カテゴリー: ロシアの戦略
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カザフスタンが非常事態宣言 ロシアなどに部隊派遣要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05CUZ0V00C22A1000000/
『【モスクワ=桑本太】中央アジアのカザフスタンは5日、燃料高を受けた抗議デモの広がりに伴う非常事態宣言を全土に拡大した。インタファクス通信がカザフスタンの国営テレビの報道を引用して伝えた。トカエフ大統領は、ロシアが主導する旧ソ連諸国の集団安全保障条約機構(CSTO)の部隊派遣を要請した。
治安当局とデモ隊の衝突で、当局は200人以上を拘束した。ロシアメディアなどによると、警官ら8人が死亡、300人以上が負傷したという。
非常事態宣言の期間は19日までで、トカエフ大統領は先んじてアルマトイと西部マンギスタウ州、首都のヌルスルタンに非常事態宣言を出していた。年初に発生した抗議デモの動きが広がっており、デモ隊の一部は5日に同国最大都市のアルマトイの国際空港を占拠し、全便の運航が一時的にできなくなったという。
トカエフ氏は同日のテレビ演説で自身が安全保障会議の議長に就任し、これまで議長を務め2019年まで長期政権を敷いていたナザルバエフ前大統領を解任すると表明した。抗議デモは22年からの燃料高を契機に発生したが、デモ隊の一部はナザルバエフ氏を批判していた。デモが沈静化に向かうかどうかは不透明だ。
燃料として幅広く使われる液化石油ガス（LPG）の価格が年初から21年比で約2倍に引き上げられ、2日に西部で抗議デモが発生し、その後にアルマトイなどに広がった。
デモの沈静化と経済安定のため、カザフスタンはLPGに加えてガソリンなどにも一時的に統制価格を導入し、燃料価格を21年並みに抑制することを決めた。トカエフ氏はこのほか、生活必需品である食品の価格上昇を抑えるための規制の検討などを表明した。
CSTOの集団安全保障会議議長を務めるアルメニアのパシニャン首相はフェイスブックへの投稿で、CSTOの部隊をカザフスタンに一定期間派遣することを決めたと明らかにした。同国の「状況を安定させ正常化させるため」と説明している。
【関連記事】カザフスタン内閣総辞職 燃料上げでデモ、大統領宅占拠
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
上野泰也のアバター 上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト コメントメニュー
別の視点
旧ソ連の一員でありロシアと国境を接するカザフスタンの政変については、ウクライナ情勢などを巡り今週開催される米国とロシアの協議への間接的な影響も注目点になる。
英経済紙フィナンシャルタイムズは6日、モスクワのジャーナリストらが今回の政変に関し、西側との勢力画定をロシアが目指す協議を控える中で国外の勢力がカザフスタンの暴徒を扇動したと非難しているという。
仮にロシアの東側の国境が不安定化すれば、そちらも警戒する必要があり、ロシアは米国との妥協に傾くかもしれない。一方で、国境を巡る安保体制構築の重要性を再認識したロシアが西側への強硬姿勢を強める結果、妥協は難しくなるとも考えられる。動向を注視したい。
2022年1月6日 8:20
岩間陽子のアバター
岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授
コメントメニューひとこと解説
アルマトイの混乱が最もひどいようで、すでにロシアの空挺団が入っているという報道もあります。
ただ、ロシア側はこの件に関して公式には表明していないので、今のところはなんとか静かに処理したいのでしょうが、事態がその程度で収まるかどうかです。
カザフスタン国内ではインターネットや携帯が通じないところが多くなっているようで、正確な情報が伝わってきません。現地アメリカ大使館はアラート情報を出していますがhttps://kz.usembassy.gov/demonstration-alert-u-s-mission-kazakhstan-4/ 日本大使館の情報は年初より全く更新されていません。
場合によっては邦人退避などにつながる可能性もあり、外務省と現地大使館は、正確な情報の迅速な発信を心がけて頂きたいです。
2022年1月6日 18:46
秋田浩之のアバター
秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニュー別の視点
カザフスタンで起きている反政府デモを一歩引いてみると、「ソ連帝国」の解体プロセスがいまも続いていると言えるでしょう。
