ここ数日、チェコのＳＮＳが、ある話題で盛り上がっている。
https://st2019.site/?p=20395
※ むろん、どこぞの国の「住民投票の結果による、４州の併合」を踏まえた話しだろう…。
※ 『Alexandra Brzozowski 記者による2022-10-5記事「The Brief ? The beauty of annexing Kaliningrad」。
ここ数日、チェコのＳＮＳが、ある話題で盛り上がっている。
カリニングラード（現在ロシアが占有している、ポーランド内の飛び領地）で住民投票がおこなわれ、97.9％の住民がチェコへの帰属を望んだので、チェコはめでたくバルト海に港を持てることになった。新領地の名前は「クラロヴェク」とされる由。
この新領地を防衛するために、海軍の創設も必要になるだろう。
カリニングラードは１２５５年にケーニヒスベルグ（英訳するとキングズマウンテン）として、チュートン騎士団が開拓した。率いていたのはボヘミヤの王、オタカル２世である。だからチェコのものなのだ。』
『オーデル・ナイセ線（オーデル・ナイセせん、ドイツ語: Oder-Neiße-Grenze）は、現在のドイツ連邦共和国とポーランド共和国の国境線。オーデル川とその支流のナイセ川によって構成される[1]。』
『歴史
建国時代の中世ポーランド
オーデル・ナイセ線は、1945年のポツダム会談により、第二次世界大戦後のドイツ・ポーランドの暫定的な国境として設定された。それ以前のドイツ・ポーランドの国境は、歴史的なプロイセンとポーランドの国境が適用されており、オーデル・ナイセ線よりもずっと東側にあった(参照:ポーランド分割による各国の獲得領土)。
中世フランク王国の時代にはエルベ・ザーレ川付近が境となり、以東、現在のブランデンブルク州やザクセン州付近まで、スラヴ系のソルブ人が住んでいた。カール大帝らによるエルベ以東遠征以降、13世紀頃まではおよそオーデル・ナイセ線付近がドイツ（神聖ローマ帝国）とポーランド王国の国境であった。この一帯のシレジア地方では17世紀までポーランド王家であるピャスト家の分家が諸侯として支配したが（シロンスク公国群）、13世紀にモンゴル帝国軍が襲来し一帯を荒廃させて撤退すると、疎開から戻ってきたポーランド人住民だけでは戦後の復興のために人手が足りず、西方のドイツ、フランス、オランダなどから多くの移民が招かれた。そのうち特に多かったのはドイツ人で、各地で次第にドイツ語が優勢となっていった。17世紀に最後のピャスト家の侯が死亡すると、シレジアはオーストリアのハプスブルク家に相続された。その後、この地方は18世紀中頃のシュレージエン戦争の結果、プロイセン王国の手に渡った。以後1945年にナチス・ドイツが第二次世界大戦に敗北するまでは、ドイツの一地方と認識されていた。この地域では統計においては「ドイツ人」が多かったものの、実はそのうちの多くは俗に「シレジア人」「ポメラニア人」「マズーリア人」などと呼ばれる、ポーランド人やチェコ人の家系が近世から徐々に母語を西スラヴ語からドイツ語に変えることで文化がドイツ化した土着のスラヴ系の人々で、彼らは統計においてはドイツ人とみなされ、第一次世界大戦後に国家の帰属を問うために行われた住民投票でも、母語のドイツ語が国語であるドイツを選んだ。
ポツダム会談で新しい国境線をオーデル・ナイセ線に設定したのは、
ポーランドをそれまでより西側に移し、ポーランド・ソビエト戦争後に調印されたリガ講和条約によりポーランド領とされた白ロシアとウクライナの西側（ナチスのポーランド侵攻に呼応してソ連軍が侵略・不法領有した領土のほとんど）を、引き続きソ連領として存続するのを正当化させること
スターリンの歴史観によると、中世から近代にかけての各国家の発展は王侯貴族やブルジョワがプロレタリアートの意向を無視して行ったもので、無効であるため、ポーランドはまずは10世紀の建国時に設定された国境を持つべきであること
オーデル川と西ナイセ川に国境線を引くことでドイツ・ポーランド間の国境線が最短になるため、将来に両国で戦争となった場合は、他に国境線がある場合に比べるとポーランドの防衛が容易であること
ドイツ系住民の少ないポーランドを作ることで将来の民族紛争の種をなくすこと
などが目的であった。結果として第二次世界大戦前後で比較すると、ポーランドは国土全体が西側に移ったような形となった。
影響
オーデル・ナイセ線以東の旧ドイツ領土
ポーランドへの影響
ポーランドにとってこの国境線設定は
第二次世界大戦期にポーランドのユダヤ人がナチスによって絶滅させられるか、戦後はアメリカ合衆国やイスラエルに亡命するなどして、ほぼ完全に国内から居なくなってしまったこと
この地域に住んでいたドイツ人が、ほとんど難民という形でドイツに移住してしまったこと（ドイツ人追放）
旧ポーランド東部の喪失領土のポーランド人のほとんどが新領有国のソ連によって、逆にポーランド新領土に強制移住させられ、多くがオーデル・ナイセ線付近の「回復領」の復興のためにこの地域へ移住したこと
正教徒が優勢な東スラヴのロシア人・ベラルーシ人・ウクライナ人を、かつての東部領土とともに切り離したこと
などから、新生ポーランドはカトリックやポーランド人の民族的・文化的均質性が極めて高い国家になった。
ドイツへの影響
ドイツにとっては
近世から近代にかけてドイツ人地域の統合を牽引したプロイセン王国の故地であり、中欧の大国ドイツ帝国に君臨したホーエンツォレルン家揺籃の地でもある東プロイセンなど、歴史的なプロイセン地域の大半を失ってしまったこと。
ドイツ騎士団の活躍に端を発した中世以来の東方植民によって、当地に数百年もの間にわたってドイツ系住民が定住していたこと
から、極めて喪失感が強かった。
決定以後
この国境線は「暫定的なもの」として定められたものであるが、ソビエト連邦がポツダム会談を通じて衛星国であるポーランド人民共和国とドイツ民主共和国（東ドイツ）に押し付けたものであった。従ってポーランドおよび東ドイツには拒否という選択肢はあり得ず、東ドイツ成立後の1950年7月6日にポーランド人民共和国とドイツ民主共和国との間でズゴジェレツ条約が締結され、この2カ国間では受け入れられることになった。
アメリカ合衆国国務長官ジェームズ・F・バーンズが1946年9月6日にシュトゥットガルトで行った演説『ドイツ政策の見直し』では、「合衆国は、これらの国境線をポーランドに有利な形で見直すことを支持する」としつつも、「ポーランドに割譲される地域の範囲は、最終解決が得られた際に決定されねばならない」と、オーデル・ナイセ線が最終解決ではない含みを持つ見解を述べたため、西ドイツのアメリカに対する支持を高める一方で、アメリカとポーランドとの関係悪化を招いた。
東ドイツがこのラインを認めた一方で、「ドイツ連邦共和国（西ドイツ）がこのラインを「ドイツ」とポーランドの国境として受け入れるか？」という問題が残っていた。1950年代から1960年代の西ドイツは共産主義者の支配するドイツ民主共和国を承認せず、これと国交のある国とは外交関係を結ばないという政策（ハルシュタイン原則）を採っていた。このため当初は交渉にすらならなかった。ハルシュタイン原則は1969年に放棄され、翌1970年12月7日に締結されたワルシャワ条約（ワルシャワ条約機構とは無関係）によって、西ドイツとポーランドの国交が結ばれると、この条約の中で「オーデル・ナイセ線が事実上の独波国境である」ことが確認された。野党のCDU/CSUはこの条約の内容（国境線と共産主義ポーランドの承認）を批判して全国的な議論となったが、紆余曲折の末にドイツ連邦議会は1972年5月17日にこの条約を批准した。
さらに1972年12月に締結され、東西ドイツが相互の主権を確認し合った東西ドイツ基本条約の中でも、改めて「ドイツ」とポーランドの国境がオーデル・ナイセ線であることが確認されて、この国境が確立された。
最終解決
国境線
1990年のドイツ再統一の直前である6月12日に、旧西ドイツとポーランドの間で改めて国境線として確認され、再統一直後の同年11月14日に統一ドイツとポーランドとの間で国境線の最終確認条約（ドイツ・ポーランド国境条約）が締結された。その内容は以下の通りである。
1950年7月6日に旧東ドイツとポーランドとの間で締結されたズゴジェレツ条約により定められた国境線を、正式な国境線として再確認
以後、両国間の国境線は一切変更しない
以後、どちらの国家も領土の変更を一切要求しない
ドイツとポーランドの歴史的国境線問題は、このようにして法的かつ最終的に整理された。
旧住民の個人財産
裁判に至る経緯
条約では、個人財産の扱いは触れられていないため、オーデル・ナイセ線以東でポーランドの共産主義化により国家に没収された個人財産を取り返すべきだと主張するドイツ人が存在する（主要な政治家ではエドムント・シュトイバー、クラウス・キンケルなどがその立場を取っていた。政党別ではキリスト教社会同盟に支持者が多い）。被追放者たちはドイツ政府からそれまでに喪失財産に関する補償金は受け取っている。ドイツ、ポーランド両政府は公式に「請求権問題は解決済み」の立場を取っていたが、これについて厳密に法的な処理が成されていないと解釈する者もおり、それによると請求権の行使が認められる余地が残されているとされ、両国間の政治問題となっていた。これはドイツ政府が法的処理を行うと、ドイツ人追放者から請求権の肩代わりによる財産補償請求が行われるのを恐れての結果とも考えられた。ドイツ人追放者の最大の団体である追放者連盟のエーリカ・シュタインバッハ議長はドイツ政府に、追放者財産の請求権を法的に処理するよう要求していたが、2009年時点でドイツ議会・政府において法的処理に向かう具体的な動きはなかった。この問題は、ドイツ人による財産返還請求に反発したポーランド議会が2004年9月にドイツを相手取った「戦争被害賠償請求決議」を行うなど、21世紀に入っても両国関係に影を落とし続けた。
また2005年11月に『デア・シュピーゲル』誌が発表した世論調査結果によると、ポーランド人の61%が、ドイツ政府が戦前にドイツ領だった地域を取り戻そうとしているか、あるいはその補償を求めてくるのではないかと考え、また41%は追放されたドイツ人の各団体の目的は失った個人財産の返還あるいはその補償にあるのではないかという危惧が示されるなど[2][3]、被追放ドイツ人の財産請求に関する法的処理を先延ばしし続けるドイツ政府に対し、多くのポーランド人が強い不信感を抱いていた。
欧州人権裁判所の判断による解決の確認
2006年12月、会員数約1000人といわれていたが、実際の会員数はそこまで多いのかまったく不明な「プロイセン信託」という組織の会員23人が原告となり[4]、欧州人権裁判所に財産返還を求めて提訴し、ドイツ・ポーランド関係は日本のメディアによって「戦後最悪」とセンセーショナルに報じられた[5]。
しかし2008年10月10日に欧州人権裁判所は、
1994（出典となったドイツの公共国際放送局ドイチェ・ヴェレの記事の原文ママ、1944年の間違い）年10月19日より行われたいわゆる「ドイツ人追放」はソビエト連邦によるものであり、この「ドイツ人追放」についてポーランドには一切責任はない
ポーランドとドイツがヨーロッパ人権協約を批准したのはドイツ人追放の後のことであり、（この協約に基づいて設立された）当裁判所は今回の請求を審査する立場にない
ドイツ人住民の元の場所への再移住、ドイツ人住民が没収された財産の返還、原告の失った財産の補償、といったことのための法律をポーランドが作る責務はまったくない
との決定を下し、請求を棄却した[4]。すなわち、国境線や領土主権のみならず、この判決によりポーランドから追放されたドイツ人の「個人財産」に関する問題が、以前からすでに法的かつ最終的に解決していた事実が確認されたのである。
なお、この判決に関してポーランドのドナルド・トゥスク首相は「ポーランドとドイツの双方にとって有益な判決であり、この問題は最終的に解決した」、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「ドイツ政府はこれまで、原告であるプロイセン信託の請求権には正当性がまったくないと主張してきたが、ついにその主張が認められた」、ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイアー外相は「ドイツとポーランドの間に第二次世界大戦から続くような財産に関する問題は一切残っていないというベルリン政府の見解が、この判決で確認されたのだ」と、それぞれ歓迎する言葉を述べた[4][6]。 』
