カテゴリー: 世界の歴史、関連

ノヴォロシースク
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%AF

『ノヴォロシースク（ロシア語: Новороссийск ナヴァラスィーイスク）は、ロシア連邦南部の都市で、クラスノダール地方にある黒海沿岸の主要港である。人口26万人。ソビエト連邦の時代に英雄都市の称号を授けられた数少ない都市の一つである。名称は「新ロシアの町」という意味。 』

『歴史

英雄都市ノヴォロシースクに捧げられた2ルーブルコイン

古くはギリシャ人の植民地があったことが確認されており、交易の拠点として農産物の積出し港が整備された。地中海・黒海交易路の最も東に位置するという地政学的重要性から、この都市の支配国は目まぐるしく変化した。ローマ帝国、モンゴル帝国、オスマン帝国、ロシア帝国が主な例である。

1838年に黒海艦隊の東部基地が建設され、1722年以来その地を支配してきたトルコの要塞Sujuk-QaleすなわちSoğucakに取って代わった。

1918年8月26日からデニーキン将軍の白軍の重要拠点となったが、1920年3月27日にピョートル・ヴラーンゲリ将軍の指揮によって白軍はクリミアへ撤収した。

1942年には、この町はドイツ軍によって占領されたが、1943年9月16日に赤軍によって解放されるまで、ソビエト水兵の小部隊が225日にわたって町の一部を死守した。

のちに海軍総司令官となるセルゲイ・ゴルシコフの指揮の下、ソビエト水兵が英雄的な防衛を行い、市の湾入部を保持し続けた。そのためドイツ軍は、補給のために港を使用することができなかった。このことから、ノヴォロシースクは1973年に英雄都市の称号を授与された。

2007年以降、黒海艦隊の新しい母港の建設が進められている（従来の母港はクリミア半島先端のセヴァストポリにあるが、この地域はウクライナ領で、ロシアはウクライナに港の使用料を払っていた）。

しかし、2014年のロシアによるクリミアの併合によりセヴァストポリが事実上のロシア領となったため、新母港の先行きは不透明となっている。

経済

ノヴォロシースクは、ロシアの主要な農産物輸出港である。凍ることのないツェメス湾に位置する。ノヴォロシースク港は、アジア、中東、アフリカ、地中海、南アメリカといった地域と結ばれている。

産業都市でもあり、鋼鉄、食品そして金属製品その他の製造業が盛んである。この都市周辺には、多くの石灰岩の採石場があり、その結果、重要なセメント工場が立地している。このため「セメントバレー」と呼ばれることがある。

ノヴォロシースク地方は、ロシアの主要なワイン産地の一つである。近辺のアブラウにあるワイン醸造所では、ロシア国内で有名な、高品質のテーブルワインやスパークリングワインが造られている。

教育

国立ノヴォロシースク海事大学とノヴォロシースク工科大学の所在地である。

交通

ノヴォロシースクは、クラスノダールやソチと鉄道や道路で連絡している。2019年に完成したクリミア大橋でクリミア半島への移動も容易になった。市内の公共交通は、バス、トロリーバス、マルシュルートカから構成されている。

姉妹都市

アメリカ合衆国の旗 ゲインズビル、 フロリダ州 (アメリカ合衆国)
イギリスの旗 プリマス (イギリス)
イタリアの旗 リヴォルノ (イタリア)
チリの旗 バルパライソ (チリ)
スペインの旗 ヒホン (スペイン)
ブルガリアの旗 ヴァルナ (ブルガリア)
クロアチアの旗 プーラ (クロアチア)

関連項目

ノヴォロシースク市電（廃止）』

ロシアはただ武力だけで世界から尊敬されていた大帝国であった。それが連戦連敗、奉天でも大敗走におわったものだから、いよいよ隣接小国までがロシアを侮り始めた――（セルゲイ・ウィッテ著『ウイッテ伯回想記』
https://st2019.site/?p=20635

『今こそこの不気味な「前史」が再注目される価値があるのに、どの出版社もそこに気が付かぬとは……。なにからなにまで同じパターンであの国は「崩壊」へ向っている。

　ウイッテによれば、ロシアが破滅するときには、ロシアの朝野に「オカルト」言説が満ちるという。それが兆候であるそうだ。』

ブレジネフ時代からソ連には、ひとつの風習がある。
https://st2019.site/?p=20629

『Anna Akage 記者による2022-11-15記事「Swan Lake In Kherson? Why Russia’s Future Is Looking So Dark」。

　ブレジネフ時代からソ連には、ひとつの風習がある。とてつもない事件が起きたとき、テレビのニュース番組に「白鳥の湖」が映し出されるのだ。書記長が死んだり、1991-8のクーデターのようなとき。

　※ブレジネフには若いバレリーナの愛人がいた。なんでそんなことを覚えているかというと、学生時代、ソ連について書かれた一般書を大学図書館で借りて読んでいたら、あるページが乱暴に破り取られていたのである。

いったいそこに何が書いてあったのかと気になり、別な図書館で確認したところ、どうも、ブレジネフがバレリーナの愛人を囲っていたとごく短く言及しているたった１行が、大学内の共産主義者には甚だ気に入らなかったと想像するほかに無かった。

こうやって人目に対して情報を隠せると思考するところが日本の左翼の不可思議な脳内構造だ。インターネット時代もそれは変わりがない。』

ドンバス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%B9

　※　ウクライナの「鉄道網」。

　※　同じく、「鉄道網」。

　※　「電力・送電網」。

『この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。
出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2020年2月）

脚注による出典や参考文献の参照が不十分です。脚注を追加してください。（2020年2月）
出典検索?: "ドンバス" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL

翻訳中途

この項目「ドンバス」は途中まで翻訳されたものです。（原文：2016年1月4日17:03 (UTC) 時点における Glossologist 版。英語版 en:Donbass oldid=698202491 による翻訳ですが翻訳元の2019年12月28日時点における版は1万バイト伸びました。）
翻訳作業に協力して下さる方を求めています。ノートページや履歴、翻訳のガイドラインも参照してください。要約欄への翻訳情報の記入をお忘れなく。（2020年2月）』

『ドンバス（ウクライナ語: Донба́с、ロシア語: Донба́сс）は、ウクライナの東南部に位置する地方である。

「ドネツ盆地」という地名は盆地を貫流するドネツ川に由来し、それを表す現地語 (ウクライナ語: Донецький басейн〔ドネツィキー・バセイン〕またはロシア語: Донецкий бассейн) から生まれた混成語が「ドンバス」である[注 1][1]。ドンバス地域の範囲の定義とされる諸説がありながら、公式に法で定められた事は一度もない。今日用いられる最も一般的な定義はウクライナのドネツィク州とルハーンシク州を指すものである。ドンバス地域はウクライナ国土面積の10%を占めている。

他方、19世紀後半より続く採炭[2]においてドンバス炭田をさす場合、上記2州の複数の地域を含めない代わりに近隣のドニプロペトロウシク州と南ロシアの一部を範囲に含める[3]。 』

『歴史

ロシア帝国時代

石炭を拾い集める貧民 ニコライ・カサトキン（ロシア語版、英語版）による: ドンバス、1894年。

現在ドンバスとして知られる地域は17世紀後半、ドン・コサックが定住するまで無人の土地が広がっていた[4]。最初の町はSolanoyeと呼ばれ （現在のソレダル）、新たに発見された岩塩鉱脈の開発を目指して1676年に建設された。一帯はドンバスと呼ばれるずっと以前からウクライナ語で「荒野（英語版）」と通称され、広くウクライナ人のヘーチマン国家とトルコ人のクリミア・ハン国の支配下に置かれた期間を経て[5]、18世紀の半ばにロシア帝国が征服・併合すると新ロシアと名付けた。産業革命がヨーロッパ中に定着するに伴い、19世紀中盤から後半にかけて地域で資源開発が相次ぐ。すでに1721年に発見されていた石炭の埋蔵量の膨大さが知られるようになった[6]。

「ドンバス」という地名は石炭埋蔵量最大のドネツ川沿いの地域を表す用語と見なされ、ドネツ炭田（ウクライナ語: Донецький вугільний басейн、ロシア語: Донецкий каменноугольный бассейн）の派生語扱いし始めるのはこの頃からである[7]。石炭産業はその隆盛を大きくロシア人住民に担わせたこともあり、ロシア人人口はエカテリノスラフ県のバフムート、Slovianserbskおよびマリウポリ諸郡でほかの地域よりも顕著に増加した。

今日、地域の要となったドネツィクは1869年にイギリスの実業家ジョン・ヒューズが投資する以前、ウクライナ・コサックに連なるザポリージャ・コサック（英語版）が暮らす町でオレクサンドリフカと呼ばれた。ヒューズは製鉄所を建設、複数の炭鉱を開発し、その名前をとって町はユゾフカ（ロシア語: Юзовка）と改称された。炭鉱景気に沸くほかの町も発展し、ロシア帝国のグベールニヤ（県）から出稼ぎ先を求めて大勢の小作農が集まった[1]。1897年のロシア帝国の国勢調査（英語版）によれば、地域人口の52.4%がウクライナ人であり、28.7%がロシア人だった[8]。ドンバス地域にはギリシア人（英語版）、ドイツ人、ユダヤ人（英語版）あるいはタタール人も住み、とりわけマリウポリ地区（人口の36.7%）では重要な存在だった[9]。

それにもかかわらず、産業労働力の多くを担い続けたのはロシア人である。ウクライナ人は周辺（農村）地域に住み、都市部では、地域の重工業に職を求めてやってきたロシア人しか居住しない状況がしばしば見られるようになる[10]。出稼ぎに来たウクライナ人は都市に流入すると、たちまちロシア語話者の労働者階級に吸収されてしまった[11]。

ソビエト時代

「ドンバスはロシアの心臓部」と謳うポスター（1921年に登場したソビエトのプロパガンダポスター）

1917年から1922年のロシア内戦の結果、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国が誕生するとウクライナ人が居住した他の地域と共にドンバスは統合された。一帯に暮らしたコサックのうちウクライナ語話者は、1919年から1921年にかけて脱コサック化（英語版）を強制された[12]。

ドンバスに暮らしたウクライナ人はホロドモール飢饉（1932年–1933年）のほか、ヨシフ・スターリンのロシア化（英語版）政策に大きく影響される。ウクライナ人のほとんどが農村の小地主農民 (ソビエト体制の呼称はクラーク) に過ぎず、食糧難の深刻な被害を受けてしまう[13][14]。在英ウクライナ人協会によれば、飢饉により現在のルハーンシク州の人口は25%まで減少し、現在のドネツィク州では15-20%にまで減少した[15] 。ある推定によればウクライナ社会主義共和国内の飢饉によって発生した死者のうちウクライナ人が81.3%であったのに対し、ロシア人の死者はわず4.5%にとどまるという[16]。

ドンバスにおける第二次世界大戦の戦災は甚大である。戦前のドンバスは貧困と食料不足に苦しめられた。戦争への備えにより、結果として工場労働者の出勤日が増えノルマが吊り上がり、達成できない者は逮捕された[17]。

ナチス・ドイツの総統アドルフ・ヒトラーはドンバスの資源がバルバロッサ作戦にとって決定的に重要と見ていた。

このようにして1941年から1942年に至るナチ占領下でドンバスは苦しむことになる[18]。
ドイツの工場で働かせるために強制的に「輸出」された工場労働者は数千人にも及ぶ。旧称スターリノ州、現在のドネツィク州では占領期に27万9千人の市民が殺された。旧称ヴォロシーロフ州、現ルハーンシク州で殺された住民は4万5649人である[19]。1943年の赤軍による攻勢により、結果としてソビエトのドンバス支配が回復した。戦争の代償は高く、破壊され人が住まない地域が残された。

第二次世界大戦後のドンバスの再建期間中、多数のロシア人労働者がやって来て人口比率はさらに変動する。ロシア人居住者は1926年の63万9千人[20]から、1959年にはほぼ4倍の255万人に伸びた。ロシア化はソビエトの教育改革(1958-1959年)によっても推し進められ、ドンバスにおける学校教育からウクライナ語をほぼ消し去るものであった[21][22]。1989年ソ連国勢調査では、ドンバスの人口に占めるロシア人の比率を45%と報告した[23]。