ソ連という連邦国家は20年前に崩壊しましたが、盟主のロシアは今も旧ソ連諸国を自分の裏庭とみなし、時には軍事的に脅してでも影響下に置こうとしています。
典型例がウクライナです。そのロシアが最も嫌うのが、西側的な民主化運動が広がること。
今回の抗議デモがどこまで過熱するのかわかりませんが、ロシアとっては気が気ではないはず。
同時に、近隣の中国もカザフの民衆デモが自国民にどのような影響を及ぼすか、心配でしょう。今夜のBSテレ東『日経ニュース プラス９』でも詳しく解説します
2022年1月6日 17:23 (2022年1月6日 17:38更新)
志田富雄のアバター
志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー別の視点
カザフスタンは有力な産油・産ガス国です。
現在、原油相場が高止まりしている理由のひとつに「一部の産油国の生産能力が低下し、OPECプラスが計画通りに生産を増やせない」ことがあり、政情不安がカザフフスタンの原油の生産・輸出に影響してくるようだと、市場が強材料ととらえる可能性があります。
2022年1月6日 11:32 (2022年1月6日 11:39更新) 』
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リトアニア大統領、「台湾」名称使用は過ちと表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB059BE0V00C22A1000000/
『バルト3国のひとつであるリトアニアのナウセーダ大統領は4日、同国に台湾の代表機関の開設を認めたことをめぐり、「台湾」という名称を使ったのは「過ちだった」と表明した。代表機関の設置自体は正しいとの認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。
リトアニアは台湾との関係を強化しており、台湾の事実上の大使館となる代表機関を2021年11月に開設した。名称も欧州に置く代表機関で初めて「台北」ではなく「台湾」の表記の採用を認めた。中国はこれに猛反発し、リトアニアとの外交関係を格下げするなど、中国とリトアニアの関係は冷え込んでいる。
台湾外交部（外務省）の欧江安報道官は1月4日、リトアニア大統領の発言を受け、「中国が卑劣な手段でリトアニアに対し、圧力をかけている」と非難した。そのうえで「勇敢で毅然としたリトアニアが外部圧力に屈することがないように」と、国際社会にもリトアニアへの支持を呼び掛けた。
中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で、リトアニア大統領の発言について「間違いを認識したのは正しい一歩だ。だが、さらに重要なのは一つの中国に一つの台湾という誤った状況をただす行動をとることだ」と強調した。（佐堀万梨映）』
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フィンランドの都市とその成立発展を地理学で
https://note.com/dutoit6/n/n0927a22a36bf※ 今日は、こんなところで…。
※ 周辺国の地図…。こういう位置関係にあるわけだ…。
※ モスクワからの距離関係…。バルト三国、ベラルーシ、ウクライナ、そしてフィンランド…。その地政学的な重要性は、一目瞭然だな…。
※ ただ、「フィンランドの都市とその成立発展を地理学で」という記事は、そういう「地政学的」な観点からではなく、「都市」がどういういきさつで発展してきたのか、そこに読み取ることができる「人の営み」とは、どういうものなのかという観点から考察している…。
※ フィンランドの各都市の考察が中心なんだが、「日本の都市」の発達の「基盤」も考察していて、非常にためになった…。
※ ほぼ、丸々紹介させていただく…。
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フィンランドがNATO加盟示唆、米ロ協議控え権利強調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB041GU0U2A100C2000000/
『北欧のフィンランドが北大西洋条約機構（NATO）に加盟する権利を強調している。ニーニスト大統領が年頭演説で言及した。ロシアがNATOの拡大停止を求めて米国と協議するのを控え、加盟を示唆することで自国の安全保障政策を決める権利を訴える狙いがある。ロシアの反発は必至で、欧州との対立が一段と深まる可能性がある。
ニーニスト氏は1日の演説で、ロシアによる再侵攻が懸念されているウクライナ情勢に触れ、欧州の安保を巡る緊張が高まっていると指摘した。フィンランドには「NATOへの加盟を申請する可能性を含む選択の自由がある」と言明した。