『コンスタンティノープルの陥落（コンスタンティノープルのかんらく、ギリシャ語: Η Άλωση της Κωνσταντινούπολης）とは、1453年5月29日、オスマン帝国のメフメト2世によって東ローマ帝国の首都コンスタンティノープル（現在のイスタンブール）が陥落した事件である。この事件により東ローマ帝国は滅亡した。また、「ローマ帝国の滅亡」は476年の西ローマ皇帝の廃止とするのが一般的ではあるが、この東ローマ帝国の滅亡がローマ帝国の滅亡であるとする識者も多い。 』
『メフメト2世の野望
約1000年にわたって難攻不落を誇った「テオドシウス（2世）の城壁」
この戦争の以前には、オスマン帝国と東ローマ帝国は表向きは平和的な関係にあった。この時代になると「帝国」という名前とは裏腹に、東ローマ帝国の領土は首都コンスタンティノープルと、ペロポネソス半島の一部モレアス専制公領（古代スパルタ近郊にあるミストラの要塞が首府）を残すのみとなっていた。ローマ帝国が東西に分裂して以来、コンスタンティノープルは幾度となく攻撃を受けてきたが、占領されたのは第4回十字軍による一回（1204年の包囲戦）だけであった。10世紀のブルガリア帝国君主シメオン1世や14世紀のセルビア王ステファン・ウロシュ4世ドゥシャンのように、東ローマ帝国を完全に征服しようと意図した者はいたが、実際に成功した者はいなかった。しかし、メフメト2世はこれを目指したのである。
開戦の経緯
開戦の経緯については必ずしも明確であるとは言えない。
歴史家ドゥカス（英語版）の伝えるところでは、東ローマ皇帝コンスタンティノス11世ドラガセス（在位1449年-1453年）がメフメトを牽制する意図で、コンスタンティノープルに亡命していたオスマン家のオルハン王子[注釈 1]を対立スルタンに擁立すると警告したことに、メフメトが立腹し戦争状態に突入したという。事の次第に驚いたコンスタンティノス11世は和平交渉を試みたが不成功に終わった。
1452年から1453年は世界的な異常気象が起こった「夏のない年」の一つに当たっている。海底火山クワエが複数回爆発したことによる大量の火山灰が巻き散らかされた影響（火山の冬）で冷夏が数年間続いており、そのために大飢饉になったと考えられている。
包囲戦の状況
コンスタンティノープルの包囲戦
東ローマ帝国が、オスマン艦隊の侵入を阻止するため金角湾口に張り渡した防鎖。イスタンブール軍事博物館（英語版）にて展示。
コンスタンティノープルの包囲戦後半で「オスマン艦隊の山越え」が行われた後の両軍の配置。
メフメト2世は1452年にボスポラス海峡のヨーロッパ側、つまりコンスタンティノープルの城壁の外側に城を建て、攻城戦の足がかりとした。この城は「ローマの城」という意味のルメリ・ヒサルと呼ばれた。コンスタンティノス11世は西ヨーロッパ諸国に救援を求めたもののその反応は鈍く、ローマ教皇ニコラウス5世はこれに応じる姿勢を見せたが実質的な進展はほとんど見られなかった。コンスタンティノープルを重要な商業拠点とするヴェネツィアとジェノヴァは援軍を送り、東ローマ軍は2000人の外国人傭兵を含めて7000人になった。都市を囲む城壁の総延長は約26kmで、おそらく当時最も堅固な城壁であった。
一方、オスマン帝国側は、スルタン直属の最精鋭部隊であったイェニチェリ軍団2万人を中心とした10万人の大軍勢に加え、海からも包囲するために艦船を建造させた。またハンガリー人の技術者ウルバンが売り込んだ新兵器ウルバン砲を採用して戦局を優位に進めた。それは長さ8m以上、直径約75cmという巨大なもので、544kgの石弾を1.6km先まで飛ばすことができた。東ローマ帝国にも大砲はあったが、より小さいもので、射撃の反動で城壁を傷つけることがあった。ただし、ウルバン砲にも欠点はあった。「コンスタンティノープルのどこか」といったような、かなり大きな標的でさえも外すほど命中精度が低かったのである。さらに1回発射してから次の発射までに3時間かかった。砲弾として使える石が非常に少なく、射撃の反動が元で6週間使うと大砲が壊れるという始末であった。
メフメト2世は、コンスタンティノープルが唯一陸地に面する西側の城壁から攻撃しようとし、1453年4月2日の復活大祭の日に、都市郊外に軍隊を野営させた。7週間にわたり大砲により城壁を攻撃したが、十分に崩すことはできなかった。というのは、射撃間隔がとても長かったため、東ローマ帝国側はその損害のほとんどを回復することができたためである。一方、メフメト2世の艦隊は、金角湾の入り口に東ローマ帝国側が渡した太い鎖によって、その中に入ることができなかった。途中、救援物資を積載したジェノヴァ船3隻と東ローマ船1隻が金角湾に来航し、オスマン艦隊と海戦になったものの、オスマン艦隊は彼らを拿捕することに失敗した。
オスマン帝国側は膠着状態を打開すべく、金角湾の北側の陸地（ジェノヴァ人居住区があったガラタの外側）に油を塗った木の道を造り、それを使って陸を越え70隻もの船を金角湾に移す作戦に出た。「オスマン艦隊の山越え」と呼ばれるこの奇策は成功し、これによりジェノヴァ船による援助物資の供給は阻止され、東ローマ帝国軍の士気をくじくことになった。しかし、陸上の城壁を破る助けとはならなかった。
この間に、コンスタンティノープル政府とメフメト2世との間で和平交渉が形式的に行われた。メフメト2世は降伏・開城を呼びかけ、安全な退去とモレアス専制公領の支配権を約束した。コンスタンティノス11世はこれを拒絶し、包囲戦は続行された。またオスマン陣営内でも和平派と主戦派が激論を戦わせる場面もあったようであるが、最終的には後者が勝り、メフメト2世は総攻撃を決定した。
西欧からの来援は、結局なかった。最も近い国の一つハンガリー王国は消極的な干渉を試みたようであるが、オスマン側の包囲を解かせるには至らなかった。
防衛側も、最期を察知していた。5月28日の夜、コンスタンティノス11世は宮殿で大臣や将兵を前に最後の演説を行った。将兵たちは涙ながらに「キリストのために死ぬのだ！」と叫び、皆お互いに別れを告げあった。その後、ハギア・ソフィア大聖堂で聖体礼儀が行なわれ、皇帝コンスタンティノス11世以下将官、市民など多くの人々が神に最後の祈りを捧げた。聖体礼儀が終わると、コンスタンティノス11世は臣下の一人一人に自らの不徳を詫び、許しを乞うた。その場にいたもので涙を流さない者はいなかったと、偽スフランゼスの『年代記』は伝えている。
東ローマ帝国の滅亡
コンスタンティノス11世パレオロゴスが最後の演説を行ったとされる「コンスタンティノス・ポルフュロゲネトスの宮殿」
5月29日未明、ついにオスマン帝国側の総攻撃が開始された。攻撃の第一波は、貧弱な装備と訓練のされていない不正規兵部隊（バシ・バズーク）たちだったため、多くが防衛軍に倒された。第二波は、都市の北西部にあるブラケルナエ城壁に向けられた。ここは大砲によって部分的に破壊されていたため、何とか侵入できる場所であったが、すぐに防衛軍によって追い払われた。イェニチェリ軍団の攻撃にもどうにか持ちこたえていたのだが、ジェノヴァ人傭兵隊長ジョヴァンニ・ジュスティニアーニ・ロンゴが負傷[注釈 2]したことで、防衛軍は混乱に陥り始めた。
不幸なことにブラケルナエ地区のケルコポルタ門の通用口は施錠されていなかった。これを発見したオスマン軍は城内に侵入し、防衛軍はたちまち大混乱に陥って敗走した。しかしコンスタンティノス11世は、最後まで前線で指揮を執り続けた。ドゥカスの伝えるところでは、城壁にオスマンの旗が翻ったのを見たコンスタンティノス11世は身につけていた帝国の国章（双頭の鷲の紋章）をちぎり捨て、皇帝のきらびやかな衣装を脱ぎ捨てると、「誰か朕の首を刎ねるキリスト教徒はいないのか！」と叫び、親衛軍とともにオスマン軍の渦の中へ斬り込んでいったと言われている[注釈 3]。コンスタンティノープルに亡命していたオスマン帝国の皇族オルハンは逃亡を図ったが、失敗し死亡した。
残る東ローマ帝国の領土であるモレアス専制公領はコンスタンティノープル陥落後も数年ほど存続したが、混乱の中で失地を回復することはできず、1460年に制圧された。
こうして、西ローマ帝国に遅れること1000年あまり、古代から存続してきた東ローマ帝国は完全に滅亡した。しかし、ロシア、イタリアなどに亡命した皇族もいる。彼らは、東ローマ帝国の復活を求め続けた。なお、 アルメニアのおそらく 15世紀の詩人アルラケール・バギシュは『ポリスへの哀歌』で、アブラハム・アンキョルは『コーンスタンティヌポリス占領の哀歌』においてコンスタンティノープル陥落を嘆いている[1]。
陥落後のコンスタンティノープル
当初、包囲に抵抗した都市に対する伝統的な処罰として、メフメト2世は兵士たちに都市を3日間略奪するように命じたが、古代から続くこの帝国への敬意を忘れなかったため、数時間後に一転して軍の行動を阻止するように命じ、街の状況が落ち着いてからコンスタンティノープルに入った。総主教座のあったハギア・ソフィア聖堂はイスラム教のモスクに改修された。
メフメトはこの都市1つの征服によって「征服王」と呼ばれるようになる。コンスタンティノープルは「コスタンティニエ（قسطنطنية, Kostantiniyye）」の名で、オスマン帝国の新しい首都となった[注釈 4]。正教会に対しては多くの聖堂をモスクに改造して抑圧策をとる一方で、人望の篤い修道士であったゲンナディオス・スコラリオスをコンスタンティノープル総主教に任命し、正教徒の懐柔にあたった。
現代
東ローマ帝国のキリスト教会や修道院をモスクに転用するなどして残しつつ、オスマン帝国の首都として整備されたイスタンブール歴史地域はユネスコにより世界文化遺産に登録されている[2]。
オスマン帝国の実質的な継承国であるトルコ共和国政府は2020年5月29日、コンスタンティノープル征服567周年記念式典を開いた。会場のアヤソフィア[注釈 5]でイスラム教の聖典『コーラン』を朗読したことに対して、ギリシャ共和国政府は「世界中のキリスト教徒への侮辱」と抗議した[2]。トルコのエルドアン大統領は2020年7月10日、「世界遺産 イスタンブール歴史地区を代表する旧大聖堂アヤソフィアを再びイスラム教のモスク（礼拝所）とする大統領令に署名した」[3]。
滅亡の影響
大航海時代へ（15世紀中期 – 17世紀中期）
シルクロードの要であったコンスタンティノープルが失われ、その後制限が加えられたことから、ヨーロッパではコンスタンティノープルを経由しないルート開拓として大航海時代が始まった[4][5]。
ジェノヴァ、ヴェネツィア等の地中海貿易で栄えていた都市国家は、その権益をオスマン帝国に奪われる事になり、イタリアの一地方都市へと転落して行く。彼の国の航海士達の多くは、後にスペインやポルトガル等のイベリア半島の新興国家に移り、大航海時代に大活躍をする。
宗教改革
キリスト教徒にとってコンスタンティノープルは重要な聖地であり、それをイスラム教国家であるオスマン帝国に奪われたという事は、結果として教皇の権威失墜を意味し、後の宗教改革への胎動の一つとなる。
諸国の変遷
東ローマ帝国への援軍に消極的だったバルカン半島諸国は、後にオスマン帝国に滅ぼされるか、ハプスブルク家の傘下になるかの何れかの道を辿り、本格的な独立を回復するのは20世紀になってからである。
東ローマ帝国地方政権の末路については「モレアス専制公領」「トレビゾンド帝国」を参照。
ロシア帝国、ドイツ帝国などの国家が第二のローマであるビザンツ帝国の後継者を自称し第三のローマを標榜した。
ルネサンス
コンスタンティノープル陥落前後には、多くのギリシャ人の学者・知識人が東ローマで保存・研究されてきた古代ギリシャ・ローマ時代の文献を携えて西欧へと亡命し、これがイタリア・ルネサンスに多大な影響を与えた[6]。
以上を踏まえ、この事件は単に一帝国の滅亡に留まらず、世界史が中世から近世へと代わった重要な転換点だった事になる[6][4]。
