カテゴリー: ロシアの戦略

ＳＮＳの分析により、クリミア在住のロシア人たちが脱出を考慮しているらしい
https://st2019.site/?p=19366

『雑報。
　　　ＳＮＳの分析により、クリミア在住のロシア人たちが脱出を考慮しているらしいと分かってきた。

ウクライナ人から手酷く報復されると予期しているので。

橋を爆破されて逃げられなくなることを彼らは恐れている。

彼らはブチャとマリウポリで何が起きたかよく知っている。』

ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？
米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
https://nordot.app/892362494356570112

　※　『議論を通じて見えてくるのは、米国がロシアの「エスカレーション抑止」概念に強い懸念を示し、対策を検討していたこと、一部とは言え「核の傘」の前提条件に反して核兵器による報復を行わない選択肢があったこと、そして大国間の核の応酬を避けるために、報復の対象として一方の同盟国が、核攻撃の目標となり得ることだった。またこうした軍事想定は、米政権内で極秘裏に行われ、ジャーナリストの調査報道がなければ、われわれ日本人はあずかり知らないままだったろう。』…。

　※　ヒデーもんだ…。

　※　こういうものが、「国際社会」「アメリカの核の傘」「アメリカの世界戦略」の「実相」だ…。

　※　重要なことなので、再度、要点を抽出しておく。

　・「同盟国」が「核攻撃」された場合でも、核兵器による報復を行わない選択肢があったこと

　・大国間の核の応酬を避けるために、報復の対象として一方の同盟国が、核攻撃の目標となり得ること

　・そうした軍事想定は、米政権内で極秘裏に行われ、（※　米国人）ジャーナリストの調査報道がなければ、われわれ日本人はあずかり知らないままだったこと

　※　特に、二番目は「最重要」だろう…。

　※　「報復の対象として一方の同盟国が、核攻撃の目標となり得る」って、その選択された「同盟国」が、日本国である可能性もある…、という話しだぞ…。

　※　核攻撃は、別に「こちら側陣営」だけが行うものじゃ無い…。「向こう側（敵側）陣営」だって、当然行う可能性があるものだ…。

　※　戦術核を使った「戦術核合戦」になった場合、米国の「同盟国（当然、後方支援、後方情報収集、その提供の任務を果たしている）」である、我が日本国が「報復対象として、”選ばれる”」可能性もある…。

　※　特に、北の某国は、米中激突の局面において、「自国の”存在”を、最も高く”売りつける”機会を、虎視眈々と狙っている」という噂が、高いからな…。

　※　そういう「国家戦略」もあって、鋭意「核・ミサイル開発」に勤しんで（いそしんで）いるわけだ…。

『ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。

　ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。（共同通信＝太田清）

　▽現実的な脅威

　ここで、核に関して、米国と並ぶ核大国のリーダーたるロシアのプーチン大統領がどのような発言を行ってきたかを振り返ってみたい。ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵攻を開始した２月２４日の演説で、プーチン氏は「誰であれ外部からわれわれに介入しようとする者、ましてや脅威を与えようとする者は知っておくべきだ。その結果は、今まで歴史上、見たことのないようなものとなる」と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が侵攻に介入すれば核兵器を使用する可能性を示唆。また、２７日には、ショイグ国防相に対し「ＮＡＴＯ加盟国から攻撃的な発言が行われている」と述べ、核抑止力部隊を高い警戒態勢に置くよう命じ、米国などをけん制した。

　これに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官はロシアの戦術核使用の可能性を「軽視できない」と言及。一方、ブルームバーグ通信によると、米国防総省傘下の国防情報局（ＤＩＡ）のベリア局長は、ウクライナ軍の抵抗で侵攻が長引き通常兵器が不足する事態に陥れば、ロシアは核抑止力への依存を強める可能性が高いとする報告書をまとめた。
ラブロフ外相＝３月１０日（ゲッティ＝共同）

