまでの海外植民地拡大の勢いは削がれることとなった。

また震災の悲報は、18世紀半ばの啓蒙時代にあった西ヨーロッパに思想的な影響を与え、啓蒙思想における理神論と崇高論の展開を強く促した。リスボン地震によって思想的に大きな変化を蒙った思想家には、後述のようにヴォルテールがいる（『カンディード』を参照）。

当時、ポルトガル王ジョゼ1世の下で宰相の地位にあったセバスティアン・デ・カルヴァーリョ（のちのポンバル侯爵）は、リスボンの再建を積極的に推進した。

地震当日

リスボン地震での津波の到達時間 （計算による推定値）

11月1日はカトリックの祭日（諸聖人の日（万聖節））であった。当時の記録では、揺れは3分半続いたというものや、6分続いたというものもある[7]。リスボンの中心部には5m幅の地割れができ、多くの建物（85%とも言われる）が崩れ落ちた。即死した市民は2万人とされる。生き残ったリスボン市民は河川敷や港のドックなどの空き地に殺到した（狭い土地で無計画に都市開発が行われたために建物が密集し、市街には広場がなく狭い路地が入り組んでいた）が、やがて海水が引いていき、海に落ちた貨物や沈んでいた難破船が次々にあらわになった。地震から約40分後、逆に津波（押し波）が押し寄せ、海水の水位はどんどん上がって港や市街地を飲み込み、テージョ川を遡った[8]。15mの津波はさらに2回市街地に押し寄せ、避難していた約1万人の市民を飲み込んだ。津波に飲まれなかった市街地では火の手が上がり、火災旋風となって、その後5日間にわたってリスボンを焼き尽くした。

大地震後のリスボンの様子

ポルトガルのほかの町でもリスボンのような惨禍に見舞われた。国土の南半分、特にアルガルヴェ地方の被害は大きかった。南西端のサグレスでは30mの津波に襲われている。地震の揺れは遠くフィンランドからアフリカ北部まで感じられた。グリーンランド[9]やカリブ海[10]にまで揺れがおよんだという記録もある。モロッコなど北アフリカの沿岸は高さ最大20mの津波に襲われ、イングランド南部やアイルランド西部にも3mの高さの津波が押し寄せて建物などを破壊した（ゴールウェイのスパニッシュ・アーチには津波で破壊された跡が残っている）。さらに大西洋を越えたバルバドスやマルティニークにも津波が到達した。

当時リスボンは27万5,000人の人口を数えたが、最大で9万人が死亡した。モロッコでも津波などで1万人が死亡したとされるが、記録がはっきりしておらず、続く11月18日から19日に起こった一連の地震の被害も合わさっている可能性もある[11]。

リスボンの建物の85%は破壊され、宮殿や図書館、16世紀の独特のマヌエル様式の建築も失われた。地震の揺れで壊れなかった建物や被害が少なかった建物も、教会の蝋燭などが火元の火災で焼失した。わずか6か月前にこけら落としを祝ったばかりの歌劇場も火災で焼け落ちた。テージョ川沿いに建っていたリベイラ宮殿（現在のコメルシオ広場の位置にあった）も地震と津波で崩れ、7万巻の書物やティツィアーノ、ルーベンス、コレッジョらの絵画も失われた。ヴァスコ・ダ・ガマら大航海時代初期の航海者たちが残した詳細な記録も、王立文書館の建物とともに失われた。作曲家カルロス・セイシャスの作品の楽譜も、そのほとんどが失われた。リスボン大聖堂、サン・ヴィセンテ・デ・フォーラ修道院などの大きな教会や修道院も破壊された。ロシオ広場には当時最大の公立病院だったレアル・デ・トードス・オス・サントス病院があったが、数百人の患者もろとも火災にのまれた。ポルトガルの独立の英雄ヌーノ・アルバレス・ペレイラ（英語版）の墓所も破壊された。カルモ修道院は今も廃墟のまま地震の爪痕を残している。

カルモ修道院の廃墟

津波が押し寄せる前、動物たちが高い土地へ逃げたという言い伝えがある。これは震災にともなう動物の異常行動がヨーロッパで最初に記録されたものである。

震災後

国王一家は、運の強いことに震災においてけがひとつしなかった。国王ジョゼ1世らは、当日未明にリスボンを出て日の出の時刻にミサに出席したあと、王女の願いを聞いて街から離れ、祭日を過ごそうとしていたのである。ただ地震のあと、ジョゼ1世は壁に囲まれた空間に対する恐怖症となり、破壊された宮殿には戻らず、宮廷を郊外のアジュダの丘に立てた大きなテント群に移した。ジョゼ1世の閉所恐怖症は死ぬまで治らず、娘のマリア1世の時代に木造幕舎が火災に遭うまで宮殿は造られなかった（テント宮殿の焼け跡にマリア1世はアジュダ宮殿を建て、今日まで残っている）。

震災後、廃墟と化したリスボン市街と、郊外のテントで暮らす市民たち。中央には略奪者に対する見せしめとして立てられた絞首台が見える

大地震により倒壊した建築物

リスボンの広場に集まる人々

宰相のセバスティアン・デ・カルヴァーリョ（のちのポンバル侯爵）は王室同様に地震を生きのびた。彼は地震直後「さあ、死者を埋葬して生存者の手当をするんだ」と命じたと伝えられる[12]。彼は、後年ポルトガルに君臨したときと同様の実用主義をもって、すぐさま救命と再建に取りかかった。彼は消火隊を組織し、市街地に送って火災を鎮め、また疫病が広がる前に数千の遺体を処理するよう軍隊に命令した。教会の意見や当時の慣習に反し、遺体ははしけに積まれてテージョ川河口より沖で水葬された。廃墟の町に無秩序、特に略奪が広がるのを防ぐため、街の周囲の丘の上に絞首台が作られ、30人以上の人々が処刑された[13]。軍隊は街を包囲して強壮な者が街から逃げるのを防いだが、これにより廃墟の撤去に多くの市民を駆り出すことができた。震災直後は物資不足が問題となったが、まもなくリスボンに在住していた貿易商などの外国人によってヨーロッパ各地に震災の被害が報告されたため、彼らを支援するための物資がリスボンに集まり、復興物資を確保することができた。

震災からまもなく、宰相と王は建築家や技師を雇い、1年以内にリスボンから廃墟は消え、いたるところが建築現場になった。王は新しいリスボンを、完璧に秩序だった街にすることにこだわった。大きな広場と直線状の広い街路が新しいリスボンのモットーとなった。今では「麗しのリスボン」といわれる[14]。当時、こんな広い通りが本当に必要なのかと宰相に尋ねた者もいたが、宰相は「いずれこれでも狭くなる」と答えた（現在のリスボンの交通混雑は、彼の先見性を示している）。

当時、宰相の指揮下で建てられたポンバル様式建築は、ヨーロッパ初の耐震建築でもある。まず小さな木製模型が作られ、その周りを兵士が行進して人工的な揺れを起こし、耐震性が確かめられた。こうしてリスボンの新しいダウンタウン、通称「バイシャ・ポンバリーナ」（ポンバルの下町）が作られ、新興階級であるブルジョアジーが都市中心部に進出していった。アルガルヴェ地方のスペイン国境付近にあるヴィラ・レアル・デ・サント・アントニオなど、ポンバル侯爵のリスボン都市計画を応用して再建された都市はポルトガル各地にある。

この震災をきっかけに「失われた250年」の長期衰退の道が始まることになった[15]。

政治への影響

ポルトガルの内政における地震の衝撃は非常に大きかった。地震以前、宰相セバスティアン・デ・カルヴァーリョは王の寵臣であったが、貴族たちは彼を郷士の息子からの成り上がりとして軽蔑した（彼は今日ではポンバル侯爵と呼ばれるが、この爵位は地震の15年後の1770年に得たものである）。一方で宰相の方は古い貴族たちを、腐敗しており実際的な行動ができない無能な集団として嫌った。

ポンバル侯爵セバスティアン・デ・カルヴァーリョ

両者の間には権力と王の寵愛をめぐる絶えざる衝突があったが、この地震を境に、有能な対応を示した宰相が古い貴族層の権力を上回った。貴族層は宰相を重用する王ジョゼ1世に対する反感と恨みを募らせ、1758年には王の暗殺未遂事件が起きた。これを機に宰相は貴族の一掃に乗り出し、陰謀を裏でめぐらせていたとされたポルトガル最大の貴族アヴェイロ公爵 (pt) は処刑され、その一族は勢力を奪われた。震災の原因をリスボンの人々の「罪」にあるとしたイエズス会もポルトガルの領土から追放され、財産を国庫に没収された。イエズス会の指導者で地震を人々に対する「罰」であると説教し続けて人々の熱狂的な支持を受け、カルヴァーリョがリスボンを再建しようとすること自体を神に背くものであるとして糾弾し続けていたガブリエル・マラグリダ (pt) は地下牢に幽閉の後に異端審問にかけられて処刑された[16]。以後、敵のいなくなった宰相は啓蒙専制政治を行い、ポルトガルを独裁支配する。

社会的・哲学的影響

地震が与えた衝撃はヨーロッパの精神にもおよんだ。当時の通俗的な理解では、地震とは自然現象というより神罰である。しかし、多くの教会を援助し、海外植民地にキリスト教を宣教してきた敬虔なカトリック国家ポルトガルの首都リスボンが、なぜ神罰を受けねばならなかったのか、なぜ祭日に地震の直撃を受けて多くの聖堂もろとも町が破壊され、善人も悪人も罪のない子供たちも等しく死ななければならなかったのかについては、18世紀の神学・哲学では説明の難しいものであった。

地震はヨーロッパの啓蒙思想家たちに強い影響を与えた。当時の哲学者の多くがリスボン地震に言及しているが、ヴォルテールの『カンディード』や『リスボンの災害についての詩』（Poème sur le désastre de Lisbonne）は特に有名である。『カンディード』は、《慈悲深い神が監督する我々の「最善の可能世界」（le meilleur des mondes possibles）では、「すべての出来事は最善」である》という楽天主義を痛烈に攻撃し、『リスボンの災害についての詩』でも「すべては善である」というライプニッツ派の観念や、リスボンには天罰が下ったという意見に対して激しく反論する。

ヴォルテール

リスボンの悲劇は、ヴォルテールに楽観論への反証を与えるものだった。テオドール・アドルノは「リスボン地震はライプニッツの弁神論（慈悲深い神の存在と悪や苦痛の存在は矛盾しない、という議論）からヴォルテールを救いだした」と述べている。ヴォルテールは、災害によってリスボンが破壊され、10万もの人命が奪われたのだから、神（創造主）が慈悲深いわけがないと主張した。当時のヨーロッパの知識人にとり、リスボン地震の衝撃による文化的・哲学的転換は、20世紀後半におけるホロコーストの衝撃に比べられるほど大きかった。

ジャン=ジャック・ルソーもこの地震による被害から衝撃を受けた一人であり、被害の深刻さはあまりにも多くの人々が都市の小さな一角に住んでいることから起こったものだとした。ルソーはこの地震は神罰ではなく文明のおごりが起こした人災と考え、都市に反対し、より素朴で自然な生活様式を求める議論に引用した。また神の善意を疑問視するヴォルテールの論に対して神の摂理を弁護し、この地震は被害に遭った人たちにとっては不幸でも、神にとっては全体の幸福のためのなんらかの目的があったと考えるべきであり、「すべては善」ではなくても、「全体にとっては善」とは言えると反論している。

人間の力のおよばない自然の巨大さなどへ対する感情である「崇高」という概念は、1755年以前から存在したものの、それを哲学の中で発展させて非常に重要な概念としたのはイマヌエル・カントであった。カントは崇高の概念を、リスボン地震と津波の甚大さを理解しようとする試みの中から発展させた。カントはこの地震について3つの薄い書物を出版している。若い日のカントは地震に魅せられ、報道から地震被害や前兆現象など可能な限りの情報を集め、これらを使って地震の起こる原因に関する理論を構築した。彼は熱いガスに満たされた地底の巨大空洞が震動して地震が起こると考えた。これは、誤りであることがのちに分かったが、地震は神罰のような超自然的な原因ではなく自然の原因から起こる、という仮定によって地震のメカニズムを説明しようとした、近代のもっとも初期の試みと言える。

ヴァルター・ベンヤミンによれば、カントが出版した地震についての書物は、「おそらくドイツにおける科学的地理学の始まりを代表するものであり、そして確実に地震学の始まりである」[17]。

ドイツの哲学者ヴェルナー・ハーマッハーによれば、地震の結果は哲学用語にもおよび、硬い根拠を大地に例えて「ground」と呼ぶ比喩がぐらつき、不安定なものとなったという。「リスボン地震により起こされた印象は、ヨーロッパのもっとも神経質な時代の精神に触れたため、「大地」や「震動」の比喩はその明らかな無垢さを失い、もはや単なる修辞には過ぎなくなってしまった」[18]。ハーマッハーはルネ・デカルトの哲学のうち「確実性」に関する部分がリスボン地震後の時代に揺らぎ始めたという。

地震学の誕生

ポンバリーナ様式の耐震構造

宰相セバスティアン・デ・カルヴァーリョの震災に対する対応は、都市の再建にとどまらなかった。宰相は国中のすべての教区に質問状を送り、地震とその影響を回答させた。この質問には以下のようなものがあった。

地震はどのくらい続いたか。

例えば南北方向に強く揺れたというふうに、地震の揺れに特定の方向はあったか。建物の崩壊でも、特に一方向に崩れるということはあったか。
余震は何回感じられたか。
死者の数など、どのような被害があったか。
海水位は引くのが早かったか、それとも上昇が早かったか。海は普段の水位からどれだけ上昇したか。
動物が不審な振る舞いをしなかったか。
井戸や水穴には何が起こったか[19]。

これらの質問へ寄せられた回答は、現在も国立公文書館トーレ・ド・トンボ（サン・ジョルジェ城）に保存されている。現代の研究者たちは教職者たちの回答を研究し、相互に参照して、大地震を科学的な見地から再現することができる。宰相が考えた質問がなければ、これは不可能であった。客観的かつ科学的に地震の原因と結果を調べようとしたポンバル侯爵は、近代地震学の先駆者と評価されている。

この地震の原因などについては、残された資料や地質調査などをもとに、今日も研究者により研究と議論が続いている。

参考文献

リスボン地震とその文明史的意義の考察 研究調査報告書、(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構　研究調査本部、2015年3月
樺山紘一 「（欧人異聞）リスボン地震 欧州最悪の災害」日本経済新聞 2011年5月15日、22日
伊藤和明のインサイト・アウト：災害史は語るNo.142 リスボンを襲った大地震・津波：<2009.3.1>
Benjamin, Walter. “The Lisbon Earthquake.” In Selected Writings vol. 2. Belknap, 1999. ISBN 0-674-94586-7. The often abstruse critic Benjamin gave a series of radio broadcasts for children in the early 1930s; this one, from 1931, discusses the Lisbon earthquake and summarizes some of its impact on European thought.
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ニコラス・シュラディ『リスボン大地震　世界を変えた巨大災害』山田和子訳、白水社、2023年。 ISBN 4560093717
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脚注
[脚注の使い方]
^ リスボン大地震 – 白水社
^ Between History and Periodicity: Printed and Hand-Written News in 18th-Century Portugal
^ 2011年3月11日に日本で発生した東北地方太平洋沖地震（M9.0）にほぼ匹敵。
^ アゾレス・ジブラルタル断層の一部と考えられている。震源というのは最初に地震が起こったところを指し、地震の規模から考えて動いた断層は数百km以上に及ぶ。
^ リスボン地震とその文明史的意義の考察 (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
^ Gutscher, Marc-André (2004-08-27). “What Caused the Great Lisbon Earthquake?” (英語). Science 305 (5688): 1247–1248. doi:10.1126/science.1101351. ISSN 0036-8075.
^ 樺山によれば「断続的に数十分」。数十分間隔で3回という説もある。
^ Viana-Baptista MA, Soares PM. Tsunami propagation along Tagus estuary（Lisbon, Portugal） preliminary results. Science of Tsunami Hazards 2006; 24（5）:329 Online PDF. Accessed 2009-05-23. Archived 2009-05-27.
^ Brockhaus’ Konversations-Lexikon. 14th ed., Leipzig, Berlin and Vienna 1894; Vol. 6, p. 248
^ Lyell, Charles. Principles of Geology. 1830. Vol. 1, chapter 25, p. 439 Online electronic edition. Accessed 2009-05-19. Archived 2009-05-21.
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^ Kendrick. The Lisbon Earthquake. pp. 75 Kendrick writes that the remark is apocryphal and is attributed to other sources in anti-Pombal literature.
^ Gunn（2008）, page 77.
^ 樺山。
^ “大地震から「失われた250年」をたどるポルトガル”. 日本経済新聞 (2012年3月13日). 2023年11月1日閲覧。
^ シュラディ（山田）、2023年、P157-160・215-218.
^ Benjamin, Walter. “The Lisbon Earthquake.” In Selected Writings vol. 2. Belknap, 1999. ISBN 0-674-94586-7. 難解なことで知られるベンヤミンは1930年代に子供のためのラジオ番組を持った。1931年の放送ではリスボンの地震とヨーロッパ思想への衝撃を簡略に述べている。
^ Hamacher, Werner. “The Quaking of Presentation.” In Premises: Essays on Philosophy and Literature from Kant to Celan, pp. 261–293. Stanford University Press, 1999. ISBN 0-8047-3620-0.
^ Shrady, The Last Day, pp.145-146
関連項目

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サント・アントニオ・デ・リシュボア教会
スマトラ島沖地震
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
外部リンク
Images and historical depictions of the 1755 Lisbon earthquake
The 1755 Lisbon Earthquake
More images of the 1755 Lisbon earthquake and tsunami
Voltaire letter extract on the Lisbon earthquake
Contemporary eyewitness account of Rev. Charles Davy
Description of the Pan-European consequences of the earthquake and tsunami, by Oliver Wendell Holmes.
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ムガル朝
شاهان مغول（ペルシア語）
मुग़ल साम्राज्य（ヒンディー語）
← ティムール朝
← ローディー朝 1526年 – 1539年
1555年 – 1858年 マラーター同盟 →
ニザーム王国 →
ドゥッラーニー朝 →
シク王国 →
イギリス領インド帝国 →
ムガル帝国の位置
ムガル帝国の最大版図
公用語 ペルシア語
ウルドゥー語
チャガタイ語
宗教 イスラム教スンナ派
首都 デリー
アーグラ
ラホール
皇帝
1526年 – 1530年 バーブル
1556年 – 1605年 アクバル
1658年 – 1707年 アウラングゼーブ
1837年 – 1858年 バハードゥル・シャー2世
宰相
1526年 – 1540年 ミール・ハリファ（英語版）
1556年 – 1560年 バイラム・ハーン
1760年 – 1775年 シュジャー・ウッダウラ
面積
1700年 4,500,000km²
人口
1700年 150,000,000人
変遷
成立 1526年4月21日
スール朝によって一度滅亡 1539年 – 1555年
帝国の衰退 18世紀前期
イギリスの保護下に 1803年
インド大反乱 1857年5月10日
滅亡 1858年3月29日
通貨 ルピー
現在 インドの旗 インド
パキスタンの旗 パキスタン
バングラデシュの旗 バングラデシュ
アフガニスタンの旗 アフガニスタン

ムガル帝国の版図の変遷

ムガル帝国（ムガルていこく、ペルシア語: شاهان مغول、英語: Mughal Empire）は、南アジアの近世帝国である[1]。約2世紀にわたって、西はインダス川流域、北西はアフガニスタン北部、北はカシミール地方、東は現在のアッサムやバングラデシュの高地、南はデカン高原の高地まで広がっていた[2]。

1526年に現在のウズベキスタン出身でティムール朝の王族である戦士バーブルが、近隣のサファヴィー朝やオスマン帝国からの援助を受けて、第一次パーニーパットの戦いでデリー・スルターン朝のイブラーヒーム・ローディーを破り、上インドの平原を制圧して建国したと言われている。

しかし、ムガル帝国の帝国構造は、バーブルの孫であるアクバルが支配した1600年までとされることもある[3]。

この帝国構造は、最後の主要皇帝アウラングゼーブが死去した直後の1720年まで続き[4] [5]、その間に帝国の地理的範囲は最大となった。

その後、特に東インド会社がインドを支配していた時代には、オールドデリー周辺に縮小されていたが、1857年のインド大反乱を機に、イギリス領インド帝国によって正式に解体された。

ムガル帝国は軍事的な戦いによって形成され、維持された[6] [7] [8]が、支配することになった文化や民族を強力に抑圧するのではなく、新しい行政手法を確立し、多様な支配エリートを取り込むことでバランスをとり[9] [10]、より効率的で中央集権的かつ標準的な支配を実現した[11]。

帝国の総資産の基盤となったのは、第3代皇帝アクバルが制定した農業税であった[12] [13]。

農民の生産量の半分以上に相当する[14]この税金は、統制のとれた銀貨で支払われ[15]、農民や職人がより大きな市場に参入するきっかけとなった[16]。

17世紀の大半の期間、帝国が比較的平和を保っていたことも、インドの経済拡大の要因となった[17]。

インド洋でのヨーロッパの存在感が高まり、インドの生鮮品や完成品に対する需要が高まったことで、ムガル帝国の宮廷にはさらに大きな富がもたらされた[18]。

ムガル帝国のエリートたちの間では目立った消費が行われるようになり[19]、特にシャー・ジャハーンの時代には、絵画、文学、織物、建築への庇護が拡大した[20]。

南アジアにあるムガール帝国のユネスコ世界遺産には、次のようなものがある。アーグラ城塞、ファテープル・シークリー、赤い城、フマーユーン廟、ラホール城、タージ・マハルは、「インドにおけるイスラム芸術の至宝であり、世界遺産の傑作のひとつである」と評されている[21]。

呼称

王朝名の「ムガル」とは、モンゴルを意味するペルシア語の「ムグール」（モゴール; ペルシア語: مغول, ラテン文字転写: Mughūl）の短縮した読みであるムグル（Mughul）が、ムガル（Mughal）に転訛したものである。すなわち、「ムガル帝国」とは「モンゴル人の帝国」という意味の国名になるが、これはあくまでも他称である。

帝国の史書のいくつかには、自国の名としてヒンドゥスターンと記述されており、これが、当時の帝国の公式名に近いと考えられている[22]。

歴史

前史

1526年のバーブルの侵攻ルート

1483年2月23日、ムガル帝国の創始者となるバーブルは、中央アジアのフェルガナに生まれた[23]。

父のウマル・シャイフはミーラーン・シャーの孫でもあるアブー・サイードの子で、ティムール朝の始祖ティムールの曾孫であった[23]。

よって、バーブル自身はティムールの玄孫であり、5代目の直系子孫に当たる。

母はチンギス・カンの次男の家系であるチャガタイ・ウルスの君主ユーヌス・ハンの王女クトルグ・ニガール・ハーヌムである[23]。

バーブルが誕生した当初、大帝国であったティムール朝はすっかり分裂し、サマルカンドとヘラートをはじめとして一族がしのぎを削っていた。1470年以降、ティムール朝はサマルカンド政権とヘラート政権に分かれていた。

1500年、ウズベク人の族長ムハンマド・シャイバーニー・ハンがサマルカンドを占領し、サマルカンド政権は滅亡した。彼はブハラ・ハン国を建国、シャイバーニー朝を創始した。同年にバーブルはシャイバーニー・ハンからサマルカンドを奪回したものの、翌1501年にはシャイバーニー・ハンに敗れ、タシュケントに逃れた。

1504年以降、バーブルはアフガニスタンのカーブルを占拠して拠点とし[24]、1506年からスルターン・フサイン・バイカラの遺児バディー・ウッザマーンとムザッファル・フサインと協力してシャイバーニー朝に対抗した。だが、1507年にシャイバーニー・ハンはヘラート政権を滅ぼし、ティムール朝は滅亡した[25]。

1508年、バーブルはそれまで他のティムール家の王子たちと同様に「バーブル・ミールザー」と呼ばれていたが、長男フマーユーンが誕生した同じ年に、自らを「バーブル・パードシャー」と名乗った。パードシャーとは「皇帝」を意味する語であり、これがのちの皇帝らの称号ともなった。

1510年、シャイバーニー・ハンはメルヴの戦いで、サファヴィー朝の君主イスマーイール1世に敗北して戦死した[26]。これを見たバーブルはイスマーイール1世と組もうとした。
1511年、バーブルはイスマーイール1世の支援を受け、3度目のサマルカンド征服を敢行し、彼はブハラ・ハン国に侵入してサマルカンドを奪った。だが、バーブルのシーア派傾倒を嫌ったスンナ派のサマルカンド住民は早くも離反し、1512年にシャイバーニー・ハンの甥ウバイドゥッラー・ハンに敗れて追い出された。

同年秋にブハラ近郊でバーブルとサファヴィー朝との連合軍がウズベクに敗退してから、マーワラーアンナフル方面へ進出は難しくなった。また、1514年にイスマーイール1世はオスマン帝国の軍勢にチャルディラーンの戦いで大敗北を喫し[27]、バーブルはこれ以降サファヴィー朝をあてにしなくなった。

これらの事情により、バーブルは中央アジアでの王朝樹立を、事実上あきらめなければならなかった。この後の数年間はカーブルを中心にアフガニスタン周辺の支配を固めつつ、インド方面への遠征を行うようになる。

その後、1517年、バーブルはサファヴィー朝のカンダハールを攻めたが失敗し、やがてローディー朝の支配する北インドに目をつけ、その地に新たな王朝の樹立を考えるようになった。実のところ、バーブルはカーブルを制圧したのち、インドを求める願望が日増しに強くなっていったのも事実であった[24][28]。インドは中央アジアからすれば未開の地であったものの、北インドを支配していたローディー朝は1517年以降、 シカンダル・ローディーの死によって混乱しており、王朝の樹立には適した地域であった。

1519年、バーブルはついに家臣の反対を押し切って、探り目的で最初のインド遠征を敢行した[24]。彼はハイバル峠を越えてペシャーワルからインダス川を渡ってパンジャーブ地方に侵入し、これ以降も探りを入れる目的から幾度かこの地域に遠征した。歴史家によって唱えられる遠征回数には差があるが、だいたい4回ほどとされている[24]。また、バーブルはこの間にサファヴィー朝とも戦端を開き、1522年にサファヴィー朝からカンダハールを奪い、この地はムガル帝国成立後も両王朝の係争地となった。

翌1523年、ローディー朝の内部抗争から、パンジャーブ総督ダウラト・ハーン・ローディーがバーブルに、インドへ侵入し主君であるイブラーヒーム・ローディー打倒を進言してきた[29][24]。また、アフガン系のローディー朝はインド内では反発があり、メーワール王国の君主サングラーム・シングもバーブルにインドに侵入するように進言した[29]。

1524年にバーブルは再び軍を率いて侵攻し、ラホールを支配下に置き、1525年にはパンジャーブに進出して同地を占領下に置いた。

成立

第一次パーニーパットの戦い

そして、1525年11月、バーブルは12,000の兵をもってインダス川を越えて北インドに侵入し、1526年4月にバーブルの軍はローディー朝の軍とデリー付近のパーニーパットで対峙した（第一次パーニーパットの戦い）[29]。

同月21日、およそ一週間にわたる対峙ののち、両軍は刃を交えた。ローディー朝の君主イブラーヒーム・ローディーは10万以上の兵と象軍1,000とを擁していた[24]。だが、バーブルは、圧倒的な兵力差を大砲などの火器を駆使してローディー朝の大軍を破り大勝し[29]、この戦いでイブラーヒーム・ローディーを討ち、敵兵の死者はじつに1万6000人に及んだ[24]。バーブルはのちに自伝『バーブル・ナーマ』で、自身のインド征服の業績についてこう語っている[30]。

預言者（ムハンマド）の時代から、インド征服を成し遂げた者は余のほかに2人しかいない。ガズナ朝のマフムードとゴール朝のシハーブッディーン・ゴーリー（ムハンマド・ゴーリー）である。だが、余の功績はこの2人の功績とは比べものにならない。
—バーブル、『バーブル・ナーマ』

この勝利により、ローディー朝とデリー・スルターン朝の歴史は終わりを告げ、ティムールの流れをくむ新王朝が樹立された。この王朝はバーブルがモンゴルの血を引いていたことから、ペルシア語でモンゴルを意味するムガールが訛って、ムガル帝国（ムガル朝）と呼ばれた。

その後、バーブルはこの勢いに乗って、ローディー朝の拠点であるデリーとアーグラをすぐさま占領してしまった[31]。両都市には驚くべき量の金銀財宝があり、それを略奪から守ろうとしたのである[31]。

同月27日、バーブルはデリーに入城し、デリーの大モスクにおける金曜礼拝を彼自身の名で唱えた[31]。その数日後、彼はアーグラにあるイブラーヒーム・ローディーの居城に乗り込んだ[31]。

バーブルの統治

バーブルはムガル帝国を樹立したと言えど、その規模はまだ小さく、デリーとアーグラの周辺を支配しているにすぎなかった。だが、バーブルはインドが不慣れな征服地であっても、決してインドを離れようとすることはなかった[32]。なぜなら、この地が中央アジアと比べて豊かであることを理解していたし、自分の王朝がインドを中心に展開することを理解していた[32]。彼は自身の子孫がインドに広大な帝国を築き上げることを予測していたという[32]。

また、1526年夏にはバーブルは大征服のあとの当然の慣習として、勝利を祝う形で財宝を息子や家臣に分配した[32]。息子フマーユーンには勝利に大きく貢献したということで700万ルピーと宝物を貯蔵した蔵を与え、何人かの高官にはそれぞれ100万ルピーを与え、そのほか勝利に貢献した者たちには何かしらの褒賞を与えた[33]。

ところが、バーブルは勝利に貢献したもののみならず、彼の家族、軍に随行した商人や一般人に対しても褒賞を与えだし、さらにはイラクにまであたる地域のすべての聖者に対し、金銀や奴隷を送った[33]。この大盤振る舞いにより、アーグラにおけるバーブルの統治は非常に危うくなった[33]。

そのうえ、インドに慣れない家臣たちが、バーブルに対して出ていくと言い始めるようになった[33]。インドの気候は中央アジアとは違い、配下の兵士が次々に倒れ、死に至ることさえあった[33]。

帰国しようとする者も大勢出てきたなか、バーブルはこの危機を脱するため、彼らを説得して引き留めようとした[34]。その後、バーブルの家臣らは考え直し、帰国した者もいたがその人数は限られており、ともに戦う決意をしたものの方が多かったのである[34]。

結局、バーブルは統治の面においては、ローディー朝から獲得した領土や財宝を家臣に分け与えたが、適切な徴税制度を定めることはしなかった。

カーヌワーの戦い

一方、イブラーヒーム・ローディーの弟マフムード・ローディーは、ローディー朝の再興を目指してムガル帝国に抵抗し続け、ラージプートのメーワール王国の王サングラーム・シングと同盟するに至った[34][24]。

メーワール王国はローディー朝と長きに渡り対立していたが、彼らが手を結んだのには理由があった。サングラーム・シングはバーブルがローディー朝を打倒したのち、彼の撤退後にその領土を奪取しようと計画していたが、居ついてしまったためにその計画がなし崩しになってしまったからであった。

そして、1527年3月17日、バーブルの軍とマフムード・ローディーとサングラーム・シングが率いるラージプート諸王の軍200,000が、アーグラの西カーヌワーで激突した（カーヌワーの戦い）[35][24]。

だが、バーブルはパーニーパットの戦いと同様に火器を駆使し、連合軍の圧倒的な戦力を覆して勝利を得、敵兵の多くを討ち取った。サングラーム・シングも重傷を負い、大軍勢は散り散りになって逃げ去った[35]。戦いののち、バーブルは敵兵らの首を積み上げ、「聖戦の勝利者」を意味するガーズィーの称号を受けた。しかし、マフムード・ローディーは戦場から逃げ、ビハール東部で再び軍を招集し、連合軍を結成した[36]。

こうして、1529年5月6日、バーブルの軍とマフムード・ローディー、ベンガル王国の王ナーシルッディーン・ヌスラト・シャー、アフガン系スール族の族長シェール・ハーンなどの連合軍が、ビハールのガーグラー川で激突した（ガーグラー川の戦い）[36]。バーブルは敵兵を大勢討ち、この戦いに勝利したが、マフムード・ローディーを討つことはできず、再び逃げられてしまった。

一時滅亡と再興

行軍するフマーユーン（『バーブル・ナーマ』より

1530年12月、初代皇帝バーブルは死亡し、新たに長男のフマーユーンが皇帝となった。

父が死去したとき、フマーユーンは極めて不安定な地位にあった。帝国の領土はカーブルとカンダハールを含み、ヒンドゥークシュ山脈を越えてバダフシャーンをも緩く支配していたが[37]、フマーユーンの領土はジャウンプルからデリー、パンジャーブとインド北部の限られた地域のみしか支配力が及ばなかった[38]。

これはフマーユーンの3人の親族にも帝国の統治が委ねられていたからで、弟のカームラーン、ヒンダール、アスカリーらは広大な領土を任されており[39]、彼はフマーユーンに対して表面上は忠誠を誓いながらも皇位を狙っていた[40]。

そのうえ、バーブルが滅ぼした弟であるマフムード・ローディーらのアフガン勢力が王朝再興を目指して行動していた。インド南西でもグジャラート・スルターン朝の君主バハードゥル・シャーはラージプート諸王を破り、アーグラへと着実に進軍していた[40][41]。
1531年7月、フマーユーンはラクナウ郊外でマフムード・ローディーの軍に勝利した[42][40]。これにより、ローディー朝再興の望みは断ち切られた[40]。

1535年、フマーユーンはグジャラート・スルターン朝の君主バハードゥル・シャーを破り[40]、カンベイまで追撃し、バハードゥル・シャーはディーウに逃げた。彼はグジャラートとマールワーを制圧し、帝国の版図を倍増させた[40]。この2つの州は豊かな州であり、加えてグジャラートのチャーンパーネールとマールワーのマーンドゥーには多額の財宝があり、それらが全てフマーユーンのものとなった[41]。

だが、ローディー朝と同じアフガン系スール族の族長シェール・ハーンが台頭し、ムガル朝に敵対するアフガン人らの盟主となってしまったため[43]、1537年にフマーユーンは彼を攻めるために東方に進軍した[44]。シェール・ハーンはバハードゥル・シャーの多額の資金援助のもと、1,200頭の象を含む大軍を擁し[45]、ジャウンプルとヴァーラーナシーからベンガルにかけて強力な同盟勢力を築き上げた[46]。

そのため、1537年にフマーユーンは彼を攻めるために東方に進軍した[44]。1539年6月26日、フマーユーンはシェール・ハーンの軍勢にチャウサーで大敗北を喫し、甚大な損害を受けた[43][47]。フマーユーンはアーグラへと逃げ延びたが[43]、諸弟らもフマーユーンに離反し、窮地に追いやられた[44]。その後、シェール・ハーンはシェール・シャーとして即位し、スール朝を創始した。

1540年5月17日、フマーユーンはシェール・シャーの軍勢とアーグラとラクナウの間にあるカナウジで再び激突した[48]。 この戦いにはヒンダールとアスカリーも参加し[47]、兵の数はスール朝を上回っていたが[48]、帝国軍が結果的に大敗した[48]。フマーユーンは辛くも逃げ延びたが、軍の大部分はガンジス川で溺れ死に[48]、以後は長く苦しい亡命生活に身を置いた[49]。これにより、帝国は一時滅亡した。

カンダハールとカーブルはカームラーンのものとなっていたため、フマーユーンは自身の領土をすべて喪失した[47]。フマーユーンはシンド地方を放浪した末、イランのサファヴィー朝のもとに逃れ、その君主タフマースプ1世の支援を受けた。