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 1412年 - 1453年5月29日または6月7日。兄弟姉妹にスレイマン・チェレビ（1423年 - 1437年。1433年に姉ファーティマと共にカイロに避難）、ファーティマ・シェフザーデ（1422年 - 1455年7月にカイロで死去。フンド・シェフザーデとも。マムルーク朝のスルタン2人（アシュラフ・バルスバーイ（1437年5月に結婚。1438年に死別）とザーヒル・ジャクマク。ジャクマク（1439年に結婚。1449年3月26日に疫病で死去した4人の息子あり（長男アフメドは7歳で死去）。1450年12月25日に離婚）。サヒブ・アル=フジュジャブ・バルスバイ・ブジャシと3度目の結婚）の妻）とカディヤ。Harbour of Eleutheriusに住んでいた、メフメト2世の祖父メフメト1世の長兄スレイマン・チェレビ（英語版）（1377年 - 1411年2月17日。バヤズィト1世の次男。弟ムーサ―との戦いに敗れて殺された。
学者によっては彼を「スレイマン1世」と数え、オスマン帝国第10代スルタンを「スレイマン2世」としている。
なお、第20代スルタン（第10代スルタンの昆孫）も「スレイマン」であるが、この観点から見れば、「スレイマン3世」となる。2人の妻がおり、1人目はフュレーン・ハトゥン（1403年に結婚。ザビア・パレオロギナ（イザベラ）とその夫イラリオ・ドリアの娘）である。
母ザビアが東ローマ皇帝マヌエル2世パレオロゴスの非嫡出子とはいえ娘である為、マヌエル2世パレオロゴスの孫娘の1人であり、パレオロゴス朝の血統に連なる。
2人目はデスピナ・ハトゥン（1404年に結婚。マヌエル2世パレオロゴスの弟テオドロス1世パレオロゴスが名前が知られていない愛人との間に儲けた庶子）である）の孫でメフメト2世の20歳年長の又従兄（はとこ）にあたる。
スレイマン・チェレビの長男シェフザーデ・オルハン・チェレビ（1395年 – 1429年。33歳～34歳没）とシェフザーデ・オルハン・チェレビの無名の妻（後に疎遠となり、1460年にカイロで死去）の息子で4人の息子（アリー・シャー、ジャハーン・シャー、ワリー・カーン、ブガ・カーン）の父親でもあった。
オルハン王子の祖父スレイマン・チェレビには長男オルハン・チェレビ以外にも子2人がおり、次男シェフザーデ・メフメドシャー（ムハンマドとも。生年不明 – 1421年12月30日没。オルハン王子の父シェフザーデ・オルハン・チェレビは叔父ムーサ―もしくは同じく叔父のメフメト1世によって盲目となり、目が見えなくなった）と長女パシャメレク・ハトゥン（マリカとも。生没年不明。サンジャル・ベイという男性と結婚。子女の有無も不明）である。
因みにスレイマン・チェレビの3人の子女はコンスタンティノープルで人質にとられた経歴を持つ。
^ この時の傷が元で陥落後に死亡。ヒオス島に埋葬される。コンスタンティノープル脱出の時期と状況については資料によって異なる。
^ しかし実際に目撃者がいても、この状況下で生きていられた可能性は低く、この逸話が事実であるか定かではない。
^ 「イスタンブール」という呼び名も当時から存在したが、オスマン語による正式名称は「コンスタンティニエ」であった。なお、公式に「イスタンブール」に改称されるのは1930年である。
^ キリスト教会からオスマン帝国によりモスクへ改修され、トルコ共和国が1935年に無宗教の博物館とした。
出典
^ 呉茂一・高津春繁（訳者代表）『世界名詩集大成 ①古代・中世編』平凡社、1960年、37-38頁が解説, 396-407頁が作品の訳、ともに梅田良忠による。
^ a b 世界文化遺産「アヤソフィア」宗教対立 揺れる融合の象徴／トルコ、モスクに戻す動き ギリシャ反発『朝日新聞』朝刊2020年6月14日（国際面）同日閲覧
^ 『中日新聞』2020年7月12日 国際面（11版4面）
^ a b “Byzantine-Ottoman Wars: Fall of Constantinople and spurring "age of discovery"”. 2020年12月26日閲覧。
^ “The Fall of Constantinople: A Turning Point in Modern History?”. 2020年12月26日閲覧。
^ a b “Fall of Constantinople”. Encyclopædia Britannica. 2020年8月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月2日閲覧。
関連書籍
「東ローマ帝国#参考文献」も参照
井上浩一『生き残った帝国 ビザンティン』講談社学術文庫、2008年（初刊：講談社現代新書、1990年）
塩野七生『コンスタンティノープルの陥落』新潮文庫、改版2009年（初刊：新潮社、1983年）- 小説のため脚色がある。
鈴木董『オスマン帝国 イスラム世界の「柔らかい専制」』講談社現代新書、1992年
野中恵子『寛容なる都 コンスタンティノープルとイスタンブール』春秋社、2008年
林佳世子『オスマン帝国 500年の平和』講談社〈興亡の世界史10〉、2008年／講談社学術文庫、2016年
スティーヴン・ランシマン『コンスタンティノープル陥落す』護雅夫訳、みすず書房、新装版1998年
ジョナサン・ハリス『ビザンツ帝国の最期』井上浩一訳、白水社、2013年
関連項目
イスタンブール
コンスタンティノープル
パレオロゴス王朝
フィレンツェ公会議
アヤソフィア
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、コンスタンティノープルの陥落に関連するメディアがあります。
コンスタンティノープルの陥落 - ウェイバックマシン（2019年3月30日アーカイブ分） - flash作品 』
トルコ観光 コンスタンチノープル攻防戦 アヤソフィアの変遷 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/b1948aa13de0253a925be93e661fce9b
『1日から8日までトルコを観光しています。
9月6日はイスタンブールに戻り、ボスポラス海峡のクルーズと、市内観光の前半。
イスタンブールはかつてコンスタンチノープルと呼ばれる東ローマ帝国の首都で、20回以上に及ぶ外敵の攻撃に対し、1204年の第四次十字軍による攻撃以外は鉄壁の城壁でこれを撃退してきましたが、1453年にオスマントルコのメフメト2世の攻撃によって遂に陥落し、東ローマ帝国は消滅しました。
この攻防戦で、守備側はガラタ塔付近の金角湾入り口を鉄鎖で海峡封鎖し、オスマン艦隊の金角湾侵入を阻止しましたが、これに対し、オスマントルコ軍は艦船を車輪付き台車に乗せて陸に引上げ、山越えして湾に収入させる奇策をとったとされます。
歴史上最も有名な攻防戦のひとつです。
【マルシアクラッチ: コンスタンチノープルの陥落 13 (calforniwa.blogspot.com) 】
↓ 画像左手前がガラタ橋 守備側はこの付近を鉄鎖で海上封鎖したのでしょう。
一方、メフメト2世は、画像右奥のガラタ塔の奥を「オスマン艦隊の山越え」させました。
＊＊＊＊＊アヤソフィア＊＊＊＊
トルコ共和国のイスタンブールにあるモスク。2020年7月までは博物館であった。
元々は東ローマ帝国（ビザンツ帝国、ビザンティン帝国）時代に首都コンスタンティノープルで建てられたキリスト教正教会の大聖堂を起源とし、帝国第一の格式を誇る教会、コンスタンティノープル総主教座の所在地であったが、1204年から1261年まではラテン帝国支配下においてローマ・カトリックの教徒大聖堂とされていた。
その後はオスマン帝国によるコンスタンティノープルの陥落が起きた1453年5月29日から1931年までの長期間にわたりイスラム教モスクとして改築を繰り返し使用されて現在の特徴的な姿となった。
トルコ共和国政府は1935年2月1日、世俗的な博物館とし、それが2020年7月まで続いた。【ウィキペディア】
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上記のように宗教的変遷を経験してきた壮麗なアヤソフィアですが、2020年にエルドアン大統領が再びモスクとして利用することを決定。
入り口付近のキリスト教関連装飾は、礼拝時には白いカーテンで覆われるとか。
また中央祭壇上部の装飾もカーテンで覆われています。』
朝鮮戦争中の空爆日記
https://st2019.site/?p=20246
※ こういうものが、「エアー・パワー」なるものの実態だ…。
※ 当時は、「目視」＋「自由落下爆弾」の組み合わせだったからな…。
※ 「精密誘導」どころの、話しじゃ無かったわけだ…。
※ その進化・発展系が、「精密誘導爆弾」「精密誘導ミサイル」「高機動ミサイル発射砲（ハイマースなんかの類（たぐい）」なんかに、なるんだろう…。
※ 精密砲撃という点では、偵察ドローン＋りゅう弾砲などの野砲のコンビネーションも、登場している…。
『A. Timothy Warnock 記者による2000-10-1記事「Air War Korea, 1950-53」。
たとい制空権を握れたとしてもなお、敵国の鉄道を麻痺させることは至難であることを、朝鮮戦争中の空爆日記が、端的に教えてくれる。その網羅的な記述のごく一部を、以下に抜粋したい。
1950-6-28、ソウルと38度線のあいだの鉄道を初爆撃。Ｂ-26により。
芦屋から出撃した。１機はＡＡのため、着陸後、全員死亡。
嘉手納のＢ-29は鉄橋を空爆。
6-29、マックは、漢江の鉄橋を集中空爆しろと命令。
ナパーム弾も初使用。
ソウル駅も敵が占領していたので、爆撃。
6-30、Ｂ-29による鉄橋爆撃。漢江北岸。
8-10、元山の鉄道を爆撃。Ｂ-29で。
8-19、ソウルの西の鉄橋に１０００ポンド爆弾を54トン投下。Ｂ-29×９機で。
ぜんぜん落橋しないので、ゴム紐でできてるんじゃないかと言われた。
そこで艦上爆撃機×37機で追加空襲。翌日偵察したら、橋桁×２が落ちていた。
1950年８月23日、「ラゾン」空対地ミサイルで平壌の西の鉄橋を狙ったが、誘導装置がＷＷII中のもので調子が悪すぎ、外れた。
９月９日、北鮮軍は大邱から８マイルまで迫った（最東到達点）。この攻勢衝力を弱めるためと、仁川上陸の下ならしととして、ソウル北側の鉄道をＢ-29で集中爆撃。
同時に、双発の中型爆撃機は、貨車操車場とポイント切替点を分担爆撃。
９月22日夜、Ｂ-29が群山近くの鉄道線に沿って照明弾を落とし、その明かりを頼りにＢ-26が貨物列車を夜間空爆。
1951-２月８日、Ｂ-29とＢ-26による総力を挙げた鉄道空爆。区間は、会寧（清津の北方の満洲国境の町）～元山。
８月18日、「絞首」作戦の一環として北鮮全域の鉄道網を空爆。
1951-9-23、全天の９割が雲に覆われていたにもかかわらず、Ｂ-29×８機により、順天鉄橋の中央橋桁を落とすことに成功。これはＳｈｏｒａｎという、地上の２局からの電波ビーコンを頼りにする航法を使った。今のＧＰＳの代用のようなもの。
10月16日から17日にかけての夜、当月最大の空爆。鉄橋、操車場ほか。
11月16日、空軍の戦闘爆撃機が平壌の北に位置する「新安州～粛川」区間と「清川江～順川」区間について合計１００箇所以上の線路を寸断。
11月18日、３機のＦ-84戦闘爆撃機が、新安州近くの鉄道線路を空爆する予定だったが、複数機のミグ15に邀撃されて、爆弾を投棄して逃げ戻った。
12月21日、空軍は５３０ソーティを飛ばして、新安州と粛川を結ぶ鉄道を30箇所で寸断した。
12月24日、新安州の鉄橋と、泰川の飛行場をＢ-29が空爆。
1951-12-27、この月の最大規模の空爆。機関車、貨車などを狙った。
1952-1-12から13にかけての夜、沖縄のＢ-29が、３９６発の５００ポンド爆弾を、新安州の東の清川江にかかる鉄橋に落とし、この橋を使えなくした。
1952-2-9、中型爆撃機×10機によるレーダー爆撃。100トンの500ポンド爆弾を、清洲鉄橋に投弾して、使えなくした。
２月26日、煕川近くの鉄道橋にＢ-29が爆弾１００トンを投下。橋桁×２を落とす。
３月25日、空軍は９５９ソーティをしかけ、新安州と清洲を結ぶ鉄道線路を１４２箇所で寸断した。
３月31日から４月１日にかけての夜、平安北道の郭山の鉄路などを爆撃した。
５月26日から27日にかけての夜、また平安北道の鉄橋を爆撃。