　こうした発言は、米国でロシアによるウクライナでの戦術核使用が、あり得ない話ではなく、現実味をもって受け止められていることを示している。

　また、ロシアのラブロフ外相は４月２５日、「核戦争を起こさないことがロシアの基本的な立場だ」としながら、現在はロシア米国間の対話のチャンネルが存在しないと指摘し、第３次大戦が起きる可能性は「十分にあり、過小評価すべきではない」と強調した。

　プーチン大統領は２７日にも、第三国がロシアに戦略的脅威を与えようとした場合は「電撃的で素早い対抗措置を取る」と述べて核兵器使用を辞さない姿勢を示した。

　▽核で報復しない

　２０１６年、米国の国家安全保障に関する最高意思決定機関の一つで、大統領への諮問機関である国家安全保障会議（ＮＳＣ）が開かれた。機密指定された会合の議論の中身は、米国のオンライン誌スレートのフレッド・カプラン氏の調査報道により明らかになった。

　ＮＳＣが議論したのは、２０１４年のクリミア編入後、ウクライナ東部ドンバス地域への介入を続けるロシアが、隣接するバルト３国（リトアニア、ラトビア、エストニア）の一つに侵攻した場合、米国はどう対応するかについてだった。

　会合の参加者は、国防総省、情報機関を含む政府各省庁の次官級代表。シナリオは、通常戦力で勝るＮＡＴＯがロシア軍の侵攻を食い止め、優位に戦いを進める中、ロシアは、限定された規模の核攻撃を行って、敵に戦闘停止を強要する「エスカレーション抑止」概念に基づいて、ＮＡＴＯ軍、ないしはドイツの軍事基地に対して「低出力」の戦術核兵器を使用するというものだった。
プーチン大統領＝４月２４日（ゲッティ＝共同）

　米国の報復は、どのような兵器を使って、どこを攻撃すべきか―。さまざまな意見が出されたが、議論をリードしたのは当時のバイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めたコリン・カール氏＝現国防次官（政策担当）＝だった。カール氏はロシアによる核の使用は１９４５年の広島、長崎以降、初めての歴史的出来事であり、ロシアを孤立させ、政治的、経済的打撃を与えるため国際社会を結束させる絶好の機会だと言明。核で報復することは「大局観に欠いた」行動であり、核使用の閾値を下げるだけでなく、強力な制裁措置よりも効果は乏しいと主張した。

　議論は続いたが、結局、ＮＡＴＯ制服組トップである欧州連合軍のブリードラブ最高司令官を含め「最初の対応」は核による報復ではなく、通常戦力によるものとすることで落ち着いた。

　▽標的は同盟国

　１カ月後に、今度は参加者のレベルを上げた閣僚級のＮＳＣ会合が開かれ、同様のテーマが議論された。前回同様、核による報復をしない方が賢明との意見もあったが、もし敵国が核攻撃すれば米国は直ちに核で報復するとの同盟国の信頼が崩れれば、米国を中心とする世界的な安全保障体制は崩壊してしまうとのアシュトン・カーター国防長官の主張が優勢となった。現在国務長官のブリンケン国務副長官は、立場を鮮明にしなかったという。
ブリンケン米国務長官＝４月１２日（ゲッティ＝共同）

　次に議論の対象となったのが、米国は具体的にどこに報復するかについてだった。最初に挙がった候補は、ロシア西部の飛び地で、バルト海に面する軍港を持つカリーニングラードだったが、飛び地とはいえ、ロシア領土に核ミサイルを落とすことは、全面的な核戦争に発展する恐れがあるとして却下。バルト３国に侵攻したロシア軍に対する攻撃も検討されたが、同盟国の市民への被害を考慮し不適当とされた。

　結局、最終的に選ばれたのはロシアに隣接する同盟国ベラルーシだった。この机上演習では、同国はバルト３国侵攻には何の関係もなかったが、ロシアの同盟国と言うだけで、核攻撃の対象となることが決まった。