二人の関係は良好であった。ただし、フマーユーンはスンナ派だったため、シーア派だったタフマースブ1世は支援の条件としてフマーユーンがシーア派に帰依すること、シーア派をインドの国教にすること、インド奪還の際にカンダハールを割譲する条件を出し、フマーユーンはこれを受け入れた[46][50][51]。

スール朝は強盛であったが、1545年5月にシェールはカーリンジャルで不慮の事故死を遂げた[46][50]。跡を継いだシェール・シャーの息子のイスラーム・シャーは父ほどの器が無く、スール朝の支配に陰りが見えてきた[48]。

フマーユーンはこのような状況を見て、ペルシア兵を主力とした軍勢を以てインド方面へと帰還し、兄弟らに宣戦した[50]。フマーユーンは以後の9年間、アフガニスタン東部の覇権をめぐって弟らと戦い、弟たちの支配するカンダハール、カーブルを相次いで奪還した[52]。

1554年、スール朝ではイスラーム・シャーが死亡すると、その一族の間で内紛が発生した[53][54]。フマーユーンはこの機に乗じてインドへと戻り、12月30日にはインダス川を渡った[55]。彼はスール朝を滅ぼして、1555年7月23日にデリーの王座を取り戻した[52][48]。

アクバルの治世

アクバル

アクバル時代のムガル帝国[注 1]

1556年1月27日、フマーユーンは事故が原因でデリーにて死亡し、息子のアクバルが皇帝となった。帝国が真に復興を成し遂げるのは子のアクバルの治世である。アクバルは13歳という若さだったため、インド奪還で功のあったバイラム・ハーンが摂政として統治した[56]。

だが、アクバルの治世初期は不安定そのもので、スール朝の3人の王ムハンマド・アーディル・シャー、イブラーヒーム・シャー、シカンダル・シャーは健在であった。だが、スール朝のヒンドゥー武将ヘームーは彼ら3人よりもさらに危険な存在で、フマーユーン死後すぐ、ヘームーは混乱に乗じて挙兵し、デリーとアーグラを占領した[56]。このため、1556年11月5日に第二次パーニーパットの戦いでヘームーを打ち破り[57]、デリーとアーグラを取り戻した。

その後、アクバルが自身の地位や統治に責任を持つようになると、バイラム・ハーンとの対立が鮮明になった。彼はまたバイラム・ハーンを「バーバー・ハーン」（父なるハーン）と呼びつつも、皇帝を凌ぐ権力を持つ彼を内心では恐れ、その掣肘を煩わしく思うようになっていた[57]。そして、1560年3月にバイラム・ハーンを追放し、アクバルは自ら親政を始めた[57]。

アクバルはその権力基盤を強化するため、多様な社会階層からの人材抜擢とその方針の徹底を図った。そのため、アクバルの政府にはシーア派のペルシア人、アラブ人、現地ヒンドゥスターンで生まれ育ったムスリム、ラージプート、バラモン層、あるいは、マラーターまでが参画していた。また、ラージプートなどヒンドゥーの在地勢力を自らの支配層に取り組むために、彼らが所有する領地からの収入を認めるとともに、ラージプート出身の女性を妻とした[58]。だが、メーワール王国の君主ウダイ・シング2世は服従せず、1572年に彼が死ぬと息子プラタープ・シングが争いを継続し、王国はアクバルの死まで服従しなかった。

また、アクバルはイスラーム以外の宗教に対しても寛容であったことが知られ、1564年にムスリム以外に課せられるジズヤの廃止も行った[58]。帝都ファテープル・シークリーには、バラモン、ヨーガの行者、ジャイナ教徒、イエズス会士（彼らはゴアに滞在していたポルトガル人である）、ゾロアスター教徒が集まり、議論をさせることを好んだ[59]。さらに、サンスクリットで著述されていたインドにおける二大叙事詩『マハーバーラタ』、『ラーマーヤナ』をペルシア語に翻訳させている。

アクバルは行政改革をも実施した[60]。イスラーム王朝の性格が強いムガル帝国であるが、帝国初期の行政機構は、農業に基盤を置いていた近代のほかのアジアにおける諸帝国との共通点が多い。一つが貴族制を導入したことである。貴族は「マンサブ」と呼ばれる位階が授与された。その位階は10の単位で表示され、貴族にはその数だけの騎兵を皇帝のために準備することが義務化された（マンサブダーリー制）[61]。

さらに、文官と武官の区別が明確化され、相互にチェックできる仕組みができあがり、彼らには一定の「ジャーギール」と呼ばれる一定の土地の徴税権が割り当てられたが、定期的にジャーギールは、別の地域が割り当てられるようにすることで、彼らが地方で拠点を確保して帝国に反抗することを阻止した[61]。

アクバルの治世、帝国の領土は大きく広がり、東はベンガル、南はデカン高原まで進出して北インドのほとんど全域を平定した[59]。アクバルの他宗教への寛容性と完成された官僚制は、彼の息子や孫の治世に引き継がれた。

ジャハーンギールの治世

ジャハーンギール

1605年10月、アクバルが死亡すると、息子のジャハーンギールが帝位を継承した。だが、領土の拡大に関しては、各方面で一進一退を繰り返した。

ジャハーンギールは服属しないメーワール王国に対して、即位後すぐに軍勢を派遣し、その後も何度か派遣した[62]。プラタープ・シングの死後、闘争は息子アマル・シングによって続けられていたが、遠征軍との戦いに疲弊し、1614年2月になってようやく帝国に服属した[63]。これにより、ラージャスターン全域が帝国の支配下に入った。

他方、デカン方面ではアフマドナガル王国の武将マリク・アンバルの激しい抵抗にあった。マリク・アンバルは戦力の分散していた帝国軍に攻撃を仕掛け、アフマドナガルやベラールといったアクバルがアフマドナガル王国から征服した領土のほとんどを奪還した[64]。また、1621年にはサファヴィー朝によって、アフガニスタンの要衝カンダハールが奪取された。そのため、領土では少々喪失が見られた。

内政ではペルシア人の活躍が見られた。宰相イティマード・ウッダウラもその一人で、 娘ヌール・ジャハーンを皇帝の妃にするなど、帝室と姻戚関係を持った。ジャハーンギールが1610年頃から病気の発作で倒れるようになると、政権はイティマード・ウッダウラやヌール・ジャハーン、その弟アーサフ・ハーンに握られていった[65]。

ジャハーンギールが病気に倒れると、四人の皇子が帝位をめぐり争い、宮廷の貴族らもこれに加わった。そのさなか、1627年10月にジャハーンギールは死亡した[65]。

シャー・ジャハーンの治世、最盛期

孔雀の玉座に座るシャー・ジャハーン

1628年1月、フッラムが後継者争いを制し、2月に皇帝として即位した。彼は「世界の皇帝」を意味する「シャー・ジャハーン」を名乗った。その治世は帝国の最盛期であった。

シャー・ジャハーンは領土の拡大に成功し、1636年にアフマドナガル王国を打倒・併合し、デカン地方で領土を拡大した。同年5月にはビジャープル王国とゴールコンダ王国に帝国の宗主権を認めさせ、皇帝の名を刻んだ硬貨を鋳造し使用させ、金曜礼拝も皇帝の名で唱えさせることにも成功している[66][67]。

だが、デカン高原での前進と比べて、アフガニスタン問題は大きな問題を抱えていた。カンダハールの再攻略に成功したものの、1649年にムガル帝国による中央アジア遠征の間隙を縫って、サファヴィー朝が再度、カンダハールを攻略した。このことにより、サファヴィー朝と衝突してムガル・サファヴィー戦争を起こしたが、カンダハールを獲得することができず、この地は永遠に失われた。

シャー・ジャハーンの時代はインド・イスラーム文化の最盛期であり、美術や建築などの華が咲いた。シャー・ジャハーンは妃ムムターズ・マハルの墓廟であるタージ・マハルの建造者としても有名な人物である。また、7年の歳月をかけて孔雀の玉座を作成し、王座の表面にはダイヤモンド、ルビー、サファイア、エメラルドなどの宝石が惜しみなく使われていた[68]。当時、ヨーロッパから訪れた旅行者はシャー・ジャハーンを「壮麗王」（the Magnificent）として称えた。

1657年9月、シャー・ジャハーンは重病に倒れた[69]。皇帝は長男ダーラー・シコーを後継者としていたが、次男のベンガル太守シャー・シュジャー、三男のデカン太守アウラングゼーブ、四男のグジャラート太守ムラード・バフシュはこれを認めておらず、継承戦争が始まった[69]。

結局、1658年に勝利したアウラングゼーブが皇位を継承し、シャー・ジャハーンはアーグラ城のタージ・マハルの見える部屋に幽閉された[70]。

アウラングゼーブの治世、最大領土

アウラングゼーブ

帝国の最大版図（1707年、アウラングゼーブ死亡時、ネパールと周辺地域を除外[注 2]）
シャー・ジャハーン幽閉後、アウラングゼーブが帝位を継承した。彼は即位すると、直ちにほかの兄弟の討伐にかかり、ことごとく抹殺している。

アウラングゼーブの治世は実に49年の長きに渡り、その治世の前半は、曾祖父アクバル以来の繁栄が続いた。アウラングゼーブは若年より厳格なスンナ派の信者であった。曾祖父アクバルから受け継がれてきた宗教融和を否定し、シャリーア（イスラーム法）による統治を行った。彼は帝国の宗教政策を変え、ヒンドゥーなど異教徒の寺院を破壊したばかりか、1679年にはジズヤを復活した[71]。

そのため、ヒンドゥーの復興を掲げるマラーターの指導者シヴァージーがデカンに進出し、ゲリラ戦を展開、帝国領にたびたび襲撃をかけてくるなど、アウラングゼーブを苦しめた[72]。そして、1674年にシヴァージーはマラーター王国を創始し、1680年に死ぬまで王座にあった。また、アクバル以来臣従してきたラージプートも離反し、一部が反乱を起こすなど[73][74]、帝国に分裂の兆しが見え始めてきた。

1681年以降、アウラングゼーブはマラーター王サンバージー打倒のため、デカン高原方面への遠征（デカン戦争）に繰り出した[75]。アウラングゼーブはサンバージーと4年以上にわたり戦ったが、その決着はつかなかった[76]。そのため、1686年にはビジャープル王国を、1687年にはゴールコンダ王国をそれぞれ滅ぼした[77][75]。

1689年2月、アウラングゼーブはマラーター王サンバージーを破り、捕らえたのち処刑した[78]。さらに王国の拠点ラーイガドを落とし、シャーフーを捕虜にした。そのため、危機に陥ったマラーター王国はサンバージーの弟ラージャーラームを擁し、南インドのシェンジへと逃げた。こうして、マラーター勢力を南に追いやり、デカンや南インド方面へのさらなる領域拡大は、アウラングゼーブの時代に達成された[79]。

だが、1690年後半になると、マラーター勢力がゲリラ戦で反撃を行うようになり、帝国各地を略奪するようになった[80]。また、アウラングゼーブが帝都デリーに戻らずに治世の後半をデカン戦争に費やしたことによって、帝国の重心はアウランガーバードを中心としたデカンに移り、デリーを中心とする北インドと分断されてしまった[81]。

すでに、1680年代にはアーグラ周辺のジャート族が重税に抗議して反乱を起こすようになり、デリーとデカンをつなぐ公道を旅する旅人や商人の隊列を略奪するようになった[80]。1691年以降、ジャート族はチューラーマンに率いられて反乱を起こし、アーグラの西のバラトプルを拠点に半独立の政権を持つようになった。

また、1690年代にはベンガルでも深刻な反乱が起こり、反乱勢力は最大時には歩兵60,000人、騎兵10,000人で各地を荒らし、ベンガルの農作物がデカンに届かないという事態に陥った[80]。アウラングゼーブはこれを解消するため、孫のアズィーム・ウッシャーンとその補佐ムルシド・クリー・ハーンをベンガルに送り[80]、1698年にこの反乱を鎮圧したが、ベンガルは長く続いた反乱のため疲弊した。

アウラングゼーブはデカン地方でマラーターに応戦し続けたが、1707年3月3日にアフマドナガルで死亡した[82]。その後、5月に帝国軍はデカンからの全面撤退を決め、同時にムガル帝国の宮廷にいたサンバージーの王子シャーフーを釈放した。シャーフーはマラーター王国の首都サーターラーに向けて進軍し、シヴァージー2世（ラージャーラームの息子）の母ターラー・バーイーが対決姿勢で応じたために内乱となったが、彼はバラモンであるバーラージー・ヴィシュヴァナートの助力により、翌年にマラーター王となった。

アウラングゼーブはその死までに、南端部を除くインド亜大陸にまたがる帝国の最大領土を実現した。だが、強勢を誇ったムガル帝国もアウラングゼーブが死ぬと、帝国の没落、繁栄を支えた政治、軍事的構造の崩壊が起こった。

バハードゥル・シャー1世の治世

バハードゥル・シャー1世
アウラングゼーブの死後、息子のバハードゥル・シャー1世が二人の兄弟アーザムとカーム・バフシュを打倒し、帝位を継承した。即位したときには既に64歳と老齢であった。彼に対して、シク教徒のリーダーであったバンダー・バハードゥル（英語版）が挑戦した。

シク教徒は数世紀にわたり、イスラーム政権と影響しあいながら形成された勢力であった。アクバルの時代にシク教団はその保護を獲得し、アムリトサルを拠点に事実上の自治国を建設した。その後、シク教団は世俗的権力の獲得に乗り出す。だが、アウラングゼーブの時代の指導者であるゴービンド・シングはムガル帝国を利用し、さらにはその支配に抵抗を試みた。しかし、アウラングゼーブの治世の末期に、ムガル帝国軍と戦い、敗北してしまう[83]。

バンダー・バハードゥルは、パンジャーブ地方の豪族を味方に、ムガル帝国と戦闘状態に入った。シク教徒の反乱自体は、1715年にバハードゥルの処刑によって終了した。この後、シク教徒が治めていた地域は小規模の国家群に分裂したが、19世紀にランジート・シングによってシク王国が形成された[83]。

さらに、アウラングゼーブの死後、ムガル帝国の領土では各地で反乱が頻発し、マラーターが勢いを取り戻してデカンや北インド方面の各地を略奪していた[84]。また、父の治世から反乱を起こしていたジャート族も、アーグラ付近のバラトプルで反乱を継続し、ムガル帝国の根幹を脅かすようになった[85]。

1712年2月、バハードゥル・シャー1世はそうしたなか死亡した。反乱軍との戦いは帝国に巨額の出費を強い[85]、デカン戦争以来ずっと悪化していた財政をさらに圧迫し、1707年の段階で1億3000万ルピーあった帝国の国庫はその治世に底をついた[86]。

サイイド兄弟の横暴
バハードゥル・シャー1世の死後、4人の息子が帝位をめぐって争った。当初、次男でベンガル太守のアズィーム・ウッシャーンが有力候補であったが、数か月の争いの末に帝位を継承したのは長男のジャハーンダール・シャーであった[87]。

ジャハーンダール・シャーが皇帝になれたのは、当時もっとも有力だった貴族ズルフィカール・ハーンが味方したおかげだった[87]。だが、ジャハーンダール・シャーは臣下の貴族の信頼を失い、翌年2月にアズィーム・ウッシャーンの息子ファッルフシヤルに敗れ、殺害された[87]。

ファッルフシヤルは帝位継承に際してサイイド兄弟の協力を得ており、兄のアブドッゥラー・ハーンには宰相と財務大臣を、弟のフサイン・アリー・ハーンには軍務大臣（軍総司令官）の地位を与えた[88]。だが、ファッルフシヤルはサイイド兄弟と対立し、1718年にサイイド兄弟によって廃位・幽閉され、のちに殺害された[89]。

ファッルフシヤルの廃位後、バハードゥル・シャー1世の孫にあたるラフィー・ウッダラジャートとラフィー・ウッダウラの兄弟が相次いで擁立されたが、間もなく彼らも殺害された。このように帝位はサイイド兄弟の思うがままにされ、彼らは事実上のキング・メーカーであった。

崩壊する帝国

崩壊したムガル帝国（1795年[注 3]）

ラフィー・ウッダウラの殺害後、同じバハードゥル・シャー1世の孫ムハンマド・シャーがサイイド兄弟によって帝位につけられた。

ムハンマド・シャーはサイイド兄弟が国政を牛耳る状況を快く思わず、1720年にトルコ系やイラン系の貴族と協力し、フサイン・アリー・ハーンを暗殺、アブドゥッラー・ハーンもハサンプルの戦いで打ち破った[90][91]。かくして、サイイド兄弟を取り除いたムハンマド・シャーであるが、彼は間もなく堕落して後宮で淫蕩に耽るようになった。これには協力した貴族らも失望させられた[91]。

1724年10月、宰相カマルッディーン・ハーンが職を辞して、デカンのハイダラーバードに下野し、帝国から独立した[92]。帝国はこれを阻止するために軍を差し向けたが、シャカル・ケーダーの戦いで打ち破られた。これにより、ハイダラーバード地方を中心にニザーム王国が形成された[93][94][95]。

同様のことは、ほかの地方の地方長官にも見られた。地方長官（太守）はもともと、帝国から行政官に任命された者だが、帝国の衰退により面従腹背の姿勢を見せる、ナワーブと呼ばれるようになった地方長官が出始めた。彼らは徐々に、ムガル帝国に納税をしなくなり、徴収した税金は私用するようになった。1720年代にはアワド太守、ベンガル太守など肥沃な地方の長官らが独立し、そしてそのまま地方王朝が建国されていった[91][96]。

ムガル帝国はこれらの地方の実質的独立になす術が無く、帝国から次々と重要な州が離れたことで帝国の領土と歳入は大きく削減され、事実上ムガル帝国の解体を意味した。 これにより、帝国は各地の独立政権が名目上の皇帝として仰ぐ単なる名目的主権国家となった。

また、ラージプートといった帝国内の小君主が離反し、新興のザミーンダールも台頭した[96]。前者の領土は地理的に険阻あって、多くの君主が難攻不落の要塞を建設していた[96]。後者は地方を拠点とする豪族・部族の長であり、耕作農民を支配していた帝国の徴税請負人である。17世紀のインドは経済的には繁栄の時代であり、この時代において、ザミーンダールは富の蓄積を行っていた[96]。

これらに乗じて、マラーター王国も急速に勢力を拡大してきた。マラーター王国は宰相バージー・ラーオの代になると、ニザーム王国を下したのち、北インド方面へと進出しはじめた。彼は諸侯らに宰相に忠誠を誓わせ、征服した土地の領有を認めた、いわゆるマラーター同盟を形成した[97]。

そして、1737年3月にバージー・ラーオ率いるマラーター軍に帝都デリーを攻撃された（デリーの戦い）。帝都は陥落を免れたが、軍は大敗しその周辺を略奪された[91][98]。もはや、アウラングゼーブの死後30年でムガル帝国のマラーターに対する優位は完全に逆転していた。

こうしたインド内だけの問題ではなく、イラン方面からも強敵が迫ってきた。 18世紀になるとサファヴィー朝は完全に衰退し、混乱に乗じて軍人出身のナーディル・シャーが1736年にアフシャール朝を創始し、サファヴィー朝のアッバース3世は廃位された[99]。

1738年以降、ナーディル・シャーはムガル帝国領に侵攻し、カーブルなどアフガニスタン地方を制圧した（ナーディル・シャーのムガル帝国侵攻）。ムガル帝国は皇帝自らが軍を率いてこれを迎撃したが、貴族らにまとまりがなく、1739年2月に帝国軍はアフシャール朝の軍勢に大敗を喫して、ムハンマド・シャー自らが出向いて講和した（カルナールの戦い）[100][101]。

同年3月20日、ナーディル・シャーは軍とともにデリーへ入城し、デリーを占領した。だが、これに不服だったデリーの住人はムハンマド・シャーの意に反して、21日にイラン軍に反撃に出始め、ナーディル・シャーは軍に市民を皆殺しにするよう命じ[100][102]、虐殺や略奪などといった蹂躙を受けて甚大な打撃を蒙った[103]。このとき、多くの財宝とともに、かの有名なシャー・ジャハーンの「孔雀の玉座」も奪われた[101][100]。結局、5月にイラン軍はデリーから撤退したものの、帝国はインダス川以西の地域の割譲を強いられた[102]。

ナーディル・シャーによる侵攻は帝国に止めの一撃を与えた。これにより、ムガル帝国の権威は地に落ち、以降帝国はさまざまな勢力の脅威にさらされることとなった[101]。

政権の抗争・アフガニスタンの侵攻

アフマド・シャー・ドゥッラーニー
1747年6月、ナーディル・シャーは暗殺され、そのイランとアフガニスタンにまたがる広大な領土は分裂状態に陥った。10月、アフガニスタンはドゥッラーニー朝を創始したアフマド・シャー・ドゥッラーニーの支配するところとなった。インダス川以西の地域を喪失したムガル帝国の北西方面における守りは薄くなっており、防衛の生命線はすでに失われていた。

1747年12月、アフマド・シャー・ドゥッラーニーは首都カンダハールを出発し、翌1748年初頭にはインド北西部へと侵入し、ラホールを奪った[104]。ムガル帝国はこの危機に対し、アワド太守サフダル・ジャングの援軍を借りて、同年3月11日にデリー近郊マヌープルでアフガン軍に勝利を収めた（マヌープルの戦い）[101][104]。

こうした情勢の中、1748年4月26日、皇帝ムハンマド・シャーは帝都デリーで死亡した[101]。その後、ムハンマド・シャーの息子のアフマド・シャーが帝位を継承した。

ムハンマド・シャーの死後、皇帝アフマド・シャーはアワド太守サフダル・ジャングを帝国の宰相（ワズィール）に任じ、アーサフ・ジャーの息子ガーズィー・ウッディーン・ハーン（フィールーズ・ジャング2世）を軍務大臣（ミール・バフシー）に任命するなど、順調な出だしを歩んだ[105]。しかし、実際はナワーブ・ジャウド・ハーンという宦官が政治の主導権を握り、アフマド・シャーも彼を信用しきっていた。

そうしたなか、1751年12月、アフガン王アフマド・シャー・ドゥッラーニーが北西インドに侵攻し、1752年に帝国はパンジャーブ地方とカシミール地方を奪われた[106]。このようにアフガン軍が侵攻するなか、1750年代サフダル・ジャングを中心とするイラン系貴族と、軍務大臣ガーズィー・ウッディーン・ハーンやナワーブ・ジャウド・ハーンのトルコ系貴族の争いが起こっていた[106]。

1752年8月、サフダル・ジャングはナワーブ・ジャウド・ハーンを暗殺した[106]。また、同年10月にはニザーム王国へと戻ったガーズィー・ウッディーン・ハーンも暗殺され自滅するなど、サフダル・ジャングに有利な状況となった。

だが、ガーズィー・ウッディーン・ハーンの息子ガーズィー・ウッディーン・ハーン（フィールーズ・ジャング3世）は父の官職を引き継ぎ、サフダル・ジャングに対抗した。サフダル・ジャングはトルコ系貴族との争いに敗れ、1753年5月13日に宰相職を辞して帝都デリーからアワドに引き上げた[106]。

その後、サフダル・ジャングの後継者である宰相と軍務大臣ガーズィー・ウッディーン・ハーンとの間に権力争いが起こった[106]。また、宮廷ではアフガン勢力の侵攻に対抗するためにマラーターと組もうとする声も上がっていた[107]。ガーズィー・ウッディーン・ハーンはマラーターのシンディア家、ホールカル家と接近して手を結び、これに勝利した[106]。

同年6月、ガーズィー・ウッディーンはアフマド・シャーに宰相位を要求したが断られたため、アフマド・シャーの目を盲目し、廃位した[106]。その後、ジャハーンダール・シャーの年老いた息子アーラムギール2世を皇帝とした。

一方、宰相となったガーズィー・ウッディーン・ハーンは皇帝を意のままに操れるようになり、事実上政治の実権を掌握した[108]。だが、ガーズィー・ウッディーン・ハーンには軍に支払う金を調達する能力はなく、彼が実権を得る為に協力したマラーターのシンディア家、ホールカル家にも報酬を払えず、マラーターは協定違反としてデリー近郊を略奪した[108]。

宰相ガーズィー・ウッディーンはこの状況を打開するため、1756年に軍を動員し、ローヒラー族の支配していたパンジャーブのラホールを奪った[109]。しかし、ローヒラー族の族長ナジーブ・ハーンは、アフガン王アフマド・シャー・ドゥッラーニーと常に連絡を取り合えるようにしており、ガーズィー・ウッディーン・ハーンの軍事行動は挑発以外の何でもなかった[109]。

同年12月、アフマド・シャー・ドゥッラーニーはラホールを奪い返し、翌1757年1月にムガル帝国の首都デリーを占領した[107][109][110]。デリーはアフガン軍により略奪され、その近郊アーグラやヒンドゥー教の聖地マトゥラーやヴリンダーヴァンでも同様に略奪が行われた[107][109]。デリーでは徹底した虐殺が行われ、ほかの占領された都市でも同様に虐殺が行われた[109]。

1759年11月29日、アーラムギール2世は宰相ガーズィー・ウッディーンに殺害され、宰相は代わりにシャー・ジャハーン3世を擁立した[111]。アーラムギール2世暗殺の報は、12月にはその息子アリー・ガウハールのもとにも伝わり、同月24日に彼は帝位を宣し、シャー・アーラム2世となった[112]。

一方、宰相ガーズィー・ウッディーン・ハーンはアーラムギール2世の殺害後、傀儡の皇帝シャー・ジャハーン3世を擁して権力を恣にしていた。アフガン王アフマド・シャー・ドゥッラーニーはすでに侵攻のさなかにあり、3月にこれに呼応する形でマラーター王国もデリーに向けて遠征軍をだした[107]。

そして、1760年10月10日にシャー・ジャハーン3世は退位させられ、ガーズィー・ウッディーン・ハーンは失脚した。そして、シャー・アーラム2世がベンガル、ビハールで遠征をおこなっていたとき、1761年1月14日にマラーター同盟の大軍とアフマド・シャー・ドゥッラーニーのアフガン軍が激突した（第三次パーニーパットの戦い）[113][107]。

アフマド・シャー・ドゥッラーニーはマラーター同盟に大勝したものの、本国で反乱が起きたため帰国しなければならなかった[113]。とはいえ、インド最大の勢力だったマラーター同盟の結束は崩れ、のちにイギリスがマラーター同盟の内紛に介入するようになり、三次にわたるマラーター戦争を招くこととなった[113]。

なお、同年3月、アフマド・シャー・ドゥッラーニーはカンダハールへと帰還する際、シャー・アーラム2世を帝国の皇帝として追認した[114]。

東インド会社

チェンナイのセント・ジョージ要塞（1754年出版）

シャー・アーラム2世

1600年、イギリスは東インド会社を設立し、インド亜大陸に最初に商船団を派遣したのは、1608年のことで、西北インドの港スーラトに派遣したこの時、ジャハーンギールから有利な条件で貿易を行う許可を獲得した[115]。

1639年には、チェンナイの領主からこの地を買収し、東インド会社は要塞の建設が認められると同時に、イギリス東インド会社のこの地においての貿易において、関税は免除されると同時に、他の会社が貿易行った場合には、イギリス東インド会社にその会社に課せられる関税の半分が支払われるという条件で、マドラスと改称してインド貿易の橋頭堡を築いた[115]。

また、18世紀後半までにプラッシーの戦い、カーナティック戦争で、イギリス勢力は南インドとベンガル地方に浸透していた。だが、18世紀後半に即位した皇帝シャー・アーラム2世はイギリスの支配に抵抗した唯一の君主であり、帝権の回復を狙った。

1761年以降、シャー・アーラム2世はアワド太守やベンガル太守と結んで、1764年10月23日にイギリスに戦いを挑んだが敗北した（ブクサールの戦い）[116]。そのため、1765年8月にシャー・アーラム2世はアラーハーバード条約を締結し、イギリスにベンガル、ビハール、オリッサ三州のディーワーニー（収租権）を授けなければならず、これによりこの三州は事実上イギリスの領有するところになった[116][117]。ディーワーニーとは、皇帝よりディーワーンと呼ばれる各州の財務長官に与えられる職務・権限を意味し、その権限は主に税の徴税・支出を含むものであった[117]。

シャー・アーラム2世はその後、イギリスの保護のもとアラーハーバードで年金受給者として暮らしていた。だが、1765年にデリーの宮廷で混乱が発生すると、シャー・アーラム2世はイギリスにデリー帰還を求めたが、その助力はあてにならなかった[116]。

そうしたなか、1769年末以降からマラーターが北インド一帯のアフガン勢力を制圧し、1771年2月10日にシンディア家の当主マハーダージー・シンディアがその過程でデリーを占領した[118][119]。そのため、同年にシャー・アーラム2世はデリー付近に勢力を持つマハーダージー・シンディアと協定を結んだ[116]。この結果、1772年1月にシャー・アーラム2世はデリーへと帰還を果たした[112][116]。

シャー・アーラム2世がデリーへ帰還したのち、軍総司令官ミールザー・ナジャフ・ハーンという人物が台頭した[120]。この人物はかつてイランを支配したサファヴィー朝の末裔でもあった。そして、1782年4月にミールザー・ナジャフ・ハーンが死ぬまでに、ムガル帝国の権威はパンジャーブのサトレジ川からアーグラの南の密林に至る地域、ガンジス川からラージャスターンのジャイプル王国に至るまで回復を果たしていた[120]。

ミールザー・ナジャフ・ハーンの死後、その副官4人がその地位を引き継ごうとして争い、ムガル帝国の国力はふたたび衰退した[120]。その後、同年に第一次マラーター戦争が終結したことにより、マハーダージー・シンディアもこの争いに介入し、ミールザー・ナジャフ・ハーンの副官4人の争いを制圧し、ムガル帝国の情勢を安定化させた[120]。

そして、シャー・アーラム2世はマハーダージー・シンディアの功績を認め、1784年12月4日にムガル帝国の摂政と軍総司令官に命じ、マハーダージー・シンディアは事実上北インドの支配者となった[120]。ただし、この地位は莫大な貢納と引き換えに与えられたものである[120]。だが、マハーダージー・シンディアがヒンドゥー教徒であるにもかかわらず、帝国の摂政と軍総司令官なったことは、宮廷のイスラーム教徒の怒りと不満を買った[120]。

マハーダージー・シンディアは勢力拡大のために軍事活動を続けたが、1787年7月にラージャスターンのラールソートでラージプートの連合軍に敗北を喫した（ラールソートの戦い ）[120]。彼はその責任を追及されて権力が弱まり、ヒンドゥー教徒が摂政であることに対して憤慨していたイスラーム教徒がその排斥に集結することとなって、デリーから撤退した[120]。

その後、1788年7月にローヒラー族の族長グラーム・カーディル・ハーンがその隙を狙ってデリーを占領、シャー・アーラム2世ら帝室の人々に暴行を加える事件が発生した[121]。だが、グラーム・カーディルが食糧不足からデリーを離れると、再びマハーダージー・シンディアが舞い戻って、追撃をかけて殺害し、略奪された財宝は返却された[122]。

1790年9月9日、マハーダージー・シンディアは皇帝シャー・アーラム2世に王国宰相マーダヴ・ラーオ・ナーラーヤンを皇帝代理人に任じさせ、自分が北インドにおける王国宰相の代理であることに認めさせた[123][124]。

このように、帝国は常に北インドの有力者に左右され続け、マラーターの勢力下でなんとか存続することができた。

イギリスの保護下にて

アクバル2世

1794年2月12日にマハーダージー・シンディアは死亡し、ムガル帝国は大いなる庇護者を失った[123]。マハーダージー・シンディアの死後、親族のダウラト・ラーオ・シンディアが後を継いだが[123]、この頃からシンディア家はしだいに弱体化していった。

他方、イギリスが1799年にマイソール戦争でマイソール王国に勝利したのち、内紛の多かったマラーター同盟に介入するようになった。そして、1802年12月にバージー・ラーオ2世はマラーター諸侯に対抗するため、イギリス東インド会社と軍事保護条約（バセイン条約）を結び領土の一部を割譲し、シンディア家、ホールカル家、ボーンスレー家といった諸侯との対立が深まった[125]。

そして、1803年8月8日にイギリス東インド会社との間に第二次マラーター戦争が勃発した[125]。無論、ムガル帝国もシンディア家の保護下にあったため、第二次マラーター戦争に巻き込まれ、同年9月11日にイギリス東インド会社軍がデリー市内でシンディア家の軍と交戦した（デリーの戦い）。両軍はデリー城下で激しく争ったが、決着は1日でつき、シンディア家は死傷者3,000人を出して敗北し、ムガル帝国はイギリスの保護下に入った[126][127]。

その後、1805年5月23日にムガル帝国とイギリスとの間に条約が結ばれ、デリー周辺の地域の税収入と月額9万ルピーが支払われることとなった[113][112]。

1806年11月10日、シャー・アーラム2世は死亡し、息子のアクバル2世が帝位を継承した[128]。アクバル2世の治世に入ると、ムガル帝国はもはやすっかり崩壊し、デリーとその周辺を支配するのみの小勢力となっていた[128]。

しかし、ムガル帝国の名目的主権は守られ、帝国は藩王国としては扱われず、帝国の君主も藩王より上の皇帝として扱われた。アクバル2世の治世、首都デリーはイギリスの管理下に置かれたことで人口が集積し、商業取引の中心地となり繁栄につつまれた[129]。

また、デリーでは年に何度か皇帝主催の大きな祝祭が開かれ、皇帝や皇子、宰相や大臣、イギリス人らが象に乗り、そのあとに楽士や歩兵、騎兵が続き、賑やかな行列が町をねり歩いた[129]。

他方、イギリスは第三次マラーター戦争、二次にわたるシク戦争の戦争で帝国分裂後の地方政権に勝利し、従順なものは保護国（藩王国）化するなど、イギリスはインドの植民地化を急速に進めていった。

インド大反乱と滅亡

バハードゥル・シャー2世

1837年9月28日、アクバル2世は帝都デリーで死亡し、息子のバハードゥル・シャー2世が新たな皇帝となった[130]。このとき、皇帝は62歳であった。

一方、ムガル帝国を保護しつつインドを侵略していたイギリスは、そのインド植民地化が最終局面を迎えようとしていた。1845年から1849年にかけて行われた2次にわたるシク戦争で、イギリスはシク教徒のシク王国に勝利し、パンジャーブなど北西インドを併合して、全インドの植民地化を完成した。

ムガル帝国も例外ではなく、1854年にイギリスのインド総督ダルハウジー侯爵ジェイムズ・ラムゼイはバハードゥル・シャー2世の死後、その後継者は皇帝ではなく藩王として扱い、ムガル帝国を藩王国とすることを決定した[131]。だが、ダルフージーのこの計画は本国政府の反対で挫折した[132]。

このように、イギリスは反抗的な勢力をインドから一掃するとともに、ムガル帝国の名目的主権さえ奪おうとしたが、その前にイギリスによるインド支配に対する人々の不満が高まりつつあった。この頃、イギリスの長年の統治に対し、農民、商工業者、シパーヒー（インド人の兵士）、宗教関係者、知識人、旧支配層らは憤慨し、鬱積していた。ことに、1856年2月のアワド藩王国の理不尽な併合によって、それは頂点を極めた[133]。

1857年5月、大規模な反英闘争、いわゆるインド大反乱（シパーヒーの乱、第一次インド独立戦争とも）が発生した。このとき、ムガル帝国はまだ、82歳の老皇帝バハードゥル・シャー2世が反乱軍の最高指導者として担ぎだされるほどの威光を保っていた[131]。バハードゥル・シャー2世は反乱にあまり乗り気ではなかったが、彼らに身を委ねるほか選択肢はなかった[131]。