６月10日から11日にかけての夜、郭山の鉄橋を８機のＢ-29で爆撃。ＡＡとミグにより２機が撃墜された。
６月19日から20日にかけての夜、北鮮空爆。27機の中型爆撃機が、煕川の鉄橋を爆撃。
６月24日から25日にかけての夜、まず26機のＢ-29で、北鮮にある、東西方向と南北方向の鉄路の結節点である「サムドンニ」駅を爆撃。すこし遅れてＢ-26も飛ばし、敵が修理しているところを攻撃させた。
11月１日、戦闘攻撃機が、北鮮のヨンミドンの鉄橋を爆撃。
11月４日、偵察写真により、ヨンミドンの３つの鉄橋は、機能していることが判明。さらに、バイパス鉄橋も２つ、完成していることが分かった。
11月６日、ふたたびヨンミドンの鉄橋を、１００機の戦闘攻撃機で爆撃した。そのさい、敵は５番目のバイパス橋を建設しはじめていることが分かった。
1952-12月12日から13日にかけ、Ｂ-29×６機が、平壌郊外の鉄橋×４を落とした。それらは前に破壊していたのだが、復旧していたのである。
１９５３年１月４日から５日にかけての夜。20機のＢ-29で、煕川の鉄道橋などを爆撃。
１月９日から10日にかけて、17機のＢ-29が「ヨンミドン」の鉄橋などを爆撃。
１月10日、ダメ押しの昼間空襲を、戦闘攻撃機が実施。鉄橋、鉄道線路、ＡＡを狙った。
１月10日から11日にかけての夜、Ｂ-29が宣川と安州の操車場を空爆したが、飛行機雲を頼りに照空灯を当てられ、それを目当てにミグによって１機が撃墜されてしまった。
１月11日、爆撃評価の結果、ヨンミドンの鉄道は機能を停止していることが分かった。
１月14日、昨夜のＢ-29空襲につづいて、戦闘攻撃機による空襲。新安州のＡＡ、鉄道、橋を狙った。
３月５日、シベリア国境に近い清津の工業地帯を16機のＦ-84で空襲したほか、合計700ソーティ。レールは寸断した。
４月６日から７日にかけての夜、新安州の清江川にかかる、機能していた鉄橋を、３つ、Ｂ-29で爆撃。翌朝、戦闘攻撃機が、その損傷箇所にトラックが接近しようとするのを斥けた。
４月15日、共産軍は、亀城からクヌリ、シンビョンニに至る75マイルの鉄道を新設した。70日かからずに竣工させた。これによってそれまで米空軍が遮断していた鉄道輸送路がバイパスされることになった。
５月16日。チャサンのダムを空襲破壊。これにより３つの鉄橋が流された。
７月10日。戦闘爆撃機によって新安州とヨンミドンの鉄橋を爆撃。
1953-７月10日から11日にかけての夜、Ｂ-29がヨンミドンの鉄橋を爆撃。』
二・二八事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E4%BA%8C%E5%85%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6
※ 知らん人が殆んどだろうが、こういう歴史の一幕もあったんだ…。
※ 『非情城市』とか、レンタルビデオ屋から借りて来て、視た記憶がある…。
※ やたら、キレイな画像、美しい音楽だったな…。
『二・二八事件（ににはちじけん, 拼音: Èr’èrbā shìjiàn）は、1947年2月28日に台湾の台北市で発生し、その後台湾全土に広がった、中国国民党政権（在台湾の中国人）による長期的な白色テロ、すなわち民衆（当時はまだ日本国籍を有していた台湾人と日本人）弾圧・虐殺の引き金となった事件[1]。
1947年2月27日、台北市でタバコを販売していた台湾人女性に対し、取締の役人が暴行を加える事件が起きた。これが発端となって、翌2月28日には台湾人による市庁舎への抗議デモが行われた。しかし、憲兵隊がこれに発砲、抗争はたちまち台湾全土に広がることとなった。台湾人は多くの地域で一時実権を掌握したが、国民党政府は中国から援軍を派遣し、武力によりこれを徹底的に鎮圧した。
背景
中国国民政府軍と官員を出迎える台湾の学生たち（1945年）
1945年に日本が敗戦した後の台湾では、カイロ宣言に基づき、連合国軍の委託を受けて、日本軍の武装解除を行うために、中国から蔣介石国民政府主席率いる中国国民党政府の官僚や軍人らが同地へ進駐し、失地回復という名目で台湾の行政を引き継いでいた。
中国から来た国民党政府の官僚や軍人らを港で歓迎したが、やがて彼らの汚職の凄まじさに驚き、失望した。中国から来た軍人・官僚は、当時の国共内戦の影響で質が悪く、強姦・強盗・殺人を犯す者も多かったが、犯人が処罰されぬことがしばしばあった。
“Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did”（ザ・ワシントン・デイリーニュース）
もし罰せられる場合でも、犯人の籍をマスコミ等で報じることは厳しく禁じられた。また、台湾の資材が中国人官僚らによって接収・横領され、中国上海市の国際市場で競売にかけられるに到り、物資不足に陥った台湾では、相対的に物価は高騰、インフレーションによって企業の倒産が相次ぎ、失業も深刻化した。
日本統治時代の台湾では、皇民化教育政策などはあったが、不正は少なく、帝国大学も創設され、インフラストラクチャも整備した台湾の経済は、日本内地の地方都市を超えて東京市と同じ水準だった[2]。日本の統治を体験した台湾人にとって、治安の悪化や役人の著しい汚職、軍人・兵士などの狼藉、さらに経済の混乱は到底受け入れがたいものであり、人々の不満は高まっていった。
経緯
専売局台北分局前に集まった群衆（1947年2月28日）
台北市民に焼き討ちされた専売局台北分局
当時の弾圧を描いた木版画
台湾省警備総司令部のビラ（中国語とともに日本語も併記している）
戦後の台湾では、日本統治時代の専売制度を引き継ぎ酒・タバコ・砂糖・塩等は全て中華民国によって専売された。しかし、中国ではタバコは自由販売が許されていたため、多くの台湾人がこの措置を差別的と考え、不満を持っていた。
1947年2月27日、台北市でタバコを販売していた女性（林江邁、40歳、2人の子持ち寡婦）を、中華民国の官憲（台湾専売局台北支局密売取締員6名と警察官4名）が摘発した。女性は土下座して許しを懇願したが、取締官は女性を銃剣の柄で殴打し、商品および所持金を没収した。タバコ売りの女性に同情して、多くの台湾人が集まった。すると取締官は今度は民衆に威嚇発砲したが、まったく無関係な台湾人である陳文渓に被弾・死亡させてしまい、逃亡した。
この事件をきっかけとし、民衆の中華民国への怒りが爆発した。翌28日には抗議のデモ隊が省行政長官兼警備総司令陳儀の公舎に大挙して押しかけたが、庁舎を守備する衛兵は屋上から機関銃で銃弾を浴びせかけ、多くの市民が死傷した[3][4]。
激怒した台湾人民衆は国民政府の諸施設を襲撃し、中国人商店を焼いた[3]。日本語や台湾語で話しかけ、答えられない者を中国人と認めると暴行するなどの反抗手段を行った。台湾住民の中には日本語が話せないグループもいたが、「君が代」は国歌として全ての台湾人が歌えたため、台湾人たちは全台湾人共通の合言葉として「君が代」を歌い、歌えない者（中国人）を排除しつつ行進した。また、台湾人側はラジオ放送局を占拠。軍艦マーチと共に日本語で「台湾人よ立ち上がれ！」と全島に呼びかけた[5]。
3月1日からは各主要都市で民衆が蜂起して官庁や警察を占拠し、中国人を殴打した[3]。台南では台南飛行場が占拠され、旧日本軍の飛行機で東京に飛んでマッカーサー元帥に陳情してGHQの占領下に組み入れてもらおうとする者もいた（機体の部品が欠損していたため果たせず）[5]。高雄では要塞司令の彭孟緝がこれに対し武力掃討を行い、多くの死者を出している[4]。
3月4日には台湾人による秩序維持と食糧確保のための全島処理委員会が成立。事態の収拾に向けて、知識人や地方名士からなる二・二八事件処理委員会も台湾各地に組織され、台北の同委員会は3月7日に貪官汚吏の一掃・省自治の実施・政府各機関への台湾人の登用などの改革を陳儀に要求した[3][4]。
劣勢を悟った中華民国の長官府は、一時台湾人側に対して対話の姿勢を示したが、裏では中国の国民党政府に密かに援軍を要請していた。陳は「政治的な野望を持っている台湾人が大台湾主義を唱え、台湾人による台湾自治を訴えている」「台湾人が反乱を起こした」「組織的な反乱」「独立を企てた反逆行為」「奸黨亂徒（奸党乱徒）に対し、武力をもって殲滅すべし」との電報を蔣介石に送っている。
国民政府主席蔣介石は陳儀の書簡の内容を鵜呑みにし[注釈 1]、3月8日に中国から援軍として派遣された第21師団や憲兵隊が到着した。これと連動して、陳儀の部隊も一斉に反撃を開始した。裁判官・医師・役人をはじめ日本統治時代に高等教育を受けたエリート層が次々と逮捕・投獄・拷問され、その多くは殺害された。また、国民党軍の一部は一般市民にも無差別的な発砲を行っている。基隆では街頭にて検問所を設け、市民に対し、北京語を上手く話せない台湾人を全て逮捕し、針金を台湾人の手に刺し込んで縛って束ね、「粽（チマキ）」と称し、トラックに載せ、そのまま基隆港に投げ込んだという。台湾籍の旧日本軍人や学生の一部は、旧日本軍の軍服や装備を身に付けて、国府軍部隊を迎え撃ち、戦った(「独立自衛隊」、「学生隊」等 )。しかし、最後はこれらも制圧され、台湾全土が国府軍の支配下に収まった。
嘉義市の議員で民衆側に立った陳澄波（中国語版）が市中引き回しのうえで嘉義駅前で銃殺されたのをはじめ[4]、この事件によって多くの台湾人が殺害・処刑され、彼らの財産や研究成果の多くが接収されたと言われている。犠牲者数については800人〜10万人まで様々な説があり[7]、正確な犠牲者数を確定しようとする試みは、いまも政府・民間双方の間で行なわれている。1992年、台湾の行政院は、事件の犠牲者数を1万8千〜2万8千人とする推計を公表している[8]。
事件当時地区ごとに度々発令された戒厳令は台湾省政府の成立をもって一旦は解除された。しかしその後、1949年5月19日に改めて発令された戒厳令は38年後[9] の1987年まで継続し、白色テロと呼ばれる恐怖政治によって、多くの台湾人が投獄、処刑される根源となった。また、内外の批判によって国民党政府が漸く戒厳令を解除した後も、国家安全法によって言論の自由が制限されていた。今日の台湾に近い形の「民主化」が実現するのは、李登輝総統が1992年に刑法を改正し、言論の自由が認められてからのことである。
その後
二二八和平公園の慰霊塔（台北市）
二二八和平記念碑の碑文（台北市）
二・二八紀念館（二二八和平公園内。建物は旧台湾放送協会 (THK) 台北支局）。
旧台湾放送協会台北支局（1931年）
二二八紀念碑（嘉義市）
事件後、関係者の多くは処刑されるか身を隠すか、あるいは国外逃亡を企てた。
後に中華民国総統を務めた李登輝は留学経験者という知識分子であったため処刑を恐れて知人宅に潜伏し、ほとぼりの冷めるのをまった。外国人初の直木賞受賞作家であり実業家の邱永漢は学生運動のリーダーであったが、当局の眼を掻い潜って出航。香港を経由して日本に逃亡した。亡命者の中には反国民党を掲げたものもあったが、当時は東西冷戦の時代であり、反国民党＝親共産党とみなされて、日米ではその主張は理解されなかった。
中国国民党政府は、事件後、戒厳令を38年の間施行した[10]。戒厳令下の台湾では政治活動や言論の自由は厳しく制限され、白色テロと呼ばれる人権抑圧が行われた[11]。
事件は台湾人と中国人の間に亀裂をもたらし、事件について語ることは長年タブーとなっていた[12]。
しかし時が経つにつれ、これを話題にすることができる状況も生まれてくる。当初、国民党は台湾人に高等教育を与えると反乱の元になる、と考えていたが、経済建設を進めるに当たって専門家の必要性が明白となり、方針を転換して大学の建設を認めた。
戒厳令解除後の1989年に公開された侯孝賢監督の映画『悲情城市』は二・二八事件を直接的に描いた初めての劇映画で、ヴェネツィア国際映画祭で金獅子賞を受賞した。[12]
李登輝体制下で事件の再調査が行われ、1992年に長大な調査報告書が作成された。
同年の1992年、史上初の『二・二八メモリアルコンサート』が、台湾の西洋オペラの父、自由と民主の戦士の音楽家としても知られる曾道雄（指揮）らによって実現された。曲目はモーツァルト作曲『レクイエム』とブラームス作曲『運命の歌』。当時『二・二八事件』はタブー視されていた用語でありコンサートを開催すること自体、前代未聞であった。これら音楽家の決意を評価した李登輝総統は、このコンサートに参加し謝罪スピーチまで行った。国民党内での自身の政治的基盤が未だ完全に確立していない事を承知の上、政治的リスクを負ってまで参加した李総統の勇気に文芸界と犠牲者家族から高い評価と敬意が向けられた。