独立ウクライナ時代

ルハーンシクにあるドン・コサックのモニュメント。銘に「栄光と自由の息子たちへ」とある。

ウクライナ独立に関する1991年国民投票（英語版）では、有権者の内、ドネツィク州で83.9%(投票率76.7%)、ルハーンシク州で83.6%(投票率80.7%)がソビエト連邦からの独立を支持した[24]。しかしながら独立は結果的にドンバスに深刻な経済的悪化をもたらした。1993年には産業生産は崩壊し、平均賃金は1990年比80%にまで低下した。キーイウ（キエフ）の新中央政府が冒した数多くの管理間違いと怠惰のせいで、ドンバスは危機に陥った。
ドンバスの採炭業者は1993年に国内紛争（歴史家ルイス・ジーゲルバウムが言うところの「ドンバス地域と他の地域との争い」）を巻き起こしながらストライキを行った。あるストライキ指導者が言ったように、ドンバスの人たちは地域や企業や諸都市に権限移譲して欲しいから独立に賛成したのであってただモスクワからキーイウに移っただけの高度に中央集権化された政府を望んだわけではない[24]。

このストライキはドネツィク・ルハーンシク両州の様々な憲法上の諸問題に関する意見聴取の住民投票（独立ウクライナの最初の議会選挙（英語版）と同時実施）が行われた1994年まで続いた[25]。

これらの諸問題にはロシア語を ウクライナの公用語として採用する是非、あるいはドネツィク・ルハーンシク両州の行政言語をでロシア語とする是非、ウクライナの連邦化かウクライナと独立国家共同体の密接な連携か、といった諸点が含まれる[26]。

投票者の90%近くがこれらの提案に賛成した[27] 。しかし、いずれも採択されなかった。
ウクライナは単一国家に留まり、ウクライナ語は唯一の公用語として維持され、ドンバスにはいかなる自治権も与えられなかった[23]。

しかし、ドンバスのスト参加者達は地域の経済危機に対する緩和策を考慮されるなど、キーイウから多くの経済的譲歩を得た。小規模なストライキは90年代を通じて続いたが、自治に対する要求は終息していった[24]。ドンバスの重工業に対するいくつかの補助金は廃止され、世界銀行による自由化改革を後押しするために多くの炭鉱がウクライナ政府によって閉鎖された[24]。

1994年ドンバスと東ウクライナの他の地域からの支持で当選したレオニード・クチマ ウクライナ大統領は1999年に再選された[24]。

クチマは地域内の政治的支援を得るために、開発資金を用いてドンバスに経済的援助を与えた[24]。

2000年代初めにドンバス内の権力はオリガークス（ウクライナ語: олігархи、オリハルフィー）と呼ばれる一部の政治的エリートに集中した。

国有産業の私有化は腐敗の蔓延を招いた。郷土史家の黒宮広昭[28]は地域の経済力、政治力を支配する人々のグループであるこのエリートを「ドンバス・クラン (Donbass clan)」として描写した[24]。

「クラン」の著名なメンバーにはヴィクトル・ヤヌコーヴィチとリナト・アフメトフが含まれる。

オリガークスの形成は腐敗と結びつき、 ウクライナ内でドンバスが最も非民主的かつ最も邪悪な地域との認識を導いた。

2000年代、ウクライナの他の地域から見て、ドンバスは「チンピラ文化」を持ち、「ソビエトの糞貯め」であり、後進的である、と認識されていた[24]。

2005年のNarodne slovo紙が伝えるように、コメンテーターのViktor Tkachenkoはドンバスを「第五列」の巣窟と呼び、その地域でウクライナ語を話す事は「健康と生命にとって安全ではない」と発言した[29]。

また、親ロシア派分離主義の策源地であるように描かれた。

ドンバスはウクライナの他の地域と比べて共産主義者の名前を採って名付けられた都市や村の数が顕著に多い[30]。ところが、これらの描写にも拘らず、1990年代から2000年代に行われた調査ではドンバスによるウクライナの他地域への支援は強力であり、むしろ分離主義者を冷淡に取扱った事が示された[31]。

ドンバスにおける内戦 (2014年から2015年時点)

詳細は「ウクライナ紛争 (2014年-)」および「ドンバス戦争」を参照
ドンバスに展開したウクライナ軍、2015年3月

2014年2月のウクライナ革命とユーロマイダン運動の余波の一部として、3月初頭からドンバスで親ロシア・反政府グループのデモが起きた。これらのデモ[注 2]は2014年4月、分離主義武装勢力（ノヴォロシア人民共和国連邦）とウクライナ政府の戦争に悪化した[32][33]。

内戦の最中、分離独立派の「共和国」は2014年5月11日にドネツィクとルハーンシク両州の地位に関する住民投票を実施した。この住民投票はウクライナ中央政府を排除した自治を望ましいとする結果に回帰した（一方で住民投票はウクライナからは非合法そして国際社会からは非民主的であると見なされている）。

幾度も停戦が試みられたが、2014年を通して、そして2015年になっても戦闘は続いた[34][35]。

また、この戦争においてウクライナと西側諸国はロシアが分離独立派に物資支援と軍事支援の双方を供与したと主張しているが、ロシアは否定している。分離独立派は2014年8月まで大部分がロシア市民により先導されていた[34][35]。

人口統計と政治

ウクライナ地図:ネイティブなロシア語話者が多数を占める地域を赤で示す(2001年国勢調査)

現在、ドンバスの大部分をロシア語使用地域が占める。ドンバスにロシア人少数派の要人が暮らすものの、人口の多数はウクライナ人である。2013年-2014年のウクライナ危機以前、地域の政治は「地域党」によって支配されていた[注 3]。前大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチをはじめ、党の主要人物はドンバス出身だった。

ドネツィク州のロシア化：上のグラフは長期に見た話者の比率、下のグラフは住民の国籍の変遷を示す[注 4]。 ロシア語/ロシア人、 ウクライナ語/ウクライナ人、 その他。

ロシア起源の住民たちは、主に大都市の中心部に集中していた。大都市とりわけドネツィク、ルハーンシク両州においては母語としてロシア語が優勢である。ロシア語を共通語として話すウクライナ人は多い。

産業化の過程でこの地域に新たな都市がつぎつぎと開かれると、多くのロシア人(特にクルスク州出身)が流入し、東ウクライナの諸都市でロシア語が重要になる。

農村地帯へのロシア語の拡大は研究のテーマとして今も論争が続くが、これら2州では一般的に、それを裏付ける調査結果は出ていない。

ロシア語が母語だと申告する人々にはウクライナ人と他国人がいるため、ロシア語話者は国籍上のロシア人の人口を上回り、ドネツィク州で74.9％、ルハーンシク州で68.8%を占めた[36]。2001年時点で、少数派ロシア人の割合はドネツィク38.2%、ルハーンシク39%だった[37]。

ドンバスには比較的大きなムスリムのコミュニティーがあり、いくつかの地域では人口の20%に達する[37]。

言語学者George Shevelovによると、ソビエト連邦政府はウクライナ社会主義共和国内のすべての学校に、ウクライナ語で授業を行うように命じたというが（ウクライナ化政策の一部として）[いつ?][38]、1920年代初頭、ウクライナ語を教える中学校の割合はドンバスのウクライナ人の割合を下回った[39]。ウクライナで行われた地域的帰属意識の調査によればドンバス住民のほぼ40%が「ソビエト帰属」を意識すると回答している[40]。

セーデルトーン大学（英語版）のRoman Horbykは「不完全かつ廃れた制度」により、20世紀に栄えた鉱山や工場がウクライナ人とロシア人の居住区の境界にあったため、ドンバス住民すなわち周辺から流入したはずの出稼ぎ農民は地域社会にとけ込むことができず、現代的郊外としての性格(全国的に見られる新しいアイデンティティ)が顕著に強まる妨げになったと主張する[39]。

経済

詳細は「ウクライナの石炭（英語版）」を参照

ドンバスの経済は重工業と金属工業、とりわけ採炭と冶金が優勢だった。1970年代以降、石炭の年間採掘量は減少したものの重要な産出地として生き延びる。採炭は地下深くに達し、褐炭は地表下およそ600メートル、より商品価値の高い無煙炭、瀝青炭の採炭地は地下およそ1800メートルで行われる[6]。2014年4月のドンバス内戦前、ドネツィクとルハーンシク両州合わせてウクライナの石炭輸出高の30%を産出していた[41]。石炭だけでなく、この地域は鉄や鋼の生産拠点ともなっている。

またこの地域は金や銀の採掘、原子炉を建造するのに用いられる水銀を産出することでも知られる。結果、ドンバスはウクライナ全体の輸出の30%を占めており、GDPの20%を占めている。

石炭産業における労働安全

ドンバスの採炭地点の深度化、メタンや炭塵の爆発事故の頻発あるいは岩盤崩落 (rock burst) の危険、さらに時代遅れのインフラにより、世界で最も危険な部類に入る[42]。2000年代後半には非合法でさらに危険な炭鉱すら、全域に蔓延していた[2][43]。

環境問題

ドネツィクのカルミーウス川沿いのボタ山

ドンバスへの採炭と製錬の集中は地域の環境に深刻なダメージをもたらし、次の問題は広く知られている。

水供給の破綻と鉱水 (mine water) に起因する洪水
コークス工場と製鉄所周辺の目に見える大気汚染
大気汚染・水の汚濁とボタ山から発生する泥流の脅威

加えて、ドンバスの化学廃棄物（英語版）処理施設の管理不全から、環境汚染の脅威が続く。

イェネキイェヴェではソビエト時代に1979プロジェクト（ロシア語版）と銘打った実験をしており、極めて特異な核採掘（英語版）の悪影響が懸念される。
世論

2015年11月にドネツィク、ルハーンシク州（親ロシア派占拠地域を除く）のRating Group Ukraineによって行われた調査では住民の75%がドンバス全体がウクライナに留まることを望んでいる事が判明した。7%はロシアへの併合を、1%はドンバスが独立国になる事を、3%は親ロシア派テロリストが出て行き、ドンバスはウクライナに留まる事を選択した。

ロシア語を話す住民に圧力または脅威下にあるかを尋ねた調査では、82%は「いいえ」、11%は「はい」だった。ウクライナのロシア語話者を「保護」するためにロシアが派兵する事を支持するかを尋ねた調査では、71%が「いいえ」2%は「ある程度は」、7%は「その他」だった。

50%はウクライナは単一国家を維持する事を望み、14%は連邦制国家を、13%はクリミアを除いた単一国家を、7%は複数の国家に分割する事を望んでいた。

いずれかを選択するよう尋ねたところ、33%はユーラシア関税同盟を21%はEUを選好した。
関連文献

Hiroaki Kuromiya. "Freedom and Terror in the Donbas: A Ukrainian-Russian Borderland, 1870s-1990s"、イギリス、ニューヨーク：Cambridge University Press〈Cambridge Russian, Soviet and post-Soviet studies〉第104巻、1998、ISBN 0521622387.（2003年再版, 改訂ISBN 0521526086, 9780521526081。）』

ペレコープ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%97

『ペレコープ（ウクライナ語: Перекоп、ロシア語: Перекоп、クリミア・タタール語: Ор Къапы、ギリシア語: Τάφρος）は、ウクライナ本土とクリミア半島を結ぶペレコープ地峡にある村[1][2]。オル・カピ（英語版）要塞がある場所として知られる。ロシアの2014年クリミア連邦管区国勢調査によると、人口はロシア人403人、クリミア・タタール人213人、ウクライナ人187人など合計919人[2]。ロシア語で перекоп とは文字通りには〈遮断溝、横溝〉を意味する廃語あるいは方言語彙である[3]。 』

『歴史

古代ではタフロス（Τάφρος）というギリシャの集落であり、ペレコープ地峡を通る溝が防御線となっていたが、15世紀から16世紀にはクリミア・ハン国のメングリ1世ギレイとその息子サヒーブ1世ギレイ（英語版）が新しい溝と防壁を作り、オル・カピ（英語版）要塞を築き上げた[4]。

オーストリア・ロシア・トルコ戦争中の1736年にブルクハルト・クリストフ・フォン・ミュンニヒ元帥によって強襲、占領され（英語版）、1738年にはピョートル・ラッシが要塞を再び占領した上で爆破して、溝の大半を破壊した[4]。

要塞は1754年にクリム・ギレイ（英語版）によって再建されたが、ペレコープのギリシャ人とアルメニア人住民はペレコープから3マイル南のところで新しい集落（現アルミャーンシク（英語版）にあたる）を建設した[4]。

ペレコープは露土戦争中の1771年にロシア軍に占領された後、クリミア半島全体とともに1783年にロシア帝国に併合された[4]。

ロシア内戦中の1920年のペレコープ＝チョーンガル作戦では白軍のピョートル・ヴラーンゲリがクリミア半島から追い出されたが、同時にペレコープの町もほとんど破壊され、その12年後にはソビエト連邦がペレコープから32km南のところにクラスノペレコプスク（英語版）を建設した。