　▽低出力の核使用の是非

　同様の机上演習は、共和党のトランプ政権時にも、ロシアが欧州の米軍施設に戦術核攻撃を行ったとの想定で国防総省が行い、核兵器を運用する戦略軍は、核による限定的報復を行うことを決定。攻撃手段として、当時配備が決まった低出力仕様の潜水艦発射弾道ミサイル、トライデントを使うことも決まった。これについてカプラン氏は、米国の原子力潜水艦からロシアに向けミサイルが発射された段階で、それが低出力の戦術核か、破壊力のはるかに大きい戦略核か判定できず、ロシアが大陸間弾道弾で報復する可能性があることや、そうした低出力のミサイル配備は逆に、核使用の閾値を下げ世界の安全保障体制を脆弱にするとして、専門家の間で慎重論が強いことを指摘している。

　議論を通じて見えてくるのは、米国がロシアの「エスカレーション抑止」概念に強い懸念を示し、対策を検討していたこと、一部とは言え「核の傘」の前提条件に反して核兵器による報復を行わない選択肢があったこと、そして大国間の核の応酬を避けるために、報復の対象として一方の同盟国が、核攻撃の目標となり得ることだった。またこうした軍事想定は、米政権内で極秘裏に行われ、ジャーナリストの調査報道がなければ、われわれ日本人はあずかり知らないままだったろう。』

プーチン大統領ガン手術で指揮権を一時手放す?後任に元連邦保安局長官…政権内に権力の空白が生じて大丈夫なのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/669f5f8e94b81a15ae9721963cdc6ff888bf5d43

※　この話し、アメリカ政府高官は、「確認していない。」と発言しているという記事を見た。

※　今探したら、その記事、ちょっと見つからなかった…。

※　まあ、「情報戦」の一環と思っておく方が、良さそうだ…。

『プーチン大統領が指揮権を手放す?

FNNプライムオンライン

ウクライナ紛争がヤマ場を迎えている折に、ロシアのプーチン大統領がガンの手術で一時軍事作戦の指揮権を手放すと言われている。

【画像】本当に裏切らない?プーチンが指揮権を託すとされるパトルシェフ氏

英国の大衆紙「デイリー・メイル」「ザ・サン」「ザ・ミラー」の電子版などが4月30日そろって伝えた。

情報源はいずれもロシアのSNS「テレグラム・チャンネル」のGeneral SVRという軍事問題のサイトで、「クレムリン内情に詳しい軍関係者」の話を根拠にしている。

三紙の情報を総合すると、プーチン大統領は胃ガンが進行して医師団から手術を強く勧められ、当初4月後半に予定していたが延期された。今のところ5月9日の戦勝記念日が終わってからになるという。
誰に指揮権を委託するのか?

手術には数日入院する必要があり、また術後も直ちに復帰するのは難しいだろうと考えられている。そこでプーチン大統領は一時軍事作戦の指揮権を手放し、ロシア連邦安全保障会議の書記で元FSB （ロシア連邦保安庁）長官のニコライ・パトルシェフ氏（70歳）に指揮権を委託するという。

ロシア連邦憲法は、大統領が職務を遂行できなくなった場合は首相に権限を移譲するよう定めているが、現首相のミハイル・ミシュスチン氏はテクノクラート（技術官僚）出身で、軍隊での経験もなくプーチン大統領に忌避されたようだ。

一方パトルシェフ氏はレニングラード出身で、かつてはKGB（ソ連国家保安委員会）の要員でもあり、プーチン大統領と経歴を共有することで同大統領のおぼえも良く、二人は2時間に及ぶ面談の末この人事が決まったと言われる。

この面談でプーチン大統領はパトルシェフ氏に対して同氏はロシアの権力構造の中でただ一人信頼に足る友人だと伝え、さらに「もし、手術後の経過が悪く国家行政に支障が出るようになったら行政権もあなた（パトルシェフ氏）に一時的に委託するつもりだ」と言ったと情報源は明らかにしている。

この情報の真偽のほどは定かではないが、情報源の「General SVR」は一年半前にプーチン大統領がガンの疑いがあると初めて指摘したサイトで、欧米ではそれなりに存在が注目されている。』