デリーの反乱政府では、皇帝バハードゥル・シャー2世を名目上の君主とし、執行機関として兵士6人と一般人4人からなる「行政会議」が結成され（なお、行政会議はヒンドゥーとムスリムそれぞれ5人ずつからなっていた）、反乱軍総大将をバフト・ハーンに決定した[134]。行政会議はザミーンダーリー制を廃止し、実際の土地耕作者にその土地の権利を認めるなど、民主制に似た体制が樹立された[134]。

しかし、同年9月にバハードゥル・シャー2世はデリーが攻撃されると降伏してしまった。その後、1858年3月に彼はイギリスによる裁判で有罪とされ、ビルマへと流刑に処されて廃位させられた[135]。

これにより、ティムール朝から数えて約500年続いた王朝は完全に消滅し、ムガル帝国は332年にわたるインドにおける歴史に幕を閉じた[135]。

歴代君主
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代数 肖像 名前 生年 在位 没年 備考
初代 バーブル
1483年 1526年 – 1530年 1530年 パーニーパットの戦い
ムガル帝国の建国
第2代 フマーユーン
1508年 1530年 – 1540年
1555年 – 1556年 1556年 スール朝による支配中断
第3代 アクバル
1542年 1556年 – 1605年 1605年 第二次パーニーパットの戦い
ラージプートとの同盟
ジズヤの廃止
ディーネ・イラーヒーの創始
第4代 ジャハーンギール
1569年 1605年 – 1627年 1627年 第一次ムガル・サファヴィー戦争
第5代 シャー・ジャハーン
1592年 1627年 – 1658年 1666年 第二次ムガル・サファヴィー戦争
タージ・マハルの建設
第6代 アウラングゼーブ
（アーラムギール）
1618年 1658年 – 1707年 1707年 シヴァージーの反抗
ヒンドゥー教への弾圧
ジズヤの復活
デカン戦争
帝国の領土最大
第7代 バハードゥル・シャー1世
（シャー・アーラム）
1643年 1707年 – 1712年 1712年
第8代 ジャハーンダール・シャー
1661年 1712年 年– 1713年 1713年 ズルフィカール・ハーンによる改革（ジズヤの廃止など）
第9代 ファッルフシヤル
1685年 1713年 – 1719年 1719年 サイイド兄弟による政治
第10代 ラフィー・ウッダラジャート
1699年 1719年 1719年
第11代 ラフィー・ウッダウラ
（シャー・ジャハーン2世）
1696年 1719年 1719年
第12代 ムハンマド・シャー
1702年 1719年 – 1748年 1748年 サイイド兄弟の排除
宰相・諸州の太守独立
マラーター王国によるデリー攻撃
ナーディル・シャーによるデリー略奪・破壊
第13代 アフマド・シャー
1725年 1748年 – 1754年 1775年
第14代 アーラムギール2世
1699年 1754年 – 1759年 1759年
第15代 シャー・アーラム2世
1728年 1759年 – 1806年 1806年 第三次パーニーパットの戦い
ブクサールの戦い
第二次マイソール戦争
イギリスの保護下に入る
第16代 アクバル2世
1760年 1806年 – 1837年 1837年
第17代 バハードゥル・シャー2世
1775年 1837年 – 1858年 1862年 インド大反乱によりビルマへ追放
ムガル帝国の滅亡

文化
→「インド・イスラーム文化」も参照
ムガル帝国における文化で特筆すべき点は、建築と絵画、ペルシア語の詩文である。

建築
→詳細は「ムガル建築」および「ムガル庭園」を参照

建築分野はペルシアの影響を残しつつも、インド的な要素を取り入れていった。ムガル帝国は首都をデリー、アーグラ、ラホールと度々、移動したため、各地でイスラーム建築が建設され、インド亜大陸における建築様式に影響を与えた。

初代皇帝バーブルはアヨーディヤーにバーブリー・マスジドを建設した。また、バーブルの庭園に対する嗜好は子供たちに受け継がれ、ムガル建築の特色となった。ムガル建築が、飛躍的な発展を遂げたのは、アクバルの時代である。フマーユーン廟の建設は北インドにおける中央集権国家が確立した証左であった。

さらに、新都ファテープル・シークリーの建築群は、インドを代表する赤い石を使用し、木造建築を模した石造建築というインドの伝統的な建築工法を導入した[136]。

庭園はジャハーンギールも好んでおり、風光明媚であるカシミール地方に多くの庭園を建設した。その代表例がシュリーナガルのシャーラマール庭園である[136]。

シャー・ジャハーンの嗜好は白大理石であったといわれ、特にタージ・マハルが名高い。デリーの赤い城のように赤砂岩を用いた建築物も残しているが、皇帝の私的空間には白大理石を好んで使用した[136]。

アウラングゼーブは、ラホールにバードシャーヒー・モスクを建設した。

フマーユーン廟
フマーユーン廟

アーグラ城塞
アーグラ城塞

ファテープル・シークリー
ファテープル・シークリー

ラホール城
ラホール城

アーグラのミールザー・ギヤース・ベグの墓
アーグラのミールザー・ギヤース・ベグの墓

シュリーナガルのシャーラマール庭園
シュリーナガルのシャーラマール庭園

タージ・マハル
タージ・マハル

デリー城
デリー城

ラホールのバードシャーヒー・モスク
ラホールのバードシャーヒー・モスク

絵画
→詳細は「ムガル絵画」を参照

フマーユーンはスール朝との抗争で、サファヴィー朝のタフマースプ1世の宮廷に身を寄せた時期があったが、その際に、フマーユーンはペルシアの細密画に触れる事となった。ムガル絵画は、フマーユーンがペルシアから2人の画家を連れて帰った事を出発点とする。ムガル帝国が成長するにつれ、ヒンドゥーの要素を取り入れながら、発展を遂げていった。肖像画、動物や植物、風景、『マハーバーラタ』や『ラーマーヤナ』といった叙事詩を題材に採用した。

バーブル
バーブル

アクバル
アクバル

宮廷に招かれたイエズス会士とアクバル
宮廷に招かれたイエズス会士とアクバル

ジャーハンギール（右）とアッバース1世（サファヴィー朝）
ジャーハンギール（右）とアッバース1世（サファヴィー朝）

ジャハーンギール時代の絵師ウスタード・マンスール（英語版）による鳥（Truthahn）
ジャハーンギール時代の絵師ウスタード・マンスール（英語版）による鳥（Truthahn）

シャー・ジャハーン
シャー・ジャハーン

クルアーンを読むアウラングゼーブ
クルアーンを読むアウラングゼーブ

文学
『マハーバーラタ』や『ラーマーヤナ』など古典がペルシア語に翻訳され、18世紀以降はヒンディー語やウルドゥー語の詩も次第に栄えた。

ウルドゥー文学では、恋愛詩を書いたミール・タキー・ミールや、ペルシア語彙を用いた複雑な作風のガーリブらが有名である。帝国末期にはデリーとラクナウを中心に詩が隆盛し、バハードゥル・シャー2世はウルドゥー詩を愛好し、自身がザファルと号する詩人でもあった。

服飾

繊緯に金糸や銀糸を織り込んで模様を浮織した織物（シェニール織）が特産とされ、日本では江戸時代に伝わった際にポルトガル語のmogolがなまりモール織と呼ばれるようになった。

脚注
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注釈

^ ムバル帝国の版図（地図）
1 スワート（英語）
2 パストゥーン人（英語）
3 デーラー・ガーズィー・ハーン（英語）
4 カングラー県（英語）
5 クマーウーン
6 クーチ・ビハール王国
7 カッチ藩王国（英語）
8 メーワール王国（シソーディヤー王朝）（英語）
9 アフマドナガル王国
10 ゴンドワナ地方（英語）
11 ジャールカンド州
^ 凡例：黄色＝バーブル死亡時。オレンジ色＝アクバル死亡時。赤色＝アウランガゼブ死亡時、ただしマラーター王国領を除外。（正確性に疑問のある地図も参照）
^ 原書は1907年発行、Joppen, Charles SJ.. A Historical Atlas of India for the use of High-Schools, Colleges, and Private Students. London, New York, Bombay, and Calcutta: Longman Green and Co.全16頁、地図26点収載。
出典
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参考文献
著、月森左知 訳『ムガル皇帝歴代誌 インド、イラン、中央アジアのイスラーム諸王国の興亡（1206年 – 1925年）』創元社、2009年。
アンドレ・クロー 著、杉村裕史 訳『ムガル帝国の興亡』法政大学出版局、2001年。
小谷汪之『世界歴史大系 南アジア史2 ―中世・近世―』山川出版社、2007年。
辛島昇『新版 世界各国史7 南アジア史』山川出版社、2004年。
ビパン・チャンドラ 著、栗原利江 訳『近代インドの歴史』山川出版社、2001年。
サティーシュ・チャンドラ 著、小名康之、長島弘 訳『中世インドの歴史』山川出版社、2001年。
関連文献
本文の典拠ではないもの

ベルニエ 著、関美奈子,倉田信子 訳『ムガル帝国誌』岩波書店〈17・18世紀大旅行記叢書〉、1993年8月。のち文庫　
フランソワ・ベルニエ（英語版） 著、倉田信子 訳『ムガル帝国誌』〈岩波文庫〉2001年。全2巻
佐藤正哲、中里成章、水島司『ムガル帝国から英領インドへ』中央公論社〈世界の歴史14〉、1998年。
『ムガル帝国から英領インドへ』〈中公文庫 世界の歴史14〉2009年。
小名康之『ムガル帝国時代のインド社会』山川出版社〈世界史リブレット〉、2008年。
荒松雄『多重都市デリー 民族、宗教と政治権力』〈中公新書〉1993年。
神谷武夫著・写真『インド建築案内』TOTO出版、1996年。
石田保昭『ムガル帝国』吉川弘文館、1965年。
石田保昭『アクバル大帝 ムガル帝国の建設者』清水書院〈センチュリーブックス〉、1972年。
『ムガル帝国とアクバル大帝』〈清水新書〉。
モンセラーテ 著、清水広一郎、池上岑夫 訳『ムガル帝国誌』岩波書店〈大航海時代叢書〉、1984年2月。
デヴィッド・ニコル 著、桂令夫 訳『インドのムガル帝国軍 1504-1761 火器と戦象の王朝史』新紀元社、2001年6月。
関連項目

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ウィクショナリーに関連の辞書項目があります。
ムガル帝国
ザブト制
外部リンク
『ムガル帝国』 – コトバンク
表話編歴
インドの王朝
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カテゴリ: ムガル帝国インドのイスラム王朝イスラム王朝
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シク教
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AF%E6%95%99

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アムリトサルの黄金寺院

アムリトサルの黄金寺院とシク教徒

シク教（シクきょう、パンジャーブ語: ਸਿੱਖੀ Sikkhī, スィキー）は、15世紀末にグル・ナーナクがインドで始めた宗教。スィク教、スィック教、あるいはシーク教とも呼ぶ。
スィクはサンスクリット語の「シクシャー」に由来する語で、弟子を意味する。それにより教徒達はグル・ナーナクの弟子であることを表明している 。同じく、グルとは導師または聖者という意味である。

総本山はインドのパンジャーブ州のアムリトサルに所在するハリマンディル（ゴールデン・テンプル、黄金寺院）。寺院の周辺には大理石の板が敷き詰められていて寄進者の名前が刻印されている。経典は『グル・グラント・サーヒブ』と呼ばれる1,430ページの書物であり、英語に翻訳され、インターネットでも公開されている。

『グル・グラント・サーヒブ』の“グル”、“グラント”、“サーヒブ”という言葉は、それぞれ“師匠”、“書物”、“様”を意味している。シク教団第10祖グル・ゴービンド・シングには4人の息子がいたが、ムガル帝国との戦いで殺されて子孫がいなくなり、彼の遺言で経典『グラント・サーヒブ』をグルにするようにと言ったのでこの名になった。
→「グル・グラント・サーヒブ」を参照

信者の数は、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教、仏教に次いで世界で5番目に多く、約2,400万人である。印僑として欧米諸国や東南アジアで暮らすシク教徒も多い[1]。少数だが、日本にもコミュニティが存在する。

教義

シク教の教義は宗教家であるグル・ナーナクによる『グル・グラント・サーヒブ』のほかそのなかに含まれる『ジャブジー』『アーサー・ディー・ヴァール』などの詩歌によって伝えられており、敬虔な教徒は毎日これらを朗踊する。

グル・ナーナクはその作品を通じて、真の宗教は儀式や形式といった表面的なものへの執着を超えたところにあるとし、「イク・オンアカール (ik onakar)」（神は一つである）というメッセージを繰り返すことで神の不可分性を説いている[2]。

神には色々な呼び名があり、それぞれの宗教によって表現のされ方の違いはあるが諸宗教の本質は一つであるとし、教義の上では他宗教を排除することはない。

イスラム教のようなジハード（努力）も説いていない。

但し、他宗教への批判を全くしないのではなく、ナーナクは、ヒンドゥー・イスラム両教の形骸化、形式、儀式、慣行、苦行は批判をしている。

その一方で、「聖典に帰れ」と主張しており、宗教家・聖書解釈家によってつくられた二次宗教から離脱し、本来の教えに立ち帰るべきだとの信念を持っている。

シク教徒は常に神の本質および存在（ナーム）を思い起こし、家庭生活に結びつけることを要求される[2]。

儀式、偶像崇拝、苦行、ヨーガ（ハタ・ヨーガの意味）、カースト、出家、迷信を否定し、世俗の職業に就いてそれに真摯に励むことを重んじる。

戒律は開祖の時はなかったが、第10代グル・ゴーヴィンド・シングによってタバコ・アルコール飲料・麻薬が禁止された。

肉食は本人の自由に任されている。寺院での食事は菜食主義者に敬意を表して肉は供されない。

シク教の最終目標は、輪廻転生による再生を繰り返した末に、神と合一するムクティである。

ムクティに至れるかどうかは他人への奉仕とグルの恩寵にかかっており、ムクティと個人の性やカーストは無関係とされている。

人の一生を精神の超越への行程と考えるヒンドゥー教に対し、自分の事ばかり考える人間は5つの煩悩（傲慢、欲望、貪欲、憤怒、執着）に負けてしまうため、真のシク教徒は一生を常にグルに向け、神を真実の師（サット・グル）として仰ぐ[2]。

教祖ナーナクが他宗教の影響をどれだけ受けたかという問題は、現在に至るまで議論が続いている[2]。

ナーナクはヒンドゥー教と同様に輪廻転生を肯定しているが、カーストは完全否定している。

これにはイスラームの影響もあると考えられている。

この見解には宗教改革者カビールやラヴィダース（英語版）の影響と、北インドのイスラーム神秘主義であるスーフィズムの影響が考えられる。

カビールの生没年ははっきりしていないが、1440年誕生1518年死亡説をとるなら、カビールおよびナーナクの両人の接触はあったとも考えられる。

思想の系譜としては、初めにラーマーヌジャがいて、その孫弟子にラーマーナンダが、その弟子にカビールがおり、その影響を受けたのがグル・ナーナクということになる。

宗派

特に重要な宗派として、以下の4つが挙げられている[3]。

ニランカーリー（英語版） (Nirankari)

19世紀に起きた宗教改革運動に起源を有する。運動を始めたダヤル・ダースは、瞑想の重要性を説き、パンジャブ地方北西部で勢力を拡大した。他のシク教徒と異なり、カールサーを支持しない。シク教の経典に基づいた、誕生や結婚、死にまつわる儀式の標準化に大きな貢献をした。
→「サント・ニランカーリー・ミッション」も参照

アカンド・キールタニ・ジャタ (Akhand Kirtani Jatha)

20世紀の初めに現れた。「ケスキ」という小さなターバンをかぶっている。「キールタン」（讃美歌のようなもの）に重きを置いている。

ナームダーリー (Namdhari)

19世紀に誕生した厳格な宗派で、神の名を繰り返し唱えること以外のいかなる宗教儀式も行わない。頭にターバンを巻くという特徴的なスタイルを導入した。また、カールサーのメンバーとしてのアイデンティティーを強調している。他の宗派の人間とは結婚しない。
3HO (Healthy, Happy, Holy Organization)

1971年にアメリカで設立。女性にもターバンの着用を義務付けている。信者の大半は白人のアメリカ人で、瞑想とクンダリニー・ヨーガを重視している。クンダリニー・ヨーガはヒンドゥー教のものであり、シク教の教義にはない。異端と見る者もいる。

教徒
→詳細は「シク教徒」を参照

インドのシク教徒の州別割合（2011年）[4]

州 シク教 ヒンドゥー教 イスラム教
パンジャーブ州 58% 38.5% 1.9%
チャンディーガル 13.1% 80.8% 4.9%
ハリヤーナー州 4.9% 87.6% 7.0%
デリー 3.4% 80.7% 12.9%
ウッタラーカンド州 2.3% 83.0% 14.0%
ジャンムー・カシミール州 1.9% 28.4% 68.3%
ラージャスターン州 1.3% 88.5% 9.1%
ヒマーチャル・プラデーシュ州 1.2% 95.2% 2.2%
各国のシク教徒数
国 シク教徒数 国内の割合% シク教徒に占める割合%
アフガニスタン 3,000 0.01% 0.01%
オーストラリア 125,904[5] 0.54% 0.52%
オーストリア 2,794[6] 0.03% 0.01%
バングラデシュ 23,000[7] 0.01% 0.01%
ベルギー 10,000 0.09% 0.04%
カナダ 468,670[8] 1.40% 1.96%
中国 7,500 <0.01% 0.03%
デンマーク 2,000[9] 0.04% <0.01%
フィジー 2,577[10] 0.3% 0.01%
フランス 10,000 0.02% 0.04%
ドイツ 10,000–20,000[11] 0.03% 0.05%-0.17%
ギリシャ 20,000[12] 0.1% 0.07%
アイスランド 100 0.03% <0.01%
インド 22,700,000[13] 1.72% 90.2%
インドネシア 15,000[14] <0.01% <0.01%
イラン 60 families[15] <0.01% <0.01%
アイルランド 1,200[16] 0.03% <0.01%
イタリア 70,000[17] 0.11% 0.29%
日本 2,000 <0.01% <0.01%
カザフスタン 800 <0.01% <0.01%
ケニア、ウガンダ、タンザニア 50,000-100,000[18] 0.64% 0.21%-0.42%
クウェート 20,000[19] 0.64% 0.08%
レバノン 3,000 0.07% 0.01%
マラウイ 3,000 0.02% 0.01%
マレーシア 100,000[20] 0.37% 0.42%
モーリシャス 37,700 0.3% 0.16%
メキシコ 8,000 <0.01% 0.03%
ネパール 5,890[21] 0.02% 0.02%
オランダ 12,000 0.07% 0.05%
ニュージーランド 19,191[22] 0.43% 0.04%
ニジェール 3,000 0.02% 0.01%
ノルウェー 5,000 <0.01% 0.02%
パキスタン 50,000[23] 0.01% 0.08%
フィリピン 50,000[24] [25] 0.1% 0.09%
タイ 70,000[26] 0.1% 0.29%
イギリス 432,429[27] 0.68% 1.8%
アメリカ 700,000[28] 0.08% 1.05%
ザンビア 3,000 0.03% 0.01%
総計 24,000,000

バンガロールの銀行の注意書き。武器の持ち込みを禁止するが、シク教徒の儀礼用短刀であるキルパン（英語版）は許可する

ヒンドゥー教が生来から帰依するものであるのに対して、シク教は改宗宗教であることから、異教徒やインド人以外に対しても布教が行われる。アメリカにも教徒がいる。

教徒はインド全域に分布しているが、特に総本山ハリマンディルの所在地であるパンジャーブ地方に多い。

とくにインドのパンジャーブ州ではインド国内のシク教徒の約4分の3、州人口の59.9%（2001年）[29]を占め、多数派となっている。

信徒数は約2400万人、日本には約2000人ほどが居住していると思われる。

インドでは少数派でありながら社会的に影響力のある宗教集団である。ムガル帝国時代に武器を持って戦っていたためともされるが、技術的な事項に強い者が多く、インドのタクシー運転手にはシク教徒が多い。

シク教成立時から裕福で教養があり教育水準の高い層の帰依が多かったことから、イギリス統治時代のインドでは官吏や軍人として登用されるなど社会的に活躍する人材を多く輩出し、職務等で海外に渡航したインド人にターバンを巻いたシク教徒を多く見かける。

カールサーという信徒集団に所属しているメンバーは髪の毛と髭を切らず、頭にターバンを着用する習慣がある。そのため髭のあるターバンをつけたインド人男性はシク教徒だとわかる。ターバンの着用はヒンドゥー教徒などでは一般的でないにもかかわらず、世界的にはインド人男性の一般的イメージとなっている（理由はシク教徒を参考)。

女性も髪を切らないのでロングヘアーにしている。現在ではそのようなことをするカールサーのメンバーは減り、半数を割ったとも言われ、それに代わってそのようなことをしないサハジダリーと呼ばれる人が増えている。男性はシン（Singh，IPA: /ˈsɪŋ/＝ライオン）、女性はカウル（王女）という名前を持つ。

政治的にはアカリ・ダルという宗教政党を持つものの、インド国民会議派の支持者も多く、政治的に団結しているわけではない。

この州の国民会議派は、マンモハン・シン首相など有力政治家を生んだ。

アカリ・ダルはジャナ・サンガ党、およびその後身であるインド人民党と同盟関係にあり、国民会議派とほぼ交互に州政権を握っている。1997年にはアカリ・ダルが勝利して州の政権を奪取し、アカリ・ダル総裁のプラカーシュ・シン・バダルがパンジャーブ州知事に就任したものの、2002年には敗北して国民会議派に政権を譲った[30]。

寺院

シク教の寺院はグルドワーラーと呼ばれ、小規模な寺院はダルバールと呼ばれる。

シク教寺院に入るには靴を脱いで頭の上にハンカチをのせて髪の毛を隠さなければならない。これはターバンを巻くカールサーのメンバーへの配慮と思われる。

グル・グラント・サーヒブを歌い、1時間程の礼拝の後にカラーパルシャードと呼ばれる砂糖菓子の神前の供物を恭しく食べるが、これは日本で神社・仏壇の供えものを有難く頂戴するのと同種の習慣である。さらにランガルと呼ばれる食事が皆に振舞われる。これは無料で、内容はインド料理（チャパティー、パコラ）である。これはヒンドゥー教徒がカーストが違う者と食事を共にしないことに対する批判である。

日本にあるシク教寺院としては、文京区と神戸市にグル・ナーナク・ダルバールがあり境町にシク教寺院がある。礼拝は毎週日曜日の午前11時半頃より行われ、午後1時頃に昼食が終わる。寺院内ではカールサー派に敬意を表して頭にハンカチをかぶって髪の毛を隠さなければならない。日本人のシク教徒もいる。

歴代グル

第1代 グル・ナーナク（1469年 – 1539年）
第2代 グル・アンガド（1539年 – 1552年）
第3代 グル・アマル・ダース（1552年 – 1574年）
第4代 グル・ラーム・ダース（1574年 – 1581年）
第5代 グル・アルジュン（1581年 – 1606年）
第6代 グル・ハルゴービンド（1606年 – 1644年）
第7代 グル・ハル・ラーイ（1644年 – 1661年）
第8代 グル・ハル・クリシャン（1661年 – 1664年）
第9代 グル・テーグ・バハードゥル（1664年 – 1675年）
第10代 グル・ゴービンド・シング（1675年 – 1708年）

第10代教祖の4人の息子はムガル帝国との戦争で先に死んだため、遺言により、この後は教典がグルとされた。

歴史

グル・ナーナクの啓示から反ムガル帝国へ

16世紀初めに、初代グル・ナーナクが沐浴中に啓示を受け布教を開始した。ナーナクはパンジャーブにカルタールプルの町を建設して本拠地とし、やがてシク教はパンジャーブを中心に北インド一帯へ広がっていった。当時この地域はムガル帝国領であり、宗教に寛容なアクバルの統治下で繁栄していった。

第3代グル・アマル・ダースは、ナーナクとその後継者アンガドが作った聖歌と自作の聖歌、何人かのバガット(神愛者)の作品を『モーハン・ポーティ』としてまとめた[2]。

1574年には第4代 グル・ラーム・ダースが、パンジャブ中心部にラームダースプル（現在のアムリトサル）を建設し、そこに黄金寺院の建設を開始した。黄金寺院は1604年に第5代グル・アルジュンによって完成され、聖典『アーディ・グラント』が置かれた。アルジュンはまた、信徒に対して生産物の10分の1税を課し、それまで喜捨に頼っていた教団の財政を大幅に強化した[31]。

アクバル死後、ムガル帝国と対立するようになり、1606年にはグル・アルジュンがムガル帝国の弾圧を受け死亡した。このころから迫害と共に教団組織を整備し、反イスラム・反ヒンドゥー色を強める。アルジュンの息子である第6代グル・ハルゴービンドは、歴代グルのもつ宗教的支配権（ピーリー）に加え、全シク教徒に対する世俗的支配権（ミーリー）を持つことを宣言した[2]。その後、ハルゴービンドはジャハーンギール帝によって一時拘束された。

第9代グル・テーグ・バハードゥルは、イスラムへの改宗を拒否したカシミールのバラモングループの助命嘆願をした罪により、デリーで処刑された。これらの事件は、進んで迫害に立ち向かい、弱い者を守り、神に意識を向けるシク教徒の理想像である聖戦士（サンチ・シパーヒー）の概念を象徴したものとして影響を与えた[2]。

シク教国の建国からシク戦争へ

ランジート・シング
→詳細は「シク教国」および「シク戦争」を参照

17世紀後半には10代目のグル・ゴービンド・シングが教団を改革し、教団内の権力構造を廃止した。また、武装集団であるカールサーを組織した。このころよりシク教団は半独立の姿勢を示すようになり、ムガル帝国の衰退とともに勢力を拡大させた。ゴービンド・シングは1708年に暗殺されるが、彼の死後グルは擁立されず、かわりに聖典『グル・グラント・サーヒブ』が中心的な権威を持つようになった[32]。

ゴービンド・シングの死後、バンダー・シング・バハードゥルがムガル帝国への反乱を起こしたが1716年に処刑された。しかしその後もシク教の勢力は衰えず、ムガル帝国の衰退に伴ってパンジャーブには12のシク教のミスル（英語版）（軍団）と呼ばれる小国家群が成立し、シク連合体と呼ばれる緩やかな政治連合を形成していた[33]。

18世紀末にはミスルのひとつであるスケルチャキア・ミスル（Sukerchakia Misl）からランジート・シングが現れ、1801年には首都をラホールに定めてシク教国を建国した。ランジート・シングはサトレジ川以西のシク教圏を統一し、パンジャーブのみならずムルターンやカシミールまで勢力を拡大し、全盛期を迎えた。しかし1839年にランジート・シングが死亡すると間もなく後継者争いが勃発して内部は混乱し、また南に勢力を伸ばしてきたイギリスがこの混乱を見て介入を開始した。

1845-46年の第一次シク戦争でシク教国は敗北し、ラホール条約によってカシミールやパンジャブの東半分をイギリスに奪われた。さらにイギリスの支配に反発した民衆は反乱を起こし、1848年には第二次シク戦争が勃発した。この戦争も翌1849年にはシク側の敗北に終わり、全パンジャーブが英領になってシク教国は滅んだ。シク教国の滅亡によってインド亜大陸にイギリス統治に服していない勢力は存在しなくなり、インドは完全にイギリスの植民地となった[34]。

英領時代

英領となった後、セポイの乱においてシク教団はインドを植民地支配するイギリス政府に協力。以後、シク教徒は植民地政府からは事実上の中間支配層として扱われ、イギリスとの協調路線をとって繁栄していく事となった。

1919年にはそれまでイスラム教徒のみに認められていた分離選挙がシク教徒にも認められ[35]、シク教からの宗派代表選出に道が開かれた。

1920年にはシク教の政治団体としてアカリ・ダルが結成された[36]。

第一次世界大戦後にヒンドゥー・イスラーム両教の対立が激しくなるとシク教も独立国「カーリスターン」の建国を望み、1940年及び1944年には正式にその要求がなされたものの、当時のパンジャーブ州の人口のうちシク教徒は10%未満にとどまっており、50%以上のムスリムや40%弱を占めるヒンドゥー教徒を無視して建国を行うことは不可能だった[37]。

結局1947年のインド・パキスタン分離独立に際し、シク教団はインド帰属を選択したが、これはパンジャーブ州のパキスタン領部分のからのシク教徒の追放を招き、ヒンドゥー教徒とともに多数のシク教徒が難民となってインドへと流入することとなった[38]。

また、開祖ナーナクの生まれたナンカーナー・サーヒブや、シク教国の都であったラホールはパキスタンに属することとなった[39]。

インド独立からパンジャブ州分割

独立したインドはジャワハルラール・ネルーのもと政教分離を国是として掲げた。

これはインドが多数の宗教をともかくも共存させる姿勢を取ったことを意味し、少数派たるシク教が迫害されるようなことはなかったが、一方でこれは宗教上の理由での分離運動を認めないことを意味した[40]ため、独立国や自治権の拡大を望んだシク教徒の一部とは対立することとなった。

また、英領インド時代には認められていたシク教徒への分離選挙も、1950年に施行されたインド憲法において撤廃された[41]。

パキスタンから流入した大量のシク教徒難民は、主にこの地方から流出したムスリムが放棄した農地へと再定住が行われた[39]。

この結果、特にパンジャーブ州西部においてシク教徒の割合を急増させることとなり、同州におけるシク教徒の割合は35%にまで上昇した[42]。

これを受けて宗教政党のアカリ・ダルはインド全土に広がっていた言語州要求運動に加わり、パンジャブ語話者が多数を占める新州の設立運動を1951年に開始したが、インド政府はこれをシク教新州の設立運動とみなして警戒し[43]、1956年に言語州への再編が行われたときもパンジャブの州再編は行われなかった[44]。

この言語州運動は1966年にようやく結実し、旧パンジャーブ州はヒンディー語話者・ヒンドゥー教徒が多数を占める東部のハリヤーナー州と、パンジャブ語話者・シク教徒が過半を占める西部の新パンジャブ州へと分割された[44]。

黄金寺院事件
→詳細は「ブルースター作戦」を参照

パンジャブ州分割後、アカリ・ダルはヒンドゥー至上主義のインド大衆連盟（英語版）（ジャナ・サンガ）と連立して1967年に州政権を奪取したが、1971年には国民会議派に敗れ下野した[45]。

1977年には再びこの連立が州の与党となり、彼らはハリヤーナー州と共用していた州都チャンディーガルのパンジャブ州編入や水利権などの要求を中央政府に行った[46]。

しかしこの交渉が難航するなか、1970年代後半には急進派宗教指導者であるジャルネイル・シン・ビンドランワレが台頭して、シクの分離主義が急速に強まった。

1980年代に入るとシク急進派は反対派に対するテロを頻発させるようになり、パンジャブの治安が悪化。

これに対しインド政府は1983年10月にパンジャブ州を州政府から大統領直接統治下に移した[47]が情勢は好転しなかったため、1984年にはシク教徒の聖地・黄金寺院にたてこもるビンドランワレと過激派を排除するためインド政府軍を投入してブルースター作戦（黄金寺院事件）を起こし、6月6日にビンドランワレを殺害した[48]。

この事件はシク教徒の強い反発を招き、1984年10月31日にはシク教徒の警護警官により、インディラ・ガンディー首相が暗殺された。

さらにこの暗殺はヒンドゥー教徒側を激怒させ、インド各地でシク教徒への迫害が行われた[49]。

その後もテロの連鎖は続き、1985年6月23日にはシク教徒によるインド航空182便爆破事件が起こった。

ラジーヴ・ガンディー首相は同年7月にアカリ・ダルと合意を行って直接統治を解除し、9月には再びアカリ・ダルの州政府が誕生した[50]がテロの連鎖は続き、1987年には再度州の自治権が取り上げられて大統領直接統治下に戻った。

1992年に直接統治は解除されたものの、選出された州首相は暗殺された[51]。

しかしこのころを最後に急進派のテロは沈静化し、パンジャブ州の治安は回復に向かった[51]。パンジャーブ警察の署長の指示により過激派は全員射殺された[要出典]。

平和の回復

インド空軍の栄誉礼。シク教徒はターバンを着用している。

1997年にはアカリ・ダルがパンジャーブ州の政権を獲得したが、2002年には国民会議派に敗れ下野した[30]。

2018年11月28日、パキスタン政府はシク教徒の巡礼用に、同国中部のパンジャブ州ナロワルとインド国境を結ぶ約4キロメートルの「カルタールプル回廊」の建設工事を開始した [52]。

ナーナクが没した地とされる寺院へインドから行けるようにするためであるが、着工式典でパキスタン陸軍参謀長がインドからの独立を目指すシク教活動家と握手する映像がテレビ中継されたことから、インド陸軍やインドのメディアがパキスタンを批判した[1]。

今まではインド国境から約4㎞の寺に行くのにインドのシク教徒はビザを取り寺から約70㎞離れた国境の検問所を通るか空路で近郊都市から入るしかなかったが、回廊が出来ビザ無しで巡礼できるようになった[53]。

インド軍では通常の制帽の他、シク教徒の兵士用として「制式ターバン」が設定されている。

著名人

マンモハン・シン（インドの首相）
パーミンダ・ナーグラ（イギリスの女優）
チャダ（インドの演歌歌手、音響機器会社の社長）
タイガー・ジェット・シン（プロレスラー）
マダンジート・シン（外交官、芸術家）
ダレル・メヘンディ（歌手）
ミルカ・シン（陸上競技選手）

脚注
[脚注の使い方]

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^ 「インド現代史1947-2007 下巻」p242 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1刷
^ 「インド現代史1947-2007 下巻」p247 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1刷
^ 「インド現代史1947-2007 下巻」p255 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1刷
^ 「インド現代史1947-2007 下巻」p259-261 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1刷
^ 「インド現代史1947-2007 下巻」p267-268 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1刷
^ a b 「インド現代史1947-2007 下巻」p337 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1刷
^ “印パ、「回廊」建設工事開始”. 共同通信社 (2018年11月29日). 2019年1月16日閲覧。
^ 京都新聞2020年1月26日朝刊
参考文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2011年4月）
クシワント・シン 著、斎藤昭俊 訳『インドのシク教』国書刊行会、1980年。ISBN 978-4-336-00077-4。
那谷敏郎『インドの黄金寺院』平凡社〈平凡社カラー新書〉、1981年。
W.O. コウル、P.S. サンビー 著、溝上富夫 訳『シク教　教義と歴史』筑摩書房、1986年。ISBN 978-4480841674。
保坂俊司『シク教の教えと文化』平河出版社、1992年。ISBN 978-4892032165。
N.G.コウル・シング 著、高橋堯英 訳『シク教』青土社、1994年。ISBN 4-7917-5301-1。
グリンダル・シン・マン 著、保坂俊司 訳『シク教』春秋社〈21世紀をひらく世界の宗教〉、2007年。ISBN 9784393203194。
エリナ・ネズビット、ジョン・ボウカー（編）、松村一男（訳）、2006、「シク教」、『ヴィジュアル版 ケンブリッジ 世界宗教百科』、原書房 ISBN 4562040343
関連項目

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インド文化圏
阿三
ブルースター作戦
ウィスコンシン州シク寺院銃乱射事件 (アメリカ合衆国ウィスコンシン州で発生した銃乱射事件)
エア・インディア182便爆破事件(シーク教過激派によるテロ事件)
外部リンク
アムリトサルの黄金寺院 （ハリ・マンディール） （日本語） – ウェイバックマシン（2007年9月27日アーカイブ分）
在日シク教コミュニティ（英語）（日本語）
グル・グラント・サーヒブの抄訳
シク教経典『グル・グラント・サーヒブ』google自動日本語全訳1430ページ
『シク教』 – コトバンク
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マンモハン・シン
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