第二次世界大戦中、ペレコープはクリミア戦役（英語版）によりドイツ国防軍によって1941年9月27日から1943年11月1日に占領された。

1941年のドイツ軍による占領と1943年のソ連軍による再占領はいずれもクリミア半島をウクライナから切り離すことを目的としていた。 』

ソ連崩壊が、結局、良かったのか、悪かったのか
https://honkawa2.sakura.ne.jp/8973.html

1968年アメリカ合衆国大統領選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/1968%E5%B9%B4%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99

『1968年アメリカ合衆国大統領選挙（英語: United States presidential election, 1968）は、1968年11月5日に行われたアメリカ合衆国大統領選挙。 』

『候補者指名争い

共和党

候補者：

リチャード・ニクソン、元副大統領

ロナルド・レーガン、カリフォルニア州知事

ネルソン・ロックフェラー、ニューヨーク州知事

ハロルド・スタッセン、元ミネソタ州知事

ジョージ・ロムニー、ミシガン州知事（選挙戦から撤退）

ジェイムズ・ローズ、オハイオ州知事（正式な立候補はせず）

党の有力者の多くは様々な問題を抱えていた。

リチャード・ニクソン元副大統領は共和党員の間での待望論が強かったが、一般に1962年のカリフォルニア州知事選挙での敗北で政治生命を絶たれたと考えられていた。

ネルソン・ロックフェラーニューヨーク州知事は、自らの離婚で人気を失っていた。

また前回の候補者、バリー・ゴールドウォーター上院議員は前回選挙での惨敗により、再び候補者として名を挙げられることはなかった。

こうした中で、ジョージ・ロムニーミシガン州知事が、ビジネス界での成功と知事としての高い評価を背景に最有力候補者となった。

しかし、ベトナム戦争を巡る彼の発言が適切さを欠いたことから支持を失い、撤退を余儀なくされた。

イリノイ州選出のチャールズ・パーシー上院議員、ジョン・リンゼイニューヨーク市長らの名も挙げられたが、立候補を表明しなかった。

ロムニー撤退後、立候補表明をしていたニクソン、レーガン両候補と急遽立候補を表明したロックフェラーの三人の有力候補が争ったが、終始ニクソンがリードした。

8月5日から8日にかけてフロリダ州マイアミビーチで開かれた党大会において、ニクソンは1回の投票で候補者に指名され復活を遂げた。

副大統領候補としては、ロムニーや指名を争ったロックフェラー、レーガンが取り沙汰されたほか、ジェラルド・フォード下院院内総務はリンゼーを公式に推薦した。

しかし、ニクソンはこれら大物候補ではなく、全国的に無名のスピロ・アグニューメリーランド州知事を副大統領候補に選んだ。

民主党

候補者：

ヒューバート・ハンフリー、副大統領

ロバート・ケネディ、ニューヨーク州選出上院議員

ユージーン・マッカーシー、ミネソタ州選出上院議員

ジョージ・マクガヴァン、サウスダコタ州選出上院議員

ジョージ・スメイサーズ、フロリダ州選出上院議員

スティーヴン・ヤング、オハイオ州選出上院議員

リンドン・ジョンソン、大統領（選挙戦から撤退）

トマス・リンチ - カリフォルニア州司法長官

ロジャー・ブレニガン - インディアナ州知事

当初、現職のリンドン・ジョンソン大統領が容易に党の候補者指名を獲得するものと思われていた。

一方でユージーン・マッカーシー上院議員がベトナムからの即時撤退を訴える反戦綱領を掲げて立候補したが、泡沫候補と見られていた。

しかし、ベトナム戦争に反対する世論が高まり、反戦運動が高揚する中、マッカーシーは草の根レベルで運動を行い、広範な支持を得た。

ニューハンプシャー州予備選でまったく予想外の高い得票率で2位につけ、ジョンソンを追い詰めたことでマッカーシーは事実上の勝利者としてメディアに扱われ、「マッカーシー旋風」を起こした。

その後、ジョンソンは党の指名を求めないと声明した。

「マッカーシー旋風」に触発され、ロバート・ケネディ上院議員が立候補を決断した。ケネディはマッカーシー同様にベトナムからの即時撤退を盛り込んだ反戦綱領を掲げ、マッカーシーを支持した層に食い込むと共に、自らの知名度と若年層の間での人気をいかした運動をし、マッカーシーと並び最有力候補に躍り出た。

だが、カリフォルニア州予備選で勝利を収め、指名獲得を確実にしたと思われた矢先、カリフォルニア州予備選の勝利演説の場でケネディは暗殺された（ロバート・ケネディ暗殺事件参照）。

ケネディ暗殺後、党内の有力者を中心にヒューバート・ハンフリー副大統領が有力視されるようになったが、副大統領としてジョンソン政権の一員であったハンフリーは、次第に党の多数を占めるようになっていった反戦派にとっては不満の残る選択となる。

8月26日から29日にかけてイリノイ州シカゴで開かれた党大会には、反戦運動家が多数集結し会場を取り囲んだ。やがて彼らは暴徒化し、リチャード・デイリーシカゴ市長の派遣した警官隊と衝突、流血の惨事となった。

こうして最悪の事態となった党大会で、ハンフリーは予備選挙での運動を行わなかったにもかかわらず、マッカーシーやケネディのあとを継いだジョージ・マクガヴァン上院議員を破り、党の候補者に指名された。

選挙戦

ジョージ・ウォレス(アメリカ独立党)

他に第三党の候補者として、民主党の前アラバマ州知事で、人種隔離政策を支持する綱領を掲げるジョージ・ウォレスがアメリカ独立党から立候補した。

ウォレスは、第二次世界大戦で日本に対する無差別爆撃を指揮し、またベトナムでの無差別爆撃の継続を訴えるカーチス・ルメイ空軍大将を副大統領候補に据え、ベトナムでの強硬な政策を主張した。

選挙戦は当初、ニクソンの圧倒的リードでスタートした。

ニクソンは公民権運動や反戦運動が暴徒化、過激化し違法性を強めることに対して、「法と秩序の回復」を訴えた。

さらにベトナムからの「名誉ある撤退」を主張し、これを実現する秘密の方策があると語った。

またジョンソン政権の国内政策、「偉大な社会」計画を批判した。彼はこれまで民主党を支持してきたが、保守的な南部の有権者をターゲットにし、「南部戦略」を推進した。

対するハンフリーは、「偉大な社会」計画の継承を訴え、貧困の撲滅などの実現を主張したが、一方で外交政策、ベトナム政策に関して政権から次第に距離を置き始め、批判的な姿勢に転じた。

ハンフリーは選挙戦が進むにつれニクソンに肉薄し、一時は支持率で逆転した。こうして選挙戦は一転して接戦となった。

結果は一般投票でのニクソン、ハンフリー両候補者の得票率の差が1.2ポイントと、まれに見る接戦となった。

ウォレスはジョージア州、アラバマ州などのディープサウスで勝利を収めたが、ニクソンは南部諸州に進出し、「南部戦略」は一定の成果を得た。

結果

大統領候補 副大統領候補 政党 選挙人投票 (EV) 一般投票 (PV)
リチャード・ミルハウス・ニクソン、ニューヨーク州 (当選) スピロ・セオドア・アグニュー、メリーランド州 共和党 301 31,783,783 43.4%
ヒューバート・ホレイショ・ハンフリー、ミネソタ州 エドマンド・シクストゥス・マスキー、メイン州 民主党 191 31,271,839 42.7%
ジョージ・コーレイ・ウォレス、アラバマ州 カーチス・エマーソン・ルメイ、オハイオ州 アメリカ独立党 46 9,901,118 13.5%
その他 0 253,559 0.3%

合計 538 73,487,137 100.00

州ごとの結果

[2]
ニクソン/アグニューが勝利した州
ハンフリー/マスキーが勝利した州
ウォレス/ルメイが勝利した州
リチャード・ニクソン

共和党 ヒューバート・H・ハンフリー
民主党 ジョージ・ウォレス
独立党 票差 州計

州 選挙人数 # % 選挙人数 # % 選挙人数 # % 選挙人数 # % #
アラバマ州 10 146,923 13.99 – 196,579 18.72 – 691,425 65.86 10 -494,846 -47.13 1,049,917 AL
アラスカ州 3 37,600 45.28 3 35,411 42.65 – 10,024 12.07 – 2,189 2.64 83,035 AK
アリゾナ州 5 266,721 54.78 5 170,514 35.02 – 46,573 9.56 – 96,207 19.76 486,936 AZ
アーカンソー州 6 189,062 31.01 – 184,901 30.33 – 235,627 38.65 6 -46,565 -7.64 609,590 AR
カリフォルニア州 40 3,467,664 47.82 40 3,244,318 44.74 – 487,270 6.72 – 223,346 3.08 7,251,587 CA
コロラド州 6 409,345 50.46 6 335,174 41.32 – 60,813 7.50 – 74,171 9.14 811,199 CO
コネチカット州 8 556,721 44.32 – 621,561 49.48 8 76,650 6.10 – -64,840 -5.16 1,256,232 CT
デラウェア州 3 96,714 45.12 3 89,194 41.61 – 28,459 13.28 – 7,520 3.51 214,367 DE
D.C. 3 31,012 18.18 – 139,566 81.82 3 – – – -108,554 -63.64 170,578 DC
フロリダ州 14 886,804 40.53 14 676,794 30.93 – 624,207 28.53 – 210,010 9.60 2,187,805 FL
ジョージア州 12 380,111 30.40 – 334,440 26.75 – 535,550 42.83 12 -155,439 -12.43 1,250,266 GA
ハワイ州 4 91,425 38.70 – 141,324 59.83 4 3,469 1.47 – -49,899 -21.12 236,218 HI
アイダホ州 4 165,369 56.79 4 89,273 30.66 – 36,541 12.55 – 76,096 26.13 291,183 ID
イリノイ州 26 2,174,774 47.08 26 2,039,814 44.15 – 390,958 8.46 – 134,960 2.92 4,619,749 IL
インディアナ州 13 1,067,885 50.29 13 806,659 37.99 – 243,108 11.45 – 261,226 12.30 2,123,597 IN
アイオワ州 9 619,106 53.01 9 476,699 40.82 – 66,422 5.69 – 142,407 12.19 1,167,931 IA
カンザス州 7 478,674 54.84 7 302,996 34.72 – 88,921 10.19 – 175,678 20.13 872,783 KS
ケンタッキー州 9 462,411 43.79 9 397,541 37.65 – 193,098 18.29 – 64,870 6.14 1,055,893 KY
ルイジアナ州 10 257,535 23.47 – 309,615 28.21 – 530,300 48.32 10 -220,685 -20.11 1,097,450 LA
メイン州 4 169,254 43.07 – 217,312 55.30 4 6,370 1.62 – -48,058 -12.23 392,936 ME
メリーランド州 10 517,995 41.94 – 538,310 43.59 10 178,734 14.47 – -20,315 -1.64 1,235,039 MD
マサチューセッツ州 14 766,844 32.89 – 1,469,218 63.01 14 87,088 3.73 – -702,374 -30.12 2,331,752 MA
ミシガン州 21 1,370,665 41.46 – 1,593,082 48.18 21 331,968 10.04 – -222,417 -6.73 3,306,250 MI
ミネソタ州 10 658,643 41.46 – 857,738 54.00 10 68,931 4.34 – -199,095 -12.53 1,588,510 MN
ミシシッピ州 7 88,516 13.52 – 150,644 23.02 – 415,349 63.46 7 -264,705 -40.44 654,509 MS
ミズーリ州 12 811,932 44.87 12 791,444 43.74 – 206,126 11.39 – 20,488 1.13 1,809,502 MO
モンタナ州 4 138,835 50.60 4 114,117 41.59 – 20,015 7.29 – 24,718 9.01 274,404 MT
ネブラスカ州 5 321,163 59.82 5 170,784 31.81 – 44,904 8.36 – 150,379 28.01 536,851 NE
ネバダ州 3 73,188 47.46 3 60,598 39.29 – 20,432 13.25 – 12,590 8.16 154,218 NV
ニューハンプシャー州 4 154,903 52.10 4 130,589 43.93 – 11,173 3.76 – 24,314 8.18 297,298 NH
ニュージャージー州 17 1,325,467 46.10 17 1,264,206 43.97 – 262,187 9.12 – 61,261 2.13 2,875,395 NJ
ニューメキシコ州 4 169,692 51.85 4 130,081 39.75 – 25,737 7.86 – 39,611 12.10 327,281 NM
ニューヨーク州 43 3,007,932 44.30 – 3,378,470 49.76 43 358,864 5.29 – -370,538 -5.46 6,790,066 NY
ノースカロライナ州 13 627,192 39.51 12 464,113 29.24 – 496,188 31.26 1 131,004 8.25 1,587,493 NC
ノースダコタ州 4 138,669 55.94 4 94,769 38.23 – 14,244 5.75 – 43,900 17.71 247,882 ND
オハイオ州 26 1,791,014 45.23 26 1,700,586 42.95 – 467,495 11.81 – 90,428 2.28 3,959,698 OH
オクラホマ州 8 449,697 47.68 8 301,658 31.99 – 191,731 20.33 – 148,039 15.70 943,086 OK
オレゴン州 6 408,433 49.83 6 358,866 43.78 – 49,683 6.06 – 49,567 6.05 819,622 OR
ペンシルベニア州 29 2,090,017 44.02 – 2,259,405 47.59 29 378,582 7.97 – -169,388 -3.57 4,747,928 PA
ロードアイランド州 4 122,359 31.78 – 246,518 64.03 4 15,678 4.07 – -124,159 -32.25 385,000 RI
サウスカロライナ州 8 254,062 38.09 8 197,486 29.61 – 215,430 32.30 – 38,632 5.79 666,982 SC
サウスダコタ州 4 149,841 53.27 4 118,023 41.96 – 13,400 4.76 – 31,818 11.31 281,264 SD
テネシー州 11 472,592 37.85 11 351,233 28.13 – 424,792 34.02 – 47,800 3.83 1,248,617 TN
テキサス州 25 1,227,844 39.87 – 1,266,804 41.14 25 584,269 18.97 – -38,960 -1.27 3,079,406 TX
ユタ州 4 238,728 56.49 4 156,665 37.07 – 26,906 6.37 – 82,063 19.42 422,568 UT
バーモント州 3 85,142 52.75 3 70,255 43.53 – 5,104 3.16 – 14,887 9.22 161,404 VT
バージニア州 12 590,319 43.36 12 442,387 32.49 – 321,833 23.64 – 147,932 10.87 1,361,491 VA
ワシントン州 9 588,510 45.12 – 616,037 47.23 9 96,990 7.44 – -27,527 -2.11 1,304,281 WA
ウェストバージニア州 7 307,555 40.78 – 374,091 49.60 7 72,560 9.62 – -66,536 -8.82 754,206 WV
ウィスコンシン州 12 809,997 47.89 12 748,804 44.27 – 127,835 7.56 – 61,193 3.62 1,691,538 WI
ワイオミング州 3 70,927 55.76 3 45,173 35.51 – 11,105 8.73 – 25,754 20.25 127,205 WY
合計: 538 31,783,783 43.42 301 31,271,839 42.72 191 9,901,118 13.53 46 511,944 0.70 73,199,998 US
接戦だった州