『ウクライナ紛争はヤマ場に…

プーチン大統領は、戦勝記念日に向かってウクライナ東部戦線で戦果を上げるべくロシア軍に総攻撃を命じている時でもあり、またこの記念日を機に「特別軍事作戦」を「戦争状態」と言い換えて、ロシアに国家総動員体制を布告するのではないかとも予想されている。

ウクライナ紛争の大きなヤマ場を迎えようとしているわけだが、そうした折にプーチン大統領が一時的にせよウクライナ作戦の指揮権を手放したことが明らかになれば、ロシア軍内の士気や同大統領に対するロシア国民の信頼にも影響が出ることが考えられる。

さらに、このニュースを電子版のトップで伝えた英国紙「ザ・サン」は、その見出しの書き出しに「（プーチンは）ナイフを突きつけられる」と、手術用のメスをもじってプーチン大統領が暗殺される危険を暗示しているが、ロシア政権内に権力の空白が生ずれば予想外のことが起こりうることも覚悟しなければならないだろう。

【執筆:ジャーナリスト　木村太郎】
【表紙デザイン:さいとうひさし】』

ロシア連邦憲法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%86%B2%E6%B3%95

『ロシア連邦憲法（ロシアれんぽうけんぽう、ロシア語: Конституция Российской Федерации; ラテン文字転写の例：Konstitutsiya Rossiyskoy Federatsii）は、ロシア連邦の憲法である。』

『概要

ロシアの立憲主義の出発点は1905年のロシア第一革命である。1917年の2月革命、10月革命を経て、1918年にロシア共和国憲法（ロシア語版）制定、1922年にソビエト連邦が成立し、以後1925年憲法（ロシア語版）、1937年憲法（ロシア語版）、1978年憲法（ロシア語版）の順に変容した。現行の憲法は1978年制定の憲法に次いで、1993年、体制転換に伴い制定された新憲法である。

1990年6月、第1回ロシア人民代議員大会は憲法委員会を設置し、草案の作成作業が始まる。同月、国家主権宣言（ロシア語版）を採択。同月、ロシア共産党の「指導的役割」条項の削除。12月、私的所有が容認される。

1991年5月、大統領制が採用される。7月、憲法裁判所を設置。8月、ソビエト連邦指導部保守派による8月クーデターが失敗、新憲法の脱ソビエト化と脱社会主義化が加速。11月、人権宣言を採択。

1992年3月、ロシア連邦条約（ロシア語版）締結。同月、各級地方行政府および行政長制度を採用。4月、ロシア連邦条約と人権宣言を憲法に編入。人権と基本的自由については原則国際人権規約に忠実に自由権と社会権が保障され、その第17条は国際法の規範に従い、世界的に承認された人権と自由の保障を明記し、第55条は連邦憲法の人権に関する規定が、世界的に承認された人権と自由を拒否或いは逸脱することを禁じている。同月、権力分立制を採用。

1993年5月、大統領令（英語版）により憲法協議会が設置される。

1993年7月、憲法協議会は憲法草案を公表。

1993年9月21日の大統領令を発端とした10月4日の議会鎮圧により、新憲法制定作業の主導権が議会から大統領に移る。

1993年11月10日、憲法協議会は最終草案を公表。

1993年12月12日、国民投票実施（投票率54.8%、賛成58.4%、反対41.6%）、ロシア連邦憲法が制定された。
憲法改正

1993年の制定以後、連邦構成主体、大統領任期の延長、連邦議会議員任期延長、下院に対する政府の年次活動報告義務、クリミア併合に対応した憲法改正がなされた[1][2]。

また、2020年には以下のような現政権維持、愛国主義、保守主義を柱とした大幅な憲法改正がなされ、注目された。

最長で2期12年間と定める大統領任期について、現職や大統領経験者の過去の任期は数えないとした。

これにより現職大統領のウラジーミル・プーチンと元大統領のドミートリー・メドヴェージェフ（2008年〜2012年在任）はプーチンの4期目の任期満了となる2024年にそれまでの任期が一旦リセットされてそこから最長で12年、2036年まで現職に留まることが可能になり、主に現職大統領であるプーチンの任期延長として注目された。