インドの旗 インドの政治家
マンモハン・シン
Manmohan Singh
मनमोहन सिंह
ਮਨਮੋਹਨ ਸਿੰਘ

2007年4月5日
生年月日 1932年9月26日
出生地 イギリス領インド帝国の旗 イギリス領インド帝国 パンジャーブ
没年月日 2024年12月26日（92歳没）
死没地 インドの旗 インド ニューデリー
出身校 パンジャーブ大学
ケンブリッジ大学
オックスフォード大学
前職 経済学者
所属政党 インド国民会議
称号 経済学修士（パンジャーブ大学）
経済学博士（オックスフォード大学）
桐花大綬章
配偶者 グルシャラン・カウル
インドの旗 インド
第17代首相
内閣 マンモハン・シン内閣
在任期間 2004年5月22日 – 2014年5月26日
大統領 アブドゥル・カラーム
プラティバ・パティル
プラナブ・ムカルジー
インドの旗 インド
第22代財務大臣
内閣 ナラシンハ・ラーオ内閣
マンモハン・シン内閣
在任期間 1991年6月21日 – 1996年5月16日
2008年11月30日 – 2009年1月24日
首相 ナラシンハ・ラーオ
マンモハン・シン
インドの旗 インド
第25代外務大臣
内閣 マンモハン・シン内閣
在任期間 2005年11月6日 – 2006年10月24日
首相 マンモハン・シン
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マンモハン・シン（英語：Manmohan Singh、ヒンディー語: मनमोहन सिंह、パンジャーブ語: ਮਨਮੋਹਨ ਸਿੰਘ、1932年9月26日 – 2024年12月26日）は、インドの政治家、経済学者。第17代インド首相。

出自

1932年9月26日にパンジャーブ地方の西部（現在のパキスタン領）に位置するガー村で[1]シク教徒の子として誕生する。インドとパキスタンが分離独立をすると、家族と共にインドのアムリトサルに移住した[1]。

シンは貧しい環境で育ったため、貧困克服の手段を学ぶことで故郷への貢献を果たそうと経済学者を志す[2]。そしてチャンディーガルのパンジャーブ大学で経済学を学び、1952年に学士、1954年に修士の学位をそれぞれ取得する。1955年にはイギリスのケンブリッジ大学セント・ジョーンズ・カレッジに留学[3]。ここで彼は優秀な成績を収めた学生に送られる「アダム・スミス賞」と「ライト賞」を授与されている[4]。また、通常は受験するのに3年間の課程が必要な最終試験も入学2年未満で受験して同大学の学位を取得した[3]。さらにオックスフォード大学ナフィールド・カレッジでも学び、1962年に博士課程を修了してPh.D.を取得する。

経済学者から政治家へ

インドに帰国してからは経済学者として活動し、パンジャーブ大学とデリー大学で経済学の教鞭を取る。同時に国際連合貿易開発会議（UNCTAD）に勤務していた期間もある。その後中央政府の官僚となり、インド外国貿易省とインド大蔵省でそれぞれ経済顧問として働き、さらに1976年から1980年までの期間にインド大蔵省の事務次官を務めた。それからも1982年から1985年までインド準備銀行（中央銀行）総裁、1985年から1987年まで経済計画委員会副委員長、1990年から1991年まで首相経済諮問委員会委員長を務めるなど、要職を歴任した。

1991年6月に国民会議派のナラシンハ・ラーオ政権で大蔵大臣に就任した。当時インドは経済危機に直面していたが、シンは首相のラーオとともに経済危機克服に乗り出し、今までインド政府が行ってきた社会主義的な計画経済の代わりに市場主義経済を導入した。そして多岐にわたる経済改革を推進し、産業ライセンス制度の撤廃や対内直接投資の規制緩和、国営企業の民営化などを行った。結果としてインド経済は危機を克服し、実質経済成長率も1991年には2.1%だったものが1996年には7.6%にまで伸び、中国に次ぐ経済発展に成功し[5]、インドの財務大臣も務めたP・チダンバラムからは「インドの鄧小平」とまで称えられることとなった[6]。この功績により、1997年には第2回日経アジア賞を受賞している。

また、1991年から上院議員も務め、1995年、2001年、2007年にそれぞれ再選している[7]。インド人民党が政権の座にあり、国民会議派が野党だった期間には、1998年から2004年まで上院の野党院内総務を務めている[7]。

首相

2004年のインド総選挙で国民会議派がインド人民党を破って第一党となると、国民会議総裁であるソニア・ガンディーがそのまま首相に就任するかと思われたが、イタリア生まれのソニアは自身が首相となるのを固辞し、代わりにシンを首相に指名した。この裁定により、シンはインド独立以来ヒンドゥー教徒以外では初めてとなる首相に就任する。清廉で質素な生活を送り人格者として知られるシンは好意的に受け止められ、高支持率でスタートを切った。

2008年、閣外協力をしていたインド共産党中心の左翼戦線がアメリカ合衆国との米印原子力協力（後述）に反発して政権を離脱した上に、連邦議会下院でシンの信任投票が行われる事態になる。しかし7月22日に行われた投票で過半数の信任を得たため、引き続き首相を務めた。

2009年の総選挙において国民会議派中心の政党連合である統一進歩同盟が勝利したため、シンは同選挙後も首相を続投することになり、第二次政権をスタートさせた。下院の任期満了後に選挙を経て続投する首相は初代のジャワハルラール・ネルー以来2人目となる。

2014年1月、シンは首相続投を否定し、今期限りでの退任を表明。同年5月の総選挙直後に退任した。総選挙では野党のインド人民党が大勝し、国民会議派は下野。これに伴い、シンの後任の首相にはインド人民党のナレンドラ・モディが就任した。

内政

シン政権ではインドの高度経済成長が継続しており、2005年、2006年、2007年の実質経済成長率はいずれも9%台の高い水準に達している[8]。基本的にはラーオ政権のときに自らが大蔵大臣として進めた経済改革路線を継続し、経済の自由化を推進している（ただし第一次政権においては、連立政権のパートナーだった左派勢力からの反対により改革はあまり進展しなかった[9]）。また、経済成長に取り残された貧困層の間で台頭してテロ活動を行っていたインド共産党毛沢東主義派（ナクサライト）を「インド国内の安全保障上最大の問題」と位置づけ[10][11]、テロ対策と貧困対策に力を注ぎ、地方の日雇い労働者に対する賃金補償や農民に対する債務免除などの政策を実行し[12]、2008年のイスラーム過激派によるムンバイ同時多発テロ事件を受けて国家捜査局の設置なども推し進め[13]、翌年2009年にインド固有識別番号庁（UIDAI）を創設してアドハーシステムの整備を決定した[14]。

外交

2008年、ロシア連邦大統領のドミートリー・メドヴェージェフ、中華人民共和国主席の胡錦濤、ブラジル連邦共和国大統領のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァと

2006年、アメリカ合衆国大統領（当時）のジョージ・W・ブッシュと

2009年、内閣総理大臣（当時）の鳩山由紀夫と

訪印した天皇、美智子皇后を出迎えるマンモハン・シンとグルシャラン夫人（2013年11月）
国境などを巡って対立が続く中華人民共和国やパキスタンとは、前首相であるアタル・ビハーリー・ヴァージペーイーの対話路線を継続している。中国とはヴァージペーイーが示した戦略的パートナー関係の構築を目指し、首脳同士の交流も盛んに行っている。2005年にはパキスタンとともに中国が主導する上海協力機構にオブザーバー加盟し、同年に国務院総理の温家宝、2007年には国家主席の胡錦濤がそれぞれインドを訪問し、2008年には逆にシンが中国を訪問し、同じBRICSとして積極的な経済交流も行って中国はインド第2の貿易相手国となった[15]。また、パキスタンとは2004年2月から開始された「複合的対話」を継続し関係正常化を目指している。しかし、2008年のムンバイ同時多発テロが発生した後、シンはパキスタンがテロに関与していると不信感を示し、パキスタンによるテロ対策が関係改善の条件だと発言[16] するなど、関係正常化には至っていない。

アメリカ合衆国とは関係強化を図っており、2007年7月に米印原子力協力を妥結している。2005年7月に訪米した際にアメリカ合衆国大統領（当時）のジョージ・W・ブッシュとの共同声明でこの取り決めを発表し、翌2006年にブッシュが訪印した時に合意した。この取り決めは2008年8月に国際原子力機関（IAEA）理事会によって承認されたが、前述のように、承認に至るまでシンは連立与党内の反発を受けることになった。

日本とも関係強化を目指しており、2006年12月中旬の来日の際に衆議院で演説を行い、今回の訪日がパートナーシップ構想を具体化するためであると言明した[17]。また、この演説では「戦後、パール判事の下した信念に基づく判断は、今日に至っても日本で記憶されています」とも語り[17]、8世紀に来日したインドの僧侶ボディセナ（菩提僊那）の時代から現代に至るまでのインドと日本両国の関係に触れている。この訪問は、日本とインドの首相が相互訪問を行うきっかけとなった[18]。 さらに2008年10月の来日では、内閣総理大臣（当時）の麻生太郎との共同声明においてパートナーシップ構想の再確認を行い、安全保障協力についての共同宣言を発表した。2009年12月に内閣総理大臣（当時）の鳩山由紀夫が訪印した際には、安全保障協力を促進するための行動計画を策定した[19]。日米との関係強化により、日米豪印戦略対話が設置された。

死去

2024年12月26日、自宅で意識を失った。すぐに蘇生措置が施され、夜8時ごろにニューデリーの病院に搬送されたが、治療中に死去した。92歳没[20]。28日にニューデリーで国葬が執り行われた[21]。

家族

グルシャラン・カウル夫人とは1958年に結婚し、3人の娘をもうけている。長女のウピンダルは歴史学者であり、デリー大学で教鞭を取っている[22]。次女のダマンは作家であり、The Last Frontier: People and Forests in Mizoram やNine by Nine といった作品を残している[23]。三女のアムリットはアメリカ自由人権協会の弁護士を務めている[24]。

脚注

^ a b “Dr Manmohan Singh: A story from humble beginnings”. Dr. Manmohan Singh Indian Prime Minister, May 21, 2004.
^ 「第2回日経アジア賞受賞者」 NIKKEI NET、1997年。
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^ 「マンモハン・シン： 史上初のシーク教徒首相」 ヴォイス・オブ・インディア、2006年10月10日。
^ “India: Gross domestic product, constant prices―Annual percent change”. International Monetary Fund, 2009.
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^ 「基礎的経済指標（インド）」 JETRO、2009年1月16日最終更新。
^ 「アジアを読む 『総選挙後のインド　シン政権2期目の課題』」 解説委員室ブログ、日本放送協会、2009年6月2日。
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外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、マンモハン・シンに関連するメディアがあります。
公職
先代
アタル・ビハーリー・
ヴァージペーイー インドの旗 インド首相
第17代：2004年5月22日 – 2014年5月26日 次代
ナレンドラ・モディ
先代
ヤシュワント・シンハ
P・チダンバラム インドの旗 インド財務大臣
第22代：1991年6月21日 – 1996年5月16日
2008年11月30日 – 2009年1月24日 次代
ジャスワント・シン
プラナブ・ムカルジー
先代
クンワル・ナトワル・シン インドの旗 インド外務大臣
第25代：2005年11月6日 – 2006年10月24日 次代
プラナブ・ムカルジー
表話編歴
インドの旗 インドの首相
典拠管理データベース ウィキデータを編集
カテゴリ: マンモハン・シンインドの首相インドの財務相インドの外相ラージヤ・サバー議員インド国民会議の政治家インドの経済学者20世紀の経済学者21世紀の経済学者パドマ・ヴィブーシャン勲章受章者桐花大綬章受章者オックスフォード大学ナフィールド・カレッジ出身の人物ケンブリッジ大学セント・ジョンズ・カレッジ出身の人物パキスタン・パンジャーブ州出身の人物国葬された人物1932年生2024年没
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ロシア帝国の歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ロシア帝国の歴史では、1721年から1917年まで存在したロシア帝国およびその統治下に入った地域の歴史について詳述する。

ロシア帝国ではロシア暦（ユリウス暦）が使用されており、文中の日付はこれに従う。ロシア暦をグレゴリオ暦（新暦）に変換するには17世紀は10日、18世紀は11日、19世紀は12日そして20世紀では13日を加えるとよい[1]。なお、1917年の帝政終焉後に成立したソビエト政権はロシア暦を廃止してグレゴリオ暦に移行し、1918年1月31日の翌日を2月14日としており、これ以降の日付は新暦のみとする。

歴史
前史
ロマノフ朝以前のロシア
→詳細は「モスクワ大公国」および「ロシア・ツァーリ国」を参照
ロシア帝国の源流はモスクワ大公国にある。イヴァン3世（在位1462年 – 1505年）は1480年にジョチ・ウルスの支配（タタールのくびき）を脱し、彼とその子のヴァシーリー3世（治世1505年 – 1533年）の時代にモスクワ大公国はノヴゴロド共和国や周辺諸公国を併合して、北東ロシアの統一をほぼ完成させた[2]。イヴァン3世のとき、初めて「ツァーリ」（王）の称号が用いられた[3][n 1]。

ヴァシーリー3世の没後、僅か3歳で即位したイヴァン4世（雷帝）（在位1533年 – 1584年）は1547年に正式に「全ルーシのツァーリ」として戴冠した[4]。イヴァン4世は「選抜会議」政府を組織し、「法典」の編纂、教会・修道院、行政そして軍制の改革を進め[5]、対外的にはカザン・ハン国そしてアストラハン・ハン国を征服してヴォルガ川流域を支配下に置き、シビル・ハン国を攻撃してシベリア進出への道を開いた[6]。1558年にはバルト海への出口を求めてリヴォニア騎士団領に攻め込むが、ポーランド・リトアニア、スウェーデンそしてデンマークの介入を呼び込む結果となった（リヴォニア戦争）[7]。戦争が泥沼化するとイヴァン4世は「選抜会議」政府を退け、ツァーリに忠実なオプリーチニキを用いた恐怖政治を始める[8]。大貴族を迫害するだけでなく、聖職者や庶民も犠牲となり、1570年にはノヴゴロド市民数万人が虐殺された[9]。戦争や凶作に加えて、この圧政により国土は荒廃したが、ツァーリ権力の恐怖が国民に叩き込まれることになった[10]。

ロマノフ朝の成立
→詳細は「動乱時代」および「ロマノフ朝」を参照

ミハイル・ロマノフにツァーリ即位を懇願するゼムスキー・ソボル
1672年製作の木版画
1584年にイヴァン4世が死去して、フョードル1世（在位1584年 – 1598年）が即位するが、彼が跡継ぎを残さずに死去したためリューリク朝は断絶した。全国会議（ゼムスキー・ソボル）の支持を受けた外戚のボリス・ゴドゥノフが即位するが、死去したと伝えられていたイヴァン4世の子ドミトリーを名乗る男が現れ（偽ドミトリー1世）、ポーランド軍とともにロシアに侵攻した。1605年にボリス・ゴドゥノフは事態を収拾できずに死去し、偽ドミトリー1世がモスクワを占拠してツァーリに即位した。偽ドミトリー1世は1年程で殺害されるが、偽ドミトリー2世、3世が現れて内戦状態が続き、1610年にはロシア・ポーランド戦争を起こして介入したポーランド軍にモスクワを占領される事態に陥った（動乱時代）。この時期にロシアはスモレンスクを含む西部国境地帯の一部をポーランドに、バルト海沿岸のノヴゴロドをスウェーデンに奪われている[11]。

ポーランドの支配に対して総主教ゲルモゲーンをはじめする抵抗運動が起こり、1612年に国民軍の攻撃によってポーランド軍は追われ、モスクワは奪回された。1613年2月、全国会議は古くからの名門貴族ロマノフ家のミハイル・ロマノフ（在位1613 – 1645年）をツァーリに選出して、ロマノフ朝が開かれた[12]。ミハイル・ロマノフの父親フィラレートが総主教に就任して実権を握り、スウェーデン、ポーランドと休戦するとともに国内治安の回復に努めた[13]。1632年、フィラレートは失地回復を目指してポーランドと開戦するが、失敗に終わった（スモレンスク戦争）[14]。戦争中にフィラレートが死去してミハイル・ロマノフの親政に入り、南方のクリミア・ハン国の侵攻に備えるべく全長800kmに及ぶペルゴロド線を構築した上で、対外戦争を控え、もっぱら国内秩序回復に努めた[15]。

アレクセイ（在位1645年 – 1676年）の即位後、程ない1648年にウクライナのザポロジェ・カザークがポーランドに対して反乱を起こして、ツァーリの庇護を求めた[16]。アレクセイはポーランドとの開戦に慎重であったが、全国会議の要請を受け、ザポロジェ・カザークとペレヤスラフ条約を結び、ポーランドとの戦争に突入する[17]。13年に渡って続いた戦争はアンドルソヴォ条約によって終結した。ロシアは動乱時代に失った西部国境地帯のみならず、ドニエプル川左岸のウクライナと右岸のキエフをも獲得した[18]。アレクセイの時代に会議法典（英語版）が定められて都市住民の統制そして農奴制が法的に完成しており、またツァーリによる専制体制化が進められ、全国会議の役割が終焉した[19]。彼の治世に総主教ニーコンの典礼改革を巡って対立が起き、正教会が分裂して古儀式派が成立している[20]。

ロシア帝国の成立（1682年 – 1725年）

ピョートル1世
→詳細は「ピョートル1世 (ロシア皇帝)」および「大北方戦争」を参照
フョードル3世（在位1676年 – 1682年）の短い治世の後、幼い彼の異母弟ピョートル1世（在位1682年 – 1725年）が即位するが、ストレリツィの蜂起 (1682年)（ロシア語版、英語版）によってピョートル1世の外戚ナルイシキン家が粛清され、イヴァン5世（在位1682年 – 1696年）との共同統治となり、姉ソフィアが摂政として実権を握った。ソフィアの摂政政府は進歩的政策を採ったが、クリミア遠征の失敗によって信望を失って失脚し、ナルイシキン家が政権に復帰した[21]。母后ナタリヤの摂政を経て、1694年にピョートル1世の親政が始まった。イヴァン5世が1696年に死去したことにより、ピョートル1世の単独統治となった。

当初、ピョートル1世の軍事的努力はオスマン帝国に向けられ、1695年にアゾフ要塞を攻撃するが失敗した。翌1696年にロシア初となる本格的な海軍を編成して再度攻撃を行い、攻略に成功した[22]。その後、1697年から1698年にかけて1年以上、ヨーロッパ視察旅行（大使節団）を行い、西欧の先進技術を学んだ[23]。1698年、ストレリツィの蜂起 (1698年)（英語版）が再発。

ピョートル1世の関心は北方に向けられる。当時のロシアには白海沿岸の年間9か月も凍結するアルハンゲリスクを除いて確固とした港がなく、バルト海へのアクセスはスウェーデンによって塞がれていた[24]。「海への窓」を求めるピョートル1世はザクセン、ポーランド・リトアニアそしてデンマークとの北方同盟を結び、1700年にスウェーデンとの大北方戦争（1700年 – 1721年）に突入した。だが、開戦早々に北方同盟はカール12世率いるスウェーデン軍に敗北を重ね、デンマークは脱落し、ロシア軍はナルヴァの戦いで惨敗を喫する[25]。この後、カール12世がポーランド・リトアニアを転戦したため、ピョートル1世は軍隊を再建する余裕を得た[26]。ロシア軍はスウェーデン軍主力が不在のイングリア、エストニアそしてリヴォニアを制圧する[27]。

1707年、ポーランド・リトアニアおよびザクセンを屈服させたカール12世はロシア侵攻を開始するが、焦土戦術に苦しめられた[28]。1708年にサポロジェ・カザークのイヴァン・マゼーパがロシアから離反してカール12世と同盟するが、ロシア軍の急襲によってヘーチマン国家首都バトゥールィンを占領されてしまう[29]。1709年、ウクライナ東部のポルタヴァの戦いでスウェーデン軍は壊滅して、カール12世とマゼーパはオスマン帝国領に逃れた[30]。ピョートル1世はカール12世を追ってオスマン帝国と開戦するが、プルト川の戦いでオスマン軍に窮地に追い込まれ、プルト条約でアゾフの返還を余儀なくされている[31]。戦争はなお10年以上続くが、北方同盟の優位は揺るがず、ロシア陸軍はフィンランドを制圧、海軍はガングートの海戦で勝利してバルト海の制海権を確保した。

サンクトペテルブルクは1703年にピョートル1世によって建設され、1721年から1918年[n 2]までロシアの首都であり続けた。
1718年にカール12世がノルウェーで戦死しており、1721年に疲弊したスウェーデンが講和を乞うたことで戦争は終結した。ニスタット条約でピョートル1世はカレリア東部、イングリア、エストニア、リヴォニアを獲得し、バルト海への出口を確保した[32]。彼はこの地にモスクワに代わる新たな首都サンクトペテルブルクを建設した。大北方戦争終結時、ロシアは北方での最強国となり、ヨーロッパにおいての列強国の仲間入りを果たすこととなった。

ピョートル1世は政府を近代化させ、ロシアの専制国家体制を確立した。西欧化改革を進め、キリスト紀元の採用、キリル文字の簡素化[33]さらには髭に税を課し、西欧風の服装を義務付けた[34]。行政改革として貴族議会を廃止して、9名からなる元老院に代えさせた[35]。イヴァン4世以来の官署制が廃止されて参議会（ロシア語版）制度に改められ[36]、官等表を定めて官僚制度を確立した[37]。さらに「一子相続令」を出して貴族の分割相続を禁じるとともに貴族の国家勤務を強制化した[38]。行政改革の一環として、正教会も行政機構に組み込まれ、総主教位を廃止して、官吏に指導される合議制の宗務院を置いた[39]。地方長官の腐敗による弊害が多かった地方行政の改革も着手され、行政区分を州と地区に分け、地方監察官の設置、裁判の行政の分離などが試みられたもののこれは失敗に終わっている[40]。

18世紀時点のロシアの人口の大部分が農民であり、都市人口の割合は極一部だった[41]。ホロープ（英語版）（家内奴隷、召使）は1723年まで存続しており、ピョートル1世はこの家内奴隷を農奴となして人頭税を課した[42][n 3]。

ピョートル1世の晩年に西欧化政策に反発していた皇太子アレクセイが1716年にウィーンへ亡命する事件が起きた[43]。アレクセイはロシアに連れ戻され、1718年に獄死した。皇后エカチェリーナとの子のピョートル・ペトロヴィチが後継者となったが、この子も翌年には死去している。

1721年10月22日、元老院と宗務院がピョートル1世に皇帝（インペラートル）の称号を贈り、ロシア帝国が成立した。

女帝と幼帝の時代（1725年 – 1762年）
→詳細は「エカチェリーナ1世 (ロシア皇帝)」、「ピョートル2世 (ロシア皇帝)」、「アンナ (ロシア皇帝)」、「イヴァン6世 (ロシア皇帝)」、および「エリザヴェータ (ロシア皇帝)」を参照

『女帝アンナ宮廷の道化師』
Якоби, Валерий Иванович画　1872年
1725年1月28日にピョートル1世は後継者を定めずに死去した。近衛隊の支持を受けた皇后エカチェリーナがロシア史上初の女帝として即位した（エカチェリーナ1世　在位1725年 – 1727年）[44]。政治の実権は最高枢密院を牛耳るメーンシコフ将軍が掌握したが[n 4]、エカチェリーナ1世は僅か2年の在位で死去する[45]。

代わってピョートル1世に廃嫡されたアレクセイの子がピョートル2世（在位1727年 – 1730年）として即位した。メーンシコフは失脚し、保守派貴族が実権を握り、首都はモスクワに戻された。ピョートル1世の地方行政改革は破棄され、西欧・北欧に倣ったその他の制度も修正を受けている[46]。だが、1730年にピョートル2世は僅か14歳で病死してしまう。

イヴァン5世の皇女でクールラント公未亡人アンナ（在位1730年 – 1740年）が大貴族たちによって推戴された。アンナは即位の条件として提示された最高枢密院に実権を委ねる誓約書にサインするが、即位後に誓約書を破り捨てて、最高枢密院を廃止してしまう[47]。高官たちはシベリア流刑になり、首都もサンクトペテルブルクに移されたが[48]、これによって皇帝専制権力が勝利した訳ではなく、女帝の貴族への依存は一層深まり、アンナは貴族が要望していた「一子相続令」の廃止を行い、貴族の勤務義務も軽減している[49]。政治に関心を持たないアンナはビロンをはじめとするバルト・ドイツ人に政治を委ねたため「ドイツ人の支配」と呼ばれ、ロシア人の歴史家からの評価は低いが、これは必ずしも客観的な見方ではない[50]。ビロンは私腹を肥やしたが、実際に統治を司ったのは有能なオステルマンであり、対オスマン戦争（1735年 – 1739年）を優勢に指導しており、内政では貴族の教育制度が整備されるとともにピョートル1世の工業化路線が踏襲され銑鉄生産は2倍に増えている[51]。その一方で、大凶作により多数農民が逃亡また餓死する事態も起こっていた[52]。

1740年10月17日にアンナは死去した。後継者に指名されていた同じイヴァン5世系のイヴァン6世（在位1740年 – 1741年）が即位するが、彼は生後2か月の赤子だった。

翌1741年に「ドイツ人の支配」が継続することへの不満から近衛隊によるクーデターが起き、イヴァン6世は廃位され、ピョートル1世の皇女エリザヴェータ（在位1741年 – 1762年）が即位した[53]。エリザヴェータはピョートル1世の統治体制への復帰を宣言したものの、やがて政治への熱意を失い寵臣に政治を委ねた[54]。彼女の治世に財政再建や産業振興そして官僚制の確立に成果があり、また農奴制が強化されている[55]。芸術、建築そして科学の分野での高揚が見られ、この時代に冬宮の建設やモスクワ大学が創立された。

ロシアはスウェーデンとのハット党戦争（1741年 – 1743年）に勝利して西カレリア全土を獲得した。オーストリア継承戦争（1740年 – 1748年）ではオーストリア側で参戦した。1756年に勃発した七年戦争（1756年 – 1763年）ではロシア軍は1760年にベルリンを占領し、プロイセン王フリードリヒ2世を破滅寸前に追い込んでいる[56]。

啓蒙専制主義と領土の拡大（1761年 – 1796年）

エカチェリーナ2世
→詳細は「ピョートル3世 (ロシア皇帝)」、「エカチェリーナ2世 (ロシア皇帝)」、および「ポーランド分割」を参照
1761年12月25日にエリザヴェータが死去すると後継者に指名されていた甥のピョートル3世（在位1761年 – 1762年）が即位した。ピョートル3世は貴族の支持を得るために国家勤務義務を廃止したが[57]、プロイセン王フリードリヒ2世を崇拝する彼は優勢に進んでいた七年戦争から離脱してプロイセンと講和を結び（サンクトペテルブルク条約）、また正教会を圧迫したことで人々の反感を受けた[58][n 5]。即位から僅か半年でクーデター（ロシア語版）が起き、ピョートル3世は廃位され、近衛隊や正教会の支持を受けた皇后エカチェリーナが皇帝に即位した[59][n 6]。

皇帝に即位したエカチェリーナ2世（在位1762年 – 1796年）はドイツのアンハルト＝ツェルプスト侯爵（英語版）家に生まれ、ロシア人の血を一滴もひかない女性だった[60]。

学識が深く啓蒙君主を自任するエカチェリーナ2世は1766年に各身分の代表からなる新法典編纂委員会を組織させ、モンテスキューの『法の精神』やベッカリーアの『犯罪と刑罰』など西欧の啓蒙思想を盛り込んだ急進的な「訓令（英語版、ロシア語版）」（ナカース）を発するが、結局、成果を上げることはできなかった[61]。エカチェリーナ2世は自由経済の促進、宗教的寛容、教育・医療施設の建設、出版文芸の振興と云った啓蒙思想に基づいた近代化諸政策に着手したがいずれも中途半端に終わっている[62]。

エカチェリーナ2世は「訓令」で農奴制の緩和に言及していたが、実際には貴族の要求に応えて農奴制をいっそう強化させていた[63]。このような農奴制の強化を社会的背景として、1773年にプガチョフの乱が勃発した[64]。ピョートル3世を僭称するカザークのプガチョフは貴族の根絶を唱えてヤイク（ウラル地方）で反乱を起こした。カザークだけでなくバシキール人、カルムイク人そして不満を持った農民が参加して急速に数を増した[65]。反乱軍はモスクワを脅かす程の勢力になったが、政府軍によって鎮圧されている[66]。だが、革命の亡霊は彼女と後継者たちを脅かし続けることになる。

芸術アカデミー創立式のエカチェリーナ2世
Valery Jacobi画　1889年
反乱の拡大は地方行政府の弱体にあると判断したエカチェリーナ2世は地方行政改革に着手し、「県行政令」を発布して貴族に地方行政を委ねただけでなく[67]、エカチェリーナ2世は権力基盤である貴族の支持を確固としたものにするため、貴族に諸特権を与えた認可状を出して、広大な国有地を下賜している[68]。この結果、多数の国有地農民が貴族の農奴となり、農奴制がさらに強化される事態となった[69]。

対外的には1768年にオスマン帝国と開戦して勝利し、1774年に締結されたキュチュク・カイナルジ条約で黒海北岸部を割譲させ、またクリミア・ハン国をオスマン帝国の宗主権下から離脱させた（第一次露土戦争）[70]。クリミア・ハン国は1783年にロシアに併合されている。併合した領土は「ノヴォロシア」（新ロシア）と呼ばれた。クリミア半島経営にはエカチェリーナ2世の寵臣であるポチョムキン将軍があたり、開拓と黒海艦隊建設が進められた[71]。オスマン帝国とは1787年に再度開戦するが、イギリス・プロイセンがオスマン帝国を支援しており、さらにスウェーデンも参戦してロシアは二正面作戦を強いられた（第二次露土戦争、第一次ロシア・スウェーデン戦争）[72]。スウェーデンとは以後内政に干渉しないことを条件に講和を成立させ、オスマン帝国とは1791年にヤッシーの講和を結びオデッサを含む黒海沿岸地域を獲得した[73]。

また、保護国化が進んでいたポーランド・リトアニアには、即位の翌年に愛人のスタニスワフ・ポニャトフスキをポーランド国王に擁立するがポニャトフスキは国政改革に着手したため、エカチェリーナ2世を苛立たせた[74]。このため、エカチェリーナ2世はポニャトフスキに圧力をかけるとともに保守派への支援を含め、ポーランド・リトアニアへの政治的支配を強めていった[75]。その後、エカチェリーナ2世はオーストリア、プロイセンと共謀して1772年、1793年そして1795年に3度に渡ってポーランド・リトアニアを分割しており、ロシアの領土を西方に広げへて中欧に進出する[76]。

啓蒙君主として知られるエカチェリーナ2世だが、1789年にフランス革命が勃発すると強い衝撃を受けて反動政策に転じ、自由主義思想を弾圧した[77]。農奴制を批判した思想家ラジーシチェフはシベリア流刑に処されている[78]。

1796年11月6日にエカチェリーナ2世が死去した時、彼女の拡張主義政策により、ロシアはヨーロッパ列強に加わっていた。

ナポレオン戦争からウィーン体制へ（1796年 – 1825年）
→詳細は「パーヴェル1世 (ロシア皇帝)」、「アレクサンドル1世 (ロシア皇帝)」、および「1812年ロシア戦役」を参照

アレクサンドル1世
Stepan Semyonovich Shchukin画。19世紀
エカチェリーナ2世は皇太子パーヴェルと不仲であり、彼を廃嫡して孫のアレクサンドルを後継者とすべく準備を進めていたとまで伝えられるが[79]、エカチェリーナ2世の急死により、パーヴェル1世（在位1796年 – 1801年）が即位した[80]。

パーヴェル1世は帝位継承法を定めて以後の女帝の可能性を封じ、母エカチェリーナ2世の政治を否定する政策を行った[81]。ラジーシチェフら先帝によって処罰されていた思想家を赦免する一方で、皇帝自身は革命思想を嫌悪しており、過度な思想弾圧を行っている[82]。パーヴェル1世の統治は専横な振る舞いが目立ち、さらに先帝が与えた貴族の諸特権を廃止したため不満を受けた[83]。対外政策では当初は列強諸国とともに反仏政策を取ったが、イギリスと対立を起こすとナポレオンに接近してインド遠征を計画するなど首尾一貫しなかった[84]。1801年3月23日にパーヴェル1世の政策に反発した勢力がクーデターを起こし、皇帝は宮殿内で殺害された[85]（パーヴェル1世暗殺事件（ロシア語版））。この事件がロシア帝国での最後の宮廷クーデターとなった[86]。

皇太子がアレクサンドル1世（在位1801年 – 1825年）として即位した。祖母エカチェリーナ2世の方針により啓蒙思想教育を受けたアレクサンドル1世は自由主義に同情的であり[87]、即位すると「若き友人たち」と呼ばれる進歩的な青年貴族を中心とする秘密委員会を組織した。立憲君主制の導入や土地改革と農奴解放、教育制度の改革といった斬新な改革案が議論されたが、参議会制から省庁制への移行、国民啓蒙省の設置そして不徹底な農奴解放などを除きほとんどは議論のままで終わっている[88]。スペランスキーを起用して大胆な国政改革も試みられたが、保守的な貴族の反発を受けて挫折した[89]。

対外的には先帝の中立路線を放棄してイギリス、オーストリアと第三次対仏大同盟を組みナポレオンと対決したが、1805年のアウステルリッツの戦い（三帝会戦）で惨敗を喫した。オーストリアがフランスに屈服して同盟は瓦解した。翌1806年にプロイセンを加えた第四次対仏大同盟を結んで再度ナポレオンと対戦するが、1807年のアイラウの戦いそしてフリートラントの戦いでロシア軍は敗れ、ティルジットの和約を締結する。この講和により、ロシアはナポレオンの大陸封鎖令に参加してイギリスと開戦し、また旧プロイセン領ポーランドの地にワルシャワ公国が建国された[90]。

1808年にイギリスと同盟を結ぶスウェーデンと開戦して勝利し、翌1809年のフレデリクスハムンの和約でフィンランドとオーランド諸島を併合した（第二次ロシア・スウェーデン戦争）[91]。1812年にオスマン帝国からモルダヴィア公国東部とオスマン領ベッサラビアを獲得し（全体をベッサラビアと呼称）、1813年にはペルシアとの戦争にも勝利してグルジア[92]、アゼルバイジャンを併合している（ロシア・ペルシャ戦争 (1804年-1813年)）[90]。

ナポレオンのモスクワ撤退
Adolph Northen画
大陸封鎖令の実施を巡ってロシアとフランスの対立が高まり、1812年6月にナポレオンは約60万人の大兵力を率いてロシアに侵攻した（第一次大祖国戦争）[93]。ロシア軍は決戦を避けて焦土作戦を行いつつ後退した[94]。9月にクトゥーゾフ将軍のロシア軍がボロジノの戦いでナポレオンの大陸軍と対戦するが、両軍とも甚大な犠牲を出して、ロシア軍は整然と後退した[95]。大陸軍はモスクワを占領するが、直後に大火（英語版）が起きて町は廃墟と化しており、アレクサンドル1世はナポレオンからの和平交渉に応じようとはしなかった[96]。ナポレオンはモスクワを放棄して撤退を開始するが、冬季の退却戦で大損害を出して大陸軍は壊滅状態となり、ロシア遠征はナポレオンにとって破滅的な大敗で終わった[97]。