1995年2月には台北新公園(現・二二八和平公園)に二・二八事件記念碑が建てられ、李自らが除幕式で公式な謝罪の意を表明した[3]。同公園内の台北二二八紀念館や台北市内の二二八国家記念館で、事件の資料が展示されている。
なお、二・二八事件については、当時台湾共産党が中国共産党の指令を受けて、国民党政権を倒すべく民衆の蜂起を煽ったとの説もあるが、これに対し、それは蔣介石が台湾人を虐殺するための口実だったという反論もある。[要出典]
2006年には、二・二八事件の最大の責任者は蔣介石だとする研究結果が発表された[13]。
外国人犠牲者への対応
二・二八事件が発生した当時、基隆市の社寮島（現・和平島）に約30人の琉球人漁民が残ったが、中国語が分からなかったため処刑された。2011年に訪台した沖縄県議員・當間盛夫らの要請により、「琉球漁民銅像記念碑」が設立された[14][15][16][17]。
2016年2月17日、台北高等行政法院は外国人犠牲者へ初めて賠償を認める判決を下し、二二八事件記念基金会（中華民国政府から委託を受け事件処理を行う基金）に対して犠牲になった与論島出身の日本人遺族の一人に600万台湾元（約2050万円）の支払いを命じた[1]。また、これ以外にも日本人1人を含む外国人2人が犠牲者として認定を受けた。一方、事件前に与那国島から台湾へ渡ってそのまま失踪した2人は2017年7月と2018年3月に外国人犠牲者の認定申請が却下された[18]。
関連作品
映画
『悲情城市』 侯孝賢監督、1989年台湾作品。主な出演者：李天祿（リー・ティエンルー）、陳松勇（チェン・ソンユン）、高捷（ジャック・カオ）、梁朝偉（トニー・レオン）、辛樹芬（シン・シューフェン）
『好男好女』 侯孝賢監督、1995年台湾・日本合作作品。主な出演者：伊能静、林強（リン・チャン）、高捷（ジャック・カオ）
『天馬茶房』 林正盛監督、1999年台湾作品。主な出演者：林強（リン・チャン）、蕭淑慎（シァウ・シュウシェン）、龍紹華（ロン・シァウファー）、陳淑芳（チェン・シュウファン）
『傷痕228』 鄭文堂（中国語版）監督、セミ・ドキュメンタリー（一部再現ドラマ）、2005年台湾作品。
『台湾人生』 酒井充子監督。日本統治時代と戒厳令を乗り越えて、今を生きる人々の声に耳を傾けたドキュメンタリー。2009年日本作品。
Taiwan 228 Massacre 60 Years On: 1947-2007 (紀念康阿裕) - 二・二八事件で蔣介石の中国国民党の軍隊から拷問を受けた康阿裕の証言。
音楽
蕭泰然『1947序曲（中国語版）』（1994年）- 曲中歌われる『台灣翠青（中国語版）』は台湾独立運動の一環である「台湾共和国」の「国歌」とされている。
ChthoniC 『十殿（英語版）』（2009年）
』
なぜ米空軍の訓練で「100年前の中国の地図」が使われる？ 習近平の妄執の背景にある「国恥地図」
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09060559/?all=1
『台湾を巡って米中間の緊張が高まっている。そうした中、米空軍の教育訓練では、約100年前の中国地図が使用されたという。軍事衛星もある時代に、なぜそんな古いモノを使うのか。実は、この地図には習近平政権の意図を読み解く鍵が隠されているのだ。【譚 ろ美/作家】
＊＊＊
【写真5枚】訓練で使われる100年前の中国の地図
台湾海峡やアジア太平洋地域の安全を脅かす中国を前に、警戒感が高まっている。きっかけは、8月2日、中国が強く反対したにもかかわらず、アジア歴訪中のペロシ米下院議長率いるアメリカの議員団が、電撃的に台湾を訪問したことだ。翌日、ペロシ下院議長は蔡英文総統と会談し、「世界は今、民主主義と専制主義のどちらを選ぶのか迫られている。台湾と世界の民主主義を守るためのアメリカの決意は揺らぐことはない」と述べた。
台湾を中国の一部だとみなす中国は、報復措置として4日から10日まで、台湾を包囲する六つの海空域で史上最大規模の軍事演習を実施した。中国軍は最初の4日間だけで、のべ41隻の艦船と176機の軍用機を出動させ、そのうち100機以上が台湾海峡の非公式の休戦ラインである「中間線」を越えて台湾本島に迫った。
また、中国軍は初日に11発の弾道ミサイルを発射し、このうち4発が台湾の上空を越えて東側の海に着弾したほか、5発が日本のEEZ（排他的経済水域）に着弾した。日本政府は中国側に抗議したが、中国外務省は「日中両国は関連の海域で境界をまだ確定しておらず、日本のEEZという言い分は存在しない」と主張した。
台湾周辺での軍事演習が常態化か
ナンシー・ペロシ、蔡英文
ナンシー・ペロシ下院議長、蔡英文総統（他の写真を見る）
火に油を注いだのは14日、マーキー米上院議員ら5人のアメリカ議員団が事前発表なしに訪台し、15日に蔡英文総統と会談したことだ。
案の定、中国軍は同日、再び台湾周辺で軍事演習を実施した。中国国防省も声明を発表し、「台湾海峡の平和と安定の破壊者としての米国の本性が完全に露呈した」として、「中国人民解放軍は戦争に向けた訓練と準備を続け、国家主権と領土の一体性を断固として守り、いかなる形の台湾独立分離主義と外国の干渉も断固として粉砕する」と表明。今後、台湾周辺での軍事演習が常態化するのではないかと懸念されている。』
『米国の態度も変化
今後、中国の海洋進出に対抗して、アメリカが主導するインド太平洋戦略における最も重要なカギとなるのが「台湾侵攻」を食い止められるかどうかだ。
たとえば、昨年12月8日、米国上院外交委の台湾問題に関する公聴会で、インド太平洋安全保障担当のラトナー国防次官補は、「台湾は米国の同盟ネットワークの極めて重要な結節点だ」と述べた。
「なぜなら台湾は第1列島線における極めて重要な結節点に位置し、インド太平洋地域における安全保障と米国の死活的利益の防衛に極めて重要な同盟国・パートナー網の錨（アンカー）となって支えている」として、台湾を守るために、軍事的威圧を続ける中国を最も警戒しなければならないと強調した。
これまで米国は「一つの中国」政策をあいまいに支持してきたが、緊迫した国際情勢の下で、政策解釈の上で大きな変化が生じたことは明らかだ。
米軍が93年前の地図を訓練で使用
国恥地図
米グッドフェロー空軍基地では「国恥地図」を分析（他の写真を見る）
そうした中、米空軍基地の訓練機関で93年前に中国で使われていた「国恥地図」を教材に使用していることがわかった。
国恥地図については、後で詳しく触れるが、「産経新聞」（2021年12月6日付）の報道によれば、テキサス州グッドフェロー空軍基地に所属する教育訓練機関が訓練風景を公開した数枚の写真の中に、偵察・情報担当の教官が「国恥地図」をもとに講義する様子が写っていた。記事では、詳細は不明だがと断わりがあるが、教官が国恥地図を指しながら、台湾や中国大陸の沿岸部を青い蛍光ペンで囲んで、何ごとかを説明している。
米軍なら高度な技術や精密な衛星画像を駆使して最新地図を得られるだろうに、なぜそんな古い地図を使っているのか。実は、この地図は単なる地形図ではない。いわく因縁付きの代物なのだ。
この報道より約2カ月前、私は『中国「国恥地図」の謎を解く』（新潮新書）を出版した。国恥地図が作られた歴史的経緯や製作過程を調査し、今日でも中国が愛国主義教育の教材として使っているという事実を突き止めた。
また、現存する約20種類の国恥地図の中から、代表的な5種類を取り上げて分析したのだが、その5種類の中に、米軍が使用している国恥地図と同一のものが含まれていたのである。』
『国恥地図とは何か
米軍が使用していたのは、「中華国耻地図」（中華民国・河北省工商庁、1929年発行）である。拙著に掲載した「中華国恥地図」（上海中央輿地学社、発行年不詳）と発行元は異なるが、地図自体は同じものだ。それに触れる前に、まず国恥地図とは何なのかについて簡単に説明しよう。
国恥地図とは、かつて中国が戦争で列強に奪われた領土、すなわち「国の恥」を示した地図だ。国境線は、台湾、沖縄、東南アジア諸国、中央アジア諸国など近隣18カ国を通り、南・東シナ海をほぼ囲い込んでいる。作られたのは1920～30年代の蒋介石が支配した中華民国時代で、小学校の教科書にも用いられた。
年表をご覧いただこう。「国恥」という言葉が最初にメディアに現れたのは1915年、日本が袁世凱・北京政府に「21カ条要求」を突きつけた時だとされる。袁世凱が要求を受け入れたことに国民が猛反対し、新聞が「国の恥」だと書いた。
次いで1929年、蒋介石・国民政府は八つの「国恥記念日」を定めた。現在では法的に存在しないが、記念日は何度か変遷を経た結果、今でも中華人民共和国では、共通認識として四つの「国恥記念日」が定着している。
5月3日（28年、済南事件［山東出兵］）、5月9日（15年、21カ条要求）、7月7日（37年、盧溝橋事件）、9月18日（31年、柳条湖事件、満州事変）だ。これらはいずれも日本と深い関わりがあるが、今日、その日が何なのかを言える日本人はあまり多くはないだろう。
文字が読めない国民に愛国教育を行うために
国恥地図
国恥地図（他の写真を見る）
1928年当時、中国国民の識字率は20％にも満たず、人々は政治に疎く無関心だった。そのため政府は国民に「愛国と雪辱の精神」を教え込もうと、官製カルチャーセンターのような「民衆学校」や「民衆教育館」を建設し、ひんぱんに講演会や展示会を開いて国恥教育を広めた。
しかし、いかんせん国民は文字が読めないので、文字教材は役に立たない。そこで考えついたのがビジュアル化した国恥地図だった。講演会で演壇に掲げる大地図、ポスター、各種国恥グッズ、新聞や雑誌の付録、マッチ箱のデザインに至るまで、多数の国恥地図を製作して広めた。
また、第1次全国教育会議（28年）を開いて、小中学校に国恥教育を取り入れることも決定した。私が古書店から入手した「中華国恥図」は、地理教科書「小学適用 本国新地図」（世界輿地学社、33年）にあるもので、当時作られたものだ。地図には破線の上に重ねて、太い赤線で「旧時国界（きゅうじこっかい）」（過去の領土）が示されている。北はロシアのサハリンやシベリア、モンゴル各地、西はカザフスタンやアフガニスタン、南はマレーシアやシンガポール、南シナ海から台湾、沖縄まで囲い込み、当時の領土の約2倍の大きさだ。これらは清朝時代の藩属や朝貢国だった国々で、「大清帝国の支配地域」だとみなしている。
だが、日本についていえば、沖縄（琉球）は確かに清朝時代に朝貢していたが、中国の領土として支配された歴史的事実はない。南・東シナ海にしても、かつて清国の影響力が強かったり、中国の漁民が漁をしたりしていたという理由だけで「支配地域」だとするのは、論理の飛躍も甚だしい。百歩譲って戦前ならそんな考え方もあっただろうが、21世紀の国際社会では到底認められないことだ。』
『「次は台湾」の恐怖
ところが、中国政府は今でも、この地図が本当の「支配地域」だと本気で思っている。というのも、以下のような体験に基づく。
私が国恥地図の存在自体を知ったのは、1997年「香港返還」の時だった。当時、国恥地図の復刻版が多数出回り、北京や香港でブームになっていた。中国人民出版社は小冊子「近代中国 百年国恥地図」を出版し、香港返還を絶好の機会と捉えて、「アヘン戦争で奪われた香港を取り戻した」と、大々的に宣伝した。中国共産党の古参幹部のひとりが、「これで香港は済んだ。次は台湾だ！」と言うのをたまたま耳にして、思わず身震いしたのを覚えている。
中国では、1980年代に歴史地理学が確立し、伝統的な「文化的中国」という概念を現代政治と結び付けることが、政治方針の理論的裏付けとなった。華僑が多数生活している東南アジア諸国は、「中華帝国の文明が光り輝いていた国や地域」であるから「文化的中国」であり、そこは「奪われた土地」なのだから、中国が経済発展した今こそ「本来の姿」を取り戻すべきだと考えている。
「失地回復」に執念を燃やしているのが現代中国