青字は民主党、赤字は共和党、紫字は独立党が勝利したことを示す。数字は得票率の差。

得票率差5％未満 (選挙人数223):

ミズーリ州, 1.13%
テキサス州, 1.27%
メリーランド州, 1.64%
ワシントン州, 2.11%
ニュージャージー州, 2.13%
オハイオ州, 2.28%
アラスカ州, 2.64%
イリノイ州, 2.92%
カリフォルニア州, 3.08%
デラウェア州, 3.51%
ペンシルベニア州, 3.57%
ウィスコンシン州, 3.62%
テネシー州, 3.83% 

得票率差5％以上10％未満 (選挙人数155):

ケンタッキー州, 5.14%
コネチカット州, 5.16%
ニューヨーク州, 5.46%
サウスカロライナ州, 5.79%
オレゴン州, 6.05%
ミシガン州, 6.73%
アーカンソー州, 7.64%
ネバダ州, 8.17%
ニューハンプシャー州, 8.17%
ノースカロライナ州, 8.25%
ウェストバージニア州, 8.82%
モンタナ州, 9.01%
コロラド州, 9.14%
バーモント州, 9.22%
フロリダ州, 9.60% 　』

テト攻勢
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%88%E6%94%BB%E5%8B%A2

『テト攻勢（テトこうせい、ベトナム語：S? ki?n T?t M?u Than / 事件節戊申）は、ベトナム戦争において1968年1月30日夜から展開された北ベトナム人民軍（NVA）及び南ベトナム解放民族戦線（NLF）による、南ベトナム各地の主要都市に対する大攻勢である。

最終的に北ベトナム軍および解放戦線側の軍事的敗北に終わったが、解放戦線によって南ベトナム首都・サイゴンのアメリカ大使館が一時占拠されたことなどがアメリカに大きな政治的打撃を与え、結果的にベトナム戦争最大の転機となった。「テト」とは「節」という漢字のベトナム語読みで、この場合はベトナムの旧正月（ベトナム語：T?t Nguyen ?an / 節元旦）を指す。 』

『概説

旧正月の祝日であるテトの期間は、南北ベトナム軍双方、暗黙のうちに休戦期間とする慣例があった。しかし1968年は、北ベトナムと解放戦線側は南ベトナム全土での大規模なゲリラ攻撃を七ヶ月前から企画し、私服の戦闘員を各都市に浸透させ、拠点に武器を集積するなど準備したのち、1月30日未明、一斉に蜂起した。

北ベトナムによる奇襲・大攻勢であったが、南ベトナム側も一部地域の休戦を取り消しており、両者の間で停戦協定違反をめぐって非難合戦が行われた[2]。

南ベトナム全土の政府施設・インフラストラクチャー・アメリカ側の施設・軍事拠点が攻撃対象にされたが、中でもフエ、南ベトナムの首都サイゴンは最重点目標とされ、サイゴンではタンソンニャット国際空港とアメリカ合衆国大使館に攻撃目標が置かれた。ほとんどの都市で北ベトナム軍による軍事行動がとられ、ケサンの米軍重砲基地も攻撃対象に含まれていた。特にダナンでは大激戦となった。
攻勢側の襲撃
NLFに一時占拠されたサイゴンのアメリカ大使館

攻撃側の士気は非常に高く、サイゴンのアメリカ大使館は解放戦線側に一時占拠された。アメリカ特命全権大使や駐ベトナム米軍総司令官のウィリアム・ウェストモーランド大将は辛くも難を逃れた。

南ベトナム大統領官邸も解放戦線に襲撃されたが、こちらは南ベトナム軍側が防衛に成功した。やがてアメリカ軍と南ベトナム軍の爆撃によって攻勢側が確保した拠点の多くが奪還されていった。

北ベトナム軍総司令官のヴォー・グエン・ザップはテト攻勢には反対の立場であったが、他の北ベトナム軍幹部らや南ベトナム解放民族戦線に押し切られる形で、作戦を実行する事となった。南ベトナム解放民族戦線と北ベトナム軍は、都市の密集した人口が盾となり南からの攻撃から守られると想定していたが、実際にはチョロン、フエ、ミトー、カントーはじめ都市部の人口密集地域にもアメリカ空軍とサイゴン政府空軍により猛爆が加えられ、民衆もろとも多大な犠牲を払うこととなった。
フエ事件

南ベトナム解放民族戦線は、占領した街で南ベトナム政府関係者を形だけの路上裁判で次々に処刑していったが、その中には文民（その多くが政府職員）や修道女も含まれていた。フエでは予め処刑者の名簿が配られており、名簿に名前がある人物は、殆どが後頭部に銃弾を撃ち込まれて射殺された。この攻撃は結局、南ベトナム解放民族戦線への恐怖を、南ベトナム国民に知らしめる役割を果たした。
攻勢の結果

南ベトナム事態は、メディアを通じて世界に報道された。特にテレビにより、生々しい映像がその日のうちにアメリカ合衆国に伝えられ、世論に大きな影響を与えた。また南ベトナムの国家警察総監グエン・ゴク・ロアン（阮玉鸞）はサイゴンの路上で、解放戦線の捕虜、グエン・ヴァン・レム（阮文歛）とされる人物を拳銃で即決処刑した。その残酷な場面は、カメラマンのエディ・アダムズに撮影され、世論に衝撃を与えた。アダムズはこの写真（『サイゴンでの処刑』）、で1969年度ピューリッツァー賞 ニュース速報写真部門を受賞した。

軍事的には期待していた都市住民の加勢を得られなかった解放民族戦線側は損害の大きさの割に成果が少なく、戦術的な面で見れば攻撃は失敗であった[2]。しかし、一時的にせよアメリカ大使館が占拠された事態は、ベトナム戦争の終結は間近であると知らされていたアメリカ国民に衝撃をもって受け止められた。アメリカの索敵撃滅・農村平定という戦略の遂行は、困難になった[2]。

特に、フエやチョロンその他デルタ地帯の都市部への空爆の実態なども、改めて米国民の知るところとなり、アメリカ本土のベトナム反戦運動は非常に高まった。これにより、アメリカ合衆国大統領リンドン・ジョンソンは、ウェストモーランド大将を駐ベトナム米軍総司令官の座から解任して陸軍参謀総長とし、次席司令官のクレイトン・エイブラムス大将を後任の総司令官に任命すると共に、次期アメリカ合衆国大統領選挙への出馬を自ら取り止めた。このような理由から、戦略的には解放戦線が成功を収めたといえる[2][3]。

アメリカの反戦運動を盛り上げ、ジョンソン政権には大きな圧力を加え、結果的にアメリカ合衆国連邦政府の継戦意思の転機となったテト攻撃で、北ベトナムが得た政治的成果は大きかった。当初は攻勢へ反対意思を示していたヴォー・グエン・ザップも、結果として戦略的成功である事を認めたと言われる。以後、アメリカは脱ベトナム政策の「名誉ある撤退」という方便を模索するようになった。 』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ネアンデルタールが歴史から消えた原因は？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5385015.html

『約4万年前まで存在していた旧人類、ネアンデルタール人が絶滅した理由は諸説あるが、新たな研究によると、現生人類であるホモ・サピエンスと争いを繰り返していたわけではなく、性交するようになったことで滅んだ可能性があるという。

アフリカを除き、現代人のゲノム：独: Genom、英: genome, ジーノーム（DNA：デオキシリボ核酸 の文字列に残された遺伝情報、遺伝子記録 Genetic Records すべてを意味する）の約2％は実はネアンデルタール人のものだ。

それと対照的に、ネアンデルタール人の体でホモ・サピエンス現生人類の遺伝子は見つかっていない。

『PalaeoAnthropology』（2022年10月27日付）に掲載された研究論文によると、ネアンデルタール人は我々の祖先と性交することで、ただでさえ少なかった人口が減り、ついには絶滅してしまった可能性があるそうだ。 　

ロンドン自然史博物館人類進化研究センターのクリス・ストリンガー教授は、「ホモ・サピエンスとネアンデルタール人の交流については、ここ数年でより複雑な状況が明らかになっています」と語り、ネアンデルタール人neanderthalensisがホモ・サピエンスHomo sapiensと定期的に性交していたなら、それによって人口が侵食され、絶滅にいたったのではと考えているという。

20161217231526459

6500万年前(白亜紀)、霊長類（サル目）が誕生し、およそ200万年前に人属（原人・ホモ・エレクトス：Homo erectus）が現れた。

その後、我々現生人類の先祖であるホモ・サピエンスはアフリカで進化し、 ネアンデルタール人とホモ・サピエンスは、約60万年前に共通の祖先から分岐して、それぞれ別の地域で進化してきたとされている。

ネアンデルタール人の化石はヨーロッパとアジアで発見され、遠くは南シベリアでも見つかっている。

彼らは少なくとも40万年そうした地域で過ごし、現在よりもずっと涼しい気候に適応してきたと考えられている。

人類の起源は、大きく二つの流れを辿（たど）り、アフリカ南部で生き残ったネアンデルタールと現生人類ホモサピエンスが出会って混雑、拡散し、その人種が現生人類の先祖とされるとの説が有力だ。

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ホモ・サピエンスが、かつてアフリカに存在した古いヒト科の祖先の直接の子孫なのか、それともアフリカ大陸で暮らしていた異なる集団が交雑して生まれた結果なのかどうか、今のところ不明だが、遺伝子のデータによるならば、約25万年前にホモ・サピエンスがアフリカから進出し始めたときに、ネアンデルタール人と初めて出会ったらしいことがわかっている。

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異なる両者の出会いが、やがて肉体関係を持つようになるまでの経緯は謎だが、それでもホモ・サピエンスがネアンデルタール人と子供を作ったことは、ネアルンデルタール人のゲノムが初めて解読されたときから知られている。