ロシア軍は敗走するナポレオン軍を追撃して中欧そして西欧にまで進軍し、パリの城門にまで至った。ロシア軍をはじめとする連合軍がナポレオンを撃破した後、アレクサンドル1世は「ヨーロッパの救済者」として知られるようになり、彼はウィーン会議でのヨーロッパの枠組み変更を主宰し、ワルシャワ公国の大部分を獲得してポーランド立憲王国の君主となった[98]。

ナポレオン戦争後、アレクサンドル1世は自由主義的政治思想を捨てて強く反動に傾き、国際的にはキリスト教倫理に基づきウィーン体制を守護する神聖同盟を主唱した[99]。国内的にはアラクチェーエフを重用して反動政治を展開させており、国内政策のうちアレクサンドル1世の発案に基づきアラクチェーエフが実施した屯田制度（英語版）は無残な失敗に終わり、農民の怨嗟を受ける結果となった[100]。晩年のアレクサンドル1世は政治に無関心になり始め、神秘主義に傾倒しており、1825年の南ロシア視察中に不可解な死を遂げている[101]。

ナポレオンに対する勝利により、ロシア帝国は19世紀における主導的な国際政治上の地位を占めたものの、農奴制を維持し続けたことにより経済的な発展が阻害されていた[102]。18世紀後半に始まった産業革命によって西欧諸国の経済成長が加速されていた一方で、ロシア経済は大きく立ち遅れており、列強国ロシアにとって新たな問題となった。政府の不効率、国民の阻害そして経済的後進性は列強国としてのロシアの地位によって覆い隠されていた。

反動の時代（1825年 – 1855年）

デカブリストの乱
Karl Kolman画　1830年代
→詳細は「ニコライ1世 (ロシア皇帝)」、「デカブリストの乱」、「東方問題」、および「クリミア戦争」を参照
1825年11月19日に急死したアレクサンドル1世には跡継ぎの男子がなく、皇位の継承に空白が生じ、弟のニコライ1世（在位1825年 – 1855年）が即位するまでに3週間を要した[n 7]。この混乱に乗じる形で12月14日に自由主義貴族や士官たちが決起した（デカブリストの乱）。専制政治の打倒と農奴制の廃止を主張する、この反乱の背景はナポレオン戦争に遡り、戦争の際に多数の教育を受けたロシア軍士官が従軍しており、西欧の自由主義思想に接した彼らは国内で秘密結社を組織して専制体制の祖国の改革を模索するようになった[103]。

将校たちは皇帝への宣誓を拒否し、約3000人の反乱軍が憲法制定を要求して元老院広場に集結した[104]。準備不足のまま決起した反乱は容易く鎮圧され、首謀者たちは絞首刑またはシベリア流刑となった[105]。だが、反乱に対する政府の苛酷な報復によって、逆にデカブリストに対する知識人たちの共感が集まり、彼らはロシアにおける革命運動の最初の殉教者と見なされるようになった[106]。

ニコライ1世は革命から専制体制を守るために「正教、専制、国民性（英語版）」（Православие, Самодержавие, Народность）のドクトリンを標榜して警察国家体制の構築を図った[107]。更なる反乱を阻止すべく、ニコライ1世は革命予防措置を目的とする「皇帝官房第三部」と呼ばれる政治秘密警察を設け、スパイが各地に配置された[108]。検閲法が定められて思想弾圧が行われ、さらに弾圧は教育は学問にも伸び、庶民の高等教育への道が閉ざされた[109]。

ニコライ1世
Владимир Сверчков画1856年
法体系の不備に不満を持ったニコライ1世は左遷されていたスペランスキーを再起用して法令の集成にあたらせ、1830年に「ロシア帝国法律大全」を編纂させ、1833年には「ロシア帝国法典」を発布した[110]。これによって官僚制の発展・整備が促された一方で、軍人出身のニコライ1世の武官重視の姿勢によって「行政の軍事化」の傾向が現れるようにもなっている[111]。

この時代、ロシアでは農民暴動が増加しており、ニコライ1世は革命予防のために現行の農奴制を維持しつつ、農奴の状態を改善しようと試みたが、効果を上げることはできなかった[112]。

ニコライ1世の外交的課題はオスマン帝国の衰退による東方問題であった。ロシアはオスマン帝国宗主権下にあるモルダヴィア公国とワラキア公国のドナウ二公国に対する影響力を強めており、1821年にはロシアの支援を期待したウラジミレスクがワラキア蜂起を起こしている[113]。蜂起は失敗したが、オスマン帝国によって任命されたギリシャ人（ファナリオティス）による支配体制に終止符が打たれ、ロシアとオスマン帝国とのアッケルマン条約（1826年）により地元出身の公の選出と両国による共同統治体制が確立する[114]。

ギリシャ独立運動を支援すべく、1827年にロシア海軍は英仏と連合艦隊を組み、オスマン＝エジプト連合艦隊をナヴァリノの海戦で殲滅した。翌1828年に露土戦争（1828年 – 1829年）を引き起こした。戦争に勝利したロシアはアドリアノープル条約によってドナウ河口、カフカース地方の黒海沿岸部を獲得し、ギリシャの独立[n 8]、モルダヴィア、ワラキアそしてセルビアの自治を承認させた[115]。ドナウ二公国の宗主権はオスマン帝国に残されたものの、二公国はロシアの保護国となり、クリミア戦争（1853年 – 1856年）まで続くことになる[114]。

セヴァストポリ包囲戦
Franz Roubaud画
ロシアの統治下にある旧ポーランド・リトアニア共和国地域では1830年に反乱が起き、ポーランド国会がニコライ1世の廃位を宣言する事態になったが、ニコライ1世は大軍を派遣してこれを鎮圧した。ポーランドの憲法と国会は廃止され、皇帝が任命する総督が置かれた（11月蜂起）[116]。ヨーロッパで1848年革命が起こった際にも、ニコライ1世は積極的な軍事介入を行い、コシュート・ラヨシュのハンガリー革命軍を粉砕している[117]。ロシアの保護国であったドナウ二公国でも自由主義的要求と二公国統一を求める運動が起こったが、オスマン軍と共同で鎮圧している[118]。反革命外交政策を取るニコライ1世は「ヨーロッパの憲兵」と呼ばれた[119]。

ロシアは東方問題を巡ってイギリス、フランスとの不和が生じており、エルサレムにおける正教会の聖地管理権問題を契機に1853年にオスマン帝国と開戦したが、英仏の介入を招く結果となった（クリミア戦争）[120]。英仏連合軍はクリミア半島に上陸して、セヴァストポリ攻略を目指した。1855年3月2日、ロシア軍の苦戦が続く中、ニコライ1世は心労と肺炎により死去した[121]。

19世紀前半のロシアでは、ロシアの後進性を痛烈に批判したチャーダーエフの『哲学書簡』（1830年）に端を発して、インテリゲンチャ（知識階級）の間で西欧派とスラヴ派との論争が起こった[122]。ホミャコーフを代表的思想家とするスラヴ派は西欧を「堕落したもの」と認識してピョートル1世以前の伝統への回帰を唱え、西欧の個人主義に対比する、ロシアの伝統的な農村共同体（ミール）の集産主義を称揚した[123]。これに対して、ベリンスキーをはじめとする西欧派はスラヴ派の主張を無知と空想の産物に過ぎないと否定し、ロシアの後進性を批判した[124]。

大改革と革命の胎動（1855年 – 1881年）

アレクサンドル2世
1878年頃撮影
→詳細は「アレクサンドル2世 (ロシア皇帝)」、「露土戦争 (1877年-1878年)」、および「ナロードニキ」を参照
1855年3月2日にアレクサンドル2世（在位1855年 – 1881年）が即位した。クリミア戦争の戦況は好転せず、セヴァストポリは1年近くの包囲戦の末、8月に陥落した。ロシアの継戦能力は尽き、翌1856年3月に黒海の艦隊保有禁止、ボスポラス・ダーダネルス海峡の軍艦通行禁止、ベッサラビア南部の割譲といった屈辱的な内容のパリ条約が締結されて戦争は終わった[125]。ナポレオン打倒に主要な役割を果たして以来、ロシアはヨーロッパ最強の陸軍大国と見なされてきたが、近代化された英仏軍に敗れたことにより、その自尊心は大きな打撃を受けることになった[126]。

貴族領主に人格的に隷属させられた農奴は全農民の半数近い約2300万人が存在しており、敗戦を契機に諸悪の根源と見なされた農奴制への非難が強まった[127]。後に「解放皇帝」と呼ばれるアレクサンドル2世本人は保守的な考えの人物であったが[128]、改革の必要に迫られ、進歩的官僚を登用して改革に取り組むことになった[129]。アレクサンドル2世は戦争終結の詔勅で改革の意向を明らかにし、さらに貴族団の前で懸案であった農奴解放についての演説を行い「下からよりは、上からこれを行うべきである」と宣言する[130]。

1861年勅令を読む農奴たち
Grigoriy Myasoyedov画　1873年
1861年2月19日（3月5日）に農奴解放令が公布され、農奴には人格的な自由と土地が与えられた[131]。しかしながら、土地が無償分与された訳ではなく、政府が領主に対して寛大な価格で買戻金を支払うことになり、解放された農奴は国家に対してこの負債を支払わねばならなかった[132][n 9]。また、土地の1/3程度が領主の保留地となり、多くの場合、元農奴は耕作地が狭められた上にやせた土地が割り当てられた[133][134]。大概の分与地は農村共同体（ミール）によって集団的に所有されて農民への割り当てと様々な財産の監督が行われ、元農奴は領主に代わって農村共同体に自由を束縛されることになった[135]。農奴制は廃止されたものの、解放から暫くの間、農民の生活は一層苦しくなり、農奴解放令の内容に不満を持った農民の暴動が各地で引き起こされる結果となった[136]。

農奴解放によって都市労働者（プロレタリアート）が供給され、工業が活性化し、ブルジョワジー階級が増加してロシアの資本主義経済が加速された[137]。だが、革命家たちは、解放された農奴たちは単に産業革命を始めるための賃金奴隷(en:wage slavery)にされ、ブルジョワジーが領主にとって代わっただけであると信じた。アレクサンドル2世の思惑と異なり、農奴解放令によって逆に社会矛盾が激化することになり、革命の緊張は緩和されなかった[134][138]。

アレクサンドル2世はヨーロッパ・ロシア34県とこれに属する郡に代議制議会を持つゼムストヴォ（地方自治機関）を設置する地方行政改革を行い[139]、さらに司法改革[140]、教育改革[141]そして軍制改革[142]をも実施しており、農奴解放を含めたこれら一連の改革は「大改革」（Великая реформа）と呼ばれる[143]。

ポーランドでも農奴制が問題になっており、農奴解放令が出された1861年に急進派のデモ隊と総督府の兵が衝突する事件が起き、これを契機に緊張が高まり、1863年1月に武装反乱が起こった（1月蜂起）[144]。反乱軍はロシアの革命派との連帯を期待したが、ロシア人の支持は得られず[n 10]、1864年4月に鎮圧され、ポーランドはロシアの直接統治とされた[145]。反乱鎮圧後にポーランドでも農奴解放が実施された。ロシアと違って土地は無償分与され、政府はポーランドのロシア化を推進したが、逆にポーランド人の民族意識を高める結果となった[146]。

このポーランドの反乱と1866年に起こった皇帝暗殺未遂事件（カラコーゾフ事件（英語版））[147]の頃から、アレクサンドル2世は反動政策に転じた[148]。

対外政策では、イギリスそしてフランスと対抗すべくプロイセン（1871年にドイツ帝国）と接近し、1871年にドイツ宰相ビスマルクとの連携により、クリミア戦争の結果、課せられた黒海における軍備制限の撤廃に成功した[149]。1873年にはドイツ、オーストリアとの三帝同盟が成立する[150]。

ロシアは1867年にロシア領アラスカをアメリカ合衆国に売却したが（アラスカ購入）、その一方で中央アジアのコーカンド・ハン国（1868 年）、ブハラ・アミール国（1868年）そしてヒヴァ・ハン国（1873年）を保護国化しており、1879年から1881年にかけてトルクメニスタンを征服した[151]。東アジアでは1858年に清とアイグン条約を結んでアムール川左岸の領有を確定させ、1860年には北京条約で沿海州をロシア領とした[152]。

1870年代にロシアとオスマン帝国は再び衝突した。16世紀以来、オスマン帝国に支配されてきたセルビア人やブルガリア人をはじめとする様々なスラヴ系諸民族が1875年から1877年に次々と反乱を起こし、バルカン危機が激化していた[150]。この時期、ロシアではスラヴ派の流れを汲む汎スラヴ主義が盛んになっており、バルカン半島のスラヴ民族の解放が主張された[153]。1874年にロシアはオスマン帝国との戦争に踏み切った（露土戦争：1877年 – 1878年）。1年程の戦闘でロシア軍はイスタンブール[154]に迫り、1878年3月にオスマン帝国はサン・ステファノ条約の受諾を余儀なくされた[155]。この条約によってセルビア、モンテネグロそしてルーマニアの独立が承認され、さらにバルカン半島南西部に広がる大ブルガリアが建国された[156]。

だが、サン・ステファノ条約に対して危機感を持ったイギリスが開戦をも辞さぬ構えを示したため、ロシアは妥協を余儀なくされた[157]。ドイツ宰相ビスマルクの提唱により開催されたベルリン会議において結ばれたベルリン条約で、列強国によるバルカン半島の分割と国境線の改定が行われ、オーストリアはボスニア・ヘルツェゴビナの占領権、イギリスはキプロスを獲得しており、ロシアもベッサラビア南部の回復とアルメニアの一部を獲得したが、オスマン帝国の内の自治公国としてのより小さなブルガリアの建国に同意させられた[158]。この結果はロシア人にとって不満なものであり、バルカン問題で利害対立するオーストリアそして会議を主催したドイツに対する遺恨が残されることになった[159]。また、三帝同盟も事実上解消した[160]。

アレクサンドル2世暗殺
作者不明　1881年以降
この時代、これまで貴族中心だったインテリゲンチャの世界に変化が生じ、聖職者や下級官吏、商人など様々な階層の知識人が現れるようになった（ラズノチンツィ：雑階級人）[161]。1860年代のインテリゲンチャの特徴は既存の価値観や権威を否定するニヒリズムである[162]。主な思想家には西欧のそれとは異なるロシア独自の社会主義を提唱したゲルツェン[163]とチェルヌイシェフスキー[164]、無政府主義を主張してヨーロッパの革命運動で活躍したバクーニン[165]がいる。

やがて、専制政治の打倒を標榜する革命的な傾向がより強まり、ロシアの農村共同体を基盤とした資本主義を経ない社会主義社会の実現を目指すナロードニキ（人民主義者）が現れる[166][167]。彼らは政府の弾圧を受けながら労働者への宣伝活動を続け、そして、バクーニンの影響を受けた革命家たちが「人民の中へ」（ヴ・ナロード：в народ）を標語に農民への宣伝活動を広げた[168]。1874年は「狂った夏」と呼ばれ、数千の男女が農村に入り、農民に対する革命宣伝を試みている[169][170]。だが、農民は彼らを理解せず、この運動は失敗に終わり、多数の運動家が逮捕される結果に終わった[170][171]。

この後、ナロードニキの一部は「土地と自由」を結成して運動を継続するが、彼らの革命運動は過激化し、官吏を狙った暗殺事件が相次ぎ、1879年にはアレクサンドル2世も標的となった[172]。政府の弾圧により多数の活動家が逮捕され、またテロリズム路線の是非を巡って「土地と自由」も「人民の意志」派と「土地総割替」派とに分裂した[167][173]。1881年2月には冬宮にダイナマイトを仕掛けられる事件が起き[174]、そして、3月1日、テロによる政治革命を標榜する「人民の意志」派がアレクサンドル2世に対する爆弾テロを成功させた[175]（アレクサンドル2世暗殺事件 (1881年)）。

「上からの工業化」による資本主義経済の発展（1881年 – 1894年）

アレクサンドル3世
1894年以前撮影
→詳細は「アレクサンドル3世 (ロシア皇帝)」を参照
アレクサンドル2世が暗殺されたことにより帝位を継承したアレクサンドル3世（在位1881年 – 1894年）は皇位継承宣言で父の死を悲しみ、専制権力を強固とすることを宣言した[176]。アレクサンドル3世は極度に反動的な思想の教育係ポベドノスツェフ（後に宗務院総監を務める）の影響を強く受けており、彼は教え子に対して言論と出版の自由の危険性や立憲制そして議会制への嫌悪を教え込んだ[177]。

アレクサンドル3世は治安維持を目的とした「臨時措置法」を公布して革命運動への弾圧を強め、教育と出版の分野でも規制を厳正化させた[178]。取締りによって人民の意志派をはじめとする国内の革命運動は壊滅状態になり、革命的知識人にも分裂や転向が起こっている[179]。この一方で、治安回復のための「愛民政策」が行われ、貴族階級には金融面での優遇措置を取り、地方行政での貴族の権力を強化させた[180]。農民には人頭税の廃止と農奴解放に伴う償却金支払い軽減および共同体保護策、労働者にも労働条件の改善施策がとられた[181]。

少数民族に対してロシア語と正教を強制するロシア化政策を推進させ、ポーランドやバルト、ウクライナ、カフカースではロシア語の使用が義務付けられた[182]。宗教面ではポベドノスツェフの指導の元で古儀式派に対する弾圧政策が取られており[183]、プロテスタントとカトリック、アルメニア教会には規制が強められ、中央アジアのタタール人は正教への改宗が半ば強制された[182]。また、ユダヤ人に対する迫害が激化し、1881年には大規模なポグロム（ユダヤ人虐殺）が発生している[184]。

アムール鉄道（英語版）建設に従事する囚人。鉄道部門はロシアの工業化で指導的役割を果たした[185]。
1908年から1913年撮影
政治面での反動化が進められる一方で、この時代にロシア経済は目覚ましい発展を遂げた。1861年の農奴解放以降、混乱のために工業の発展は一時的に停滞したが[186]、1870年代に入ると繊維工業をはじめとする軽工業部門が成長した[187]。軽工業が成長した経緯とは、おおよそ次のようなものである。南北戦争のときロシアは戦地アメリカから綿花を輸入できなくなっていた。そこでロシアは綿花地帯の中央アジアへ南下しつつ、ロシア領アメリカ（アラスカ）をアメリカに売却し米国綿アップランド種（Gossypium hirsutum）を輸入するきっかけをつくった。1873年ヒヴァ・ハン国を保護国としたが、中央アジアの産する綿花はコッカリル（John Cockerill）製などの西洋式紡績機械に適合しなかった。1883年、アップランドを中央アジアへ移植することに成功、以後ブハラ・フェルガナ・サマルカンドでも移植を進めた。

1890年代には重工業部門でも産業革命が起こった[188]。ロシアの経済政策を主導したのがヴィッテである。1892年に大蔵大臣に就任したヴィッテは酒類専売制、間接税の引き上げ、国債の発行による国庫収入の安定化や保護関税による産業の育成、金本位制の確立を行い、さらに外国資本を導入してシベリア鉄道の敷設、および南部に新興工業地帯を建設させた[189]。

1890年代にロシアの工業は年平均8％の成長を示しており、鉄道は総延長距離22,400㎞（1881年）から53,200ｋｍ（1900年）に拡大、石炭の産出量は1860年の50倍に増加、バクー油田は世界の産油量の半分を占めるようになった[190]。しかしながら、労働者の労働条件は劣悪であり、労働争議が頻発している[191]。工業化の犠牲となったのが依然として人口の圧倒的多数を占める農民で、政府は農民に重税を課し、そのうえ外貨獲得のために穀物輸出を推進して飢餓輸出まで行われた[192]。

外交面では、アレクサンドル2世の治世末期にドイツ、オーストリアとの関係は険悪化していたが、アレクサンドル3世は即位直後に三帝同盟を復活させている[193]。だが、バルカン問題を巡るロシアとオーストリアの対立はいっそう深刻化しており、アレクサンドル3世は1887年に三帝同盟の更新拒否を決めた[194]。フランスとの二正面対立を回避したいビスマルクの努力により、独露再保障条約が締結されるが、1890年にビスマルクを解任したドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は条約の非更新を決意し、ロシアと独墺の離反は決定的となった[195]。このため、ロシアはフランスと接近するようになり、1894年に露仏同盟が結ばれた[196]。

専制体制の動揺（1894年 – 1905年）
→詳細は「ニコライ2世 (ロシア皇帝)」、「日露戦争」、「ロシア第一革命」、および「露清銀行」を参照

ニコライ2世
1894年10月20日にアレクサンドル3世が死去し、ニコライ2世（在位1894年 – 1917年）が即位した。ニコライ2世は引き続きヴィッテを重用した。ヴィッテは農村共同体を解体して市場経済を導入することにより農民の自主性を促す農業改革を構想するが、貴族層の強い抵抗を受けて頓挫しており、1903年に解任された[197]。20世紀に入ると、再び農民暴動が増加し始め、さらに1900年から1903年にかけて恐慌も起った。労働運動と学生運動が活発化するようになり、1880年代以降なりを潜めていた要人暗殺テロも発生した[198]。

自由主義者たちはアレクサンドル2世の大改革の際に設置されたゼムストヴォ（地方自治機関）を中心に地方代表の中央政治機関への政治参加を求める運動を続け、1904年のゼムストヴォ大会で立憲制を要求するまでになった[199]。一方、ナロードニキ運動の流れをくむ社会主義者たちは社会革命党（エスエル）を結成し、全ての土地を実際に働く者たち、すなわち農民に分配する「土地社会化」を主張した[200]。

ロシアにおけるマルクス主義の受容はナロードニキ運動と決別したプレハーノフに始まる[201]。マルクス主義者たちは革命は農民ではなく都市労働者に依拠すると唱え[202]、1880年代後半から1890年代にかけて各地に「闘争同盟」が組織された[203]。1898年にミンスクで社会民主労働党創立大会（英語版）が開かれたが、直後に当局の弾圧を受けて壊滅状態に陥った[204]。レーニンが党再建のイニシアチブをとり、1903年にブリュッセルで第2回党大会（英語版）を行うが、ここで社会民主労働党は漸進主義的なメンシェヴィキ（少数派）とより急進的なボリシェヴィキ（多数派）に分裂する[205]。マルトフ、プレハーノフらのメンシェヴィキはロシアの労働者階級は未だ発展途上にあり、社会主義は資本主義を経た後に実現すると信じており、このため、彼らはブルジョワ的自由主義勢力と協調する傾向があった[206]。レーニン率いるボリシェヴィキは党の規律を強固なものにするために職業革命家による少数のエリートからなる指導部を形成して、権力を掌握するためにプロレタリアート階級の前衛として行動することを主張した[207][n 11]。

対外的にはロシアは東アジアへの進出を強めている。日清戦争（1894年 – 1895年）に勝利した日本に対して、1895年にフランス、ドイツとともに三国干渉を行って遼東半島の割譲を放棄させ、1898年にロシアが旅順、大連を清から租借し、旅順要塞を建設して太平洋艦隊の拠点とした[208]。1900年に義和団事件が起こるとロシアは大軍を送り込み、満州を軍事占領した[209]。

奉天会戦に敗れ退却するロシア軍
1905年撮影

十月詔書を歓迎する民衆
イリヤ・レーピン画　1911年
朝鮮半島の権益を巡ってロシアと日本は対立した。日本は三国干渉以来、ロシアを仮想敵国として軍備を増強しており、1902年にロシアの南下を警戒するイギリスと同盟を結びロシアとの対抗を企図した（日英同盟）[210]。ロシアは日本からの満州撤兵要求を強硬に拒否して日露交渉は決裂、1904年1月27日（新暦2月8日）に日露戦争（1904年 – 1905年）が勃発した[211]。また、1905年8月22日に朝鮮国王高宗は、ニコライ2世に送った親書で、日本に文字を教え、風習も伝えたことを明示したうえで、「2000万の国民が涙を流している。さらに鶏や犬さえ鳴けぬほどに生きられない」「日本が我が国の主権を侵奪しようとする陰謀を企てられないように公使をはやく再び派遣するよう涙で訴える」として、日本が違法侵略をしたと告発している[212]。

大韓帝国は4000年の歴史を持つ独立国家である一方、日本は1200~1300年代に入ってやっと国家を樹立した。日本のさまざまな風習は朕の国から由来し、文字も朕の国民が教えた。日本人たちは自分たちの先祖のように朕の国を尊敬し、朕の国とあえて敵対的関係を結ぶ考えもできなかった。…日本はあくらつで、ものものしく朕の国の主権を掌握している。現在の韓国がこうも悲しい情況に処した原因は、国家が虚弱で防衛もできず、権利を守ることができなかったためだ。そうだったとしても私たちは数回にわたり独立国家であることを宣言した。今、日本は確かに朕の国に君臨して独立を抹殺させようとしているが、違法である[212]。
ロシアは陸海軍ともに日本を凌駕する兵力を有していたが、この戦争はロシア人の多くにとって関心の薄い「人気のない戦争」でもあり士気も上がらなかった[211][213]。ロシア陸軍は日本陸軍の攻勢に押されて後退を繰り返しており、太平洋艦隊の主力（旅順艦隊）は日本の連合艦隊によって旅順に封じ込められてしまう。1904年12月（新暦1905年1月）に旅順要塞が陥落して旅順艦隊は壊滅した。1905年2月（新暦3月）には陸上における決戦となった奉天会戦でもロシア軍は敗れて更なる後退を余儀なくされた。そして、5月に日本海海戦でバルチック艦隊がほぼ全滅する惨敗を喫する[214]。この時点で日本はほぼ国力を使い果たし、ロシアも国内の動揺によって戦争継続が困難になっていた[215]。

日露戦争の敗勢はツァーリ体制にとって大きな打撃となり、反乱の可能性が増大した。1905年1月9日、皇帝への請願の為にサンクトペテルブルクの冬宮に向かっていたガポン神父に率いられた群衆に対してカザーク兵が発砲して多数の犠牲者を出す、血の日曜日事件が起こった[216]。この虐殺にロシアの大衆は激昂し、抗議のゼネストが全国に広がった[217]。

これが1905年革命（第一革命）の始まりとなった。1月に皇帝の叔父でモスクワ総督のセルゲイ大公が暗殺され[218]、6月には黒海艦隊の戦艦ポチョムキンで反乱が起こる[219]。各都市に社会主義者たちが指導するソビエト（労働者評議会）が現れ[220]、自由主義者たちも立憲政治を要求する運動を広げた[221]。8月に政府は審議権のみを有する国会（ドゥーマ）の創設を含む改革案を発表して事態の鎮静化を図るが、国民は納得せず、ゼネストが拡大してロシアは麻痺化し、政府は絶望的状態になった[222]。

ニコライ2世はヴィッテを再起用して戦争終結に当たらせ、アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトの仲介により、8月（新暦9月）にポーツマス条約が締結された。ロシアは賠償金の支払いは拒絶したが、朝鮮半島での日本の権益を認め、南樺太の割譲と遼東半島南部の租借権および長春 – 大連間鉄道の譲渡を余儀なくされた[223]。

ポーツマスから帰国したヴィッテは国内の事態を収拾するためニコライ2世に国民への大幅な譲歩を進言した[224]。1905年10月17日、ニコライ2世は十月詔書の発布を余儀なくされ、この詔書により、人格の不可侵、信教・言論・集会・結社の自由が認められた[225]。8月に創設が決められていたドゥーマの選挙権が拡大された上に、如何なる法律もドゥーマの承認なく施行できなくなった[225]。自由主義者はこれを歓迎したものの、社会主義者はこの妥協は不満足なものであるとして拒絶し、12月にモスクワで大規模な蜂起（英語版）を起こしたが、政府軍によって制圧された[226]。体制を立て直した政府が弾圧を強化して、事態は沈静化に向かった[227]。

「外見的立憲君主制」から帝政の終焉（1905年 – 1917年）

ニコライ2世のドゥーマ開会挨拶
1906年4月27日撮影
→詳細は「東部戦線 (第一次世界大戦)」、「ロシア革命」、および「2月革命 (1917年)」を参照
総選挙の実施を受けて、政党が結成され、主な政党には自由主義右派で政府寄りの10月17日同盟（十月党、オクチャブリスト）[228]と自由主義左派の立憲民主党（カデット）[229]がある。既に結成されていた社会主義者の社会革命党(エスエル)とボリシェヴィキは選挙のボイコットを決めており、1906年2月から3月に行われたドゥーマの総選挙では政府の選挙干渉にも関わらず立憲民主党が過半数を占めた[230][231]。一方、ニコライ2世と保守派は十月詔書での大幅な譲歩を後悔し始め、1906年4月にヴィッテを罷免した[232]。4月23日に国家基本法（憲法）が公布されたが、これは皇帝権が国会に優越する立憲君主制としては限定的なものであった[233]。

4月27日に国会が開会されたが、立憲民主党が多数を占める国会が土地問題で紛糾したため、ニコライ2世は軍隊を投入してこれを強制的に解散させた（第一国会）[231][234]。ストルイピンが大臣会議議長（首相）に任命され、1907年に再び総選挙が行われたが、選挙に参加した社会革命党と社会民主労働党が躍進する、より急進的な国会となった（第二国会）[231][235]。ストルイピンはこの国会も解散させ、有権者の資格を大幅に制限した改正選挙法（6月3日クーデター（英語版））でオクチャブリストをはじめとする右派が多数を占める国会を成立させた（第三国会）[231][236]。この時期のロシアを観察したドイツの社会学者マックス・ヴェーバーはロシアの政治体制を「外見的立憲君主制」と形容している[237]。

ピョートル・ストルイピン
ストルイピンの時代には国内は騒然としており、水兵の反乱や農民暴動、そしてテロが頻発したが、彼は反政府運動を徹底的に弾圧しており、絞首台は「ストルイピンのネクタイ」と呼ばれた[238]。その一方で、彼はさまざまな分野での改革に取り組んでおり、懸案であった農業改革にも着手した[239]。これはヴィッテが挫折した土地改革と目的を同じくしており、弊害が多く効率が悪い、そして革命運動の温床となっていた農村共同体を解体して富農（個人農）を育成し、農民を社会主義者から引き離させて体制の防波堤となそうとするものであった[240]。この改革は農民からの抵抗が強く、農村共同体(ミール)から離脱した農民は20％（うち半数は農地を手放して都市労働者になっている）に留まり、効果は限定的なものであり、かえって富農と貧農の対立構造を生みだしてもいる[241]。ストルイピンは強権で治安を安定させつつ社会改革を進めることを考えており[242]、この時期に農業生産が拡大し、重工業を中心としたロシア経済は活況を呈した[243]。ストルイピンは「二、三十年の内外の平静があればロシアは大きく変わる」と語っていたが[244]、1911年9月に訪問先のキエフで暗殺され、ロシア帝国自体にもその時間は与えられなかった。

1914年6月15日（新暦6月28日）にオーストリア皇太子暗殺事件（サラエボ事件）が発生した。オーストリアは事件の背後にあると考えられたセルビアに対して強硬な内容の最後通牒を突きつけた。ロシアは汎スラブ主義の立場からセルビアを擁護する立場にあり、ニコライ2世は総動員令を命じる[245]。ドイツがこれに反応にして総動員令を発し、7月19日（新暦8月1日）に第一次世界大戦（1914年 – 1918年）が勃発した。開戦当初、ロシアでは愛国的熱狂が高まり、自由主義者だけでなく社会主義者の中からも戦争を支持する動きが多くみられた[246]。この一方で、ボリシェヴィキとメンシェヴィキの議員団は戦争反対を表明し、[247]、スイスに亡命していたレーニンは「戦争を内乱に転化せよ」と唱え、敗戦主義の立場をとった[248]。

パリへの電撃的進撃を続けるドイツ軍を背後から叩くべく、ロシア軍は東プロイセンへ侵攻するがタンネンベルクの戦いで包囲・殲滅されてしまう[249]。この後、ドイツ軍はロシア領内に攻め込み、ロシア軍はドイツ軍やオーストリア＝ハンガリー軍、オスマン軍と攻防を繰り返した。開戦から2年間で530万人以上もの犠牲者を出しており[250]、国民や兵士の間に厭戦気分が広まった[245]。ドイツ軍がバルト海を、オスマン軍とドイツ軍が黒海を各々支配し、ロシアは国外からの支援および市場からも遮断されていた。

二月革命の発端となった女子労働者のデモ
1917年2月23日撮影
1915年中頃には戦争への意欲は失われていた。都市では食料と燃料が不足しており、インフレーションが激しくなり、各地で抗議デモやストが起こり、前線では兵士の脱走が頻発した[251]。ニコライ2世は自ら最高総司令官として戦争の指揮をとっており、内政については皇后アレクサンドラが摂政の役割を果たしていたが、皇后そして皇帝からも心酔されていた宗教家のラスプーチンの存在が醜聞化して広められ、皇帝の権威をひどく損なった[252]。ラスプーチンは1916年12月に貴族の一派によって暗殺されたが、失われた皇帝の権威を再生させることにはならなかった[253]。

1917年2月23日、首都ペトログラード（1914年にサンクトペテルブルクから改名[254]）で女子労働者のデモが発生し、それから1週間以内に市内のほとんどの労働者がストライキに入り、市内各所で衝突が起こった[255]。労働者たちは集会を開いて体制に対する反抗を示し、そして兵士たちは公然と労働者側に与した[256]。事態の急変を受けて国会はコノヴァロフ（英語版）そしてケレンスキーの努力によって国会臨時委員会（英語版）を組織して権力掌握に動く[257]。一方、ペトログラードの社会主義者たちは労働者および兵士を代表するソビエト（評議会）を結成し、国会臨時委員会との不安定な協調関係を構築して3月2日にリヴォフ公を首班とする臨時政府を樹立した[258]。モギリョフの総司令部にいたニコライ2世は武力鎮圧を試みるが失敗する[259]。3月2日、国会議長ロジャンコからの要請を受けたニコライ2世は退位と弟のミハイル大公への譲位を表明したが[n 12]、3月4日にミハイル大公が皇帝即位を辞退したことにより、300年続いたロマノフ朝は終焉した[260]。

後史：ソビエト連邦の成立（1917年 – 1922年）

『冬宮への突入』1920年の再現
→詳細は「十月革命」および「ロシア内戦」を参照
1917年3月2日に成立したリヴォフ公を首班とする臨時政府は官吏・将校が支持する国会臨時委員会と労働者・兵士が支持するペトログラード・ソビエト（メンシェヴィキ、社会革命党が主流[261]）の二重権力状態になっていた[262]。国内では厭戦気分が広まっていたが、自由主義者を中心とした臨時政府は戦争の継続を決め、「無賠償・無併合の講和」を求めるソビエトと対立する。亡命先から帰国したレーニンは臨時政府をいっさい支持せず、ソビエト権力の樹立を目指す「四月テーゼ」を表明した[263]。臨時政府が戦争を有利に終わらせるべく始めた攻勢（ケレンスキー攻勢）は失敗し、兵士と労働者の不満が高まった[264]。7月にリヴォフ公が辞任して、ケレンスキーが首相になるが最高司令官コルニーロフ将軍が反乱を起こした。ソビエトがこの反乱の鎮圧に成功したことで、ボリシェヴィキの勢力が強まる結果となった[265]。

トロツキーが指揮するボリシェヴィキ派（赤衛隊）が武装蜂起を決行、10月25日にペトログラードを制圧してケレンスキーの臨時政府を打倒した。メンシェヴィキや右派社会革命党といったソビエト右派がボリシェヴィキの行動の承認を拒否したことにより、ボリシェヴィキと左派社会革命党によるソビエト政権が樹立された（十月革命）[266]。11月に憲法制定会議選挙が行われたが、社会革命党が勝利し、ボリシェヴィキは第2党に留まった[267]。1918年1月に憲法制定会議が開かれると選挙結果を拒否するレーニンは即日解散させ、ソビエト大会で社会主義ソビエト共和国の成立を宣言した[268]。ロシアはソビエト政権とこれに反対する諸勢力との内戦に突入する。