隣接国との国境画定を除いて領土割譲に向けた行為や呼び掛けを禁止した。

2014年に併合したものの国際社会がウクライナに主権があるとするクリミア半島のウクライナ返還を拒否する姿勢を鮮明にしたものであり、日本が返還を求めている北方領土問題に関しても隣接国との国境画定の解釈を含めて注目されるが、ロシアの政界や社会が憲法の領土割譲禁止条項を盾に北方領土返還に反対する意見が出ている。

大統領は在職中だけでなく退任後も刑事責任や行政責任を問われず、当局による尋問や捜索等から免責特権が規定され、本人が望めば終身上院議員になることができる。

ただし、国家反逆罪などの重大な罪に問われた場合も、免責特権の剝奪には最高裁の承認や上下両院の3分の2以上の賛成などが必要としている。

またロシア憲法と矛盾する国際機関決定の不履行が明記され、国際法より憲法が優越することが明記された。

在外同胞権利保護、歴史的団結、神への信仰、祖国防衛者の追悼、歴史的真実の保護、子どもの愛国心、公民意識、年長者敬意の育成等の愛国主義的、保守的な価値観を強調する文言が規定された。

結婚を「男性と女性の結びつき」とし、政府の職務に「家族の支援、強化および保護、家族の伝統的価値観の保全」を追加し、同性婚を否定する内容となった。

最低賃金保障や年金支給額の定期的見直しの義務化など国民生活に直結する条項が規定された。

「2020年ロシア憲法改正（ロシア語版）」および「2020年ロシア憲法改正に関する全ロシア国民投票（ロシア語版）」も参照

構成

前文

われら、ロシア連邦の多民族の人民は、運命を共にわれらが大地で、人間の権利と自由を確立し、市民の平和と調和を確立し、歴史上確立された国家の結束を維持、人民の平等と自決の普遍的原理より進み、祖国への敬愛をわれらに伝え、善と正義の信念をわれらに伝えた祖先の思いを尊敬し、ロシアの国家の地位を復興し、確固としたその民主主義の原則を主張し、ロシアの安寧と繁栄を確実にもたらす努力、現在と未来の世代より前のわれらの祖国への責務より進み、世界共同体に存在する我らを自ら認識し、ロシア連邦憲法を制定する。

第1編
[icon]
この節の加筆が望まれています。

憲法と、大統領就任宣誓するドミートリー・メドヴェージェフの手。2008年5月7日。

第1章. 立憲制の原則 （第1条-第16条）

第2章. 人と市民の権利と自由 （第17条-第64条）

第3章. 連邦体制 （第65条-第79条）

第4章. ロシア連邦大統領 （第80条-第93条）

第5章. 連邦議会 （第94条-第109条）

第6章. 連邦政府 （第110条-第117条）

第7章. 司法権 （第118条-第129）

第8章. 地方自治 （第130条-第133条）

第9章. 憲法の修正と改正 （第134条-第137条）

第2編

雑則と経過規定 （全9項）

関連項目

ロシア連邦政府
連邦管区

脚注』

ロシアは近々「旧敵国条項」を持ち出し、日本やフィンランドと「交戦状態に入った」と一方的に宣言する恐れがある。
https://st2019.site/?p=19353

※　今日は、こんなところで…。

『ロシアは近々「旧敵国条項」を持ち出し、日本やフィンランドと「交戦状態に入った」と一方的に宣言する恐れがある。陸自は予備役召集したほうがいい。

もちろんブルガリア、ハンガリー、ルーマニアも攻撃を受ける。

　ロシアが日本と交戦することのメリットは、中共からの軍事協力を堂々と引き出せることである。』

　※　しかし、それよりも「東西」から攻撃を受けてしまう「デメリット」の方が、大きいのでは…。

　※　そもそも、「日英同盟」が、「ユーラシアを東西から挟み打ちにする」という大戦略に基づくものだった…。

　※　それの「再来」に、なるんだが…。

独ショルツ首相が就任後初めてのアジアの訪問先日本に到着
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5337987.html