だが、両者が急接近したのは、最初の出会いからいきなりだったわけではない。むしろ約6万年前、私たちの祖先がより大規模な移住をするようになってからのことだ。

ネアンデルタール人の遺伝子を受け継いだ現生人類：ホモサピエンスであっても、ネアンデルタール人のミトコンドリアDNA（母からしか受け継がれない）は持っていない。

このことは、ネアンデルタール人の男性とホモ・サピエンスの女性とでしか子供を作れなかったということかもしれない。

だが両種が交わった結果生まれた男子は、女子よりも繁殖力が弱かったことをうかがわせる証拠もあるため、本当のところははっきりしない。

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ストリンガー教授（Chris Stringer：Centre for Human Evolution Research）らは、ネアンデルタール人はホモ・サピエンスと子供を作るようになったことで徐々に人口を減らし、くわえて環境が要因ですでに人口が少なく分散していたことも相まって、やがて衰退していったのではと推測している。

ただし現時点では、はっきりと結論を出せるだけの証拠はない。まだ、たくさんある仮説のなかの1つにすぎないのだ。

参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2022年10月ポーランドで中期更新世期の石器発見　2022年10月ノーベル生理学・医学賞のスバンテ・ペーボ博士と日本人　参考：アフリカを出た人類、どう全世界に広がったのか　ホモ・サピエンスの旅路が見えてきた』

ジャガイモ飢饉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%A2%E9%A3%A2%E9%A5%89

　※　こういう問題もあった…。

　※　今でも、米国のアイリッシュ系移民は、ちょっと「偏見」の眼で見られがちなんじゃないか…。

　※　確か、JFKが、その「出世頭」じゃなかったか…。

　※　現ジョー・バイデン氏も、アイリッシュ系だったハズだ…。

　※　『なんとバイデン家は北西部のメイヨー県のバリナの出身だという。

1845～46年のジャガイモ飢饉でアメリカに移民したもので、バリナには多くの親戚もいて、テレビではバイデン氏の従兄弟だという人物も登場していた。

当然、そういうことであるなら、カトリックということになり、アメリカの大統領としては（46代となる）、ジョン・F・ケネディに次ぐ２人目のアイリッシュ系カトリック教徒の大統領ということになる。』（　http://mtsuchiya.blog.fc2.com/blog-entry-1549.html　）

　※　ちょっと疲れてきた…。

　※　週の前半なのに、パワー使い過ぎた…。

　※　「資料」として、貼っておく…。

『ジャガイモ飢饉（ジャガイモききん、英語: Potato Famine、アイルランド語: An Gorta Mór あるいは An Drochshaol[1]）は、19世紀のアイルランド島で主要食物のジャガイモが疫病により枯死したことで起こった大飢饉のことである。

アイルランドにおいては歴史を飢餓前と飢餓後に分けるほど決定的な影響を与えたため、「Great Famine（大飢饉）」と呼ばれている。特に1847年の状況は最も酷かったため、ブラック47（Black ’47）とも呼ばれる[2]。』

『

ジャガイモ飢饉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ジャガイモ飢饉
Great Famine
An Gorta Mór / Drochshaol
Skibbereen by James Mahony, 1847.JPG
飢えに苦しむ人々
国 グレートブリテン及びアイルランド連合王国（当時）
地域 アイルランド島
期間 1845年 – 1849年
総死者数 100万人
起因 政策の失敗、ジャガイモ疫病菌
救援物資 下記参照
住民への影響 死亡と移住で人口が20％から25％減少
結果 国の人口動態、政治、文化的景観の恒久的な変化
前回 アイルランド飢饉（1740年 – 1741年）
次回 アイルランド飢饉（1879年）

ジャガイモ飢饉（ジャガイモききん、英語: Potato Famine、アイルランド語: An Gorta Mór あるいは An Drochshaol[1]）は、19世紀のアイルランド島で主要食物のジャガイモが疫病により枯死したことで起こった大飢饉のことである。アイルランドにおいては歴史を飢餓前と飢餓後に分けるほど決定的な影響を与えたため、「Great Famine（大飢饉）」と呼ばれている。特に1847年の状況は最も酷かったため、ブラック47（Black ’47）とも呼ばれる[2]。

概要

1845年から1849年の4年間にわたってヨーロッパ全域でジャガイモの疫病が大発生し、壊滅的な被害を受けた。1801年からグレートブリテン及びアイルランド連合王国の一部となったアイルランド島において、この不作を飢饉に変えた要因は、その後の政策にあると言われている。ヨーロッパの他の地域では在地の貴族や地主が救済活動を行ったのに対して、アイルランドの領主であるアイルランド貴族や地主はほとんどがグレートブリテン島に在住しているイングランド人やスコットランド人であり、自らの地代収入を心配するあまりアイルランドの食料輸出禁止に反対するなどして、餓死者が出ているにもかかわらず食料がアイルランドから輸出されるという状態が続いた。連合王国政府も、緊急に救済食料を他から調達して飢え苦しんでいる人々に直接食料を配給することを、予算の関係などから躊躇しただけでなく、調達した食料を安値で売るなどの間接的救済策に重点を置いた。さらに、政府からの直接の救済措置の対象を土地を持たない者に制限したため、小作農が救済措置を受けるためにわずかな農地と家を二束三文で売り払う結果となり、これが食糧生産基盤に決定的な打撃を与え、飢餓を長引かせることになった。

この飢饉で、アイルランドの人口が少なくとも20%から25％減少し、10%から20%が島外へ移住した[3]。約100万人が餓死および病死し、主にアメリカ合衆国やカナダへの移住を余儀なくされた[4][5]。また結婚や出産が激減し、最終的にはアイルランド島の総人口が、最盛期の半分にまで落ち込んだ。さらにアイルランド語話者の激減を始め、民族文化も壊滅的な打撃を受けた。飢饉の主な原因は、1840年代にヨーロッパ全土で大規模に発生した卵菌のジャガイモ疫病菌によるものだった[6]。ヨーロッパ全体が影響を受けたとはいえ、アイルランドの全人口の3分の1が食料をジャガイモだけに頼っていたため、政治的、社会的、経済的な状況と関連したいくつかの要因によって問題が悪化し、現在でも学界で議論の対象となっている[7][8]。近年は経済成長などもあり増加傾向にあるのにもかかわらず、21世紀に入った2007年時点ですらアイルランド共和国と北アイルランドを合わせた全島の人口はいまだに約600万人と、大飢饉以前の数字には及んでいない。

飢餓はアイルランドの歴史の中で社会的衝撃を与え、アイルランドの人口統計、政治、文化を永遠に変えた[9]。大衆の記憶に残り、以来、アイルランドの民族主義運動でも言及される[10]。大飢饉は、三十年戦争から第一次世界大戦までの間にヨーロッパを襲った最大の人口大災害としても記憶されている[4]。
原因および背景

1801年のグレートブリテンおよびアイルランド連合王国の成立以降、アイルランド島は全土がロンドンの連合王国政府および連合王国議会による直接的な統治下に置かれていた。行政は、政府が任命したアイルランド総督とアイルランド担当次官の2人の手に握られていた。アイルランドは連合王国庶民院に105名の議員を、連合王国貴族院に貴族代表議員として28名の終身議員を送り込んだ。1832年から1859年までの期間、アイルランドの代表者の70％は地主か地主の子どもだった[11]。

連合の成立以来の歴代政府は、後の首相ベンジャミン・ディズレーリが1844年に述べたところでは、「飢えた人口、不在の貴族、異質な教会、地球上で最も弱い執行政府」という国の統治問題を解決しようとした[12]。ある歴史家は、1801年から1845年の間に、114の委員会と61の特別委員会がアイルランドを訪問し、「災害を予言していたアイルランドは、大量飢餓の危機に瀕し、人口が急速に増加し、労働者の4分の3が失業し、劣悪な住宅事情と信じられないほど低い生活水準に陥っていた」とされており[13]、ヴィクトリア朝時代や産業化時代の近代的な繁栄を享受し始めたイギリス本国とは対照的であった。さらにアイルランドの農民は兄弟全員が土地を分割相続できたため、農地の細分化が進んだ[14]。政府が農業に重税をかけ始めたことで、この地域は食料のほとんどをイギリス本国に輸出せざるを得なくなり、地域住民の塊茎への依存度が高まり、病害虫に弱い地域となっていた。また政府は飢饉の間、あらゆる方法により人道支援を挫折させようとした。
土地と不動産の所有者

1829年にアイルランドにおけるカトリック解放が実現した。カトリック教徒はアイルランドの人口の約8割を占め、大多数は貧困と不安の中で生活していた。社会ピラミッドの頂点にいたのは、プロテスタントの上層階級であるイングランド人とアングロ・アイリッシュの一族で、土地の大部分を所有し、無制限の権力を持っていた。これらの土地のいくつかは広大であった。例えば、ルーカン伯爵は24,000ヘクタールの土地を所有していた。地主の多くはグレートブリテン島に住んでいたため「不在貴族」と呼ばれていた。代理人が物件を管理し、利益はグレートブリテン島に送られていた[15]。中にはアイルランドに行かなかった者もおり、輸出する植木や牛を育てるために最低賃金を支払っていた[16]。

1843年、政府は土地問題を主な原因と考え、デヴォン伯爵を中心とした王立委員会を設置し、アイルランドの土地占拠法を調査した。ダニエル・オコンネルは、委員会は地権者だけで構成され、完全に偏っていると評した[17]。1845年2月にデヴォンは「アイルランド人労働者とその家族が耐えた苦難を十分に説明することは不可能である…多くの地区で彼らの唯一の食料はジャガイモであり、唯一の飲み物は水である…彼らの小屋はかろうじて雨風をしのげるもので…ベッドや毛布は希少な贅沢品であり…彼らの豚と排泄物の山が彼らの唯一の財産のほぼ全てである」と報告した。委員会は、「ヨーロッパのどの国のどの国民も耐えなければならないより大きな苦しみに耐えるために労働者階級が示した莫大な忍耐を忘れることはできない、と私たちは信じている」と結論づけた[18]。

委員会は、土地所有者と代理人とのひどい関係が主な原因だと結論づけた。イギリスのように遺伝的な王族、封建的な絆、父権主義はなかった。アイルランドは、初代クレア伯爵（英語版）の土地所有者に関する演説（1800年）が示唆するように、「土地を没収することが権利」であるように、征服された国であった[19]。アイルランドの飢饉についての権威であるセシル・ウッドハム＝スミス（英語版）によると、地主の土地はできるだけ多くの金を引き出すための富の源泉にすぎないと感じており、アイルランド人は「静かな憤りの中で不満を表現していた」という。クレア伯爵によるとアイルランドに住むには敵対的な場所であり、その結果、貴族の不在が一般的になり一部は人生に一度か二度しか訪れることができなかった。土地の使用料はすべてイギリスで使われ、1842年だけでも600万ポンドがアイルランドから送られてきたと推定されている。収集は地主の代理人の手の中にあり、人々から恐喝することに成功した金額に応じて才能が評価されていた[20]。

18世紀には、地主と交渉するための「仲人」制度が誕生した。これにより地主は継続的な収入を保証され、責任を奪われたが、借主は仲介者によって屈辱を受けることになった。委員会では「国を滅ぼすのを手伝った最も抑圧的な暴君」と表現され、「土地詐欺者」や「吸血鬼」と表現されていた[21]。

仲人は地主から大量の土地を一律料金で借りており、土地を小さな区画に分け、家賃を増やすために「発芽」と呼ばれる制度を導入した。賃借人は、高額な家賃の不払いなどの理由で、または穀物を植えるのではなく羊を育てるために家主の決定によって、追放される可能性があった。賃借人は、地主のために働くことで家賃を支払っていた[22]。

また、賃借人により行われた資産への改善は、契約期間が満了すると自動的に地主の所有物となり、改善の阻害要因となっていた。賃借人は土地に関して何の担保も持っておらず、いつでも追放することができた。この仕組みの唯一の例外はアルスター地方であり、そこでは「賃借人の権利」として知られている慣行の下、賃借人が自分自身で不動産を改善した場合に補償された。ウッドハム＝スミスによると、委員会は「アイルランドの他の地域に比べてアルスターの繁栄と静けさが優れていたのは、賃借人の権利によるものだった」と述べた[21]。

アイルランドの地主は反省することなく権力を行使し、人々は恐れた。そのような状況の中で、ウッドハム＝スミスは、「産業とビジネスは絶滅し、それゆえに作られた農民は、ヨーロッパで最も貧しかった」と述べている[18]。
賃借人・細分化・倒産