即時講和を方針としていたソビエト政権はドイツとの和平交渉に入るが、ドイツ側は「無賠償・無併合」を認めずに難航した。国内の混乱で崩壊状態のロシア軍にはドイツ軍の攻勢を阻むことは難しく、1918年3月3日（新暦[n 13]）にバルト地方・ベラルーシの一部・ウクライナといった広大な領土の喪失を引き換えとしたブレスト＝リトフスク条約が締結され、ロシアは第一次世界大戦から離脱した[269]。左派社会革命党は講和に反対して連立から脱退し、ボリシェヴィキの単独政権となった[270]。

反革命派（白衛軍）の攻勢が強まり、さらにチェコ軍団救出を口実にイギリス・フランス・アメリカそして日本の連合国が干渉軍を派遣し、ソビエト政権はしばしば危機に陥っている。この内戦の最中の1918年7月17日（新暦）、ウラル地方のエカテリンブルクに幽閉されていたニコライ2世一家と従者合わせて11人はボリシェヴィキによって殺害された[271]（ロマノフ家の銃殺）。1918年11月にドイツが大戦に敗れると、ソビエト政権はブレスト＝リトフスク条約を破棄した[269]。トロツキーの指導のもとで強化されたソビエト軍は、1919年中の戦闘で白衛軍の攻勢の撃退に成功した。1920年のポーランドとの戦争には敗れたものの赤軍は国内の平定を進め、11月にはクリミア半島に残っていたヴラーンゲリ将軍の白衛軍が壊滅しており、1921年3月のクロンシュタットの反乱が鎮圧されたことでソビエト政権の勝利が確定した。

1922年12月30日（新暦）、ロシアとザカフカース連邦共和国、ウクライナ共和国および白ロシア共和国の四つの社会主義共和国によるソビエト連邦が成立した。

領域の拡大と統治
1906年に制定された国家基本法は第1条でロシア帝国を「単一不可分の帝国」であると明記している。加えて第26条では「ロシア皇帝位はポーランド王国ならびにフィンランド大公国と不可分である」とも述べている。

18世紀はじめの大北方戦争（1700年 – 1721年）の勝利によってカレリアの大部分、エストニア、リヴォニア、イングリアなどを獲得したロシア帝国は以降も領土の拡大を続けている。18世紀後半のエカチェリーナ2世の時代にロシア帝国は大きく領土を広げ、三次に渡るポーランド分割によって現在のリトアニア、ベラルーシ、ウクライナ西部に相当する地域を併合し、南部ではクリミア半島を版図に納めている。またウクライナのヘーチマン国家を消滅させて直接支配に置いた。

19世紀はじめのナポレオン戦争（1803年 – 1815年）中にロシアはフィンランドをスウェーデンから分離させて属国（フィンランド大公国）となし、オスマン帝国からベッサラビアを割譲させ、さらにペルシアとの抗争に勝利してザカフカース（南コーカサス）に進出している。ナポレオン没落後のウィーン体制下ではポーランド王国を属国に加えた。19世紀後半にポーランドの自治は失われて直接支配になり、東方では中央アジアを侵略して領土に加えている。

これら領土の拡大により、ロシア帝国は多数の民族を支配するようになり、「諸民族の牢獄」と呼ばれた。これを非難するレーニンのボリシェヴィキは民族自決権の承認を党綱領に加えている[272]。

1917年の二月革命によって帝政が瓦解すると民族・地域単位での多数の国家が現れて独立や自治を要求したが、1922年のソビエト連邦成立以降に独立を保っていたのはフィンランド、バルト三国そしてポーランドのみであった。

バルト地方

黄色が戦前のスウェーデン領、緑色がロシア領、黄色地に緑の斜線がニスタット条約でロシアに割譲された地域、黄緑は1795年にロシアに併合されたクールラント公国。
スウェーデンが支配していたリヴォニア（英語版）（南部エストニアと北部ラトビア）とエストランド（北部エストニア）は大北方戦争（1700年 – 1721年）でのスウェーデンの敗北により、ロシアに併合された。1721年に締結されたニスタット条約により、バルト・ドイツ系貴族には相当程度の自治権が留保され、在地における教育、治安そして司法に関する特権とルーテル教会の地位保証が与えられた。ポーランド・リトアニア領内にあったクールラント・ゼムガレン公国は、1795年の第三次ポーランド分割の際にロシアに併合されている。この地方にはリヴリャンド県（英語版）、エストランド県（英語版）、クルリャンド県（英語版）が置かれ、ラトビア人の居住地のうちラトレガはヴィテプスク県に組み込まれた。

ピョートル1世（在位1682年 – 1725年）は官僚制の整備拡充に際し、外国人専門家とともに沿バルト・ドイツ人貴族を重用しており[273]、女帝アンナ（在位1730年 – 1740年）の治世ではドイツ系貴族が政府の重職を占めて「ドイツ人の支配」とまで言われるようになっている[274]。女帝エリザヴェータ（在位1741年 – 1761年）の即位により「ドイツ人の支配」は終わったが、帝政期を通じてバルト・ドイツ人の登用は続き、19世紀前半のニコライ1世（在位1825年 – 1855年）の時代には高級官僚の3割から5割がドイツ系であった[275]。

タリン港はバルト海における主要港のひとつとなった。
Алексей Боголюбов画。1853年。
一方、エストニア人とラトビア人の農民はバルト・ドイツ人貴族の農奴となり、その生活は悪化した[276]。エカチェリーナ2世（在位1762年 – 1796年）はバルト地方の農民の権利を一部認めるように命じ、自由主義改革が志向されたアレクサンドル1世（在位1801年 – 1825年）初期の治世にはロシア本土に先立って農奴解放が実施されている[277]。もっとも、この農奴解放は不十分なもので農民の生活は改善されず、ドイツ人領主による実質的な土地支配は帝政終焉まで続くことになる[278]。19世紀後半ごろからエストニア人・ラトビア人の間から民族意識が芽生え始め、バルト・ドイツ人に対する反発という形で表出した[279]。1840年代にはバルト・ドイツ人やスウェーデン人に押しつけられた側面もあるルター派信仰を捨てて、正教に改宗する運動が起こっている[280]。リヴリャンド県ではバルト・ドイツ人はラトビア人の地方行政への参加を認めさせられている[281]。

167年におよぶドイツ語行政そして教育が続いた後、1888年と1889年に発せられた法令により、治安および領地における司法権がバルト・ドイツ人貴族から中央政府の官吏に移管された。同じ時期にこの地方の行政機関、高等教育機関にもロシア化政策が推進され、ロシア語が教育言語と規定されて他の言語の使用が制限され、エストニアのタルトゥ大学は「ユリエフ大学」に改称されている[282]。またプロテスタントに対する規制の強化と正教の押しつけも行われた[282]。そして、これらロシア化政策に反発する民族主義運動や社会主義運動がエストニア人・ラトビア人の間で発達することになる[283]。

1905年革命の際にはバルト地方でも大規模なストライキと暴動が発生しており、政府はロシア化政策の緩和を余儀なくされたが、革命が収まると民族主義者に矛先が向けられ弾圧が行われた[284]。1914年に第一次世界大戦が勃発するとバルト地方は対ドイツ戦の前線となった。1917年の二月革命で帝政が瓦解するとエストニア・ラトビアの民族主義者たちは自治権拡大を要求する運動を展開させている[285]。エストニア・ラトビアの民族主義者たちはロシア国家内での自治を目標としていたが、十月革命でボリシェヴィキが権力を掌握すると危機感を持ち、完全独立に方針転換した[286]。ソビエト政権はこれを容認せず、赤軍が侵攻して独立戦争となった。ロシア革命に介入する連合軍そして休戦後も残留するドイツ軍を巻き込んだ複雑な様相の戦争となったが、1919年末までにエストニア・ラトビアのボリシェヴィキ派とこれを支援する赤軍は敗退した[287]。1920年2月にエストニア[288]、4月にはラトビア[289]がソビエト政権と平和条約を締結し、両国の独立が達成された。

フィンランド

フィンランド大公国の領域
→詳細は「フィンランド大公国」を参照
ナポレオン戦争中に起ったフィンランド戦争（第二次ロシア・スウェーデン戦争：1808年 – 1809年）でのスウェーデンに対する勝利の結果、1809年9月5日（新暦9月17日）に締結されたフレドリクスハムン条約により、フィンランドは自治大公国としてロシア帝国に組み込まれた（フィンランド大公国）。ロシア皇帝がフィンランド大公を兼ね、彼が任命した総督と大公国評議会（英語版）（セナーッティ：senaatti（芬語））を介する立憲君主として統治した。国家基本法第2条では「フィンランド大公国はロシア国家の分かちえない一部であり、その内政は特別法に基づく特別規則によって統治される」と規定されている。

ロシア帝国はフィンランドの従来からある基本法（英語版）（憲法）[n 14]、身分制議会をはじめとする統治機構そしてルター派教会の存続を保証し、ロシアとは別個の国家として扱った[290]。司法部（最高裁判所）と経済部（内閣）からなる大公国評議会が設置され、形式的には皇帝の代理人である総督が議長となるが、実質的には大公国評議会が統治を司った[291]。

1890年から1900年頃のヘルシンキ
アレクサンドル2世（在位1855年 – 1881年）の大改革の際の1863年に身分制議会が約半世紀ぶり召集されて議会制度が機能しはじめ、この時期にフィンランド語の国語化、農民の地位向上、初等教育制度の確立といった諸改革が行われた[292]。1860年代から1870年代に自由主義的な規制緩和立法の元でフィンランドの工業生産は急成長して、ロシア帝国内で最も進んだ地域となった[293]。

フィンランドの「特別な地位」についてはロシア国内では異論があり、ニコライ2世（在位1894年 – 1917年）は1899年に「二月宣言」を発して自治権を制限するロシア化政策を推進するが、フィンランド人はこれに反対する抵抗運動を組織した[294]。1905年革命の際にフィンランドでは「大ストライキ」が行われ、ニコライ2世は「二月宣言」の撤回を余儀なくされている。この結果、身分制議会に代わる一院制の国民議会が成立した。この議会は女性の参政権を認めるヨーロッパ2番目の議会であった[295]。だが、ロシア国内で体制を立て直したロシア政府は1909年以降、再びロシア化政策を行って弾圧を強化した[296]。

1917年の二月革命により帝政が倒れ、さらに十月革命でボリシェヴィキが権力を掌握するとフィンランドでは保守派を中心に独立論が高まり、11月23日（新暦12月6日）にフィンランド議会は独立を宣言した[297]。

ポーランド・リトアニア・ベラルーシ

第一次ポーランド分割（1772年）
ロシア併合地
プロイセン併合地
オーストリア併合地
第二次ポーランド分割（1793年）
ロシア併合地
プロイセン併合地
第三次ポーランド分割（1795年）
ロシア併合地
プロイセン併合地
オーストリア併合地
→詳細は「ポーランド分割」を参照
1697年にポーランド・リトアニア国王に選出されたアウグスト2世はスウェーデンに奪われていたリヴォニアを奪回すべくデンマークそしてロシアと北方同盟を結んで大北方戦争（1700年 – 1721年）を開戦するが、ポーランド・リトアニア共和国はカール12世率いるスウェーデン軍に蹂躙されて国土は甚大な被害を蒙り、最終的に戦争には勝利したものの、何ら得るものがなく終わっただけでなく、国王とシュラフタ（貴族階級）との対立に乗ぜられてロシアの影響力が強まる結果となった[298]。1733年にアウグスト2世が没するとマグナート（大貴族）の派閥対立が列強の干渉を招いてポーランド継承戦争（1733年-1735年）を引き起こした。その後もリベルム・ヴェト（自由拒否権）の濫用によってポーランド国会（セイム）は麻痺化していた[299]。

『レイタン – ポーランドの滅亡』（Rejtan – Upadek Polski）
ポーランド分割を決議する国会への議員の入場を阻もうとするレイタン。
ヤン・マテイコ画。1866年。
1763年に国王アウグスト3世が死去すると、エカチェリーナ2世（在位1762年 – 1796年）は国王選挙に干渉して元愛人のスタニスワフ・アウグストを選出させたが、ロシアの意に反して積極的な国政改革を試みたため、改革反対派を利用して屈服させた[300]。ロシアの内政干渉に反対するバール連盟の蜂起が起こると軍事介入を行い、1772年にプロイセン、オーストリアそしてロシアによる第一次分割が実施され、ロシアは現在のベラルーシ東部にあたる西ドヴィナ川北東地とドニエプル川上流を併合、ロシアによる保護国体制が成立する[301]。

スタニスワフ・アウグストはなおも国政改革継続を志していたが、ロシアがオスマン帝国そしてスウェーデンとの戦争に忙殺されるようになるとプロイセンと結んだ反国王派が支配する国会が権力を掌握した（四年国会）[302]。1791年、国会の改革派と国王の協力が成立して近代的な成文憲法である5月3日憲法を制定するが、ロシアは改革によって既得権益を失う保守派にタルゴヴィツァ連盟を結成させて軍事介入を行い、改革を粉砕した[303]。1793年にロシアとプロイセンによる第二次分割が実施され、北ドヴィナ川からドニエストル川の間の広大な地域（ベラルーシ中部と右岸ウクラナイ）がロシアに併合された[304]。翌1794年に発生したコシチュシュコ将軍が指導する武装蜂起が鎮圧されると列強国は第三次分割を行い、独立したポーランド国家は消滅した[305]。

18世紀のポーランド分割でロシア帝国が獲得した領土は現在のリトアニアの全土、ラトビア南部（クールラント）、ベラルーシ全土そしてウクライナの西部（右岸ウクライナ）にあたる。

ポーランド
→詳細は「ポーランド立憲王国」を参照
この時期にはフランス革命が勃発しており、亡命者たちはフランス軍に参加してポーランド軍団を編成し、ナポレオンの指揮下に入った[306]。第四次対仏大同盟戦争（1806年-1807年）でロシア・プロイセン連合軍に勝利したナポレオンは1807年にアレクサンドル1世（在位1801年 – 1825年）とティルジットの和約を締結、プロイセン領ポーランドの土地にワルシャワ公国を建国させた。ワルシャワ公国はフランス帝国の衛星国ではあるが、独自の軍隊を持ち、ナポレオン法典を範とした近代的憲法を制定していた[307]。ナポレオン軍の元帥として活躍したユゼフ・ポニャトフスキがこの時代の国民的英雄として知られる。

ポーランド立憲王国の領域
ナポレオンの敗北により、列強国によるウィーン体制が構築されると、1815年にポズナンを除いたワルシャワ公国の領土にポーランド王国（便宜上、ポーランド会議王国またはポーランド立憲王国と呼ばれる）が建国された。ポーランド立憲王国はロシア皇帝を国王に戴く従属国ではあるが、自由主義的な憲法を持ち、ポーランド語での行政が行われ、独自の軍隊も有していた[308]。皇弟コンスタンチン大公が事実上の総督となって軍権を握り、王国内政を監督した。

アレクサンドル1世はポーランド人に対して融和的な政策をとったが、即位早々にデカブリストの乱に遭い、自由主義者運動を弾圧したニコライ1世（在位1825年 – 1855年）はポーランドに対しても反動政策で臨んだ。ニコライ1世が憲法の破棄と王国軍の廃止を強行しようとするとポーランド愛国派は1830年11月に武装蜂起を起こした（十一月蜂起）。ポーランド国会はニコライ1世の廃位を宣言する[309]。ロシア軍は大軍を送り込んで蜂起を鎮圧し、憲法、王国軍そして国会が廃止された。皇帝が任命する総督府が置かれ、ロシア人官吏が送り込まれ、通貨、法律そして教育面でのロシア化が推進された[310]。

クリミア戦争（1853年 – 1856年）でロシアが敗れ、アレクサンドル2世（在位1855年 – 1881年）の諸改革が行われるようになるとポーランドでも融和的な改革が行われて規制が緩和されたが、再び革命の機運が高まり、各地でデモが頻発した。1861年2月と4月にはワルシャワで死傷者が出る衝突が起きている[311]。不穏な情勢下でポーランド人は急進派の赤党そして穏健派の白党の地下組織をつくり、1863年1月に蜂起した（一月蜂起）[312]。この蜂起は国際的な反響を呼び、蜂起軍はロシア軍に対してパルチザン戦で挑んだが、1864年4月には鎮圧された[313]。ロシアは反乱に参加したシュラフタの領地を没収し、蜂起軍と農民とを分断するためにロシア本土よりも条件の良い無償土地分与の農奴解放をポーランドで実施している[314]。

残されていたポーランドの自治機関は廃止されてポーランド王国は形骸化した[n 15]。1867年にはこの地域の名称自体がヴィスワランド（英語版）に改められ、県（グベールニヤ）単位に再編された。行政と司法でのロシア語の使用が強制され、ポーランド人に対するロシア化が推進されて学校教育でもロシア語の使用が義務付けられている[315]。大改革で創設されたゼムストヴォ（地方自治機関）はポーランド各県には設置されなかった。

1880年代のワルシャワ市街
ロシアの直接統治時代のポーランド経済は農業面では農奴解放によって小規模農家が多くなったことにより生産性が伸びず、農民の生活は苦しかったが、工業面では著しい発達を見せ、鉄道網が張り巡らされポーランドは帝国内の先進地域となった[316]。

1905年革命ではポーランドでもゼネストが行われて混乱が広まったが、武闘路線のピウスツキのポーランド社会党と保守層からなるドモフスキ（英語版）の国民民主党（英語版）との対立が表面化して足並みが揃わなかった[317]。十月勅書によって諸規制の緩和とポーランド語の公的使用が認められ、新たに発足したロシアのドゥーマ（国会）には55人のポーランド議員団が送り込まれた[318]。

第一次世界大戦が勃発するとロシア領ポーランドはドイツ軍に占領された。1916年10月23日（新暦11月5日）、ドイツ皇帝とオーストリア皇帝はポーランド人を懐柔する目的でポーランド王国創設を約束する勅令を発し、これに対してニコライ2世（在位1894年 – 1917年）も1916年12月19日（新暦1917年1月1日）に再統一されたポーランドの実現を約束する宣言を行うが、それから間もない1917年の二月革命で帝政は崩壊した[319]。

ロシアの臨時政府はポーランドの再建に同意する宣言を行い、ポーランド独立にはアメリカ、フランスも関心を示した[320]。ドイツは占領区域に傀儡国家ポーランド王国を建国させ、内政自治を行う摂政会議が設けられた[321]。1918年春のブレスト＝リトフスク条約でドイツは東部戦線における勝利を確定した。ポーランドはドイツの属国になりかけるが、西部戦線での攻勢に挫折したことでドイツ軍は力尽き、敗戦が確定的となった。反露闘争で知られる存在になっていたピウスツキがワルシャワに帰還すると摂政会議は彼に権限を委譲した。10月29日（新暦11月11日[n 16]）にピウスツキを国家主席とする体制でポーランド国家が回復された（ポーランド第二共和国）[322]。

ピウスツキはかつてのポーランド・リトアニア共和国の領域を勢力圏とする多民族連邦国家（ヤギェウォ理念）を提唱しており[323]、東ガリツィアの西ウクライナ人民共和国とリトアニア、ベラルーシの一部を占領して赤軍と戦争に入った（ポーランド・ソビエト戦争）。戦争はポーランドの勝利に終わり、1921年のリガ平和条約でベラルーシ西部と東ガリッィアがポーランド領となった[324]。

リトアニア

ロシア帝国統治下のリトアニア。
コヴノ県
ヴィリナ県
スヴァルキヤ県
現代のリトアニアの国境
現在のリトアニアに相当する地域は1795年の第三次ポーランド分割でロシア領となり、コヴノ県とヴィリナ県、スヴァルキヤ県が置かれた。1569年のポーランドとの合同（ルブリン合同）以来、リトアニア貴族や聖職者のポーランド化が進んでおり、彼らはポーランド人としての意識が強く、リトアニア語を話すのは農民だけの状態だった[325]。このポーランドへの帰属感がリトアニアの民族意識の形成を遅らせることになる[326]。

1830年のポーランドの十一月蜂起にはリトアニア貴族へも波及しており、このため反乱が鎮圧されると多数の貴族が財産没収のうえで流刑となり、ロシア語と正教を強制するロシア化が行われ、1579年に創立されたヴィリニュス大学も閉鎖された[327]。1864年の一月蜂起もリトアニアに波及して、この地でもロシア軍に対するパルチザン戦が展開されたが、ロシアによるさらに厳しい弾圧とロシア化を招く結果となった。ラテン文字が禁止されてキリル文字の使用が強制され、リトアニア語の出版物の発行は禁止された[284]。だが、この禁止措置が逆にリトアニア語を民族のアイデンティティとして意識させる結果となる[328]。

リトアニアではロシア本土と同じく1861年に農奴解放が行われた。土地を手放す地主が多く、農民たちは土地を手に入れたが、このために都市労働者の供給が滞ることとなり、リトアニア経済は農業林業が中心となり、工業が後れをとる結果となった[329]。弾圧の厳しいリトアニアからは住民の3分の1が北米をはじめとした国外に移住している[326]。

第一次世界大戦ではリトアニアはドイツ軍に占領されている。リトアニアの民族主義者たちはドイツの承認を受けてリトアニア評議会（英語版）（タリーバ）を組織し、1918年2月に独立が宣言され、ヴュルテンベルク家のミンダウガス2世を戴くリトアニア王国を建国することになるが、ドイツの敗戦が確実になると共和制に移行した[330]。1919年に赤軍の支援を受けたボリシェヴィキ派がヴィリニュスを占領してソビエト権力が樹立された。評議会派とボリシェヴィキ派との内戦の結果、評議会が勝利して1920年7月にロシア・ソビエト政権との平和条約が締結されて正式に独立が成立した[331]。リトアニア人が首都と主張するヴィリニュス周辺地域はポーランドとの係争地となり、戦間期を通じてポーランドによるこの地域の実効支配が続き、リトアニアとポーランドは敵対関係となった[332]。

ベラルーシ
現在のベラルーシに相当する地域はリトアニア大公国の領域に属しており、18世紀末のポーランド分割でロシア領に編入された。この地域の住民は東スラヴ系の白ロシア人（ベラルーシ人）で併合時には75％が合同派教会（東方典礼カトリック教会）に属していた[333]。ロシア併合後、ヴィリニュス大学を拠点にベラルーシ・シュラフタ（貴族）のポーランド化がいっそう進むという現象が起こっている[334]。1830年の十一月蜂起にベラルーシのシュラフタが多数参加した結果、ロシア政府はこの地域のロシア化を推進して合同派教会をロシア正教会に併合させるが、この時期からベラルーシ人に民族理念が芽生え始める結果となった[335]。

19世紀末の段階でベラルーシ人の92％が農民であり、都市人口は5割以上がユダヤ人でベラルーシ人は僅かだった[336]。ベラルーシ人が独自の民族であるとする主張はこの時期に知識人の間から現れたものの[337]、都市人口の少なさが文化・情報媒体による民族理念の大衆への広がりを妨げていた[336]。

第一次世界大戦（1914年 – 1918年）ではベラルーシ西部がドイツ軍に占領された。1917年の二月革命で帝政が倒れ、十月革命でソビエト政権が成立する混乱の中でベラルーシ全土がドイツに占領された。ベラルーシの民族主義者たちは1918年8月にベラルーシ人民共和国の成立を宣言するが、ドイツ軍の承認は得られなかった[338]。ドイツの敗戦後に進駐した赤軍によってベラルーシ全土が制圧され、1919年1月に白ロシア・ソビエト社会主義共和国が建国された。ポーランド・ソビエト戦争（1920年 – 1921年）の結果、締結されたリガ条約でベラルーシ西部がポーランドに併合されている。

ウクライナ

ヘーチマン国家の領土
→詳細は「ヘーチマン国家」および「小ロシア」を参照

ザポロージエ・カザーク
ユゼフ・ブラント画　19世紀
15世紀から16世紀にかけて、ドニエプル川中・下流域にウクライナ人の逃亡農民からなる軍事共同体（カザーク、英語読みではコサック）が形成された（ザポロージエ・カザーク）。16世紀後半にザポロージエ・カザークはポーランド・リトアニア共和国の統制下に入った（登録コサック）[339]。待遇の不満やカトリックによる正教への攻撃に対する反発から、カザークはたびたび反乱を起こしていたが、1648年にカザークの指導者ボフダン・フメリニツキーが大規模な反乱を起こした（フメリニツキーの乱）[340]。ドニプロ・ウクライナにヘーチマン国家を成立させたフメリニツキーはツァーリ・アレクセイに援助を求め、1654年にペレヤスラフ条約が結ばれ、ロシアはポーランドとの戦争に入る。1667年に両国間で講和が結ばれ、ポーランドは右岸ウクライナ、ロシアは左岸ウクライナを領有することが取り決められた[341]。

左岸ウクライナのヘーチマン国家はロシアの自治国となったが、カザークによる自治は次第に制限されるようになった[342]。大北方戦争（1700年 – 1721年）においてスウェーデン王カール12世がロシア遠征を開始すると、ヘーチマン（棟梁）イヴァン・マゼーパは1708年にロシアから離反して、スウェーデンと同盟を結んだ。ピョートル1世（在位1682年 – 1725年）は直ちにこれに対応してヘーチマン国家の首都バトゥールィンを占領し、ザポロージエ・カザークの本営を破壊させた。カール12世とマゼーパは1709年のポルタヴァの戦いでピョートル1世に大敗を喫し、マゼーパはオスマン帝国領内で客死している。

マゼーパの離反後、ヘーチマン国家の自治に対する制約はさらに厳しくなった。ピョートル1世は小ロシア参議会を設けてウクライナの自治を破棄した[343]。エカチェリーナ2世（在位1762年 – 1796年）の時代にヘーチマン制、独自の地方行政制度（連隊制）が順次廃止されてヘーチマン国家は消滅し、小ロシアと呼ばれる直轄支配地域となった[344]。1795年の第二次ポーランド分割で右岸ウクライナがロシア領に編入されている。

19世紀に入ると「ウクライナのルネサンス」と呼ばれるウクライナ語による文化運動が起き、民族意識の覚醒が見られるようになった（ハリコフ・ロマン主義）[345]。19世紀中頃に活躍したシェフチェンコがウクライナを代表する詩人として知られるが、彼は農奴制の廃止やスラヴ民族の平等を唱えるウクライナ初の政治的秘密結社キリル・メソジウス団（英語版）に参加した容疑で1846年に逮捕され、シベリア流刑に処されている。この事件によって沈黙を強いられたウクライナの文化運動は1850年代末から1860年代にかけて再び活発化するものの、分離主義運動の温床になると判断したロシア政府による弾圧を受けるようになり、1863年にはヴァルーエフ指令が出されて純文学を除いたウクライナ語出版物の刊行不許可が通達された[346]。この通達を出したヴァルーエフ（英語版）内相は「小ロシア語（ウクライナ語）とされるものはポーランド語の影響を受けた（腐敗した）ロシア語の方言に過ぎず、その存在自体が疑わしい」と述べている[347]。1876年にはこれを強化したエムス法（英語版）が施行され、ウクライナ語によるあらゆる出版物の刊行・輸入、舞台・音楽・講演の公開、そして初等教育を禁止する措置が取られた[348]。

1900年頃のキエフ。
ロシア帝国領内での弾圧が厳しくなるとウクライナ人作家たちは比較的自由なオーストリア帝国領のガリツィアに活動の場を移した。「ウクライナのピエモンテ」と呼ばれたこの地が民族運動の政治的そして文化的中心地となった[349]。1890年には社会主義政党であるルテニア＝ウクライナ・ラディカル党（ウクライナ急進党）が結成されている。

20世紀に入るとウクライナでは革命運動が活発化した。1905年革命の際にはハリコフ、キエフなど主要都市でストライキが起きて労働者ラーダ[n 17]が結成され、農民暴動が広まった[350]。革命運動は海軍にも波及しており、黒海艦隊の戦艦ポチョムキンで反乱が起こっている。1907年に発足したドゥーマ（国会）ではウクライナ人議員団がウクライナ語の自由化を要求したが、実現しなかった[351]。

1917年の二月革命が起こると、中央ラーダがキエフで組織され、帝政期の政策を覆すウクライナ化を実施しようとしてロシア臨時政府と対立した[352]。十月革命でボリシェヴィキが権力を掌握すると中央ラーダはウクライナ人民共和国の成立を宣言する。ボリシェヴィキ派がハリコフでウクライナ・ソビエト政府を樹立、赤軍の支援を受けてキエフを占領するが、中央ラーダはドイツ、オーストリアら中央同盟諸国と単独講和を結び、独墺軍とともにキエフを奪回してボリシェヴィキ派を駆逐した[353]。ソビエト政権はブレスト＝リトフスク条約によってウクライナの独立を承認させられたものの、ドイツ軍と中央ラーダ政府との協力は長続きせず、クーデターによって親独派政権（ウクライナ国）に代えられている[354]。

大戦に敗れたドイツ軍は1918年11月に撤退するが、その後のウクライナでは民族派（ペトリューラ派）、ボリシェヴィキ派、白衛軍そして農民軍（ウクライナ革命反乱軍）の間で内戦が繰り広げられた。キエフ、ハリコフ、オリョールを占領したデニーキン将軍の白衛軍（南ロシア軍）はモスクワを脅かす勢力となるが、赤軍と農民軍に敗れた。民族派はポーランドと結んで1920年5月にキエフを占領するが、赤軍に敗れ、ポーランドとソビエト政権との講和（リガ条約）が成立したことで勢力を失っている。クリミア半島に残っていたヴラーンゲリ将軍の白衛軍（ロシア軍）はイギリスの支援を頼りに抵抗を続けていたが、11月にクリミアを脱出し赤軍の南ロシアにおける勝利が確定した。協力関係にあったネストル・マフノの農民軍と赤軍は決裂し、農民軍はこの年の冬までに平定されている[355]。1922年にウクライナ社会主義ソビエト共和国がソビエト連邦に編入された。

クリミア・ベッサラビア・カフカース
→「ベッサラビア」も参照

18世紀後半の黒海北岸部。
ロシア帝国
オスマン帝国
キュチュク・カイナルジ条約（1774年）でのロシア併合地。
独立時のクリミア・ハン国の領土。（1783年併合）
ロシアとオスマン帝国の勢力圏は南方で接しており、帝政期を通じて戦争を繰り返している。17世紀まではオスマン帝国の国力がロシアを圧倒していたが、18世紀後半のエカチェリーナ2世（在位1762年 – 1796年）の時代にロシアが優勢になり、黒海沿岸、バルカン半島そしてカフカースのオスマン帝国やペルシアの領域を蚕食しつつ南下するようになる。

16世紀半ば、イヴァン4世がアストラハン・ハン国を征服したことにより、ロシアはヴォルガ水系を支配して、カスピ海北岸に進出する。イスラム教国がキリスト教国に併合されたことはオスマン帝国にとって衝撃的な事件であり、失敗に終わったもののオスマン帝国によるアストラハン・ハン奪回の試みもなされている[356]。

クリミア半島にはオスマン帝国宗主権下のクリミア・ハン国が存在しており、ロシアとの緩衝国の役割を果たしていた。ピョートル1世（在位1682年 – 1725年）はクリミア・ハン国領のアゾフ要塞奪取を図り、最初の攻撃はオスマン軍に阻まれたが、本格的な海軍を建設した1696年の再攻撃でこれを陥落させた。だが、大北方戦争（1700年 – 1721年）中に発生したプルト川の戦い（1711年）でピョートル1世はオスマン軍に敗北してしまい、アゾフの返還を余儀なくされている[357]。

1721年に大北方戦争に勝利したピョートル1世は当時内乱状態にあって弱体化していたペルシア領のカフカース東南部へ遠征を行い、バクーを占領した[358]。しかしながら、遠隔地の支配は当時のロシアにとっては困難であり、ピョートル1世の死後の1735年にペルシアに返還している[359]。

グリゴリー・ポチョムキン。
作者不明。1847年。
エカチェリーナ2世の時代にロシアは再び南下を始め、第一次露土戦争（1768年-1774年）に勝利したロシアは1774年のキュチュク・カイナルジ条約でクリミア・ハン国をオスマン帝国から独立させて保護国となし、1783年に併合した[360]。この結果、ムスリム（イスラム教徒）である多数のクリミア・タタール人がロシアの臣民となった。また、北カフカースのステップ地帯がロシアの統治下に入ることになった。

エカチェリーナ2世の寵臣であるポチョムキンがクリミア半島の経営にあたり、ロシア人の入植と開拓が進められ、黒海におけるロシア海軍の根拠地となるセヴァストポリが建設された。1786年にエカチェリーナ2世はクリミアを行幸し、ポチョムキンは各地で女帝を盛大に歓待した。ポチョムキンが演出した歓迎する群衆や見せかけだけの立派な建物は「ポチョムキン村」と揶揄されることになる[361]。

オスマン帝国はクリミア奪回を目指して再度開戦した（第二次露土戦争：1787年 – 1792年）。この戦争ではロシア軍は苦戦を余儀なくされたが、1791年にヤシ条約が締結され、ロシアは南ブーク川からドニエストル川の間の黒海沿岸地域を獲得した[73]。ロシアはこの地にオデッサを建設した[73]。

ナポレオン戦争中に起った第三次露土戦争（1806年 – 1812年）の結果、締結されたブカレスト条約により、モルダヴィア東部とオスマン領ベッサラビアがロシアに併合された。ロシアはこの地域全体をベッサラビアと呼び、住民はラテン文字に替えてキリル文字を用いるようになった[362]。後に、この地域の多数派住民が（ルーマニア語とは異なる）モルドバ語を使用する独自のモルドバ人なのか、それともルーマニア人の1グループであるのかを巡って歴史的な論争が生じることになる。（モルドバの言語・民族性問題）

ロシア領ベッサラビア地方の領土変遷
1812年以前。ドニエストル川の東側がロシア帝国、西側にオスマン帝国の属国モルダヴィア公国が存在し、南部はオスマン領ベッサラビア（ブジャク地域に相当）だった。
1812年以前。ドニエストル川の東側がロシア帝国、西側にオスマン帝国の属国モルダヴィア公国が存在し、南部はオスマン領ベッサラビア（ブジャク地域に相当）だった。

1812年のブカレスト条約により、プルト川以東のモルダヴィア公国領とオスマン領がロシアに併合された。さらに1829年のアドリアノープル条約でドナウ河口がロシア領となった。
1812年のブカレスト条約により、プルト川以東のモルダヴィア公国領とオスマン領がロシアに併合された。さらに1829年のアドリアノープル条約でドナウ河口がロシア領となった。

クリミア戦争の結果、1856年に結ばれたパリ条約によってベッサラビア南部がモルダヴィア公国領（1859年にワラキア公国と同君連合、1861年にルーマニア公国）となる。
クリミア戦争の結果、1856年に結ばれたパリ条約によってベッサラビア南部がモルダヴィア公国領（1859年にワラキア公国と同君連合、1861年にルーマニア公国）となる。