　※　ドイツは、明確に親米日に舵を切り、中・ロとは距離を置く方向に向かうようだ…。

　※　日本にだけ寄って、中国を訪問しないとは、エライさま変わりとなったものだ…
　※　独中蜜月は、遠い昔の話しとなるのか…。

『2022年4月29日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、Ｇ７議長国ドイツのオーラフ ショルツOlaf Scholz首相が初めてのアジア訪問先として「日本だけ」を選んだと報じた。

記事は、ショルツ首相が28日、首相就任後初めてのアジア地域の訪問先となる日本に到着し、同日午後には岸田首相と会談を行ったと紹介。岸田首相が会談の中でロシアへの制裁とウクライナへの支援の強化を協調すると、ショルツ首相が「制裁はロシアに大きな打撃を与えている。各国が歩調を合わせて制裁を科すことが大切だ」と語ったことを伝えた。

その上で、独国際放送局ドイチェ・ヴェレが28日、ショルツ首相が今回日本のみを訪問したことについて、これまで長く首相を務めてきたメルケル氏はアジア訪問時に決まって中国を優先的に考慮してきたと伝えた上で「中国がゼロコロナ政策や、ロシアとのパートナーシップを続けていることで、ドイツと日本との緊密ぶりが加速した」との見解を示したことを紹介した。

また、ドイチェ・ヴェレの分析として、日本とドイツが極めて類似した地政学的環境、国防環境にあることにも言及。ウクライナへの軍事行動に対してロシアを非難し、制裁を発動する一方でエネルギー輸入は停止せず、ウクライナに対して物資を提供する意向を示しつつも殺傷性のない装備にとどまっている点で共通しているとした。参照記事
（※　ドイツは、「ゲパルト対空戦車（スティンガーも、装備可能）」の供与を、決定している）

FOREIGN201407081056000541053807773、、、メルケル氏は中国との経済関係を重視し、首相在任中１２回中国を訪問したが、今の中国への接近は親ロシアと見られかねないので避けて当然だろう。

ショルツ氏は、2022年4月19日に西側諸国指導者が参加したビデオ会議の結果についての記者会見で、「欧州連合（EU）並びにNATOにおけるパートナーと共にわれわれは、この戦争でロシアが勝ってはならないとの見解で完全に一致している」と述べ、プーチン露大統領に「ウクライナの都市への攻撃をやめなさい。直ちに和平を実現し、兵士を引き揚げなさい。この恐ろしい戦争をやめなさい」と呼びかけた。

また注目すべきは、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた緊密な協力を確認し、日独両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議（２プラス２）の第２回会合を早期に開催するとした事だ。

中国は一貫して、ロシアのウクライナでの活動を侵略と表現することを拒否し、ロシアは今も自国の行動を「特別作戦」と呼んでいるが、5月9日の戦勝記念日には「戦争」と表現すると言われている。　

参照記事　参照記事　過去ブログ：2022年3月仏、独、中首脳が3月8日会談＞中国、ロシア制裁に反対表明　2月G7の外相会合で露非難＞露はウクライナ東部の独立承認　2月露独首脳、協議継続の確認と、露軍一部演習地から撤収　1月ドイツが海底ライン「ノルドストリーム2」停止を検討』

ロシアを弱体化させるため米国が紛争を長引かせている＝中国外交部
https://jp.sputniknews.com/20220429/10990387.html