1845年には、アイルランドの賃借人の農場の24％が0.4から2ヘクタール、40％が2から6ヘクタールだった。他の農地では一家を養うのに十分な収穫量が得られなかったため、ジャガイモの植え付けにしか適していなかった。イギリス政府は、大飢饉の直前に貧困があまりにも蔓延していたことを知っており、小規模農家の3分の1は、イングランドとスコットランドで行われた季節労働からの収入を除いて、家賃を支払った後に一家を養うことさえできなかった[23]。飢饉の後、一定規模の土地の分割を禁止する改革が行われた[24]。

1841年の国勢調査によると、人口はわずか800万人で、そのうち3分の2は農業に頼って生き延びていたが、給料をもらって働くことはほとんどなかった。自分の土地と引き換えに地主のために働かなければならず、一家のために十分な食料を植えることができた。この制度は、アイルランド人にモノカルチャーの実践を強制し、ジャガイモだけが一家全員を十分に支えるものとなった。土地の権利は、19世紀初頭のアイルランドでの生死の差となっていた[16]。
ジャガイモ依存
ジャガイモ疫病菌によるジャガイモの不作は、アイルランドの大飢饉の主な原因のひとつだった

ジャガイモはアイルランドに観賞植物として導入された。17世紀末までには、パンや牛乳、穀物を基にしたものが主食となっていたが、補助食となった。18世紀の最初の20年間、ジャガイモは貧しい人々の主食となった[25]。1760年から1815年の間に経済が拡大したことで、小さな農場で一年中ジャガイモの農業が占めていた[26]。
ジャガイモ飢饉
1849年、飢饉のただ中にいる母親と2人の子供

ジャガイモ疫病菌の発生前には、2度の植物病害しかなかった[27]。1つは乾腐病として知られ、もう1つはウイルスで、カールとして知られていた[27][28]。

1851年の国勢調査では、1728年以降、24件のジャガイモの不作が指摘されており、その深刻度は様々であった。1739年には耕地は完全に破壊され、1740年には再び破壊された。1770年には再び不作となった。1800年にはまたもや大規模な不作があり、1807年には作物の半分が失われた。1821年と1822年には、マンスター地方とコノート地方ではジャガイモ栽培が失敗に終わり、1830年と1831年はメイヨー県、ドニゴール県、ゴールウェイ県で失敗の年となった。1832年から1834年と1836年には多くの地区が深刻な損失を被り、1835年にはアルスター地方での農業は失敗に終わった。1836年と1837年にはアイルランド全土で大規模な不作が起き、1839年には再び不作が全国的に広がった。1841年も1844年も農業の失敗が蔓延していた。ウッドハム＝スミスによると、「ジャガイモ栽培に対する自信のなさは、アイルランドではすでに認識されていた事実だった」という[29]。

P・M・A・バークによると、ジャガイモ疫病菌がいつ、どのようにしてヨーロッパを襲ったかは明らかではないが、1842年以前には確かに存在せず、おそらく1844年には発生したとされている。少なくともひとつは、アンデス山脈、特にペルーが最初の発生地であることを示唆している。ヨーロッパでは肥料として使われていたグアノ貨物船でジャガイモ疫病菌がヨーロッパまで運ばれたとされている[30]。

1844年には、アイルランドの新聞がアメリカ大陸で2年前からジャガイモ栽培を襲っていた疫病について報じている[28]。ジェームズ・ドネリーによると、1843年と1844年に菌でジャガイモ栽培を荒廃させたアメリカ東部では、ボルチモア、フィラデルフィア、ニューヨークからの船がヨーロッパの港に伝染した可能性があるという[29]。W・C・パドックは、移民船の乗客を養うために使われたジャガイモで運ばれたことを示唆している[31]。

疫病が入り込むと、すぐさま広まった。1845年の晩夏と初秋には、すでに中央ヨーロッパにまで到達していた。8月中旬までにベルギー、オランダ、フランス北部、イングランド南部が襲われた[32]。

8月16日、『Gardeners’ Chronicle and Horticultural Gazette』は、ワイト島での異常な疫病についての記事を掲載した。一週間後の8月23日には、「ジャガイモの作物に恐ろしい病気が出た…ベルギーでは畑が荒れ果てている…コヴェント・ガーデンの市場には健康なサンプルがひとつもない…この砂漠の治療法は存在しない…」と報じられた[33]。これらの記事はアイルランドの新聞に広く掲載されている[34]。9月13日、『Gardeners’ Chronicle』は「アイルランドでこの病気が無条件に宣告されたことを報告するため、非常に残念に思って報道を止めた。英国政府は、このような状況にもかかわらず、今後の数週間について楽観的である」と発表した[35][33]。

1845年の農作物の損失は50％から3分の1と推定されている[35][36]。1845年11月19日、アイルランド全土からの何百通もの手紙が届いたダブリンのマンションハウスは、ジャガイモの全生産量の3分の1以上が破壊されたと宣言した[32]。

1846年には、作物の4分の3が失われた[37]。12月には3分の1の100万人が公務員を解雇された[38]。コーマック・オ・グラーダによると、1846年の秋、アイルランドの農村部で最初の疫病が発生し、飢餓による最初の死者が記録されたという[39]。1847年には植え付け用のジャガイモが不足し、発芽するものも少なく、飢饉が続いた。1848年には生産性は通常の3分の2しかなかった。300万人以上のアイルランド人が食料としてジャガイモに依存していたため、飢えと死は避けられなかった[37]。
発端
ジャガイモ疫病

このジャガイモ飢饉の発端とされるジャガイモ疫病は、植物の伝染病の一種である。このような伝染病が蔓延するためには、感染源、宿主、環境の3つの要素が揃うことが必要である。

ジャガイモがヨーロッパに持ち込まれた当初は、この中の感染源となる病原菌そのものがメキシコの特定の地域に限定されていて、ヨーロッパにはいまだ伝来していなかったものと推定されている。

その後、何らかの理由によりジャガイモ疫病の菌が北アメリカからヨーロッパに持ち込まれて急速に蔓延し、ジャガイモ作物に壊滅的な被害を与えることになった。当時はまだ、このような微生物が病気を引き起こすという考え方そのものが一般的に受け入れられていない時代であり、Phytophthora infestansがその原因菌であると明らかにされたのは、さらに時代が下って1867年のアントン・ド・バリーの功績による。当時のヨーロッパでは、ジャガイモの疫病の存在自体が知られておらず、これがヨーロッパにおける最初の蔓延であった。

ジャガイモは通常、前年の塊茎を植えるという無性生殖による栽培法を用いる。これを利用して、当時のヨーロッパでは収量の多い品種に偏った栽培が行われてゆき、遺伝的多様性がほとんど無かった。そのため、菌の感染に耐え得るジャガイモがなく、ヨーロッパでは菌の感染がそれまでにないほど広がった。これに対して、ジャガイモが主食作物であった原産地のアンデス地方では、1つの畑にいくつもの品種を混ぜて栽培する習慣が伝統的に存在し、これが特定の病原菌の蔓延による飢饉を防いでいた。また現代の大規模農業でも収量の多い品種に偏って栽培される傾向は強いが、種芋の段階で防疫対策が取られている他に、品種改良によって耐病性を獲得させている。
アイルランドでの反応

ダブリン・コーポレーション（現在のダブリン市長）は、ヴィクトリア女王に「事前に議会を招集するように祈る」（当時、議会は休会中）と、アイルランドの公共事業、特に鉄道のための資金調達を勧告するための文書を送った。ベルファスト評議会が会合を開き、同様の提案をしたが、ミッチェルによると、「 アイルランドは実質的に王国の一部であるため、2つの島の統一会計は慈善事業ではなく、公共事業の仕事を提供するために使うべきだと要求した」とされ、どちらの協会も慈善事業を依頼していないという。「もしイングランドのヨークシャーやランカシャーが同じような災難に見舞われていたら、間違いなくこのような措置が迅速かつ自由に取られていただろう」というのが意見であった[40]。

オーガスタス・フィッツジェラルド、ヴァレンタイン・ローレス、ダニエル・オコンネルらダブリン市民の協議会がアイルランド総督に宛てて、輸入穀物の一時的な開港、穀物蒸留の停止、公共事業の促進などの提案をした。何百万人もの人々がすぐに食料を失うことになるため、非常に緊急性が高かった。ハイトスベリー卿は、「時期尚早」であることを伝え、イギリスから学者（プレイフェアとリンドリー）が派遣され、これらの事実を確認していること、また検査官が絶えず地区についての報告書を送っていること、市場に差し迫った圧力はないことなどを伝え、心配しないように求めた[40]。ヘイトスベリー卿からの報告のうち、ピールはジェームズ・グラハム卿への手紙の中で、この報告は憂慮すべきものであると述べているが、ウッドハム＝スミスによれば、「アイルランドでは常に情報が誇張される傾向がある」と述べていたことを思い出した[41]。

1845年12月8日、ダニエル・オコンネルは、差し迫った災害に対して次のような救済策を提案した。土地の所有者に寛大な家賃を与えるが、改善のために土地に費やしたすべてのお金のために地主に補償を与える、アルスター地方で実践されているような「地主の権利」の導入だった[42]。

その後、オコンネルは同時期にベルギーの立法を提案、すなわち輸出に対して港を閉じるが、輸入のために開けるというものだった。アイルランドに自国の議会があれば港を開放し、アイルランドに植えられた豊富な作物はアイルランド人に任せることができると提案した。オコンネルは、アイルランド議会だけが人々に食料と仕事の両方を提供することができると主張し、1800年の合同法の破棄を求めた[42]。
ジョン・ミッチェル

アイルランドを代表する政治作家の一人であるジョン・ミッチェルは、1844年半ば、アイルランドの新聞『The Nation』でアイルランドの「ジャガイモ飢饉」の問題を取り上げ、ある革命では飢餓がいかに強力なものであったかを指摘している[43]。1846年2月14日、「飢餓が形成されつつある開放的な方法」についての光景を明らかにし、間もなく「アイルランドでは何百万人もの人間が何も食べるものがない」という考えを政府はなぜ持っていなかったのかと問いかけた[44]。

2月28日、貴族院での採決で援助計画について書いたミッチェルは、この種の計画は妨害されないだろうと指摘した。しかし、アイルランドの人口をどのように養うべきかについては、政府の見解が異なるだろうとしている[45]。

ミッチェルは1846年3月7日の記事『English rule（イギリスの支配）』で、アイルランドの人々は「日々飢えを予想していた」と発表し、その原因は「天の政府」ではなく「イギリスの強欲で残酷な政治」にあるとしている。また、人々は「飢餓が続いている間に何もしないことは、イギリスの暴虐以外の何物でもないと信じていた。飢えのために子供たちは座れなかったが、彼らは自分たちの皿の上にイギリスの貪欲を見た」と続けた。ミッチェルによると、人々は「自分たちの食べ物が地表で腐っていくのを見た」とし、「自分たちの手で植えて収穫したトウモロコシでいっぱいの重たい船が、イギリスに向けて帆を上げていくのを見た」という[45]。

ミッチェルはその後、飢饉に関する最初の一般的な記述のひとつである1861年の『The Last Conquest of Ireland (Perhaps)（アイルランド最後の征服 ❲おそらく❳ ）』を書き、イギリスによる飢饉の扱いはアイルランド人の故意の殺人であるというアイルランドの一般的な見解を確立した[46]。これにより、ミッチェルは反乱で訴えられたが、陪審員によって無罪になった。その後、再び反逆罪で起訴され、バミューダに14年間の亡命を言い渡された[47]。

アイルランドの新聞『The Nation』は、チャールズ・ギャヴァン・ダフィーによると、ヨーロッパの他の地域では在地の貴族や地主が救済活動を行ったのに対して[48]、アイルランドの領主であるアイルランド貴族や地主はほとんどがグレートブリテン島に在住しているイングランド人やスコットランド人であり、自らの地代収入を心配するあまりアイルランドの食料輸出禁止に反対するなどして、餓死者が出ているにもかかわらず食料がアイルランドから輸出されるという状態が続いた。

1801年の合同法によると、アイルランドは大英帝国の一部であり、「地球上で最も豊かな帝国」であり、「帝国の中で最も肥沃な部分」とされていた[49]。にもかかわらず、アイルランドの選挙で選ばれた代表者は、議会で国を代表して行動する力がないように見えた。これについて、ジョン・ミッチェルは「この島は地球上で最も豊かな帝国に属していると言われていた…5年後には人口の250万人（4分の1以上）を飢饉や飢餓による病気、飢えから逃れるための移住で失う可能性がある…」と述べた[49]。