マリン首相も年頭の声明で、フィンランドを含むすべての国に「NATO加盟を申請する選択肢がある」と強調した。
欧州連合（EU）加盟国のフィンランドはロシアと過去に戦火を交え、約1300キロメートルにわたって国境を接する。NATOには加盟していないが、2014年のロシアによるウクライナ侵攻を受けてNATOや米国との関係強化を進めた。同時に緊張の激化を避けるため、ロシアとの一定の関係維持も探ってきた。
首脳陣がNATO加盟への言及に踏み込んだ背景には、ロシアが提示した欧州安保をめぐる合意案への危機感がある。
ロシアは21年12月に緊張緩和にむけて米国やNATOに示した合意案で、NATOの東方拡大の停止やロシア国境に近い地帯での軍事演習を控えることなどを一方的に要求した。1月には米ロ、ロシアとNATOがそれぞれ協議を予定する。
フィンランドは、自国やウクライナなどの安保を左右する駆け引きを米ロが当事国不在のまま進めることを警戒する。
ニーニスト氏は演説で、地政学的なバランスが変わるたびに大国よりも小国がその影響を受けてきたと主張した。ロシアの提案は「欧州の安保秩序に反する」と非難し、ロシアと米国やNATOの交渉を注視する構えを示した。ロシアへの不要な譲歩を避けるように米欧に暗にクギを刺した。
フィンランドの発言にロシアは強硬姿勢を強めるとみられる。ロシア外務省のザハロワ情報局長は21年12月下旬の記者会見で、NATOの軍事演習にフィンランドやスウェーデンが積極的に参加するようになっているなどと批判を展開した。両国がNATOに加盟すれば「軍事的、政治的に深刻な影響」を与えるとして、ロシアが対抗措置を取ると警告していた。
ロシアの脅威の高まりが改めて認識されれば、フィンランド国内で実際にNATO加盟の議論が盛んになりそうだ。04年にNATOに加盟した旧ソ連のバルト3国の議員からもフィンランドの加盟が北欧の安保を強化すると支持する意見が出ている。対ロシアで中立政策を掲げてきたフィンランドの動向がスウェーデンなど他国に波及することも考えられる。』
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[FT]ロシアの侵攻に備えるウクライナ市民 戦闘訓練参加
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB040HT0U2A100C2000000/
『ウクライナの首都キエフ郊外、いてつくような松林での戦闘訓練に初めて参加する39歳の女性オリガ・サロさんは、ピンクのスキージャケットに濃色のブルージーンズといういでたちだった。
訓練に参加するウクライナ領土防衛軍の予備役ら（2021年12月、ウクライナ東部・ハリコフ）=ロイター
世界の大部分がクリスマスを祝っていた2021年12月の酷寒の土曜日、博物館のガイドとして働くサロさんは、ロシアが本格侵攻してきた場合にはウクライナの国土を守ろうと志願した数百人の民間人とともに隊列を組んだ。
新規の志願者は木製の模型銃を手にしていた。それよりも経験のある志願兵や予備役は多くが迷彩服に身を包み、自動小銃を携えていた。
「最悪のシナリオに備えて、正しく対応できるようにしておく必要がある」とサロさんは話した。「準備ができていれば、事は起きないかもしれない。正規の軍隊だけでなく一般人の抵抗にも遭うとわかっていれば、敵は攻めてこないと思う」
ロシアがウクライナ国境沿いに10万人の兵力を集結させているとの報を受けて侵攻の準備ではないかとの不安が広がり、緊張が増すなかでの志願者の殺到だ。危機を和らげようとする集中的な外交努力の一環として、米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は12月30日、22年1月に予定される両国と北大西洋条約機構（NATO）主要国による交渉に先んじて電話協議を行った。
侵攻計画など何もないとしていたプーチン氏は12月21日、ウクライナと西側の支援国がロシア政府の「レッドライン（越えてはいけない一線）」を無視するのなら、「適切な軍事的・技術的措置」を取り、「敵対的な行動に厳しく対応する」用意があると語った。ロシア側は、西側によるウクライナへのさらなる軍事援助の凍結やウクライナのNATO加盟申請の却下、東欧からのNATO軍部隊の撤収などを要求している。
サロさんが参加したのは、ウクライナ領土防衛軍が国内各地で毎週実施している定期訓練の一つだ。同軍は数年前にウクライナ軍から分かれて発足し、戦争勃発時に補助的な役割を担う数十万人の非常勤の予備役を訓練している。
募集広告に呼応
21年から新規の志願者も訓練に参加できるようになり、全国的な募集広告に応じる人や、応募者に対して訓練や領土防衛軍への入隊を促すソーシャルメディア上での呼びかけに応える一般市民が増えている。