露土戦争にロシアが勝利し、1878年のサン・ステファノ条約でベッサラビア南部がロシア領に復帰した。
露土戦争にロシアが勝利し、1878年のサン・ステファノ条約でベッサラビア南部がロシア領に復帰した。
18世紀のザカフカース（南コーカサス：カフカース山脈の南側、現在のアゼルバイジャン、アルメニア、グルジアの地域）は西グルジアをオスマン帝国が支配、それ以外をペルシアが支配していた。この地域はグルジア人が正教徒であり、アルメニア人は独自のアルメニア教会に属しており、イスラム教国の支配下に置かれていた。1783年にロシアはカルトリ・カヘティア王国（英語版）（東グルジア）を保護国となしたが、1794年に新興ガージャール朝ペルシアに征服されてしまう[363]。エカチェリーナ2世が死去するとロシアの影響力は一時的に後退したが、混乱状態になっていたカルトリ・カヘティアはロシアの保護を求め、1801年に併合が実施された[364][365]。イメレティ王国（英語版）（西グルジア）もロシアに従属し、1810年までにグルジアのほぼ全域が併合されている[366]。

ペルシアとの戦争に勝利したロシアは1813年にアゼルバイジャン北部を併合した。ペルシアは再びロシアと開戦するが敗れ（第二次ロシア・ペルシア戦争： 1826年 – 1828年）、1828年のトルコマーンチャーイ条約により、ロシアはエレバン・ハン国（英語版）とナヒチェヴァン・ハン国（英語版）を併合してアルメニア州を設置した。露土戦争（1877年 – 1878年）に勝利したロシアはアジャール地方を獲得、グルジア征服を完了している。

一方、北カフカースでは山岳諸民族がロシアの支配に対する抵抗を続けており、1820年代末から1830年代にダゲスタン、チェチェンの地にイマーム国（英語版）を建設していた。第3代イマーム・シャミールの指導のもとで山岳諸民族は頑強に抵抗しており、ロシア軍との戦争は泥沼化して半世紀近く続くことになる（カフカース戦争：1817年-1864年）[367]。1856年にクリミア戦争が終わるとロシア軍は討伐を本格化させ、1859年にシャミールは投降し、1861年にカフカース全土が平定された[368]。農奴解放が行われた1860年代以降、ロシア人とウクライナ人の北カフカース入植が増え、先住の諸民族に対して数的に圧倒するようになっている[369]。

バクー油田。1915年撮影
ロシア帝国はグルジアのチフリス（トビリシ）にカフカス総督府（英語版）を置いてこの地域の支配の拠点となし、カフカース諸民族に対して徹底的な抑圧とロシア化政策を行った[365][370][371]。農奴解放は1866年にグルジア、1870年から1883年にかけてアゼルバイジャンとアルメニアで行われたが、ザカフカースの農民の多くが土地を失う結果となり、1917年の帝政崩壊時まで土地買戻金の支払いができずにいた[372]。この地域では1870年代以降、アゼルバイジャンのバクー油田が急速に発展し、20世紀はじめには世界の石油生産の半分を占めるまでになっている[370][373]。

ザカフカースでは労働運動・社会主義運動が活発になり[374]、1905年革命やロシア革命の際にはバクー油田の労働運動が重要な役割を果たしている[370]。グルジア出身の革命家の中に後にソビエト連邦の指導者となるヨシフ・スターリン（本名ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・ジュガシヴィリ）がいた[375]。この一方で、この時期にムスリムとアルメニア人との衝突が起こっており、後の民族紛争の始まりともなっている[376]。

第一次世界大戦が勃発するとカフカースはロシア軍とオスマン軍との戦場になった。大戦中にオスマン領のアルメニア人が大量虐殺される事態になっている（アルメニア人虐殺）[377]。1817年の二月革命で帝政が倒れるとカフカース総督府も消滅した。

南カフカースでは、1918年4月に民族主義者たちがザカフカース民主連邦共和国を建国するが短命に終わり[378]、メンシェヴィキ政権のグルジア民主共和国、民族主義者によるアゼルバイジャン民主共和国とアルメニア共和国が成立し、ボリシェヴィキ政権はバクー・コミューンのみであった。オスマン帝国との戦争は継続しており、民族間の対立に加えて外国軍や白衛軍の干渉もあり、この地域では混沌とした状態が続いている。ボリシェヴィキがこの地域で権力を確立するのは1920年になってからで、4月にアゼルバイジャン、12月にアルメニアでソビエト権力が樹立された。ソビエト共和国に囲まれたグルジアのメンシェヴィキ政権のみが残されたが、1920年末にクリミアのヴラーンゲリ軍が崩壊したことにより孤立無援となり、1921年2月に赤軍に制圧された。ザカフカースにはソビエト連邦を構成するザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国が建国された。

北カフカースでは諸民族の連合による北カフカース山岳民族連合共和国（英語版）や北カフカース・アミール国が成立して独立を宣言するが、1919年から1920年までに赤軍によって占領・解体されている[379]。

十月革命後にベッサラビアはソビエト政権との合併を宣言するが、ルーマニア軍が進駐して1918年に列強国の承認を受けて併合された[380]。

中央アジア

1900年時点のロシア領中央アジア。（ロシア語）
ヒヴァ・ハン国（ロシア保護領）
ブハラ・アミール国（ロシア保護領）
→詳細は「カザフ・ハン国」、「コーカンド・ハン国」、「ブハラ・ハン国」、「ヒヴァ・ハン国」、および「トルキスタン総督府」を参照
現在のカザフスタンの地域には大勢力を誇ったカザフ・ハン国が存在していたが、17世紀にセミレチエ地方の大ジュズ、中部の中ジュズそして西部の小ジュズに分裂して弱体化している。小ジュズは18世紀中頃にロシアに従属し、この地域にロシア人が進出するようになった[381]。19世紀前半に中・小ジュズはロシアの直接支配下に入り、1860年代には大ジュズが併合された[382]。カザフスタン東部にはステップ総督府が置かれた。ロシア人の入植が進められると土地を収奪されたカザフ人は不満を持ち反乱を繰り返すようになり、その最大のものが40年間も続いたケネサルの反乱（1837年 – 1877年）である[383]。ロシア政府がカザフ草原地帯の統治の手段としてタタール人官吏・商人を活用したことにより、支配者層に留まっていたイスラム信仰が民衆にまで広まった[384]。1890年代以降、ロシア人やウクライナ人の入植が増え、1911年時点でスラヴ系移民が人口の40％を占めるようになったと推定されている[385]。

現在のウズベキスタン、キルギス、タジキスタンそしてトルクメニスタンの地域には19世紀中頃までウズベク人支配のイスラム教国のコーカンド・ハン国、ブハラ・アミール国、ヒヴァ・ハン国が存在していた[386]。

ロシア帝国はイギリスの中央アジア進出を阻止すべく、この地域への軍事的侵略を開始した[387]。1850年代にカザフスタンに隣接するコーカンド・ハン国への侵攻を行っていたが、南北戦争（1861年 – 1865年）の影響によって発生した綿花危機により中央アジア産綿花の重要性が高まり、侵略を本格化させることになる[388]。ロシア軍は1865年にコーカンド・ハン国の中心都市タシケントを占領し、翌1866年にはブハラ・アミール国に侵攻した。1867年にトルキスタン総督府を設置し、1868年にブハラ・アミール国を従属させた[389]。ヒヴァ・ハン国は1873年に従属した。1881年までにロシアは遊牧民トルクメン人の住むトルクメニアを占領しており、この地域の征服を完了した[390]。コーカンド・ハン国は反乱を起こしたため1876年に滅ぼされたが、ブハラ・アミール国、ヒヴァ・ハン国は保護国として残された[391]。

ブハラのカーラン・ミナレット。
セルゲイ・プロクジン＝ゴルスキー撮影の最初期のカラー写真。1905年から1915年頃。
この地方のムスリム（イスラム教徒）は異族人（英語版）に分類されて伝統的な風俗習慣に基づく自治が許され、総督府は治安と徴税のみに専念した[392]。トルキスタン総督府の地域では綿花産業を拡大させ、この地域はロシアのモノカルチャー植民地となった[393]。

第一次世界大戦が起こると中央アジアへの食糧供給が滞り、さらに戦時追加税が課されたことで住民の生活は困窮した[394]。そして、これまで異族人として兵役が免除されていた住民への後方徴用が命じられたことを契機として1916年7月に大規模な民族暴動が発生している（1916年反乱）[395]。

1917年の二月革命で帝政が倒れると臨時政府が組織したトルケスタン委員会、ロシア人労働者と兵士のソビエト組織そしてモスリム諸勢力が乱立する状態となった[396]。十月革命でボリシェヴィキが権力を掌握すると中央アジアではソビエト組織がモスリム勢力のトルキスタン自治政府（コーカンド自治体）を崩壊させ[397]、1918年5月にトルキスタン自治ソビエト社会主義共和国が成立した。キルギスは1918年中にソビエト政権の支配に入り、カザフスタンには民族主義者や宗教指導者によるアラシュ自治国が成立したが、1919年1月に赤軍に制圧され、1920年にキルギス自治ソビエト社会主義共和国が成立した。ブハラ・アミール国、ヒヴァ・ハン国は1920年に革命勢力によって打倒され、ブハラ人民ソビエト共和国とホラズム人民ソビエト共和国がそれぞれ成立した[398]。これらの共和国はソビエト連邦に組み込まれるが、この地域のムスリムはバスマチ運動と呼ばれる抵抗を1930年代まで続けることになる[399]。

シベリア・極東

ロシア帝国の領域拡大
→詳細は「シベリア」、「ロシアのシベリア征服」、「シベリアの河川交通」、および「日露関係史」を参照
イヴァン4世の時代にイェルマーク率いるカザークの遠征隊の攻撃によってシビル・ハン国は大打撃を受けて16世紀末に滅亡したことにより、ロシアのシベリア進出の道が開かれた。毛皮採取を目的としたロシア人が東シベリアに進出して砦を築き、先住民ヤクート人、ツングース人そしてブリヤート人をロシアの統治下に組み入れていった[400]。ロシア人はイルクーツクの砦をシベリア経営の拠点となした。ロシア帝国が成立した18世紀はじめの時点でシベリアに居住するロシア人は先住民の2倍に当たる30万人を越えた[401]。シベリアでは入植したロシア人農民が農耕、漁業に従事し、先住民に対しては毛皮や家畜を納めるヤサクが課された[402]。進出するロシア人と清国との間で紛争（清露国境紛争）が起き、1689年のネルチンスク条約と1727年のキャフタ条約でスタノヴォイ山脈とアルグン川を国境とすることが定められた[403]。

先住民からヤサクを徴収するロシア人。
19世紀画。
最初のシベリア学術調査はピョートル1世（在位1682年 – 1725年）が派遣したドイツ人博物学者メッサーシュミット（英語版）の探検隊であり[404]、18世紀前半にはベーリングが二次に渡る大規模な調査を行い、カムチャッカ半島を探検し、ユーラシアと北米との間の海峡（ベーリング海峡）の存在を確認した[405]。

18世紀に入ると毛皮交易が衰え、農耕と鉱山開発が主体となった。農耕に適した南部タイガ、森林ステップ地帯に入植・開拓が進められるようになり、流刑囚を使った鉱山開発が行われて、アルタイ山麓には冶金工場が開設された[406][407]。1822年の行政改革により、西シベリア総督府（オムスク）と東シベリア総督府（イルクーツク）が置かれた。辺境防備のためカザークのシベリア入植がすすめられ、シベリア、アムール、ウスリーそしてイルクーツクといったカザーク軍団が成立している[408]。また、シベリア流刑も増大しており、デカブリストや社会民主主義者、ポーランド独立運動家といった革命家たちがシベリアへ送られ、家族を含めた流刑による移住者は約100万人といわれる[409]。彼らは教育や農耕の発展そしてシベリア研究に貢献したが、一方でこの地でも革命闘争を継続している[410]。

東シベリア経営の拠点となったイルクーツク。
1865年撮影。

20世紀はじめ頃のウラジオストク。
ロシアは太平天国の乱そして英仏との戦争（アロー戦争）で弱体化していた清国に対して武力を背景に国境改定交渉を迫り、1858年のアイグン条約と1860年の北京条約でアムール川左岸およびウスリー川東岸を割譲させ、この地に「東方を征服せよ」[411]を意味するウラジオストクを建設した[412]。1882年に沿アムール総督府が設置された[409]。

日本とは、1855年に日露和親条約を締結してクリル列島（千島列島）はイトゥルップ島（択捉島）とウループ島（得撫島）との間を境界となし、サハリン（樺太）は雑居地とすることが取り決められている。この後、サハリンでは日露住民間の紛争が絶えず、1875年にサンクトペテルブルク条約（樺太・千島交換条約）が結ばれて、ウループ島以北クリル18島は日本領、サハリン全島はロシア領となった。

19世紀後半には西シベリアは穀倉地帯となり、さらに1861年の農奴解放以降にシベリア移民が増大している[407]。またレナ川流域の金採取量が増大しており[407]、諸工業が発展し、産業プロレタリアート階級が形成された[407][413]。1891年にシベリア鉄道が東西同時に起工され、西シベリア部分は1896年に完成、1899年にはイルクーツクまで開通し、そして1901年にモスクワ – ウラジオストク間（バイカル湖区間はフェリー輸送）が開通しており、正規の全線開通は日露戦争中の1905年である[414]。19世紀末から20世紀はじめにかけて400万人がシベリアに移民し[415]、1905年時点のシベリア人口は約940万人に達した[407][416]。一方で産業の発展につれて、農民の反封建闘争や労働争議も頻発するようになっている[417]。

1898年に清国から遼東半島南部（旅順・大連地域）の租借と東清鉄道の敷設権を獲得した。1900年に義和団事件が勃発すると、大軍を派兵して満州を軍事占領している。だが、日露戦争（1904年 – 1905年）の結果、締結されたポーツマス条約によって、ロシアは日本へサハリン南部割譲、遼東半島南部の租借権および長春 – 大連間鉄道の譲渡を余儀なくされた。

1905年革命の際にはクラスノヤルスクとチタで武装蜂起が起こり、鉱山労働者のストライキに端を発した1912年のレナ金鉱銃殺事件はロシア社会に大きな衝撃を与え、各地で抗議行動が起こされ、革命的気分が高揚している[418]。

1917年に帝政が崩壊して、ボリシェヴィキが権力を掌握するとロシアは内戦に突入した。オムスクに社会革命党と立憲民主党によるシベリア共和国が樹立されるが、コルチャーク将軍の臨時全ロシア政府に吸収されている。

シベリア・極東地域は赤軍派パルチザンと白衛軍との角逐の場となり、これに日本・アメリカ・イギリスの列強干渉軍が介入した（シベリア出兵）。このためソビエト政権は日本軍との緩衝国として1920年4月に極東共和国を建国させた。外国干渉軍を平和裏に撤退させることを目的とした極東共和国はボリシェヴィキだけでなく、メンシェヴィキ、社会革命党、立憲民主党など諸政党も参加する民主主義国家の体裁であったが、実権はボリシェヴィキが掌握している[419]。

1921年には赤軍の勝利はほぼ確定した。干渉軍として最後まで駐留を続けていた日本軍も1922年10月にウラジオストクから撤兵すると、役割を終えた極東共和国は11月にソビエト連邦に結合され消滅した。サハリン北部を占領していた日本軍が撤退したのは1925年のことである。

北米・太平洋

1860年代のロシア領アメリカ
→詳細は「ロシアによるアメリカ大陸の植民地化」、「ロシア領アメリカ」、および「アラスカ購入」を参照
1741年、ベーリングの探検隊がヨーロッパ人として初めてアラスカに到達した。1787年にコディアック島に最初のロシア人入植地が築かれた。1799年に北米植民地経営と北太平洋貿易を目的とした国策会社露米会社が設立され、この地域での毛皮採取と鉱物開発の独占権が与えられた[420]。先住民との戦闘（シトカの戦い）に勝利したロシア人は1804年にシトカの入植地を建設し、アラスカ経営の拠点はコディアック島からここに移された[421]。北米大陸における境界は1824年と1825年に米英と取り決められている。露米会社はカリフォルニアにまで進出しており、サンフランシスコ北方のソノマ郡にロス砦（英語版）居住地を築き、1841年まで維持していた[422]。

ロス砦跡。カリフォルニア州ソノマ郡。
露米会社は順調に利益を上げていたが[420]、中央政府はイギリスからの攻撃に対するアラスカ防衛の困難さを危惧し始めており、1867年にロシア領アメリカをアメリカ合衆国に売却した。売却時のアラスカの人口は約3万人で3分の2がエスキモーとインディアンであった[423]。

1815年、ロシアの企業家シェッファー（英語版）博士はカウアイ島に渡航し、島の首長カウムアリイ（英語版）（ハワイ王カメハメハ1世の臣下）と保護条約を締結したが、ロシア皇帝は批准を拒否している。ハワイにはエリザベス要塞を含む居住地が築かれ、1853年まで維持されている[424]。

年表
皇帝
ツァーリ 西暦 ロシア帝国関連事項 参考事項
イヴァン5世／
ピョートル1世
（ツァーリとして共同統治） 1682年 ピョートル1世即位。
銃兵隊の反乱によりイヴァン5世との共同統治となり、ソフィアが摂政に就任。
1683年 第二次ウィーン包囲。大トルコ戦争（-1699年）。
1685年 ルイ14世、フォンテーヌブローの勅令を発してナントの勅令を破棄。
1688年 名誉革命。
大同盟戦争（-1697年）
1689年 モスクワ条約、ポーランド・リトアニアからキエフを獲得。
ソフィアが失脚。母后ナタリアが摂政となる。
ネルチンスク条約、清国との国境を画定。 イギリスで権利の章典が公布。
1694年 ピョートル1世親政開始。
ピョートル1世
（1721年までツァーリ） 1696年 イヴァン5世死去。ピョートル1世単独統治。
本格的な海軍を創設してアゾフ要塞を攻略。
1697年 ピョートル1世、西欧に視察旅行（-1798年）
1698年 銃兵隊の反乱。乱後に銃兵隊を廃止、ソフィアを幽閉。
1699年 ポーランド・リトアニア＝ザクセンおよびデンマークとの北方同盟成立。 カルロヴィッツ条約。オスマン帝国がハンガリー、トランシルヴァニアなどをオーストリアに割譲。
1700年 大北方戦争（-1721年）
ナルヴァの戦いでスウェーデン王カール12世に大敗。ピョートル1世、軍制改革に着手。 リトアニア内戦。
1701年 スペイン継承戦争（-1714年）
1703年 サンクトペテルブルク建設開始。
1705年 徴兵令施行。
1706年 カムチャッカ領有。
1707年 ドン・カザークが反乱（ブラーヴィンの乱） イングランド王国とスコットランド王国が合併して連合王国が成立。
1708年 ヘーチマン国家の首領マゼーパが離反。
1709年 ポルタヴァの戦いでスウェーデン軍に大勝。
1711年 元老院を設置。
プルト条約でアゾフをクリミア・ハン国に返還。
1714年 ガングートの海戦、スウェーデン海軍に勝利。
1716年 享保の改革（-1745年）
1717年 参議会を設置。
1718年 元皇太子アレクセイ獄死。 パッサロヴィッツ条約、オスマン帝国が北部セルビアなどをオーストリアに割譲。
1720年 総主教位を廃止。
1721年 サンクトペテルブルクに遷都。
「聖務規則」制定。宗務院を設置。
ニスタット条約、スウェーデンからカレリア東部、イングリア、エストニア、リヴォニアを獲得。
元老院と宗務院がピョートル1世に皇帝（インペラートル）の称号を贈る。ロシア帝国成立。
1722年 官等表を制定。
カスピ海遠征。
1725年 ベーリングがカムチャツカ探検に出発。
エカチェリーナ1世 ピョートル1世死去。皇后がエカチェリーナ1世として即位。最高枢密院が実権を握る。
科学アカデミー設立。
ピョートル2世 1727年 エカチェリーナ1世死去。ピョートル2世即位。
キャフタ条約、清国との国境を画定。
1728年 ベーリングがユーラシアと北アメリカの間の海峡を確認。（ベーリング海峡）
アンナ 1730年 ピョートル2世死去。クールラント公未亡人アンナが即位。
1731年 最高枢密院を廃止。バルト・ドイツ人を重用（ドイツ人の支配）
1733年 ポーランド継承戦争（-1735年）
1735年 ロシア･オーストリア・トルコ戦争（-1739年）
1736年 ペルシアでサファヴィー朝滅亡、アフシャール朝成立。
1739年 ベオグラード条約、オスマン帝国が北部セルビアを回復。
イヴァン6世 1740年 アンナ死去。イヴァン6世即位。 オーストリア継承戦争（-1748年）
1741年 スウェーデンとのハット党戦争（-1743年）
エリザヴェータ 宮廷クーデターによりイヴァン6世廃位。エリザヴェータ即位。
1748年 モンテスキュー、『法の精神』を著す。
1750年 ペルシアでザンド朝成立。
1754年 フレンチ・インディアン戦争（-1763年）
1755年 モスクワ大学創立。
1756年 七年戦争（-1762年）
1757年 七年戦争参戦。 プラッシーの戦い、イギリスのインド支配本格化。
1760年 イギリスで産業革命（-1840年）
ピョートル3世 1761年 エリザヴェータ死去。ピョートル3世即位。
1762年 七年戦争から離脱。
貴族の解放令。 ルソー、『社会契約論』を著す。
エカチェリーナ2世 宮廷クーデターによりピョートル3世廃位。エカチェリーナ2世即位。
冬宮殿完成。
1764年 ウクライナのヘーチマン制廃止、小ロシア県設置。
聖界領地の国有地化実施。
1766年 エカチェリーナ2世、法典編纂委員会を組織して「訓令」を発する。
1768年 第一次露土戦争（-1774年）
1772年 第一次ポーランド分割。 スウェーデンでグスタフ3世がグスタフ3世のクーデターを起こし実権を奪取。専制体制に移行。
1773年 プガチョフの乱（-1776年） ボストン茶会事件。
1774年 キュチュク・カイナルジ条約、クリミア・ハン国を保護国化。
1775年 県行政令。 アメリカ独立戦争（-1783年）
1776年 ポチョムキンがクリミア経営にあたり黒海艦隊の拠点となるセヴァストポリ要塞を建設。 アメリカ独立宣言。
スミス『国富論』を著わす。
1783年 クリミア・ハン国併合。
1786年 エカチェリーナ2世がクリミアを行幸。
第二次露土戦争（-1791年） 寛政の改革（-1793年）
1787年 ウクライナの連隊制を廃止して、ヘーチマン国家を解体。 アメリカ合衆国憲法成立。
最上徳内、千島列島を探検。
1788年 第一次ロシア・スウェーデン戦争（-1790年）。
1789年 ウファにムスリム宗務協議会を設立。 フランス革命。
1791年 ヤシ条約、オスマン帝国にクリミア領有を認めさせ、オデッサ周辺を併合。
大黒屋光太夫がエカチェリーナ2世に謁見。 ポーランド・リトアニアが5月3日憲法を制定。
1792年 ラクスマン、日本に来航。大黒屋光太夫帰国。 フランス革命戦争（-1802年）
1793年 第二次ポーランド分割。
1794年 ポーランドでコシチュシュコが蜂起（-1795年） ペルシア、ガージャール朝成立。
1795年 第三次ポーランド分割、ポーランド国家消滅。
パーヴェル1世 1796年 エカチェリーナ2世死去。パーヴェル1世即位。 ペルシア、サファヴィー朝成立。
白蓮教徒の乱。
1797年 帝位継承法制定。
1798年 ナポレオンのエジプト遠征（-1801年）
1799年 第二次対仏大同盟戦争。
露米会社設立。 ブリュメール18日のクーデター、ナポレオン権力掌握。
1800年 対仏同盟から離脱、ナポレオンに接近。
1801年 東グルジアを併合。
アレクサンドル1世 宮廷クーデターによりパーヴェル1世殺害。アレクサンドル1世即位。
秘密委員会を設置。（-1803年）
カフカース総督府を設置。
1802年 参議会を廃止、省庁制[要曖昧さ回避]と大臣委員会を設置。 アミアンの和約。
1804年 ロシア・ペルシア戦争（-1813年）
シトカの戦い、アラスカ先住民に勝利。 ハイチ革命。
第一次セルビア蜂起。
ナポレオンが皇帝に即位。
1805年 第三次対仏大同盟戦争（-1806年）。
アウステルリッツの戦いでナポレオンに大敗。 ムハンマド・アリーがエジプト総督に就任。（ムハンマド・アリー朝）
トラファルガーの海戦。
1806年 第四次対仏大同盟戦争（-1809年）。
第三次露土戦争（-1812年） 神聖ローマ帝国解体。
1807年 ティルジットの和約、ナポレオンの大陸封鎖に参加。 ワルシャワ公国建国。
半島戦争（-1814年）
1808年 第二次ロシア・スウェーデン戦争（-1809年）。 間宮林蔵が樺太を探検。
1809年 フレドリクスハムン条約、フィンランド大公国を建国。
スペランスキー改革。（-1812年）
1810年 西グルジアを併合。 メキシコ独立革命（-1821年）
1811年 国家評議会設立。
ゴローニン事件、松前藩がロシア艦艦長を抑留する。
1812年 スペランスキー失脚。
ブカレスト条約、オスマン帝国からベッサラビアを獲得。
ナポレオンのロシア遠征（祖国戦争）。ボロジノの戦い。
モスクワ大火、ナポレオンの遠征軍は退却戦で大損害を出して壊滅。
ペルシアより、アゼルバイジャンを獲得。 米英戦争（-1814年）
1813年 諸国民戦争、ライプツィヒの戦いでナポレオン軍を撃破。
1814年 ロシア軍パリ入城。 ナポレオン退位。
ウィーン会議（-1815年）
スウェーデン＝ノルウェー同君連合成立。
1815年 アレクサンドル1世の提唱による神聖同盟が結成される。（ウィーン体制）
ポーランド立憲王国建国。 ナポレオンの百日天下。ワーテルローの戦い。
第二次セルビア蜂起。
1816年 アラクチェーエフ体制（-1825年）
デカブリストの秘密結社結成。 アルゼンチン独立。
1817年 カフカース戦争（-1864年）
1820年 スペイン立憲革命。
1821年 アラスカ領有。 ギリシャ独立戦争（-1832年）
ワラキア蜂起
1823年 アメリカ、モンロー宣言。
ニコライ1世 1825年 アレクサンドル1世死去。ニコライ1世即位。
デカブリストの乱。 異国船打払令。
1826年 秘密警察「皇帝官房第三部」を設置。
アッケルマン条約、ドナウ二公国（モルダヴィア、ワラキア）をオスマン帝国と共同統治。 オスマン皇帝マフムト2世、イェニチェリを廃止。上からの近代化改革をすすめる。
1827年 ナヴァリノの海戦、英仏艦隊とともにオスマン＝エジプト連合艦隊を殲滅。
1828年 ペルシアとのトルコマーンチャーイ条約でアルメニアを獲得。
露土戦争（-1829年）
1829年 アドリアノープル条約、ドナウ河口、カフカース地方の一部を獲得。ドナウ二公国を保護国とする。
1830年 ポーランドで十一月蜂起（-1831年）
『ロシア帝国法律大全』編纂。 フランス7月革命。
ベルギー独立。
天保の改革（-1844年）
1832年 イギリス第一次選挙法改正、腐敗選挙区を撤廃。
1833年 『ロシア帝国法典』発布。
1834年 ドイツ関税同盟成立。
1836年 オスマン帝国でギュルハネ勅令。西欧化改革（タンジマート）が始まる。
1837年 カザフスタンでケネサルの反乱（-1877年）
1839年 イギリスでチャーチスト運動。
第一次アフガン戦争（-1842年）
1840年 阿片戦争（-1842年）
1841年
1846年 ウクライナの秘密結社キリル・メソジウス団が摘発される。 米墨戦争（-1848年）
1848年 中欧の1848年革命に介入してハンガリー革命軍を粉砕。 マルクスとエンゲルスが「共産党宣言」を発表。
フランスとドイツ、オーストリアで革命（1848年革命）。
第1次イタリア独立戦争（-1849年）
1850年 太平天国の乱（-1864年）
1852年 ナポレオン3世即位。フランス第二帝政。
1853年 プチャーチン、長崎に来航。
クリミア戦争（-1856年）。
シノープの海戦、オスマン艦隊を撃滅。 ペリー提督が浦賀に来航。
1854年 セヴァストポリ包囲戦（-1855年）。
アレクサンドル2世 1855年 ニコライ1世死去。アレクサンドル2世即位。
セヴァストポリ陥落。
日露和親条約。
1856年 パリ講和条約、黒海を中立化。
1857年 沿海州設置。 インド大反乱（-1858年）
アロー戦争（-1858年）
1858年 清国とアイグン条約、アムール川左岸を獲得。
日露修好通商条約。
1859年 第2次イタリア独立戦争。
ルーマニア公国成立。
1860年 北京条約を締結、沿海地方を獲得し、ウラジオストクを建設。 清国で洋務運動（同治中興）
桜田門外の変。
1861年 ロシア軍艦対馬占領事件。
農奴解放令を発布。 南北戦争（-1865年）
イタリア王国成立。
1862年 リンカーンが奴隷解放宣言を行う。
1863年 ポーランドで一月蜂起（-1864年）
ヴァルーエフ指令、ウクライナ語出版物を規制。 薩英戦争。
1864年 地方行政改革、ゼムストヴォ（地方自治会）設置。
司法制度改革。 「国際労働者協会」（第一インターナショナル）結成。
1865年 コーカンド・ハン国を征服。 リンカーン大統領暗殺事件。
1866年 皇帝暗殺未遂事件（カラコーゾフ事件） 普墺戦争。
1867年 アラスカをアメリカ合衆国に売却。
トルキスタン総督府設置。 オーストリア・ハンガリー帝国成立。
マルクスが『資本論』第1部を刊行。
大政奉還。
1868年 ブハラ・アミール国を征服。 明治維新。
ボスニア蜂起。
1869年 スエズ運河開通。
第1バチカン公会議（-1870年）
1870年 パリ条約の黒海中立化条項を破棄。 普仏戦争（-1871年）
イタリア王国、ローマを占領。
1871年 ドイツ帝国成立。
パリ・コミューン。
廃藩置県。
1873年 ヒヴァ・ハン国を征服。
ドイツ、オーストリアとの三帝同盟成立。 スペイン第一共和政成立。
1874年 軍制改革、国民皆兵制を施行。
ナロードニキ運動が最高潮になる。「狂った夏」
1875年 サンクトペテルブルク条約（樺太・千島交換条約）。 ブルガリア4月蜂起。
1876年 ウクライナ語の使用を禁止するエムス法公布。
コーカンド・ハン国を併合。
第二次「土地と自由」結成。 オスマン帝国憲法発布。
1877年 露土戦争（-1878年） インド帝国成立。
西南戦争。
1878年 サン・ステファノ条約、オスマン帝国にセルビア、モンテネグロそしてルーマニアの独立と大ブルガリア公国の建国を承認させる。
ベルリン会議、列強国によるバルカン半島の国境改定、大ブルガリアを断念。 オスマン皇帝アブデュルハミト2世、憲法を廃止して専制体制に移行。
第二次アフガン戦争（-1880年）
1879年 「土地と自由」、「人民の意志」派と「土地総割替」派に分裂。 エジプトでウラービー革命（-1882年）
南アフリカでズールー戦争。
1881年 清国とイリ条約、中央アジアの境界を画定。 日本で国会開設の詔。
アレクサンドル3世 人民の意志派がアレクサンドル2世を暗殺。アレクサンドル3世即位。
ウクライナでポグロム（ユダヤ人虐殺）発生。
トルクメニスタンの征服を完了。
1882年 ステップ総督府設置。
1884年 清仏戦争（-1885年）
1886年 イギリスがビルマを占領。
1887年 独露再保障条約。 仏領インドシナ成立。
1889年 バルト・ドイツ人貴族の特権を廃止。 第二インターナショナル。
大日本帝国憲法発布。
1890年 三帝同盟解消。 日本で第1回帝国議会。
1891年 シベリア鉄道起工。
大津事件、皇太子ニコライ暗殺未遂。
1892年 ヴィッテが大蔵大臣に就任。ロシアの工業化が進展。
1894年 露仏同盟。 日清戦争（-1895年）
ニコライ2世 アレクサンドル3世死去。ニコライ2世即位。
1895年 三国干渉、日本に対して遼東半島の清国還付を要求。
1897年 大韓帝国成立。
アメリカ、ハワイを併合。
1898年 清国から旅順・大連を租借、旅順要塞を建設。
社会民主労働党結党、直後の弾圧で活動中断。 米西戦争。
清国で近代化改革が試みられるが失敗（戊戌の変法）。
1899年 二月宣言、フィンランドの自治権を制限。 ハーグ万国平和会議。
南アフリカでボーア戦争（-1902年）
1900年 義和団事件に介入して満州を軍事占領。
1901年 シベリア鉄道、モスクワ – ウラジオストク間開通。（バイカル湖迂回線は1904年開通）
社会革命党結成。
1902年 日英同盟。
1903年 社会民主労働党がボリシェヴィキとメンシェヴィキに分裂。
ベッサラビアでポグロム発生。ウクライナ・西部ロシアに広まる。（-1906年） ライト兄弟、初飛行。
1904年 日露戦争（-1905年）
旅順攻囲戦（-1905年）。
1905年 血の日曜日事件。1905年革命勃発。
奉天会戦。
日本海海戦でバルチック艦隊が壊滅。
戦艦ポチョムキンの反乱。
ポーツマス条約、日本に南樺太割譲、大連・旅順租借権譲渡、東清鉄道の一部譲渡。
十月詔書。
立憲民主党結党。
モスクワ蜂起。 第一次モロッコ事件。
イラン立憲革命（-1911年）
ノルウェー独立。
1906年 オクチャブリスト結党。
国家基本法公布。
第一ドゥーマ（国会）。自由主義派が優勢、土地問題で強制解散。
ストルイピンが大臣会議議長（首相）に就任。（ストルイピン改革）
フィンランドで普通選挙による一院制国会成立。
1907年 英仏露三国協商成立。
第二ドゥーマ。社会主義諸派が躍進、強制解散。
6月3日クーデター。
第三ドゥーマ。選挙法改正により保守派が多数を占める。
1908年 青年トルコ人革命。
ブルガリア独立。
1910年 韓国併合。
1911年 ストルイピン暗殺。 辛亥革命。
モンゴルでボグド・ハーン政権成立。
第二次モロッコ事件。
伊土戦争（-1912年）
1912年 レナ虐殺事件。
第四ドゥーマ。 中華民国成立。
バルカン同盟成立。
第一次バルカン戦争（-1913年）
1913年 第二次バルカン戦争。
1914年 第一次世界大戦（-1918年）
タンネンベルクの戦いでドイツ軍[要曖昧さ回避]に敗れる。 サラエボ事件。
パナマ運河開通。
マルヌ会戦。
1915年 ドイツ軍の攻勢、ポーランド・リトアニア・ベラルーシ西部を占領される。 ガリポリ上陸作戦。
ルシタニア号事件。
対華21カ条要求。
アルメニア人虐殺（-1923年）
1916年 ブルシーロフ攻勢、オーストリア・ハンガリー軍に大打撃を与える。
中央アジアで大規模な民族暴動（1916年反乱）
ラスプーチン暗殺。 ヴェルダンの戦い。
ソンムの戦い。
ユトランド沖海戦 。
アイルランドでイースター蜂起。
1917年 二月革命。ニコライ2世退位。帝政終焉。
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 「ツァーリ」という古東スラヴ語の称号は、東ローマ帝国の皇帝、聖書で登場する聖人や君主、モンゴル帝国のハーンやハンたちに対して用いられていたものである。俗説によれば、1453年に東ローマ帝国のパレオロゴス朝がオスマン帝国に滅ぼされた後、1467年にモスクワ大公イヴァン3世はパレオロゴス朝最後の皇帝コンスタンティノス11世パレオロゴスの姪ゾエ・パレオロギナを迎えて結婚し、ツァーリの称号を名乗る正統性を得たとされる。
^ ピョートル2世の治世に2年間（1728年-1730年）だけモスクワに還都している。
^ ロシアの農業奴隷は公式にはこれ以前の1679年に農奴に転換している。Welcome to Encyclopædia Britannica’s Guide to History
^ エカチェリーナ1世はリトアニアの農民の出身で、ピョートル1世の愛人になる以前はメーンシコフ将軍の愛人だったとされる（大野他(1974),p.178.）。しかしながら、彼女の素生については諸説あり真実は明らかではない（田中(2009),p.19.）。
^ ピョートル3世は性格破綻者・暗愚な人物とされて評価が低いが、これはエカチェリーナ2世によるプロパガンダの側面も大きく、近年では彼の治世や能力について再評価する研究動向もある。田中(2009),pp.31-33.
^ ピョートル3世は退位の1週間後に殺害された。エカチェリーナ2世の関与については不明である。土肥(2007),p.150.
^ 次弟のコンスタンチン大公はポーランド女性と結婚したため皇位継承権を放棄しており、末弟のニコライ大公が皇位継承者となっていたが公表されていなかった。岩間他(1979),p.283;矢田(1968),p.170.
^ アドリアノープル条約ではギリシャの自治だったが、ロンドンでの会議の結果、1830年に独立が決まった。田中他(1994),p.187.
^ 政府に対して買戻金の負債を課せられた元農奴は「一時的義務負担農民」と呼ばれた。49年賦を課せられたが、一時的義務負担農民にはこれを支払うことができず、結局1907年に全額廃止されている。岩間他(1979),pp.315-316.
^ 社会主義者のアレクサンドル・ゲルツェンはポーランド人の反乱を支持したが、彼の発行する機関誌の購読者数が激減する結果となった。松田(1990),p.72.
^ 革命家たちに対するエリート層の反応の分析は次を参照せよ。Manning, Roberta. The Crisis of the Old Order in Russia: Gentry and Government. Princeton University Press, 1982.
^ ロジャンコ国会議長はアレクセイ皇太子への譲位を進言し、ニコライ2世もこれに同意したが、アレクセイ皇太子が患っていた血友病の病状を心配して結局は弟のミハイル大公に代えている。田中他(1997),p.35.
^ ソビエト政権はグレゴリオ暦を導入し、1918年1月31日の翌日を2月14日としている。
^ フィンランド大公国では1772年に公布されたスウェーデンの基本法（憲法）がロシア併合後も維持された。
^ ポーランド王国の実態が消滅した後もロシア皇帝はポーランド国王の称号は保持し続けている。
^ 11月11日はポーランドの独立記念日に指定されている。伊東他(1998),p.253.
^ ウクライナ語で「評議会」の意味。
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関連図書
川端香男里、佐藤経明他（監修） 編『新版 ロシアを知る事典』平凡社、2004年。ISBN 978-4582126358。
デヴィッド・ウォーンズ 著、月森左知 訳、栗生沢猛夫（監修） 編『ロシア皇帝歴代誌』創元社、2001年。ISBN 978-4422215167。
藤本和貴夫、松原広志『ロシア近現代史―ピョートル大帝から現代まで』ミネルヴァ書房、1999年。ISBN 978-4623027477。
志田恭子『ロシア帝国の膨張と統合―ポスト・ビザンツ空間としてのベッサラビア』北海道大学出版会、2009年。ISBN 978-4832967052。
ジェームス・フォーシス 著、森本和男 訳『シベリア先住民の歴史―ロシアの北方アジア植民地 1581‐1990』彩流社、1998年。ISBN 978-4882025610。
関連項目
ロシアの歴史
ロシア・ツァーリ国
ソビエト連邦
ロシア皇帝
外部リンク