　※　そういう「反米言動」を言っている前に、中国はプーチンに働きかけて、直ちに「戦争を止める」ように働きかけるべきでは…。

　※　この戦争は、そもそも、彼が始めたものなんだから…。

『中国外交部の趙立堅報道官は29日のブリーフィングで、米国の狙いは、ウクライナでの紛争をできるだけ長引かせ、ロシアを弱体化させることにあると語った。

同報道官は、「欧州と国際社会が戦争の終結を求める一方で、米国は火に油を注ぎ続け、ウクライナ人が最後の1人になるまで戦う準備をしている。」と述べた。

また、同報道官は、米国はウクライナに資金や武器の提供を続けているが、その真の目的は紛争を継続させることにあると指摘した。

中国の旗 – Sputnik 日本, 1920, 26.04.2022
中国とナチス・ドイツの同一視は不快＝中国外務省
4月26日, 19:30

趙立堅報道官は、「彼らの本当の目的は、平和を達成することではなく、紛争を継続させることだ。彼らの目標はロシアを弱体化させることにあると彼ら自身が述べている」と強調した。

同報道官は、「米国がもたらすものは、平和か戦争か、安全か混乱か、その答えは世界が知っていると思う」と語った。』

演出されたルーブル上昇 ロシア経済は最悪レベルへ
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26536

『ウクライナへの侵略により、欧米や日本から厳しい経済制裁を科されて暴落したロシアの通貨ルーブルが急回復している。プーチン大統領は「ロシアにパニックを起こそうとした欧米の制裁は失敗した」と豪語するが、ルーブルは制裁への対抗策や輸入の減少で無理やり上昇が〝演出〟されているのが実態だ。プーチン政権は表面上の経済不安は抑え込んでいるものの、ソ連崩壊以後で最悪レベルの国内総生産（GDP）の落ち込みや失業者の急増などが見込まれており、ロシア経済はかつてない低迷に陥りつつある。

（Max Zolotukhin/gettyimages）

　「ロシアの市場にパニックを引き起こし、銀行システムを破壊し、物資の急減を狙った経済制裁は明らかに失敗した」「ロシアは前例がない圧力に耐えつつ、安定を維持している」。

　プーチン大統領は４月中旬、経済政策協議の場でこう断じた。その根拠として示したのが、通貨ルーブルの回復だった。

　事実、ルーブルは急回復している。侵攻開始直前に１ドル＝80ルーブル前後だったルーブルは、欧米諸国が制裁を発表した３月上旬には115ルーブル前後に落ち込み、７日には一時150ルーブルにまで暴落。その後乱高下したが、３月下旬からは一転して上昇し、現在は侵攻前よりも高い水準にまで回復している。

　ルーブルの暴落は、明らかに欧米諸国の経済制裁の狙いのひとつだった。欧米や日本は３月上旬までに、ロシア中央銀行が海外の中央銀行に保管している外貨準備を相次ぎ凍結した。

　外貨準備は、自国通貨が下落した局面などで売却することで、通貨を買い支えることができる。制裁により、約6300億ドル（約82兆円）規模とされたロシアの外貨準備のうちの約半分が凍結され、ルーブルの買い支えは困難になったとみられていた。

　欧米諸国はさらに、ロシアの主要銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）からも排除した。これによりルーブルは市場の信頼を失い、下落は加速した。

ロシアが講じた２つの対抗策

　何が為替相場に変化をもたらしたのか。最大のポイントは、ロシア政府が打ち出した２月28日と３月31日に導入した２つの対抗策だ。

　ひとつ目の対抗策は、ロシア国内の企業が輸出で得た外貨を３日以内に強制的にルーブルに換金するというものだ。これにより人為的にルーブルの〝需要〟を生み出し、ルーブルを買い支える効果を生む。企業は輸出で得た収入を、より安定的な外貨で保管することができなくなるが、企業側の都合などは考慮されずに導入が決まったものとみられる。

　もうひとつは、ロシアが「非友好国」と定める国々がロシア産天然ガスを輸入する場合は、その支払いをルーブルで行わせる施策だ。これも同様に、ルーブルの需要を強制的に生み出す狙いがある。』

『ロシア産の天然ガスの約７割の輸出先である欧州諸国からは、購入契約に違反しているとして拒否する声が相次いだ。これに対しロシアは、天然ガスの輸出を手がけるガスプロム傘下の銀行が外貨で入金できる特別な口座を開設。そこに外貨で代金が振り込まれれば、ルーブルへの換金を代行するというスキームを打ち出した。