総人口4400万人のウクライナでキエフ国際社会学研究所が12月に行った世論調査では、男性の58%、女性のほぼ13%がロシア軍から国を守るために武器を取る覚悟があると答えている。男性の約17%、女性の25.5%は抗議や転覆活動など他の方法で反撃するとしている。
「誰も花を持って彼らを迎え入れたりしない。彼らを出迎えるのは銃弾だ」。ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記はフィナンシャル・タイムズ（FT）にこう語った。「全面的な抵抗になるだろう」
兵力100万人強のロシア軍に対し、ウクライナの正規軍は兵員規模も装備も大きく劣っている。ウクライナ軍は総員25万人ほどで、その多くは東部ドンバス地方でロシアが支援する分離独立派と戦っている。14年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した直後の紛争において、貧弱な装備で戦闘に及び腰なウクライナ軍は不意を突かれる結果となった。
その紛争の初期、サッカーのフーリガン（暴徒）として知られていた大勢の人も含めて、自ら望んで参加した混成の戦闘員数千人が重要な役割を果たした。それからほぼ8年、ウクライナは軍事力を再編し、米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」やトルコ製のドローン（小型無人機）といった精密兵器で軍を近代化した。1万4000人以上の命を奪った紛争で鍛えられた数十万人の正規兵は、再招集されれば即応できる状態だ。
東部地域で演習するウクライナ軍（2021年12月、軍提供）=ロイター
ダニロフ氏は侵攻に対する抑止力として、地対空ミサイルなどの防御兵器をウクライナ軍に速やかに追加提供するよう西側支援国に求めた。
同氏は、ロシアがウクライナの国土の約半分を制圧するには、侵攻兵力を50万～60万人に増強する必要があるとの見方を示した。
12月30日夜、バイデン氏はプーチン氏に対し、ロシアがウクライナを侵攻すれば米国と同盟国は「断固たる」対応を取る用意ができていると述べた。
特殊作戦や地下活動
22年には、領土防衛軍の新たな志願者約1万1000人が予備役としてウクライナ軍に加わる見込みだ。人数は公表されていないが、重要なインフラや工場を守る増強部隊の中心となる要員や、ロシアが新たな地域を占領した際に特殊作戦や地下活動を担う要員がすでに参加を誓約している。
ダニロフ氏によると、それ以外にウクライナ全域の都市で訓練を受けているサロさんのような人々が「数万人、数十万人」の兵力に加わる可能性があり、さらに「数百万人が国を守りたいという気持ちに駆られることになる」という。
領土防衛軍に加え、数千人のウクライナ人が数十の民兵組織の訓練を受けている。一部の組織は14年に自主的に武器を取った戦闘部隊がルーツだ。
キエフ郊外の松林で志願者たちは、出血を止める止血帯の使い方や、待ち伏せ攻撃を受けた際に犠牲者を最小限に抑えるために、パトロールに出た部隊は散開隊形を取るようにすることなど、軍隊の基本を教える教官の下で何時間も訓練を受けた。遠くで爆発音が鳴り響いた。上級クラスの手りゅう弾の訓練だ。
クリミアでのロシア軍の展開を示す衛星写真（2021年10月撮影、マクサー・テクノロジーズ提供）=ロイター
「脅威を感じている」という53歳の自動車整備工のウラジスラフさんは、旧ソ連軍の兵士として覚えた基本を磨き直そうと1カ月前に訓練に応募したという。「退却しなければならなくなった場合でも、我々は敵の命を最大限に奪うためにあらゆる手を尽くす」
教官の1人は、新規の志願者も週末の数回の訓練で基本的な役割を担えるようになると話した。計画には、キエフだけで5000人規模の領土防衛隊をつくり上げることが含まれているという。
IT（情報技術）企業で働くかたわら、週末に新規の志願者を訓練している予備役のアンドリーさんは、「彼らはここに住んでいて、ここで訓練を受け、地元の環境を知っている。その彼らを不慣れなところへ移したり、よそから人を連れてきたりする必要はない」という。
酷寒の雪の中で転げ回り、ライフル射撃などの数時間の訓練を終えた後、サロさんは「寒いのは動いていない時だけ」だと話した。
親ロシア派のヤヌコビッチ大統領を追放した14年の民主化革命を記念するキエフの博物館でガイドの仕事を続けながら、領土防衛軍の部隊に加わって友人たちの手本になりたいという。
「入る人が増えるほど守りが堅くなる」とサロさんは言葉を続けた。
By Roman Olearchyk
（2021年12月31日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053【関連記事】
・米大統領、ロシアに改めて警告 ウクライナと電話会談
・バイデン氏、ウクライナ侵攻なら「ロシアは重い代償」
・プーチン氏、動かぬ米欧にいら立ち 危機打開見えず