アヘン戦争以来、列強に不平等条約を強要され、領土を租借地化、割譲させられ、国民が不当に虐げられた恥辱を雪（そそ）ぐことこそ民族の誇りの回復だと本気で信じているのである。為政者としては、そうした一体感を持ち出さなければ、あの広大な国家を統治することはかなわず、常に「外部の敵」を作り出さねばならないこともあるのだろう。
一言で言ってしまえば、100年来の「国恥意識」で「失地回復」に執念を燃やしているのが現代中国である。米軍が国恥地図を使って中国分析を行う理由は、まさにこの「中国の本質」を見極め、「台湾侵攻」の本気度を測るための理想的なツールだからではないだろうか。』
『「中国人は世界の国民ではなくなってしまう」
さて、米軍の教材となった「中華国耻地図」だが、前述のように1929年発行の中華民国・河北省工商庁が製作したものだ。
よく見ると、地図の隅にある赤い枠の内側と地図上に、細かい文字で不平等条約の締結年、場所、内容などが記されている。地図の下部ぎりぎりに海南島が描かれているので、1929年当時は「中国領の南限は海南島」だと認識されていたとわかる。南シナ海まで領海意識が広がったのは、1930年代に入ってからだ。
欄外上部に「総理いわく」として、中華民国を建国した孫文の言葉が記されている。
右側は、「現在の中国は国際的な平等と自由を失い、すでに完全な独立国家ではない。人々はみな半植民地と言うが、私に言わせれば、全き植民地にすら及んでいない。（中略）中国の地位は高麗（朝鮮）や安南（ベトナム）よりも低いからだ」。左側は、「我々中国人の地位はこれほどまでに落ちぶれた。もしまだ国民が精神を奮わないならば、そして心を一つに協力し合い、租界と海事・領事裁判権を奪回し、一切の不平等条約を排除しなければ、我々中国は世界の国家ではなくなり、我々中国人は世界の国民ではなくなってしまう（つまり、中国は世界から消滅してしまう）」と記されている。
外国批判より「学ぶべき点が多い」とした孫文
調べてみると、どちらも1924年に孫文が発言した演説内容で、右側の言葉は、1924年11月19日、上海で記者会見したときのものだ。改めて会見記録を読むと、前後の文脈から「日本やイギリス、フランスの植民地支配は充実していて、福利厚生も行き届いている。（それに比べて）中国は植民地にも劣る劣悪な環境だ」と、外国を批判するより、むしろ「外国に学ぶべき点が多い」ということに重点が置かれているようだ。
一方、左側は、1924年11月25日、神戸の華僑歓迎会で行った講演の一節で、その3日後、孫文は神戸の旧制神戸高等女学校講堂で有名な「大アジア主義」の講演を行っている。「日本は西洋の覇道の番犬となるか、それとも東洋王道の干城（かんじょう）となるか」と、日本人に向けて強い警告の意味を込めたメッセージを残した。ついでに言えば、神戸の講演会を終えた孫文は、神戸から船で北京へ向かう途中、天津港で喀血（かっけつ）し、列車で北京へ運ばれた後、1925年3月、「革命未だならず」という遺言を残して肝臓がんで亡くなった。』
『国恥地図は日本製だった？
この「中華国耻地図」にはもうひとつ、鉄道路線図が目立つという特徴がある。
実は、孫文は1900年に日本人の革命支援者たちに依頼して、日本で「支那現勢地図」を製作している。鉄道ネットワークを記すための「主題図」で、南限はやはり海南島だ。革命後の国家建設の大構想を練るために作った。これは推測だが、孫文の死後、「孫文の後継者」を自任する蒋介石が、「支那現勢地図」を使って国恥地図を作らせた可能性が十分に考えられる。
もしそうなら、悪い冗談のような話だ。日本の侵略によって「国恥」という言葉が生まれ、「国恥記念日」が制定され、「国の恥」を忘れないよう国民を教育するために作られたのが国恥地図だ。それが、もとを正せば日本製の中国地図だったとは、まったく雑な仕事というほかない。日本人の感覚ならそれこそ恥ずべき所業だろう。だが、「使えるものは何でも使え」という拘りのなさ、パクリ精神こそ、中国的合理主義かもしれない。
「南シナ海は中国のもの」という考え
1928年に開始された国恥教育は1940年代に入って日中戦争が激化したことで、それどころではなくなった。国恥地図も製作されなくなった。1945年に第2次世界大戦が終結すると、国民党と共産党の内戦が再燃し、負けた国民党は台湾へ逃げ延び、中国大陸には1949年、共産党政権である中華人民共和国が誕生した。
すでにお蔵入りしていた国恥地図を再び持ち出したのは、現在の中国政府だ。共産党政権も国民党時代と同様、1980年代まで国恥地図を小中学校の歴史や国語の教材として取り入れた。その時代に学校教育を受けた中国人は、今でも「南シナ海は中国のもの」という考えを捨て去れないと聞いたことがある。
また、中国政府は国際外交の面でも、国恥意識や失地回復を「外交カード」として使っている。南シナ海の領有権を主張して断固として譲らず、「核心的利益」と呼んで、東シナ海の台湾や尖閣諸島の領有権に固執する背景には、歴史的に生み出された「失地意識」がある。そして習近平政権は「100年の恥辱」を雪ぐことを使命とし、「大中華帝国」の再構築を国家の最高目標に掲げている。
中国が南シナ海の領有権を主張する様は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を断行した際にロシア帝国の領土を回復することを「侵攻の根拠」としたのと、驚くほど似通っている。民間人の犠牲をいとわず、政治的な目的を果たそうとする点でも共通している。
であるからこそ、米軍もこの地図を使用したのだろう。』
『「要」となる台湾
教官が地図に描いた中国沿岸部の囲み線は、中国軍の五大戦区（軍の管轄区）のうち、台湾を管轄する東部戦区や南部戦区の作戦区域だろう。中国と台湾の距離は、最も狭い台湾海峡北部でわずか130キロメートルほどしかなく、東京と軽井沢くらいのイメージだ。中国人民解放軍は短時間で攻撃が可能である。この講義では、「国恥」の解説とともに「台湾侵攻」の動きを加速させている中国軍の現状を分析したにちがいない。
5月23日、岸田文雄首相と米国のバイデン大統領による初の対面での首脳会談が行われ、共同声明が発表された。声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調するとともに、「両岸問題の平和的解決を促した」と明記されている。
翌日には、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合が行われた。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射と開発を非難し、インフラ、サイバーセキュリティー、宇宙など幅広い分野での協力体制を確認するとともに、中国を念頭に「包括的で強靭な、自由で開かれたインド太平洋」への揺るがない関与を確認して、「（中国含め）現状を変更し、地域の緊張を高めようとするあらゆる威圧的、挑発的又は一方的な行動に強く反対する」と、共同声明が発表された。
今後の中国が、どこまで本気で南シナ海の領有権を主張し、台湾や尖閣諸島を取りに来るかは、予断を許さない。しかし「要」となるのは台湾であり、「台湾有事」こそが、今後の趨勢を大きく左右する「天下分け目の戦い」になることは間違いない。9月29日には「日中国交正常化50周年」を迎えて盛大な式典が催される予定だ。友好は大切だが、中国の本質を理解する上で、日本も「国恥地図」の分析は欠かせないだろう。
譚 ろ美（たんろみ）
東京生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。元慶應義塾大学訪問教授。革命運動に参加し日本へ亡命後、早稲田大学に留学した中国人の父と日本人の母の間に生まれる。『中国共産党を作った13人』『阿片の中国史』『戦争前夜―魯迅、蒋介石の愛した日本』など著書多数。
週刊新潮 2022年9月1日号掲載
特別読物「米軍が『台湾侵攻』分析に活用 『中国』100年前の『国恥地図』に秘めた野望」より』
中国共産党「第二のゴルバチョフにだけはなるな！」
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220905-00313725
『ゴルバチョフにより中ソ対立は解消したが、同時にゴルバチョフは世界最大の共産主義国家・ソ連を崩壊させた人物として中国の指導者は「第二のゴルバチョフにだけはなってはならない」ということを大原則にしてきた。
◆天安門事件進行中に訪中したゴルバチョフ
中国と旧ソ連は1950年代半ばのフルシチョフ（第一書記）によるスターリン批判以来険悪な関係となり、長きにわたって中ソ対立が続いていたが、1985年3月にゴルバチョフ政権がソ連に誕生すると、事態は一変した。1986年7月、ゴルバチョフ書記長はウラジオストックで演説した際に、中国に関係改善を呼びかけ、鄧小平もそれを受け入れる準備があると意思表示した。
こうして1989年5月15日にゴルバチョフは北京入りするのだが、折しも天安門広場にはその年4月15日に憤死した胡耀邦元総書記を追悼する若者が集まり、胡耀邦を憤死に追いやった鄧小平の「横暴と非民主性」を糾弾していた。
だから民主を求める若者たちは、ゴルバチョフに会わせろと激しく叫んだのだが、その要求は鄧小平によって拒絶され、天安門広場における民主化運動は激化の一途をたどっていく。
特にこのとき胡耀邦の代わりに中共中央総書記にさせられていた趙紫陽がゴルバチョフと会談した際に、趙紫陽がうっかり「最終的な決定権は鄧小平にある」と言ってしまったため、胡耀邦だけでなく、今度は趙紫陽までが鄧小平の逆鱗に触れ失脚してしまった（詳細は『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』第六章p.301）。
この時点で、中国におけるゴルバチョフ評価は決まってしまったが、1991年8月、ゴルバチョフがソ連共産党を解党し、12月にソ連の崩壊を招いてしまうと、中国でのゴルバチョフ評価は決定的なものとなる。
中ソ対立を解消したことよりも、ソ連という世界最大の共産主義国家を崩壊させてという「恐怖」は、世界第二の共産主義国家であった中国の運命を決定づけた。
もちろん、4月30日のコラム＜無血でソ連を崩壊させたレーガンと他国の流血によりロシアを潰したいバイデン そのとき中国は？＞に書いたように、ソ連崩壊と同時に中国はウクライナや中央アジア5ヵ国などを一気に歴訪して国交を樹立したという経緯はある。
しかし、もう一つの側面を見るならば、「共産党による一党支配体制を維持するには、どうすればいのか」という衝撃と教訓の方が大きい。
◆絶対に「第二のゴルバチョフ」になってはならない！
ソ連崩壊から中国が学び取ったものは数々あるが、その中で最大のものは「西側の外部勢力が他国を平和的手段で民主国家に持っていこうとする試みと扇動に騙されるな」ということで、それを警戒しなければならないという決意は強烈だ。
実は、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』の原型で1980年代に既に絶版になってしまった『卡子 出口なき大地』の中国語版を何としても中国大陸で出版させたいと長年にわたって努力してきたのだが、どの出版社も社長の段階までは「実に素晴らしい。公平に書かれていて感動的だ」と肯定してくれるものの、その上の地元政府当局の審査段階に入ると、必ず「今はまだ時期が適当ではない」という回答が戻ってきていた。
最後には中国中央政府の元高官に相談したところ、以下のような回答が戻ってきた。
――ゴルバチョフのように、ひとたび言論を自由に解き放ったが最後、共産党の支配は一瞬にして崩壊してしまいます。共産党の支配が緩めば、中国はソ連以上に多くの少数民族から成り立っているので、たちまち各民族が自治区を中心に独立を主張して中華人民共和国も崩壊してしまうでしょう。それが最終的に中国人民の幸せにつながるかと言えば、そうとも限らない。それに、1921年以来、これだけ苦労して、多くの犠牲者を出しながら持ちこたえてきた中国共産党による統治を、ここで手放そうとする中国の国家指導者はいません。中国のリーダーが最も恐れるのは、「この自分が第二のゴルバチョフになりはしないか」ということです。どのリーダーも、絶対に「第二のゴルバチョフ」にだけはなりたくないのです。
この言葉を聞いて以来、筆者は中国に見切りをつけてしまった。
◆中国で強まる「西側の甘い言葉に騙されるな」という警戒心