アイルランドでは、1845年から1851年までのジャガイモ飢饉の時代は、政治的な対立に満ちていた[11]。ダニエル・オコンネルによって設立され、合同法の廃止を求めていた大衆政治運動の「廃止組合」は、合同法の目的が失敗したと宣言した。最も急進的な青年アイルランドは廃止組合から分離し、1848年に武装反乱を試みたが、失敗に終わった。
政府の対応
ロバート・ピール政権の反応
ロバート・ピール

フランシス・ライオンズは、危機の深刻度が低い部分での英国政府の初期対応を「迅速かつ比較的成功した」と評価している[50]。1845年秋の農作物の大暴落に直面し、政府の長であるロバート・ピールは、アメリカ合衆国から10万ポンドのトウモロコシとコーンミールを密かに購入した。政府は、これが民間の助けを求める試みを阻止するのに役立つことを望んでいた。悪天候のため、最初の船がアイルランドに到着したのは1846年2月初旬だった[51]。

トウモロコシはその後、1ペニーで転売された[52]。しかし、処理されておらず、長く複雑な作業で、現地では栽培できそうになかった。また、食べる前には再度調理しなければならなかった[51]。1846年、ピールは人為的に価格を高く保つための関税である小麦法を廃止した[51]。飢饉は1846年に悪化し、小麦法の廃止は、効用的ではなかった。これが保守党をさらに分裂させ、ピールの没落につながった[52]。3月にピールは公共事業計画を立ち上げたが、6月29日に辞任に追い込まれた[53]。7月5日にジョン・ラッセル卿が引き継いだ[54]。
ジョン・ラッセル政権の反応
ジョン・ラッセル

ピールの後継者ジョン・ラッセル卿の対応はやや不十分であったことが判明し、危機は悪化した。ラッセルはいくつかの公共事業を導入し、1846年12月までは50万人のアイルランド人を雇用していたが、その管理が不可能であることが判明し、飢饉の犠牲者に対する政府の援助を担当していたチャールズ・トレベリアン卿は、「神の裁きがアイルランド人に教訓を与えるためにこの災難を送った」と信じ、援助を制限した[55]。この政策のために、アイルランドの曲『フィールズ・オブ・アゼンリー』で「光栄」とされていた。公共事業は生産性がない、つまり自費を賄うための資金を捻出しないように厳しく命じられていた。ジョン・ミッチェルによると、何十万人もの病人や飢えた男が、穴を掘ったり、道路を壊したり、すべての無駄な活動を続けていたという[56]。

ラッセル政権時代のホイッグ新政権は、市場が必要な食料を供給してくれるという自由放任主義的な考えに影響されながらも、同時にイギリスへの食料輸出を看過し、政府の対策を止め、人々に仕事も金も食料もないままにした[57][58]。1月には、無料のスープと一緒に、イギリスの救貧法で管理されている一部の直接援助計画を開始した。救貧法の費用は主に地元の土地所有者にかかっており、土地から賃借人を立ち退かせることで問題を軽減しようとした[55]。ジェイムズ・ドネリーによると、飢餓はアイルランドの富裕層によって賄われるべきだというイギリス人の考えがあったからこそ、このように制度が組織化されたのだという[59]。そもそも飢饉を起こしたのは、イギリスに住んでいたアイルランド人の所有者である[59]。

救貧法のグレゴリー条項は、少なくとも4分の1エーカーの土地を持っている者が援助を受けることを禁じていた[55]。実際には、ある農民が、家賃や手数料を支払うために自分の生産物をすべて売ってしまった場合、同じ状況にある何千人もの農民と同様に、助けを求めることはできても、自分の土地をすべて持ち主に引き渡すまでは何も受け取れないということを意味していた[56]。これらの要因が重なり、1849年には9万、1850年には10万4千という数百の区画が人々によって放棄されることになった[55]。
イギリス本国への食品輸出
ダブリンに建立された飢饉追悼碑

記録によれば、1840年代に起きた飢饉の最も酷い時期ですら、食料はアイルランドから輸出されていた。これに対し、アイルランドで1782年から1783年にかけて飢饉が起きた際は、港は閉鎖され、アイルランド人のためにアイルランド産の食料は確保された。結果、すぐに食料価格は下落し、商人は輸出禁止に対して反対運動を行ったが、1780年代の政府はその反対を覆した。ところが、1840年代には食料の輸出禁止は行われなかった[60]。

アイルランドの飢饉についての権威であるセシル・ウッドハム＝スミスの著書『The Great Hunger; Ireland 1845-1849（大飢餓、1845年 – 1849年のアイルランド ）』で次のように言及した[61]。

（前略）飢餓でアイルランドの人々が死んでいっている時に、大量の食物がアイルランドからイングランドに輸出されていたという疑いようのないこの事実ほど、激しい怒りをかき立て、この2つの国（イングランドとアイルランド）の間に憎悪の関係を生んだものはない。

実際、アイルランドはジャガイモ飢饉の続いた5年間のほとんどを通して、食料の純輸出国であった。リヴァプール大学のフェローであり、飢饉に関する2つの文献、『Irish Famine: This Great Calamity（アイルランドの飢饉という大災害）』および『A Death-Dealing Famine（死に物狂いの大飢饉）』の著者であるクリスティーン・キニアリーによれば、子牛、家畜類（豚を除く）、ベーコン、ハムのアイルランドの輸出量は飢饉の間に増加していた。飢饉が起きた地域のアイルランドの港からは、護衛に守られながら食料が船で輸出されていた。貧困層は食料を買う金もなく、政府は食料輸出禁止も行わなかった[62]。

ただ、アイルランドの気象学者のオースティン・バークは著書『The use of the potato crop in pre-famine Ireland（飢饉前のアイルランドでのジャガイモの使用について）』の中で、ウッドハム＝スミスのいくつかの計算に異議を唱え、1846年12月の輸入量はほぼ2倍になっていると書いている。

簡単なその場しのぎの穀物のアイルランドからの輸出禁止では、1846年のジャガイモの収穫を失ったことによる不足分に対応することは出来なかったのは明らかである。

慈善活動
ダブリンのセント・スティーブンス・グリーンにあるエドワード・デラニー作の飢饉記念碑（1967年）

ウィリアム・スミス・オブライエンは、1845年2月に上記で明記した廃止組合の慈善事業について話し、この問題に関する普遍的な感覚はイギリスの慈善事業は受け入れられないだろうという事実に賛同した。オブライエンは、アイルランドの資源は人口を十分に維持するには十分すぎるほどあり、その資源が枯渇するまでは、イギリスに助けを求めることでアイルランドを「劣化」させないことを願っているとの見解を示した[63]。

ミッチェルは『The Last Conquest of Ireland (Perhaps)（アイルランド最後の征服 ❲おそらく❳ ）』でこのことを発表し、この間アイルランドから慈善を求めた者は一人もおらず、アイルランドに代わって慈善を求めていたのはイギリスであり、管理する責任も負っていたと述べている[63]。多額の義援金が寄付され、コルカタは14,000ポンドを最初に寄付した。イギリス東インド会社に従軍していたアイルランド人兵士たちも集まった。教皇ピウス9世が資金を送り、ヴィクトリア女王も2,000ポンドを寄付した[64]。

クエーカーのアルフレッド・ウェッブは、当時アイルランドで多くのボランティアをしていた一人である[65]。

宗教団体だけでなく、非宗教団体も被害者を支援するためにやってきた。英国援助協会もそのひとつだった。1847年に設立され、イギリス、アメリカ合衆国、オーストラリアのために資金を調達した。資金は、アイルランドの絶望を緩和するために金を求めるヴィクトリア女王からの手紙から恩恵を受けている[66]。最初の手紙で、協会は171,533ポンドを達成し、合計では200,000ポンドを集めた。

友の会（クエーカーズ）の中央援助委員会のような民間機関は、官僚機構のによる食料配給の早さが落ちているにもかかわらず、政府援助の終了によって生じた空白を復活するまで埋めようとしてきた[58]。
オスマン帝国の援助

1845年、オスマン帝国のスルターン、アブデュルメジト1世はアイルランド支援のために1万ポンドを送ると宣言したが、ヴィクトリア女王は2,000ポンドしか送っていなかったため、スルタンは1,000ポンドしか送らないよう要求した。スルタンは1,000ポンドを送り、密かに３隻の船を満杯にして送った。イギリスは船を封鎖しようとしたが、食料はドロヘダ湾に到達し、オスマン帝国の船員たちによってそこに残された[67][68]。
アメリカインディアン

1847年に1845年から1849年にかけてのアイルランドの飢饉に触れ、アメリカのチョクトー族が170ドルを集め、飢えた男性、女性、子どもを援助するために送った。150周年を記念して、8人のアイルランド人が「涙の軌跡」を辿り、アイルランド大統領メアリー・ロビンソンが寄付を祝った[69]。
立ち退き

地主は、年4ポンド以下の賃料で各賃借人の料金を支払う責任を負っていた。貧乏な賃借人の土地を持っていた所有者は、すぐに手数料を取られ、巨額の借金を背負うことになった。その後、貧しい入居者を小さな物件から引き離し、年に4ポンドを超える家賃の大きな物件にまとめるようになり、借金は減っていった。1846年にはいくつかの立ち退きがあったが、1847年には大規模な立ち退きがあった[70]。ジェームズ・S・ドネリーJr.によると、飢餓時代に何人の人が追い出されたかは分からないという。警察が土地の立ち退きを数え始めたのは1849年のことで、1849年から1854年までの間に25万人近くが公式に立ち退きを登録していた[71]。

ドナリーはこれを実数以下と考えており、全期間（1846年 – 1854年）に「自主的に」土地を離れるように圧力をかけられた人の数を含めると、500万人を超えるとされている[72]。ヘレン・リットンは、「自発的な」土地の引き渡しは何千件もあったと言うが、ボランティアはほとんどいなかったとも指摘している。「避難所が受け入れてくれると信じ、騙されて」少額の金で立ち退くように説得されたケースもあった[70]。

クレア県では、地主が何千もの一家を追い出し、人口密度の高い居住地を取り壊したときに、最悪の立ち退きが発生した。ケネディ大尉は1848年4月、11月の時点で1000軒近くの家が取り壊され、それぞれに平均6人が住んでいたと推定している[73]。

クレア県の次に立ち退きの影響を最も受けた地域はメイヨー県で、1849年から1854年の間に立ち退き全体の10％を占めていた。24,000ヘクタール以上の土地を所有していたルーカン伯爵は、「聖職者に金を払うために貧乏人を作らない」と言っていたとされている。バリンローブの2,000人以上の賃借者を退去させ、畜産用の土地を利用していた[74]。1848年、スライゴ侯爵はウェストポート・ユニオンに1,650ポンドを借りていた。侯爵は、明らかに浮浪者で不誠実な人だけを追い出すという選択的な進め方をしたと言っていたが、その他も追い出していた。総資産の約4分の1の物件から人を追い出した[75]。

リットンによると、立ち退きは飢饉の前に起きたのかもしれないが、秘密結社を恐れてのことだという。しかし、飢饉で弱体化していた。復讐は時折行われ、1847年の秋から冬にかけて7人の地主が襲われ、そのうち6人が致命的な被害を受けた。他にも賃借者のいない10人の地主が殺害された[76]。

クラレンドン公は、これが反乱になるかもしれないと心配し、特別な力を要求したが、ジョン・ラッセル卿はその訴えに共感しなかった。クラレンドン卿は、そもそもの悲劇の原因は地主にあると考えており、「イングランドの地主たちが、ウサギやオウムのように撃たれたくないのは幾分事実だが…イングランドの地主たちは、貧しい人々を永遠に追放し、頭上に家を焼いて将来のための備えを残さないことを捨てた者はいなかった」と述べている。1847年には、アイルランドへの追加兵力の公約として、犯罪・暴挙法が承認された[77]。

ウィリアム・グレゴリーにちなんで名付けられ、ドナリーによって「アイルランドの救貧法の悪質な改正」と表現された「グレゴリー条項」を経て[72]、一般的には「4分の1エーカー条項」として知られているこの節では、4分の1エーカー以上の土地を持つ賃借人は、避難所の内外で公的援助を受ける資格がないと述べられている。委員や検査官は当初、この条項を飢餓に対する援助をより効率的に行うための貴重な手段と考えていたが、すぐにその欠陥が明らかになった。ドナリーによると、4分の1エーカー条項が「間接的に不吉な道具」であることはすぐに明らかになった[78]。
移民
詳細は「Irish diaspora」を参照
移民として旅立つ者を見送る人々
アイルランドの人口変動地図（1841年 – 1851年）
1750年以降のヨーロッパとアイルランドの人口増加の違いを示す縮尺グラフ