・ロシアとベラルーシが合同軍事演習、2022年春に
・台湾・ウクライナに防衛支援 米国防権限法が成立
・NATO、1月12日にロシアと協議 ウクライナ情勢
・ロシア軍事侵攻の本気度 ブラフと思わせない巧妙さ
・NATO拡大「受け入れられない」 ロシア大統領会見
・［社説］米ロはウクライナ緊張緩和へ対話継続を
・米ロ首脳異例の再協議 プーチン氏「制裁なら関係断絶」 』 -
米中ロ英仏「核戦争回避へ責務」 軍縮推進へ共同声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN032N10T00C22A1000000/
『【ワシントン=中村亮】米国と中国、ロシア、英国、フランスは3日、核軍縮の推進に向けた共同声明を発表した。「核保有国同士の戦争回避や戦略的リスクの低下が我々の最も重要な責務だと認識している」と表明した。中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調した。
共同声明は「核使用は広範な影響を及ぼすため、核兵器が存在する間は防衛目的であり、攻撃を抑止し、戦争を防ぐためのものだと確認した」と明記。「核戦争に勝利することはできず、戦うべきではない」とした。5カ国は核拡散防止条約（NPT）に基づき、核軍拡競争を終わらせるための交渉を進める方針も示した。
「軍事衝突の回避などに向けた2国間や多国間の外交的アプローチを続けていく」とも表明した。米中は台湾海峡や南シナ海をめぐって対立を深めており、偶発的な軍事衝突のリスクが徐々に高まっている。バイデン米政権は中国に対し、核軍縮を含む戦略的安定に向けた協議を提案したが、これまでに実現していない。
共同声明は、米ニューヨーク市で4日に始まる予定だったNPT再検討会議に合わせて準備したものとみられる。再検討会議はニューヨークでの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期が決まっている。米国と中ロの相互不信は根深く、核軍縮の進展に向けた道筋は描けていない。
【関連記事】NPT再検討会議、22年8月の開催検討 4度目の延期
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
コメントメニューひとこと解説 核兵器を保有しており国連安保理常任理事国でもある米英仏ロ中が、核戦争回避・核軍縮推進をあらためて宣言したことに、一定の意義はある。
だが、今回の宣言は「5カ国は核拡散防止条約（NPT）に基づき」核軍拡競争を終わらせるための交渉を進める方針を示しており、そこに限界がある。
核保有国であるインドとパキスタンはNPT非締約国である。また、北朝鮮はNPTに署名したにもかかわらず、着々と核・弾道ミサイル開発・配備を進めているようである。
なお、米中対立が激化しているが、核兵器を双方が保有しており報復攻撃が避けられないという牽制作用が働いていることから、現実に警戒すべきは、通常兵器による偶発的な衝突だと言える。
2022年1月4日 8:15いいね
22柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
コメントメニューひとこと解説 新年早々のグッドニュース。もし核戦争が起きたら、それは人類を破滅に導くに違いない。核戦争の回避をファーストステップだとすれば、次は核兵器廃絶に取り組むべき
2022年1月4日 8:16 』
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ロシア大統領「国益と安全保障確保」 新年メッセージ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB010JN0R00C22A1000000/
『【モスクワ=共同】ロシアのプーチン大統領は12月31日深夜（日本時間1月1日早朝）、新年に当たっての国民向けメッセージを発表した。新型コロナウイルス問題などの困難を克服するため、国民が力を合わせたことが「最も重要だった」と2021年を振り返り「われわれは一貫して国益を守り、安全保障を確保した」と強調した。
「難しい課題に直面したが、連帯して問題を解決した。市民の努力の結果だ」と謝意を表明。「このような困難な時には、一人一人の計画を実現することで社会と祖国に貢献することが大切だ。それが新たな可能性を開くことにつながる」と述べた。』
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プーチン氏、動かぬ米欧にいら立ち 危機打開見えず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR311FD0R31C21A2000000/