8月30日にゴルバチョフが逝去すると、中国でも多くの報道が見られたが、そのほとんどは「第二のゴルバチョフになるな」という精神を軸としたものに偏っている。
たとえば8月31日の環球時報英語版は＜西側と仲良くなるというゴルバチョフの未熟な政策から教訓を＞という趣旨の見出しで、哀悼の意を表しながらも、「ゴルバチョフは世間知らずで騙されやすく未熟だ」と批判している。「欧米体制を盲目的に崇拝することで、ソ連は独立を失い、ロシア国民は政治的不安定と深刻な経済的苦境に苦しんだが、中国はそれを自国の統治のための大きな警告や教訓とすべきだ」とも書いている。特にソ連崩壊後の1997年にゴルバチョフがピザハットのコマーシャルに出演したことへの嫌悪感を隠さない。
また1955年にソ連とその友好国を中心として結ばれていた安全保障に関するワルシャワ条約機構は、1989年の東欧諸国における民主化革命で共産党政権が相次いで崩壊した結果、1991年7月1日にすべての政治・軍事機構が廃止・解体されたが、それに対する「原則なしの妥協」が悲劇を生んでいると、中国の他の多くの知識人などが解説を試みている。
それによれば、ワルシャワ条約機構解体と同時に、「NATOの東方拡大を禁止する」ことが約束されていたはずなのに、そのことに対する詰めが甘かったことが、こんにちのウクライナ問題を生んでいると、厳しい。
環球時報の解説委員だった胡錫進氏も＜ゴルバチョフはソ連を裏切ることによって西側の賞賛を得た＞という評論の中で、「それでもロシア社会はソ連社会よりも自由で、複数政党の選挙により西側陣営への統合を望んでいた。そのためG8のメンバーになったこともあったが、しかし、ワシントンの戦略的目標は、ロシアをさえ弱体化させ続けることであり、NATOの東方への拡大は、一歩一歩前進した。その全てが、結局、ロシアからの対抗措置の勃発につながり、ロシアが望んだ西側陣営への統合は隅に追いやられた」と書いている。そして以下のように続けている。
――振り返ってみると、ソ連は非常に強力で、かなりの技術革新能力を持っていた。最初の人工衛星と最初の原子力発電所はソ連で生まれた。当時の問題は農業の弱さと軽工業であった。資源の豊富なソ連がこれらの問題を解決するのは簡単だったはずだ。しかし、ゴルバチョフは問題を誤って判断し、間違った改革の道を選択し、政治的リーダーシップを欠いていた。彼自身は明らかに西洋文化の崇拝者であり、当時西洋の世論が彼に与えた賞賛を気にかけ、楽しんでさえいた。彼は欧米に騙されたのだ。（一部引用ここまで）
習近平の戦略を、この「第二のゴルバチョフにだけはなるな」という中国が得た教訓という角度から分析するのは、興味深い作業である。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』
『この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。』
ミュンヘンオリンピック事件（ミュンヘンオリンピックじけん、ドイツ語：Münchner Olympia-Attentat）は、1972年9月5日に西ドイツのミュンヘンでパレスチナ武装組織「黒い九月」により行われたテロ事件。実行グループの名前から「黒い九月事件」とも呼ばれる。オリンピック開催中に発生し、イスラエルのアスリート11名が殺害された事件として知られる。
概要
事件発生
（以下本稿の表記はすべて現地時間）1972年8月26日から9月11日にかけて開催されていたオリンピックの選手村[注釈 1]に、9月5日4時40分頃[2]、パレスチナのテロリスト組織「黒い九月」のメンバー8名が敷地のフェンスを乗り越えて侵入した。この時、彼らがフェンスを乗り越えるのを目撃している警備員がいたが、リュックサックを背負っていたこともあり、夜間に外出した選手達が人目を忍んで戻ってきただけだと思い、気に留めなかったという。
イスラエル選手団の宿舎を発見したメンバーは、持ち込んだAK-47等の自動小銃や手榴弾などで武装・覆面した上で、午前4時頃に選手村内のイスラエル選手団宿舎へ突入した[3]。犯人グループは上階のイスラエル選手団居住フロアに侵入し、抵抗したユダヤ系アメリカ人選手とレスリングコーチのモシェ・ワインバーグの2名を殺害し、死亡したワインバーグを庭先に放置したのち、9名を人質に取った[3]。なお、この襲撃時に1人は窓から飛び出して脱出しており、彼が一時拘束された中での唯一の生存者である。
午前5時30分頃、巡回していた警察官がワインバーグの遺体を発見する。その際に立てこもる黒い九月側に気づき、事件が発覚した。黒い九月の占拠部隊は、宿舎から2ページの宣言文からなる犯行声明を警察側へ投げ入れ、イスラエルに収監されているパレスチナ人のほか、日本赤軍の岡本公三やドイツ国内で収監中のドイツ赤軍幹部など234名を午前9時までに解放するよう要求した[2]。この事件は、午前6時20分にはテレビの生中継で報道が始まり、事件の最後まで実況中継されることとなる[3]。
交渉
地元警察は、やむを得ず時間稼ぎのため交渉を行うことにした。午前8時45分頃、ミュンヘン警察本部長はオリンピック関係者2人とともに玄関先で占拠部隊のリーダーと交渉を行い、まだイスラエル当局と協議中であることにし、期限を午後0時にまで延長させた。ただし、解放されなければ人質2人を射殺する条件であった[3]。西ドイツは、事件発覚直後からイスラエルとの交渉を開始していたが、イスラエルの首相ゴルダ・メイアはこの要求を拒否するとともに、イスラエル国防軍部隊による事態解決を西ドイツに打診するが、西ドイツの法律は外国軍の国内での活動を制限していたこともあり、西ドイツ側は自国で対応するとして拒否した（イスラエルの特殊部隊派遣は西ドイツ側に侮辱だとして受け取られてしまうと思ったために、打診すらしなかったという説もある）。
これにより、西ドイツ当局は交渉による解決を一切断念することに追い込まれ、武力のみの解決を強要されることになった。しかし、この時点では当局側は占拠部隊の正確な人数を把握していなかったため、「イスラエルと交渉中である」と騙し何度も期限延長させていた。
午後5時頃、当局側はオリンピック関係者を人質の確認と称して宿舎へ潜入させることに成功した。このオリンピック関係者がそのとき見た占拠部隊のメンバーの人数は5人であることから、当局側は5人と断定して突入の準備を行い、地元警察側に突入部隊を編成して突入直前までいったが、テレビやラジオで実況中継されていたため、テレビを見ていた占拠部隊に気がつかれてしまい中止することになった。
その後、交渉が行なわれ、占拠部隊は飛行機でエジプトの首都カイロへ脱出することを要求し、当局はそれに合意した。午後10時ごろ、占拠部隊と人質は宿舎の地下から当局が用意したバスで宿舎から200m離れた草地へ移動、そこから2機のヘリコプターで空港まで行き、その後は用意された飛行機に乗り移って国外に脱出する手筈であった[3]。だがこれは表向きの話で、実際はバスでの移動途中、もしくは空港で犯人グループを狙撃し、人質を解放する計画であった。
終結
ルフトハンザ航空のボーイング727
午後10時30分、占拠部隊と人質を乗せたヘリコプターがフュルステンフェルトブルック空軍基地（Fürstenfeldbruck）に着陸した。基地には、占拠部隊を狙撃するために警察官が待ち構えていた。狙撃する警察官は軽装で、H&K G3自動小銃（アサルトライフル）の一般警察用モデルを使用し[注釈 2]、管制塔バルコニーに3人と滑走路上に2人が向かい合うように配置されていた。
占拠部隊のリーダーと副リーダーは安全の確認のために、用意されたルフトハンザドイツ航空のボーイング727へ入った。事前の計画では機内に警察官を配置して待ち伏せを行う予定であったが、直前で抗命事件が発生した（後述#人質救出作戦の失敗要因を参照）ために機内には誰もおらず、2名は案内役すらいないことを不審に思い、ヘリコプターへ走って逃げ戻った。その時、滑走路上の狙撃手の1人が発砲し、副リーダーは太ももを負傷したが、リーダーがヘリコプターまでたどり着き、警官側に応射した。これに対し警官側も応戦を始め、銃撃戦になった。
占拠部隊はヘリコプターに立てこもり、狙撃手として配置されていた警官隊は装備が不十分なため応援部隊を待つことにした[3]。空港周辺に詰めかけたマスコミと野次馬による交通渋滞に阻まれて到着が大幅に遅れた応援部隊は、事態がほぼ収束した午後11時30分頃、ようやく現場に到着した。
最終的に、ゲリラの1人が手投げ弾で自爆し、人質が乗ったヘリコプターが爆発、炎上した。人質たちは、両手を後ろ手に縛られ、目隠しのまま、数珠つなぎにされていたため逃げることができなかった[注釈 3]。結果的に人質9名全員と警察官1名が死亡するなどという最悪の結末で事件は終結した。犯人側は8名のうちリーダーを含む5名が死亡し、残りの3名は逃走を図るが、その後、逮捕された[3]。だがこの3名は同年10月29日のルフトハンザ航空615便ハイジャック事件（英語版）で解放されることになる[4]。
イスラエルではオリンピックの中止を求めるデモも起きたが、反ユダヤ的言動で知られたアベリー・ブランデージIOC会長の命令により続行が指示された。9月6日午前10時からオリンピック・スタジアムで8万人の観衆を集めて、イスラエル選手団の追悼式が行われた。同日午後4時50分、オリンピックは34時間ぶりに再開された[5]。
死亡者
ロッド空港で犠牲者の棺を乗せたイスラエル軍用車
ミュンヘンオリンピック公園に設置された犠牲者の慰霊プレート
人質
モシェ・ワインバーグ - レスリングコーチ
ユセフ・ロマーノ - ウェイトリフティング選手
ゼエブ・フリードマン - ウェイトリフティング選手
ダヴィド・バーガー - ウェイトリフティング選手
ヤコブ・シュプリンガー - ウェイトリフティング審判員
エリゼル・ハルフェン - レスリング選手
ユセフ・グトフロント - レスリングレフェリー
ケハト・シュル - 射撃コーチ
マーク・スラヴィン - レスリング選手
アンドレ・シュピッツァー - フェンシングコーチ
アミツール・シャピラ - 陸上コーチ
警察官
アントン・フリーガーバウアー
犯人
ルッティフ・アフィフ
ユスフ・ナザール
アフィフ・アハメド・ハミド
カリド・ジャワード
アハメド・チク・ター
人質救出作戦の失敗要因
この事件では、以下の失敗が被害拡大を招いたとされる[3]。
主な要因としては、
人質救出作戦に従事した警察官のほとんどは地元警察の一般警察官であり、現場指揮官や実行者には、テロ対策などの高度な専門訓練を受けた経験がほとんど無かった
情報が不足していた上、マスコミの実況中継で警察の動きは犯行グループ側に筒抜けだった
基地には簡易な作業灯しかなく、強力な照明装置や暗視装置等が無かったにもかかわらず深夜の狙撃を断行した
当時は携帯型無線が大型で、運用には大規模設備と専門要員が必要であったため部署や現場間での連絡が困難であった
狙撃手の銃はスコープの付いていない通常型の警察用アサルトライフル（H&K G3）であったため[注釈 2]、精度の高い射撃が行えず、作戦上必要な高度な狙撃ができる状況ではなかった
犯人は5人しか居ないという間違った情報から作戦を立てたために5人の狙撃手しか用意しておらず、その「狙撃手」にしても射撃の成績が良いという理由で集められた一般警察官であり、狙撃の専門的な訓練を受けていなかった
ヘリコプターが所定の位置とは異なる場所に着陸したため、着陸段階から狙撃が不可能になっていたにもかかわらず、計画をそのまま続行させた
犯人を油断させるために用意したルフトハンザ機には、警察側が待ち伏せを準備していたが、待ち伏せ配置に就かされた警察官に与えられた装備は拳銃と少数の機関短銃であり、自動小銃や手榴弾を装備しているテロリストグループに対しては不十分で、これを理由に直前で抗命されたので、急遽、多数決による意思決定を行い、反対多数であったので、警察官達は職務を放棄してしまい、機内には誰もいなかった。これは前述のようにテロリストを警戒させ、作戦の破綻を決定的にした
などが挙げられている。
これらの多くは、州権主義・平和主義的な色彩の強いボン基本法上の制約によって、西ドイツ警察が爆弾などで武装したテロリストに対抗するだけの装備を持たず、また訓練も行わなかったことや、平時における西ドイツ連邦軍のドイツ国内での（準）軍事行動が認められていなかったことに起因する。