アイルランドからの移民が大幅に増えた原因は飢餓で、年や県にもよるが、45％から85％も増加した。アイルランドからの大量移民が始まった時代でもない。移民の歴史は18世紀半ばまで遡ることができるが、その時には25万人の人々が50年の間にアイルランドから新世界へと旅立った。ナポレオンの敗北から飢饉が始まるまでの30年間、「少なくとも1,000,000人、おそらく1,500,000人が移住した」とされている。しかし、飢饉の最悪の時期には、移民はわずか1年で約25万人に達し、ほとんどの移民が西アイルランドを離れた。

一家全員が移住したのではなく、若い者だけが移住した。それほどまでに、移住は一種の通過儀礼となっており、歴史上の同様の移住とは異なり、女性は男性と同じ数だけ移住したというデータが証明している。移民により、アイルランドに残った一家に送金しており、「1851年には140万4,000ポンドに達した」とされている。

1845年から1850年までの飢饉期の移住先は、主に連合王国内のグレートブリテン島への移住、ゴールドラッシュが発生していたアメリカ合衆国、連合王国の植民地であったカナダ、オーストラリアだった[4]。

アメリカ合衆国に渡ったアイルランド人移民はアメリカ社会で大きなグループを形成し、経済界や特に政治の世界で大きな影響力を持つようになった。この時代のアメリカへの移民の中には、ケネディ家の先祖も含まれていた。

1847年にカナダに航海した10万人のアイルランド人のうち、5分の1が飢餓と栄養失調で死亡し、そのうち5,000人がグロス・イルで死亡したと推定されている。一部の船での死亡率が30％に到達するのが一般的だった[79]。

1854年には、150万人から200万人のアイルランド人が立ち退きや飢餓、悪い生活状況のために国を離れた。アメリカ合衆国では、ほとんどのアイルランド人は歩くようになり、わずかな金で船が停泊している都市に滞在しなければならなかった。1850年には、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、ボルチモアの人口の4分の1をアイルランド人が占めていた。多くのアイルランド人は、アメリカ大陸のいくつかの鉱山コミュニティで多数派になった[80]。

1851年のカナダの国勢調査によると、トロントの住民の半数以上がアイルランド人で、1847年だけでも3万8000人の飢えたアイルランド人が2万人強の市民の街に流入したという。大英帝国の一部であるカナダは他の都市でも、アメリカのようにアイルランド船に港を閉めることができず、切符は低価格で購入することができたため、大量のアイルランド人移民を受け入れた（立ち退きの場合は、所有者によっては無料で購入することもできた）。しかし、イギリス政府は民族主義者の蜂起を恐れて、1847年以降のカナダへのアイルランド人移民に障壁を設け、結果としてアメリカへの移民が増加した[81]。

19世紀のアイルランドでは、飢餓が急激な人口減少の始まりとなった。19世紀の最初の30年間で人口は13％から14％増加していた。1831年から1841年の間に人口は5％増加した。資源が直線的に増加している間、人口が幾何級数的に拡大しているというトーマス・マルサスの考えの応用は、1817年と1822年の飢饉の時期に人気があった。しかし、大飢饉の10年前の1830年代には、これらの理論はあまりにも単純すぎると見られていた[82]。
1848年の反乱
ウィリアム・スミス・オブライエン

1847年、青年アイルランド党の指導者であったウィリアム・スミス・オブライエンは、アイルランド連邦の創設者の一人となり、1800年の合同法の破棄を求める運動を行い、食料輸出の廃止や港湾の閉鎖を訴えた。翌年、オブライエンはティペラリー県で地主とその代理人に対抗して地主のいない労働者の抵抗を組織した。

1848年7月23日から29日の間に、オブライエン、ミーガー、ディロンはウェックスフォード県、キルケニー県、ティペラリー県の間を移動しながら反乱を呼びかけた。青年アイルランドの指導者らの最後の主要な会議は7月28日に行われた。翌日、オブライエンは現場におり、「コモンズ」と呼ばれるバリケードがあり、逮捕を免れようとしていた。家に避難し、数人の人質を取って、オブライエンは窓から警察に話をさせられ、「我々はみんなアイルランド人である。武器を置いてきたから、自由になれる」と述べた[83]。しかし、何かが起き、銃撃戦に発展し、数名が負傷した。何人かの反乱軍の指導者が告発され、死刑判決を受けた。刑期はその後、ヴァン・ディーメンズ・ランド（タスマニア州）に亡命して減刑されたが、そこには数々の流刑地があった[84]。ミーガーとジョン・ミッチェルは、1850年代にアメリカに逃れて移住することができた。
結果
犠牲者

この飢饉の間にどのくらいの死者が出たかは不明であるが、飢餓そのものよりも病気で死んだ人の方が多かったのは確かである[85]。ただ、ヨーロッパを広範囲に襲ったコレラやチフスよりも多くの死者が出たとも言われている。当時は国勢調査がまだ始められておらず、各地のカトリック教会に残された記録も不完全である[86]。アイルランド聖公会の記録の多くは（アイルランド聖公会へのカトリック地方教会の十分の一税徴収の記録を含む）、1922年のアイルランド内戦の際にフォー・コーツ放火により焼失した。

見積もりの方法の一つとして、1850年代の最終的な人口との比較をする方法がある。もし飢饉が発生しなければ、1851年にはアイルランドの人口は800万から900万人になっていたはずだと考えられている。1841年に行われた調査では、人口は800万人をわずかに超えていたからである[87]。しかし飢饉の発生した直後、1851年に行われた調査では、アイルランドの人口は6,552,385人であった。10年でほぼ150万人が死亡、あるいは国外脱出したと考えられる[88]。現代の歴史家と統計学者は、病気と飢餓の影響で80万人から100万人が亡くなったと考えている。加えて、計200万人以上がアイルランド島外に移住・移民したと考えられている[89][90]。
1841年から1851年の人口の減少（%）[91] レンスター マンスター アルスター コノート アイルランド島全体
15.3 22.5 15.7 28.8 20
1849年3月30日に建てられたメイヨー県のある大飢饉の犠牲者のための慰霊碑

おそらく、死亡者の推定値として最もよく知られているのは、ジョエル・モキイアの統計である[92]。モキイアの数は、1846年から1851年の間にアイルランドで餓死者が110万から150万人にも及ぶ。上下の推定値を含む2つのデータセットを作成したが、地域的なパターンの違いはあまり見られなかった。これらの異常性から、コーマック・オ・グラーダは、Ｓ・Ｈ・コーセンのレビューを行った。コーセンの死亡率の推定は、1851年の国勢調査に含まれる遡及情報に大きく依存していた。1851年の国勢調査に含まれる死亡者数の表は、死亡率の実態を過小評価していると激しく批判された。コーセンの80万という数字は、現在では非常に低い数字とされている[92]。その理由は、生存者から情報を収集し、過去10年間の記憶を持たなければならないため、病気や死亡の実態を過小評価していることにある。死と移住によって一家全員が排除され、国勢調査の質問に答える生存者はほとんどいなくなった。

もうひとつの不確実性の領域は、身内の死因として市民から与えられた病気の記述にある[92]。ワイルドは、本来の死亡率を過小評価していると批判されているが、大飢饉の病歴データを提供している[93]。人口に影響を与えた病気は、飢餓に起因する病気と栄養失調の病気の2つに分類される。栄養不足の中でも、最も多かったのは空腹感とよどみ、そして、滴下症と呼ばれる状態だった。滴下（浮腫）は、空腹を伴うクワシオルコルなど、様々な病気の症状に付けられた俗称であった[94]。しかし、最大の死因は栄養失調ではなく、飢餓による病気であった[93]。栄養失調者は感染症に非常に弱く、その中でも重症化した。麻疹、下痢、結核、百日咳、蠕虫、コレラはいずれも栄養状態と関連していた。天然痘やインフルエンザのような潜在的に致死性のある病気は、その蔓延が栄養とは無関係であったため、非常に病原性が高かった。

飢餓における病気の伝染の大きな原因は、社会的変位であった。その最たる例が、死者数が最も多かった発熱である。俗説では、医学的な意見の他に、発熱と空腹が関係していた。この見解は間違っていたわけではないが、スープ、食料品店、避難所を配布するために台所に飢えた人々を集めることが、感染症が広がる理想的な条件だった[95][96]。下痢に関する病気については、衛生状態の悪さと食生活の変化によるものだった。飢餓で無力化した人口の死因はコレラだった。アイルランドでは1830年代にコレラが短期間に流行していたが、その後の10年間でアジア、ヨーロッパ、イギリスで抑えきれずに広がり、1849年にはついにアイルランドに到達した[96]。

1851年の国勢調査について、コーマック・オ・グラーダとジョエル・モキイアは、これを欠陥のある出典として記述している。制度的な推定値と人々の組み合わせが、飢餓による死亡者数の偏った不完全な説明になっていると主張している[97]。オ・グラーダは、W・A・マッカーサーの調査ついて言及し、専門家は常に国勢調査の死亡率表は精度の面で多くのことが望まれていないと述べている[98]。
結果および評価

ジャガイモは飢饉の後もアイルランドの主要な農業生産物であり続けた。19世紀末、アイルランド島の一人当たりのジャガイモの消費量は1日4ポンドで、世界で最も多かった。後の飢饉の影響ははるかに小さく、一般的には歴史家以外には最小限に抑えられたり、忘れ去られたりしている。1911年の国勢調査では、アイルランド島の人口は約440万人で、1800年や2000年とほぼ同じで、史上最多人口の約半分となっている。また、犠牲者の多くが被支配層のアイルランド人で、彼らは主にアイルランド語話者であった。しかし飢饉によって人口が減ったことに加え、生き残ったアイルランド人もその後の政策や生活上の便宜から英語を話すようになったため、アイルランド語話者の比率が回復不可能なほど激減し、英語の優位が確立する結果となった。

この出来事の現代的な見方は、ジョン・ラッセルの政府対応や危機管理を厳しく批判していた。当初から、災害の大きさを予測できなかったという政府への非難があった。ロバート・ピール前政権で内務大臣を務めたジェームズ・グラハム卿は、「アイルランドの困難の実態は政府によって過小評価されており、経済科学の狭い枠組みの中での対策では解決できない」との見解を手紙で伝えている[99]。今日見ても、アイルランド史の中で物議を醸している。ジャガイモの収穫失敗とそれに伴う大規模な飢饉における英国政府の役割と、これが省略による大量虐殺と見なすことができるかどうかについての議論や議論は、歴史的・政治的な観点から、依然として論争の的となっている[4]。

この悲劇は、アイルランド全土の多くの記念碑、特に最大の犠牲者を出した地域や、アイルランド人の重要なコミュニティが移住してきた世界中の都市で記憶されている。これらの記念碑には、ダブリンのカスタム・ハウス波止場に、アーティストのローワン・ギレスピーによる、ダブリン波止場の船に向かっているかのような人物の彫刻がある。また、メイヨー県のクロー・パトリックの麓にあるマリスク・ミレニアム平和公園にも大きな記念碑がある[100]。アメリカ合衆国にある記念碑の中には、多くのアイルランド人が飢餓から逃れるためにたどり着いたニューヨークにある「アイリッシュ・ハンガー・メモリアル」がある[101]。

大飢饉から1世紀半以上経った今でも、アイルランド文化と結びついているのは、有名であろうとなかろうと、多くのアイルランド人が国際的に飢餓対策に取り組んできたからである。1985年、ライヴエイドの創始者ボブ・ゲルドフは、アイルランドの人々が一人当たりの価値がどの国よりも高く貢献したことを明らかにした。アイルランドのいくつかの非政府組織は、アフリカの飢餓との戦いで中心的な役割を果たしている。2000年、U2のシンガーであるボノは、「ジュビリー2000」構想の立ち上げの際に、アフリカ諸国の債務の帳消しを求めるキャンペーンを行った[102]。

連合王国政府の行動が意図的な飢餓輸出かそうではなかったかについては、いまだに歴史的評価が定まっていないが、1997年にイギリスのトニー・ブレア首相は、アイルランドで開催されていた追悼集会において、1万5千人の群衆を前に飢饉当時のイギリス政府の責任を認め、謝罪の手紙を読み上げた。これはイギリス政府の要人からの初めての謝罪であった[103]。
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