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Library of Congress Country Studies: Russia
Russian Empire: All about Russian Empire and Russia (Russian).
The Empire that was Russia: color photographs from en:Library of Congress
Maps of the Russian Empire 1795-1914
表話編歴
ヨーロッパ史
先史ヨーロッパ
旧石器時代のヨーロッパ新石器時代のヨーロッパヨーロッパの青銅器時代鉄器時代のヨーロッパ
古典古代
古典ギリシア共和政ローマヘレニズムローマ帝国古代末期初代教会3世紀の危機ローマ帝国の衰退
中世
中世前期民族移動時代東ローマ帝国キリスト教化キエフ大公国中世盛期神聖ローマ帝国十字軍封建制中世後期百年戦争ルネサンス
近世ヨーロッパ
宗教改革大航海時代バロック三十年戦争絶対王政オスマン帝国ポルトガル海上帝国スペイン帝国ブルボン朝ポーランド・リトアニア共和国バルト帝国ネーデルラント連邦共和国イギリス帝国ハプスブルク帝国ロシア帝国
近現代史
啓蒙時代大分岐フランス革命ナポレオン戦争民族主義 （セルビア革命）1848年革命工業化第一次世界大戦十月革命戦間期第二次世界大戦冷戦欧州統合
関連項目
ヨーロッパ遺伝史（英語版）西洋文明史地中海地域史ヨーロッパ軍事史西洋美術史ヨーロッパ海運史欧州連合の歴史
表話編歴
植民地帝国
カテゴリ: ロシア帝国
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アメリカの領土拡大
https://rekisi.info/amerikaryoudo.html

『アメリカの領土拡大の発展を「フロンティアの拡大」といいます。フロンティアとは、辺境の意味ですね。その名前の通り、アメリカは独立後、どんどんと周辺の地域を買収したり割譲したりして領土を広げていきます。

　　アメリカ独立戦争によりイギリスはアメリカの独立を承認して1783年にミシシッピ川より東のルイジアナを割譲します。ついで、アメリカは1803年にフランスからミシシッピより西のルイジアナも買収。買うって言ったっていくらで買ったの？？って思いますね。200万平方キロを1500万ドルと超特価！

　当時のフランスの支配者はナポレオンですが、フランスはイギリスなどとの戦争により財政悪化+フランス植民地のハイチが独立運動を起こしていたのでここへの食料供給地であるルイジアナは必要性がなくなったという背景があったようです。

　1819年にはスペインからフロリダを買収。スペインも当時、リェーゴ革命というのが起きてますから、これらの鎮圧にお金が必要だったといわれています。

　そして、１８４０年代から５０年代前半には、どんどん領土拡大の動きを見せます。１８４５年には旧メキシコであったテキサスを併合。１８４６年にはオレゴンを獲得し太平洋岸に初めて領土を持つことになります。１８４８年にはアメリカ＝メキシコ戦争によりカリフォルニアを獲得。この地からは金鉱が発見され多くの人が太平洋岸に移り住みました。これがゴールドラッシュですね。１８５３年にはガズデンという地域をメキシコより買収し、１８６７年には上に地図にはありませんが、ロシア領であったアラスカがアメリカ領となります。

　このよるにアメリカは僅かな期間でその領土を３倍にまで増やすことになるのです。』

グリーンランドだけではない　外国を何度も買ってきた、アメリカの歴史
https://globe.asahi.com/article/12766377

『更新日：2019.10.07 公開日：2019.10.07

In a photo from the National Archives, a map that accompanied President James K. Polk’s message to Congress in December 1848 suggested ways to divid the territory gained through the Treaty of Guadalupe-Hidalgo. Greenland officials have rebuffed President Trumpﾕs plan to buy the island, but the United States has a history of purchasing lands from other countries. (National Archives via The New York Times) — FOR EDITORIAL USE ONLY

1848年12月の米国議会に提出された、グアダルーペ・イダルゴ条約で線引きされた米国領の地図。大統領ジェームズ・ポークのメッセージが添えられている＝National Archives via The New York Times／©2019 The New York Times

米国が外国の領土を、単に条約だけではなく金銭取引で手に入れたのはカリブ海のバージン諸島（訳注＝バージン諸島のうちの西側を指す。東側は英領バージン諸島）が最後だった。1917年のことで、デンマークから購入した。

それから100年以上が過ぎた今日、大統領ドナルド・トランプが世界最大の島グリーンランドをデンマークから買い取りたいと意欲を示した。デンマークは拒否したが、同島を買おうとした大統領はトランプが初めてではなかった。1946年、当時の大統領ハリー・トルーマンが購入を提案した。デンマークはその時も応じなかった。

243年の歴史の中で、米国は何度も外国の領土を購入してきた。現在のアリゾナ、ニューメキシコ両州の大半はメキシコから、フロリダ州はスペインから、アラスカ州はロシアからそれぞれ購入した。

しかしながら、それは何世紀も前のことで、列強が戦争し、条約交渉をして新大陸の領有を争っていた開拓時代の話だ。

「もはやそんなことは通用しない」とノースウェスタン大学准教授のダニエル・イマバールは断言した。歴史学者で「How to Hide an Empire（帝国の隠し方）」の著者でもある。

彼によると、20世紀への変わり目で「フロンティア（辺境の地）はもはやなくなった」と認識され、所有権のない地域はほとんど残っていなかった。

「別の言い方をすれば、領土の拡張は他の強大な帝国の犠牲の上でしか成立しなくなったのであり、その地の先住民が犠牲になって勝ち取ったのではなかった」とイマバールは語った。

世界が手狭になっても、領土を拡大して帝国建設を進めたいとする野望が第1次世界大戦と第2次世界大戦の引き金になった。

イマバールは「第2次世界大戦後、世界地図は以前よりずっと固定化された」と述べるとともに、各国とも「広大な地続きの土地を併合しないまま世界に影響力を及ぼす方がより簡単にすむ」ことに気づいたのだ、と語った。

米国の主だった領土購入例のいくつかを取り上げてみると――

■1803年　ルイジアナ購入

米国は82万8千平方マイル（214万4510平方キロメートル）のルイジアナの地をフランスから1500万ドルで購入した。現在の価値だと3億4千万ドル（1ドル＝105円換算で357億円）に相当する。

この地はミシシッピ川からロッキー山脈に及び、現在の15州――アーカンソー、コロラド、アイオワ、カンザス、ルイジアナ、ミネソタ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ニューメキシコ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスダコタ、テキサス、ワイオミングの各州――にまたがって広がっていた。

大統領トーマス・ジェファーソンは、フランスからニューオーリンズだけを買い取るため、ジェームズ・モンロー（訳注＝後の大統領）を特使として派遣した。しかし、当時の統領ナポレオン・ボナパルトは、フランスのルイジアナ領全部を売却すると申し出た。

■1819年　フロリダ

1819年、スペインとの間でアダムズ・オニス条約が調印された。スペインは「ウェストフロリダ」と「イーストフロリダ」を割譲した。両フロリダは現在のアラバマ、ルイジアナ、ミシシッピとフロリダ・パンハンドル（訳注＝フロリダ州北西部）にまたがる地で、スペインの植民地だった。

アメリカ独立戦争（訳注＝1775～83年、アメリカの13の植民地が英国からの独立を成し遂げた）の間、両フロリダは英国の植民地だった。83年のパリ条約で独立が達成されると、両フロリダはスペインに戻された。

In a photo from the National Archives, Secretary of State John Hay signs the memorandum of ratification of the Treaty of Paris (1898) on behalf of the U.S. Greenland officials have rebuffed President Trump’s plan to buy the island, but the United States has a history of purchasing lands from other countries. (National Archives via The New York Times) — FOR EDITORIAL USE ONLY
1898年のパリ条約批准の覚書に署名する国務長官ジョン・ヘイ＝National Archives via The New York Times／©2019 The New York Times

1810年、ウェストフロリダのアメリカ人植民がスペインからの独立を宣言した。大統領ジェームズ・マディソンと米議会はこの反乱を好機ととらえ、同地は「ルイジアナ購入」で獲得した土地の一部であると領有権を主張。15年、当時の国務長官ジョン・クインシー・アダムズ（訳注＝後の大統領）がスペイン特使のドン・ルイス・デ・オニスと交渉を開始した。

このアダムズ・オニス条約で、米国は反乱の代償として500万ドル、現在の価値だと1億100万ドル（同約106億円）を支払うことで同意した。さらに、「ルイジアナ購入」で得た地域の西側国境が画定された。また、スペインが領有権を主張していた「パシフィック・ノースウェスト（訳注＝現在の米アラスカからカナダ太平洋岸を経て米北西部に至る太平洋岸北西部）を放棄させ、スペインにはテキサスの主権を承認した。

条約は21年に批准された。

■1848年　メキシコ割譲

アメリカ・メキシコ戦争（訳注＝米墨戦争。米国が1845年にテキサスを併合、メキシコは外交交渉を拒否し、46年に戦闘開始、米軍が圧勝）は48年、米大統領ジェームズ・ポークがメキシコ市でグアダルーペ・イダルゴ条約に調印して終結した。メキシコは52万5千平方マイル（約135万9744平方キロメートル）の領土を1500万ドルの一括払い、現在の価値で4億8700万ドル（同511億3500万円）相当で米国に割譲した。

割譲した領土は今日のカリフォルニア、ネバダ、ユタ各州とアリゾナ、コロラド、ニューメキシコ、ワイオミング各州の一部。

条約はこれらの地域に残ったメキシコ人に自動的に米市民権を付与し、メキシコ系米国人はそれまでの財産を所有することも許された。

■1854年　ガズデン購入

米国務省歴史部によると、米国は現在のアリゾナ州とニューメキシコ州の一部を取り囲む3千万平方マイル（約7769万9643平方キロメートル）近くの地域を買い取るため、メキシコに1千万ドル、現在の価値で3億500万ドル（同約320億円）相当を支払った。

アメリカ・メキシコ戦争は1848年に終結したが、米国とメキシコの間では緊張が続いていた。両国ともニューメキシコ南部からテキサス西部にかかるメシーラ渓谷の領有を主張していたためだった。

米大統領フランクリン・ピアースはメキシコ担当相のジェームズ・ガズデンをメキシコに派遣、大統領アントニオ・デ・サンタ・アンナと交渉させた。新たな条約が結ばれ、米国の南側国境が策定された。

■1867年　アラスカ購入

米国は60万平方マイル（約155万3993平方キロメートル）近くの地域をロシアから720万ドル、現在の価値にすると1億2500万ドル（同約131億円）相当で買い取った。

アラスカ購入はロシアの北米への領土拡張に終止符を打った。ロシアのピョートル大帝は1725年にアラスカの地の探検に乗り出したが、永住植民者数が400人を超えることはなかった、と米国務省歴史部は記している。

ロシアはアラスカの天然資源に関心を持っていたが、植民のための主要支援策の資金に事欠いていた。クリミア戦争（訳注＝1853～56年）に敗れた後、59年にアラスカ売却を申し出た。

買収の駆け引きは米国内の南北戦争（訳注＝1861～65年）のために遅れ、67年に米大統領アンドリュー・ジョンソンが条約に調印した。アラスカは1959年まで州にならなかった。
■1898年　フィリピン諸島

1898年、アメリカ・スペイン戦争（訳注＝米西戦争。キューバの独立闘争に介入した米国とスペインの戦争。スペインが敗戦）が終結し、パリ条約が結ばれた。スペインは3世紀以上にわたって植民地にしていたフィリピンを米国に譲渡した。

このパリ条約でキューバの独立が認められ、グアムとプエルトリコも米国に割譲された。 米国はフィリピン譲渡に対してスペインに2千万ドル、現在の価値で6億1800万ドル（同約649億円）相当を支払った。

しかし翌99年、フィリピンの民族主義者たちが独立を要求して米軍に反乱を起こし、アメリカ・フィリピン戦争に発展。エミリオ・アギナルドに率いられたフィリピン民族主義者たちがすべての植民地支配からの独立を求めて抵抗した。

戦争は3年間に及んだ（訳注＝フィリピン側の抵抗は米軍に武力鎮圧された）。米国がフィリピンの独立を承認したのは1946年だった。

■1917年　バージン諸島

In a photo from the Library of Congress, the American flag is raised in the Danish West Indies around 1918. Greenland officials have rebuffed President Trump’s plan to buy the island, but the United States has a history of purchasing lands from other countries. (National Photo Company Collection/Library of Congress via The New York Times) — FOR EDITORIAL USE ONLY
デンマーク領西インド諸島だった地に米国旗が掲げられた＝1918年ごろ、National Photo Company Collection／Library of Congress via The New York Times／©2019 The New York Times

130平方マイル（約337平方キロメートル）にまたがるカリブ海のバージン諸島は、デンマークから2500万ドル、現在の価値で5億100万ドル（同約526億円）相当で米国が買い取った。セントクロイ島、セントジョン島、セントトーマス島、その他いくつもの小島がある。

当時デンマーク領西インド諸島として知られていたが、米国は同諸島を獲得してカリブ海に影響力を及ぼしたいと1867年から画策していた。1917年になって大統領ウッドロー・ウィルソンが購入条約に署名し、バージン諸島は、正式に米国の領土として移管された。

（Mariel Padilla）©2019 The New York Times

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カナダの歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

カナダの国旗
カナダの歴史（カナダのれきし、英語: History of Canada, フランス語: Histoire du Canada）は、北アメリカ大陸に位置するカナダの歴史について記述したものである。

カナダの起源は17世紀初めにフランス人がセントローレンス川流域に入植したのが始まりである。

1763年にイギリス領となり、フランス系住民と先住民がイギリス帝国の支配に組み込まれた。

1867年に英連邦制内の自治領となり、1931年に事実上独立国家となった。

前史

カナダの先住民は4万年前の氷期にシベリアからベーリング海峡がまだ陸続きだった頃新大陸に渡ってきたインディアン（モンゴロイド）である。

インディアンの時代はカナダ史上、「ファースト・ネイションズ」（First Nations）と呼ばれる。

西暦1000年頃には北欧のヴァイキングがアイスランドからニューファンドランド島に到達し、さらに南下したが、ヴァイキングの居住地は永続しなかった。

西欧史上、最初にカナダを「発見」したのはイギリスのヘンリー7世が派遣したイタリア人探検家ジョン・カボットとセントローレンス川を探検したフランス人ジャック・カルティエである（1497年）。

当時、大西洋を西北に向かえばアジアに到達する通路があると信じられており、カボットはこの西北航路発見のためニューファンドランド島に到達し、この付近の海域が豊かな漁場であることを知った。

この知らせを聞いて、フランスやポルトガルの漁師が大西洋を横断してニューファンドランド沖で漁をするようになったが、イギリスは新世界領有にまだ食指を動かさなかった。
ヌーベルフランス
→「フランスによるアメリカ大陸の植民地化」も参照

1526年以降、フランソワ1世が探検家カルティエをしばしばカナダに派遣し、セントローレンス川流域を探検させた。

16世紀半ば、この地はフランス領となった。

1608年フランスの探検家サミュエル・ド・シャンプランがセントローレンス川中流域に永続的なケベック植民地(現在のケベック・シティ)を創設した。

フランスの植民目的はインディアンとの毛皮交易の拠点を作ることで、ルイ13世の宰相リシュリュー枢機卿は1627年、ヌーベルフランス会社を設立し、植民地経営を会社に委ね、同時にカトリック教徒以外の者が植民地に入植することを禁止した。

1642年にはモントリオールにも植民拠点が創設されたが、植民地経営はなかなか発展せず、ルイ14世のもとで植民地再編の任に就いたジャン＝バティスト・コルベールはヌーベルフランス会社を廃止して、植民地を王領とした。

同年、ケベック・シティ初の市長が選出されている。

1672年にはルイ・ド・フロントナク伯爵が知事として赴任し、長年フランスと対立していたイロコイ族と和約した。

1674年ラバル司教がケベック植民地に赴任し、聖職者養成のためにケベック・セミナリーを創設した。このセミナリーは北米最古の大学ラヴァル大学に発展する。

1682年ド・ラ・サールがミシシッピ川流域をフランス領と宣言し、1712年、ヌーベルフランスはメキシコ湾に至るルイジアナ植民地にまで拡大した。

しかし、この頃から世界各地で英仏の対立が激化し、英国のアメリカ植民地との間に一連の北米植民地戦争が開始される。

この一連の抗争の最後となる七年戦争が勃発するとニューイングランドの英軍はケベックを襲撃し、1759年英仏両軍はアブラハム平原で激突したが、仏軍の大敗に終わり、ケベックは英軍の占領下に置かれた。

1763年のパリ条約でフランスはカナダの植民地を放棄し、ケベックは正式に英領となった。

これ以後、イギリスはカナダ植民地と称するようになる（ただし、カナダの名称は仏領時代から存在した）

英領カナダ

新たに英国の支配下に入ったフランス系住民は約65,000人に達し、全てカトリックであった。

新教国・英国はこれら新住民をイングランド国教会（アングリカン）に改宗させることもできたが、英国議会はより穏健な政策を取り、1774年ケベック法を制定して、フランス民法典とカトリック教会の存続を容認した。

これは今日までケベックにフランス色が残る決定的な役割を果たす。

翌年アメリカ独立戦争が勃発し、アメリカ大陸議会がカナダ住民に革命への参加を呼びかけてきたが、フランス系住民は応じなかった（本国フランスはアメリカ革命軍を支援していた）。

この年、モンゴメリー将軍率いるアメリカ革命軍はモントリオールを占領し、ケベック市に迫ったが撃退された。

1783年戦争が終結し、アメリカ合衆国が成立すると、アメリカのロイヤリスト（王党派）は国内に残ることを嫌い、ノバスコシアやケベック東部に大挙して移住してきた。

ノバスコシアに移住したアメリカ人は35,000人と見られ、新たにニューブラウンズウィック植民地が設置された。

またオンタリオ湖西方のセントローレンス川上流部に移住した者は約5,000人で、カナダの人口が増えたため、英国議会はアッパー・カナダ（上カナダ・現在のオンタリオ州）とロウアー・カナダ（下カナダ・現在のケベック州）に分離する措置を取った。

1793年にはアレグサンダー・マッケンジーがロッキー山脈を越えてフレーザー川流域に達する大陸横断に成功し、英領カナダの領域は西方にも拡大していった。

1812年の米英戦争が勃発するとカナダは再び米国軍の占領の脅威を受けたが、上カナダにおける米軍の侵攻は撃退された。

1837年に責任政府の樹立を求める暴動（いわゆるカナダ反乱）が発生した。

その鎮定後に、時のカナダ総督たる初代ダラム伯爵ジョン・ラムトンの名で、ダラム報告書がまとめられた[1]。

同報告書は責任政府樹立の必要性、同政府は総督ではなく植民地議会に対して責任を負う点、隣国同様の連邦制導入が示唆された[1]。

その結果、1840年には合同法が制定されて分離していた上・下カナダが中央政府の管理下に置かれ、これ以後はカナダ・ウエストとカナダ・イーストと呼ばれるようになった。

自治領カナダ

南北戦争後のアメリカが産業革命によって急速に発展を始めると、再びアメリカによるカナダ併合の危機が高まったため、英国議会はカナダを統一するため、1867年英領北アメリカ法を制定し、両カナダやノバスコシア、ニューブラウンズウィックなどを併せた自治領カナダ政府を成立させた。

この立法によってカナダは英連邦の下で自治権を有する連邦となり、オタワに連邦首都が置かれた。ただ外交権はまだ付与されなかった。

ジョン・A・マクドナルドが初代連邦首相に就任し、通算19年間在任した。

この時代のカナダは新興の意気に燃える発展期であった。

1871年にはブリティッシュ・コロンビアも自治領政府に参加し、1885年カナダ太平洋鉄道が完成、大西洋岸と太平洋岸が結ばれた（それまでは米国の大陸横断鉄道を利用するか、海運に頼るしかなかった）。

1905年までには西部地域の発展により、ノースウェスト準州からマニトバ州とサスカチュワン州が成立した。

この時期のカナダを代表する職業の一つに傭兵がある。

1853年からのクリミア戦争で活躍した将兵の多くはカナダの出身者であり、またイタリア統一戦争ではバチカンを防衛してサルディニア軍と戦ったのもカナダの義勇兵であり、南北戦争に参加した者も少なくはなく、メキシコ内乱では反乱軍と皇帝軍の両陣営にカナダからの傭兵がいたとさえいわれている。

そして、第一次世界大戦が勃発すると、カナダは英連邦の一員として参戦し、6万人のカナダ軍兵士が戦死している。

戦後、カナダは1919年のパリ講和会議にも代表を送り、国際連盟にも参加した。

これらの実績のうえに、1926年イギリスはカナダに外交権を付与し、英国議会は1931年、英連邦諸国は英国と対等であり、共通の国家元首（英国君主）に対する忠誠心で結びついているだけであると決議した。

このウェストミンスター憲章によってカナダは実質的には独立を達成したとされる。

独立国家カナダ

アメリカ合衆国における株価大暴落に端を発する世界恐慌は、カナダにも様々な影響を与えた。

当時政権の座にあった自由党は、伝統的な自由放任主義を奉じた。

1930年、これに対して積極的な雇用創出を掲げる保守党が政権を獲得し、リチャード・ベネット政権が成立していた。

ベネット政権は、合衆国がスムート・ホーリー法を定めて高関税政策をとったのに対抗して、「イギリス帝国」内における経済的連携の強化を図った。

こうして、イギリスや諸自治領を招き、いわゆるオタワ会議（帝国経済会議）が開催された。

この会議を通じて帝国内での自由貿易圏を形成しようとしたが、当時のイギリスは域外経済との取引拡大も期待していたため、この試みは実を結ばなかった。

1935年より、ベネット政権は合衆国に倣ったカナダ版「ニューディール」を行おうとした。

しかし、既に同政権が国民の信頼を失っていたこと、この試みが州権主義の侵害として反発を招いたこと、自由党のマッケンジー・キングへの期待が高まっていたことなどがあり、同年の選挙で保守党が大敗して「ニューディール」は挫折に終わった。

第二次世界大戦では、カナダは英連邦の一員として直ちに参戦し、英国に3個師団を派遣してブリテン島防衛の任務に就かせると共に、カナダ国内に英連邦空軍訓練計画を設立して約12万人の空軍要員を訓練した。

1941年には香港防衛のためにカナダ軍3個大隊が派遣されたが、太平洋戦争勃発により日本軍の捕虜となっている。

ヨーロッパ戦線ではカナダ軍は1944年のノルマンディー上陸作戦に参加し、その後の作戦でも大きな犠牲を払った。

戦後のカナダは国際連合とNATOに当初から加盟し、朝鮮戦争には2万7000の兵力を派遣した。

1952年にはカナダ生まれの総督が初めて任命され、1964年には赤白のカエデの葉の国旗を制定、1965年2月15日に初めて掲揚された。

1965年のモントリオール万博の頃からケベック民族主義の傾向が顕著になり、1969年には英仏両語がカナダの対等な公用語として定められた。

1970年にはケベック分離主義者のテロ活動が活発になり、ケベック州労働長官ピエール・ラポルトの誘拐殺害事件が起こった（オクトーバー・クライシス）。

ケベック分離主義政党は1976年のケベック州議会選挙に勝利し、1977年にはフランス語をケベック州唯一の公用語と定めて英語の使用を制限した。ケベック分離問題については1980年と1992年に住民投票が行われ、いずれも否決されている。

1982年に英国のカナダ法の改正と、それに続くカナダ憲法の成立により、カナダは真の独立国家としての地位を確立した。

カナダの先住民族であるインディアンやイヌイットの権利も問題となり、カナダ政府は1999年に彼らの自治権を承認した。

また1997年の香港返還に前後してバンクーバー周辺では広東語系中国人移民が激増し、1999年には香港からの移民のエイドリアン・クラークソンがカナダ史上初のアジア系総督に就任し、さらにハイチからの移民のミカエル・ジャンが2005年にカナダ史上初のアフリカ系総督に就任した。

2022年、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に抗議するトラック運転手らのデモを取り締まるため、緊急事態法を発動したと発表した、緊急事態法の発動は1988年の制定以来初めて[2]。

脚注
[脚注の使い方]

^ a b ニーアル・ファーガソン (2018年6月10日). 大英帝国の歴史(上),p=194. 中央公論新社
^ “カナダ首相、緊急事態法を初めて発動　コロナ規制への抗議デモ対処で”. (2022年2月15日) 2022年2月27日閲覧。
関連項目
カナダ史年表
外部リンク
History of Canada（英語版）
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各列内は五十音順。
1 カリブ海地域にも領土を有する。
2 中央アメリカと南アメリカに跨っている。
3 南アメリカにも分類され得る。
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カテゴリ: カナダの歴史
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ひげ剃りの習慣はいつから？　知られざる盛衰の歴史
ナショナル ジオグラフィック
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11ADQ0R10C24A1000000/

　※　「ひげ剃り」の習慣が、アレクサンダー大王にまで遡るものだとは、知らんかったよ…。

『2024年1月22日 5:00

アレクサンドロス大王の戦場での意外な決断が、その後数百年にわたり、男性のひげに影響を及ぼした。（PHOTOGRAPH BY BRIDGEMAN IMAGES）

2000年以上前、アジアでの戦いを目前にしたマケドニア王アレクサンドロス3世（アレクサンドロス大王）は、自分の軍隊の規模が敵の5分の1以下であることに気づいた。そこで王は、兵士の不安を和らげるため、ひげを剃るよう命令を出した。長いひげは、戦いの際に敵につかまれやすいからというのが、その理由だった。

結局、アレクサンドロス大王の軍はこの戦いで予想外の勝利を収めた。これをきっかけとして、古代ギリシャとローマの男性の間でひげ剃りが流行し、その傾向は400年も続いたと、米オハイオ州にあるライト州立大学の名誉講師で『ヒゲの文化史:男性性/男らしさのシンボルはいかにして生まれたか』（ミネルヴァ書房）の著者である歴史家のクリストファー・オールドストーン・ムーア氏は言う。

3000年以上前に、青銅または銅合金で作られたひげ剃りの道具。紀元前1500年頃のエジプトの書記官ネフェルカウェトの墓から見つかった。（PHOTOGRAPH BY THE METROPOLITAN MUSEUM OF ART, ROGERS FUND, 1935）

1930年代半ばに、同じ墓から見つかったカミソリ。ネフェルカウェトの父アメンエムハトのもので、同様の素材で作られている。（PHOTOGRAPH BY THE METROPOLITAN MUSEUM OF ART, ROGERS FUND, 1935）

ひげの流行は、古来より盛衰を繰り返してきた。それとともに、ひげを剃った顔や、きれいに整えられた口ひげなど特定のひげのスタイルが持つ社会的意義も変化してきた。

歴史書や学術論文によれば、男性のひげは芸術から政治まで幅広い分野で存在感を発揮し、果ては裁判沙汰にまで発展したこともあったという。そうした文献のほとんどは欧米社会に焦点を当てたものだが、世界中の社会や宗教において、ひげは重要な意味を持ってきた。例えば、イスラム教やユダヤ教では、ひげを生やすことは敬虔（けいけん）さの象徴とされている。

ひげを剃る行為は、古くはシュメール文明や古代エジプト文明にまでさかのぼることができる。当時の人々は、銅や青銅で作ったカミソリを使っていた。しかし一般的には、ほとんどの男性がひげを生やしていたうえ、ひげ剃りは大変な作業で、時には危険なことと考えられていた。

とはいえ、今も昔も「面倒だからひげを剃らない」わけではなく、「ファッションに敏感な男性は、わざわざ床屋でひげを整えてもらったり、オイルやコーム（くし）などの道具をそろえたりしていました」とオールドストーン・ムーア氏は言う。

ひげの威厳

ひげは、男らしさや家父長的な権力と結びつけられることが多いが、その権力は必ずしも男性によって独占されていたわけではない。女性ファラオとしてエジプトを20年以上統治したハトシェプスト（紀元前1508〜1458年頃）は、付けひげをつけていた。それ以前のエジプトのファラオたちが、かつらや王冠、付けひげなどで飾り立てていたため、ハトシェプストは単にその習慣に倣っただけだろうとオールドストーン・ムーア氏は考えている。
後の時代になると、ひげの重要性はさらに増す。歴史家のウィル・フィッシャー氏は、2001年に学術誌「Renaissance Quarterly」に論文を発表し、シェイクスピアが4本の戯曲を除くすべての作品でひげに言及していたと指摘した。また、1500年代から1600年代に描かれた300点のヨーロッパ男性の肖像画を分析したところ、ひげのない肖像画1点に対してひげのある肖像画が10点という割合だったという。

ひげは不衛生か？

男性のひげ問題は、医学書でも取り上げられた。ルネサンス期の医師は、ひげが生えることは精液の生産に関係していると書いている。古代ギリシャの科学者たちも、男性が女性よりも体が大きく、力があり、毛深いのは「内在熱（生得熱）」なるもののせいだという誤った説を信じていた。それによると、男性も女性もこの内在熱を発して精液を作り出しているが、女性の体は大量の精液を扱えないのだという。

この考え方に従えば、男性の体だけがひげを生やしても生き残ることができるとオールドストーン・ムーア氏は言う。古代ギリシャ人は、閉経後の女性がひげを生やし、病気になり、やがて死亡した場合、それは体内に精液が異常に蓄積した結果であり、ひげが生えてくるのは、その症状の表れだと考えていた。

加えて、ドイツの女子修道院長だったヒルデガルト・フォン・ビンゲンは、1160年頃、ひげが口の周りだけに生えて、額などには生えないのは、男性の吐く息が温かいためだという説を唱えた。そして、女性の息が男性ほど高温ではない原因を、旧約聖書の天地創造と結びつけて、男性が「土」から創られ、女性は男性のあばら骨から創られたためだと説明した。

1700年代になると、ひげ剃りは身だしなみの一つとされ、きれいに剃られた顔は立派で紳士的だと考えられるようになった。

19世紀には、細菌学におけるルイ・パスツールの功績によって、ひげを剃ることに医学的根拠が加わり、ひげの中は微生物の温床だと医師たちが警告するようになった。

実際、あるフランスの科学者は1907年に、ひげの男性とキスをした女性の唇から結核菌やジフテリア菌のほか、食べ物のカス、そしてクモの足の毛までもが発見されたという実験結果を発表した。同時期に医学誌「Lancet」に掲載された論文は、ひげのない男性の方がひげのある男性よりも風邪をひきにくいと結論づけ、ひげがない方がせっけんの効果が高いのだろうと主張した（実際には、よく手入れされたひげはそれほど汚くはない）。

職場におけるひげ問題

1900年代初期になると、職場でもひげを規制する動きが広がり、プロフェッショナリズムと清潔さを示すために男性はひげを剃ることが義務づけられた。そんななか、1904年にキング・C・ジレットが米国で安全カミソリの特許を取得し、1937年にはシェービングクリームやひげ剃り道具の売り上げが米国だけで推定8000万ドルになったという。

その米国では、ひげ論争が裁判にまで発展したことがある。警官の顎（あご）ひげの長さは襟（えり）よりも上までとし、口ひげは唇を覆わないように整えなければならないというニューヨーク州サフォーク郡の規則に反対し、警察官らが郡を相手に裁判を起こしたのだ。

しかし、1976年に連邦最高裁判所は訴えを退け、労働者のひげの規則は雇用主が決められるという判決を出した。規則を定めることで一般市民が警官を見分けやすくなり、警官の結束も高まるという郡の主張が認められた形となった。その後、この前例は全米に広がり、学校職員やそのほかの職場でも取り入れられるようになった。

それから十数年たった1992年にも、マサチューセッツ州の警官が、ひげを禁じた州の規則に反対して裁判を起こしたものの、やはり敗訴した。

しかしここ最近は、欧米でひげに対する見方が変化し、少なくとも非公式には、厳しい規則を課す雇用主は減ってきている。

「ジェンダーや男性らしさといったことが議論されるようになると、ひげなどが流行する傾向にあります」と、英エクセター大学の歴史学者であるエイラン・ウィジー氏は言う。「今は、ジェンダーや体の概念を取り巻く様々な議論や課題があるので、最近のひげのトレンドはそれを反映している部分もあるのでしょう」

文=DINA FINE MARON/訳=荒井ハンナ（ナショナル ジオグラフィック日本版サイトで2024年1月3日公開）』