その後
西ドイツ当局はこの事件について、公式に調査・検証を行うことなどはしていない[3]。しかし西ドイツ政府はこの事件の結果を受け、1972年9月に連邦国境警備隊傘下の対テロ特殊部隊として「第9国境警備群（GSG-9）」を創設した。GSG-9は、1977年にパレスチナ解放人民戦線（PFLP）のテロリスト4名が起こしたルフトハンザ航空181便ハイジャック事件に際して実戦投入され、イギリス軍の特殊部隊SASの支援の下ハイジャックされた181便（ボーイング737-200）に強行突入し、僅か5分で犯人4名のうち3名を射殺・1名を逮捕。突入前に犯人によって射殺された機長を除き、乗員乗客に犠牲者を出すことなく事件を解決した。
また、狙撃に失敗した教訓を取り入れて、西ドイツ当局は銃器メーカー各社にセミオート式の狙撃銃の設計を依頼した。これに応じH&K社がPSG-1を、ワルサー社がWA2000を開発し、西ドイツ当局はPSG-1を正式採用している。この事件をきっかけとして、先進国は遠距離からの狙撃が行える.50口径（0.50インチ=12.7mm）クラスの大口径ライフルの開発を行った（対物ライフル#歴史を参照）。
この事件を機に以後の大会では選手村の警備が強化され、関係者以外の出入りを厳しく規制するようになった[6]。なお、事件後の1973年12月28日に、イスラエル選手団居住棟がマックス・プランク研究所に寄付され、集会所などとして利用されることになった[7]。
2021年7月23日に行われた、東京オリンピックの開会式で、襲撃され死亡したイスラエル選手団への黙祷が初めて行われた。ロイター通信やイスラエルのメディアによると、事件の遺族はそれまでも国際オリンピック委員会に対し、開会式での黙祷を求めていたが、初めて実現したという[8][9]。
事件の影響と、それを受けて設立されたGSG-9の成功によって、諸外国でも対テロ特殊部隊の設立が相次いだ。
西ドイツ
連邦国境警備隊 第9国境警備群 (GSG-9)
州警察 特別出動コマンド (SEK)
東ドイツ
人民警察第9中隊 (ドイツ再統一後はSEKに吸収)
フランス
フランス国家警察 捜査介入部 コマンド対策部隊（フランス語版） (BRI-BAC)
フランス国家警察 国家警察介入部隊 (GIPN)
国家憲兵隊治安介入部隊 (GIGN)
イタリア
特殊介入部隊 (カラビニエリ)
イギリス
SAS 対革命戦部隊 (CRWウィング、パゴダ中隊)
日本
警視庁 第六機動隊 特科中隊 (後の警視庁特殊部隊(SAT))
大阪府警察 第二機動隊 零中隊 (後の大阪府警察特殊部隊(SAT))
イスラエルによる報復作戦
この事件に対し、イスラエル政府は報復として空軍にPLOの基地10カ所の空爆を命じた（イスラエルによるシリア・レバノン空爆 (1972年)（英語版））。これにより、65名から200名が死亡した。9月16日には、空爆に加えてイスラエル軍の地上部隊がレバノン領南部に侵攻。アラブ・ゲリラの基地、拠点群を攻撃を加えたが、短期間でイスラエル領内へ引き揚げている[10]。
神の怒り作戦
ゴルダ・メイア首相
イスラエルは空爆に続いて、さらなる報復および同様のテロの再発を防ぐことを名目に、黒い九月メンバーの暗殺を計画。ゴルダ・メイア首相と上級閣僚で構成される秘密委員会を設置した。委員会はイスラエル諜報特務庁（モサド）に対して、ミュンヘンオリンピック事件に関与した者の情報収集を行なわせ、これに基づき委員会は暗殺の対象を決定、モサドの「カエサレア」と呼ばれる特殊部隊に暗殺を指示していたとされる。この秘密作戦には「神の怒り作戦（英語版）」もしくは「バヨネット作戦」というコードネームがつけられているとされる。
作戦の開始
最初に暗殺されたのはアラファト議長のいとこで翻訳家のワエル・ズワイテルであった。黒い九月のメンバーでもあった彼は、1972年10月16日、ローマの自宅アパート内で射殺されている。その後もモサド工作員はターゲットを銃、あるいはリモコン式の爆弾で次々と暗殺した。
1972年12月8日、黒い九月のブレーン的存在であったマフムド・ハムシャリ博士がパリのアパート内に仕掛けられた爆弾で負傷。彼はこの時の怪我がもとで1か月後に死亡。1973年1月24日にはPLOとソ連KGBのリエゾンであったフセイン・アバト・アッ・シルがキプロスの首都ニコシアのホテルで爆殺された。
黒い九月の反撃
黒い九月も反撃を開始し、モサドの工作員、協力者などを殺害している。1972年11月13日、モサドの情報提供者であるパリ在住のシリア人ジャーナリストが射殺され、翌年1月26日にはモサド工作員のバルク・コーエンがマドリードの目抜き通りで射殺された。
ベイルート特攻作戦
イスラエル国防軍とモサドは1973年4月9日、ベイルートにあるPLOと黒い九月の幹部らが宿泊していたアパートを奇襲した（イスラエルによるレバノン襲撃 (1973年)（英語版））。PLOの公式スポークスマンであるカマル・ナサラ、黒い九月の幹部ユーセフ・ナジャール及びカマル・アドワンの3名を殺害。この時、暗殺部隊はイスラエルから船でベイルートに移動し、敵の目を欺くために半数は女装していたが、警備兵に気付かれて銃撃戦になり、強行突入の末に幹部を射殺したとされる。当時のベイルートはPLOの本拠地であり、敵中における軍事作戦であった。
部隊を指揮していたのは後のイスラエル首相となるエフード・バラックで、彼も女装して幹部らのアパート襲撃に加わった。その後も暗殺は続けられ、1973年6月28日には黒い九月の欧州責任者モハメド・ブーディアがパリで車に仕掛けられた爆弾により死亡している。
暗殺計画の露呈
モサドによる暗殺計画は、人違いにより無関係な一般市民を射殺したことから明るみに出ることになる。ノルウェーのリレハンメルで1973年7月21日、モサドはミュンヘンオリンピック事件の黒幕とされるアリ・ハッサン・サラメらしき男性がバス停にいるところを射殺したが、この男性は全く無関係のモロッコ人であった。
この事件でモサド工作員5名はノルウェー捜査機関に逮捕され、車や名簿などが押収された。この時逮捕された工作員が、ヨーロッパ各国におけるモサドの暗殺計画を自白したため、ヨーロッパ各国はイスラエルの行動に懸念を示すことになるが、モサドによるサラメの暗殺計画は続行された。
サラメの暗殺
その後、モサドはベイルートにサラメがいることを突き止めると、イギリス国籍を持つ女性工作員のエリカ・チャンバースをベイルートへ派遣する。チャンバースは難民を支援する慈善活動家を名乗ってベイルートで活動し、サラメの行動確認を行った。1979年1月22日、暗殺部隊とチャンバースは彼の車が通る場所に車爆弾を仕掛け、通過した際に彼を車ごと爆破して殺害した。チャンバースは暗殺後すぐに出国して姿を消し、サラメの殺害により作戦は終結したとされる。
これらの作戦についてイスラエルとモサドは正式な発表を行なっていないが、20名以上のパレスチナ武装組織の人間が暗殺されたといわれる。2005年に公開されたスティーヴン・スピルバーグ監督の映画『ミュンヘン』はこの「神の怒り作戦」に関わったアヴナー（仮名）という工作員の実話に基づくものとされている。しかし、イスラエル政府やモサドの元高官などはこの事を否定している。
神の怒り作戦により多くのパレスチナ人が暗殺されたが、一方で暗殺をかろうじて免れた人物も存在する。黒い九月の創設者で事件の首謀者でもあるアブ・ダウードは、この作戦とは別に、1977年1月にパリで逮捕された[11]。2010年7月に腎不全で死去するまで暗殺を免れた。
関連作品
書籍
ジョージ・ジョナス『標的（ターゲット）は11人 モサド暗殺チームの記録』新庄哲夫 訳. 1986.7 新潮社
デヴィッド・ティニン『暗殺チーム』高田正純訳 集英社、1978
マイケル・バー＝ゾウハー、アイタン・ハーバー共著『ミュンヘン・オリンピック テロ事件の黒幕を追え』横山啓明訳、ハヤカワ文庫NF、2006年
アーロン・J・クライン『ミュンヘン 黒い九月事件の真実』富永和子訳、角川文庫、2006年
映画
『21 Hours at Munich（テロリスト・黒い九月 ミュンヘン）』（1976年） ウィリアム・グラハム（英語版）監督
『Sword of Gideon』（1986年） カナダのテレビ映画en:Sword of Gideon
『One Day in September（ブラック・セプテンバー/五輪テロの真実）』（1999年） ケビン・マクドナルド監督
『ミュンヘン』（2005年） スティーヴン・スピルバーグ監督
放送
ナショナルジオグラフィックチャンネル 衝撃の瞬間4 第3話「ミュンヘンオリンピック事件」
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 事件の舞台となったイスラエルの選手棟は、日本選手団の棟の近くであったが、運営側からの安全上の呼びかけや説明はなく、選手団は日本に国際電話をかけて情報収集していたという[1]。
^ a b 事件発生当時、ミュンヘン警察にはより専門的なボルトアクション式狙撃銃であるシュタイヤー_SSG（英語版）が配備されていたが、これを用いる狙撃手の育成が未だ行われていなかったため、当事件には用いることができなかった。
なお、当事件の狙撃の失敗について、「次弾の発射に時間のかかるボルトアクション式狙撃銃を用いたために失敗した」と解説されていることがあるが、狙撃に際しては既述のように狙撃用の精度の高いものではないにしても自動小銃が用いられており、「連続射撃が困難であったために失敗した」は誤説である。
^ 西独、救出強行し失敗 人質のヘリ爆発 ゲリラが手投げ弾 ミュンヘンの空港銃撃戦 読売新聞 1972年9月6日 夕刊 1頁
出典
^ “【あの日の五輪】五輪史上最悪の悲劇…１９７２年の加藤沢男（中）”. スポーツ報知 (2020年1月25日). 2021年2月19日閲覧。
^ a b 人質10人の氏名発表/ミュンヘン五輪選手村襲撃事件 読売新聞 1972年9月6日 朝刊 1頁
^ a b c d e f g h i ナショナルジオグラフィックチャンネル 衝撃の瞬間4 第3話「ミュンヘンオリンピック事件」による [要検証 – ノート]
^ ミニ解説 ミュンヘン五輪事件 読売新聞 1979年1月24日 朝刊 5頁
^ オリンピックは続行 会期一日延長、今暁再開 読売新聞 1972年9月7日 朝刊 1頁
^ 五輪招致特別企画 『ふたつの東京五輪』 「選手村（1）」Number Web - ナンバー 文藝春秋 2009年06月25日更新、2017年8月12日時点のアーカイブ。
^ イスラエル選手村が集会所に"変身" 読売新聞 1973年12月30日
^ “開会式で黙とう ミュンヘン五輪で犠牲のイスラエル選手ら追悼”. 毎日新聞 (2021年7月23日). 2021年7月24日閲覧。
^ “開会式 ミュンヘン大会で襲撃 イスラエル選手団へ初の黙とう” (日本語). NHK NEWS WEB. 2021年7月23日閲覧。
^ 「レバノンへ侵攻 反日で一部撤収 南部ゲリラ基地を掃討」『朝日新聞』昭和47年（1972年）9月17日、13版、1面
^ PLO最高幹部パリで逮捕 ミュンヘン五輪事件の首謀者 読売新聞 1977年1月10日 朝刊 4頁
関連項目
ウィキメディア・コモンズには、ミュンヘンオリンピック事件に関連するカテゴリがあります。
ドイツの警察
ヨルダン内戦
PFLP旅客機同時ハイジャック事件
外部リンク
「黒い九月」と「モサド」の報復合戦
Die olympische Tragödie （ドイツ語）
One Day in September （英語）』
ミュンヘン五輪のイスラエル選手団宿舎を襲撃した「黒い九月」。
https://st2019.site/?p=20227
『『タイムズ・オブ・イズラエル』の2015-10-1記事「PLO terrorists castrated Israeli hostage in 1972 Munich Olympic attack」。
ミュンヘン五輪のイスラエル選手団宿舎を襲撃した「黒い九月」。
11人が殺されたが、そのうちの一人、重量挙げ選手だったヨセフ・ロマノは犯人の手によって「去勢」されていた。それが生前か死後かは不明である。
西ドイツ当局は、そうした写真証拠があることを、いままでずっと黙っていた。』
ジジイがあれこれ考えた 