『【モスクワ=石川陽平】米ロ首脳による12月30日の電話協議は、ロシアのプーチン大統領の方からバイデン米大統領に開催を提案した。ロシア側は、12月中旬に提案した欧州安全保障の新たな合意案に対し、米欧側には消極的な姿勢が見えるとのいら立ちを募らせている。欧州安保を巡る1月の話し合いを前に、協議の進展を米欧に迫った。
【関連記事】米ロ首脳異例の再協議 プーチン氏「制裁なら関係断絶」
12月7日のオンライン形式に続いて米ロ首脳が月内に2回の話し合いをするのは異例だ。プーチン氏は今回、欧州安保の提案を詳細に説明し、米欧主導の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大やロシア国境近くへの軍事力配備の停止を強く求めた。ウクライナ国境地域へのロシア軍集結による緊張緩和をまず要求する米国との深い溝は今回も埋まらなかった。
ロシア側には、米欧が新たな欧州安保体制を巡る協議にきちんと向き合うのか、疑念がある。交渉担当者のリャプコフ外務次官は12月28日、「米国は協議のテーマを際限なく出すべきではない」と指摘した。1月に始まる米ロ、NATOロシアなどの協議ではロシアが求める安保の法的保証の問題に集中すべきだと主張した。
ロシアが提案した欧州安保の合意案は、米欧にはそもそも受け入れがたい内容が少なくない。NATOの東方拡大停止は、ロシアが自らの勢力圏とみなすウクライナなど旧ソ連諸国のNATO加盟にも「今後も扉は開かれている」（ブリンケン米国務長官）と言明している欧米にとって原則的に譲れない問題だ。東欧からのNATO軍撤退も実現がほぼ不可能だ。
プーチン氏も米欧がロシアの要求に応じるのは簡単ではないと理解しており、だからこそ、協議のカギを握るバイデン氏に、合意案を自ら説得に乗り出す必要があると判断した。ロシアが欧州安保の問題で譲歩することはなく、「共同作業の結果は確固たる法的保証でなければならない」（プーチン氏）と圧力をかけた。
ロシア大統領府は12月31日、米ロ協議では「真剣で内容の濃い対話」をする意思が双方から示されたと指摘したが、1月からの協議は難航が必至だ。ロシアは米欧の対応は制裁にとどまり軍事介入することはないと見透かし、ウクライナ国境付近での軍事圧力もかけ続けるとみられる。プーチン氏は今回の協議で、大規模な対ロ制裁を掲げたバイデン氏に「米ロ関係の完全な断絶」をもたらすと強硬な姿勢で応じた。
「キューバ危機が再来する恐れがある」――。リャプコフ外務次官は今回の米欧とロシアの緊張激化を、キューバへのソ連のミサイル基地建設を巡って米ソが激しく対立した1962年の出来事に例える。当時、米ソが核戦争寸前の危機を迎えたといわれた。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、バイデン氏も電話協議で核戦争を始めてはならないと危機感を示した。キューバ危機は、冷戦期に米ソがデタント（緊張緩和）を探るきっかけになったが、今回はまだその糸口が見えない。』
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ロシアとベラルーシが合同軍事演習、2022年春に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR294VI0Z21C21A2000000/
『【モスクワ=桑本太】ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は29日にサンクトペテルブルクで会談し、2022年春にベラルーシ領内で合同軍事演習を実施する方針を示した。ロシアは22年1月に米国や北大西洋条約機構（NATO）とウクライナ情勢を巡って協議する予定で、欧米をけん制するねらいとみられる。
インタファクス通信によると、プーチン氏は「年明けに（演習を）実施する。2月か3月かは分からない」と述べた。ベラルーシ領内の地域への言及はなかった。
会談では、両国の航空機製造での連携強化についても合意した。ルカシェンコ氏は「（ベラルーシには）民間機と軍用機の工場がある」と述べ、ロシアの航空機調達にベラルーシ企業が参画する意向を示した。
ロシアのラブロフ外相は24日付のボスニア・ヘルツェゴビナ紙のインタビューで、NATOの東方拡大が欧州での紛争につながるリスクがあると指摘した。ロシア国境に近いウクライナ領内にNATOの攻撃システムが配置されることは安全保障上許容できないとして、米欧の動向に神経をとがらせている。ベラルーシは軍事・経済面でロシアとの連携強化を進めている。
ロシアと米欧との協議は来年1月に予定されている。米国とロシアによるウクライナ情勢などを巡る協議が来年1月10日に開かれるほか、12日にNATOとロシアの協議が、翌13日に欧州安保協力機構（OSCE）の枠組みでの協議が開かれる見通しとなっている。』
ジジイがあれこれ考えた 