　このスキームをめぐっても批判が上がるが、いずれにせよ天然ガスの輸出代金がロシアに入る限り、ルーブルは買い支えられる。欧州連合（EU）諸国は現在、天然ガス需要の約４割をロシアに依存。ロシアのウクライナ侵攻以降の１カ月で、EUはロシア産エネルギーの調達費用として350億ユーロ（約４兆8000億円）を支払ったとされ、制裁を受けても、現時点では潤沢な外貨がロシアには流入し続けている。

　ルーブルの上昇を支えているとみられるもう一つの要素がある。輸入の減少だ。商品を海外から輸入する際に、支払いに使う外貨を調達する必要性が低下していることも、ルーブル相場を押し上げているとみられる。

　戦争による物流網の混乱や経済制裁を背景に、ロシアとビジネスを行うことのリスクが高まり、欧米や日本など多くの海外企業はロシアへの輸出を控えはじめたもようだ。例えば日本の場合、３月の対ロシア輸出額は自動車やその部品輸出の急減により、前年同月比で31.5％減少した。ロシア国内の自動車工場の稼働停止などが背景にある。ロシアビジネスを継続することによる企業評価へのダメージや、ロシア経済そのものの悪化を懸念する多くの海外企業がロシアビジネスから撤退・縮小する動きを強めており、各国の対ロシア輸出は急減しているとみられている。

　現在のルーブル相場の上昇は、国際市場でルーブルが価値の高い通貨であることを意味しない。それでもプーチン氏が強引にルーブルを買い支える背景には、ウクライナへの侵略が自国経済に与える影響を不安視する国民の目を誤魔化す狙いがある。
歴史的にルーブル価格を注視するロシア国民

　モスクワなどロシアの主要都市には、いたるところに外貨とルーブルの換金所がある。ソ連崩壊以後、自国通貨の暴落を何度も経験し、財産が紙くずになってきたロシア国民にとっては、ルーブルが下落する前にいかに好条件でドルやユーロに換金できるかが生活防衛には必須となっている。そのためルーブルの換金レートを示す電光ボードに、外貨で収入を得るわけでもない多くの市民が関心を寄せている。

　ウクライナ侵略によりロシアは巨額の戦費を喪失し、各国からの厳しい経済制裁を招き、国際的な経済システムから切り離されつつある。そのような厳しい状況から国民の目をそらすためにも、ルーブルの安定維持はプーチン政権にとり必須だ。

　ただ、このような対抗策でルーブルを支え続けることがいつまでできるかも不透明だ。欧州では今、ロシアへのエネルギー依存を縮小させる動きが急速に広まっている。すでにバルト３国は４月下旬、ロシア産ガスを輸入停止したと明らかにした。イタリアも北アフリカのアルジェリアからの天然ガス輸入拡大で合意。イタリアはスペインを経由した天然ガス輸入の拡大に向け、パイプライン敷設も協議を開始した。

　さらにポーランドとブルガリアをめぐっては、ロシアは提示した支払い条件に同意しなかったとの理由で、４月下旬にはガスの供給を止めた。天然ガス輸出を欧州への脅しに使う姿勢を改めて鮮明にした格好だが、このような動きが欧州のロシア離れを加速させ、結局はロシアの収入の減少につながるのは確実だ。』

『欧州向けの天然ガスを中国やインドなどが代わって購入することも困難だ。ガス輸出にはパイプラインの敷設が必須だが、新規に建設するには何年もの時間がかかる。

　天然ガスを液化して液化天然ガス（LNG）として輸出するにも、ロシアの製造設備は限られている。プーチン大統領はまた、天然ガス以外でもルーブル払いを促進するよう指示を出しているが、結果的にはロシアが市場を失う動きを加速させかねない。
進み続けるロシア経済の長期低迷

　国際金融協会（IIF）は３月10日、2022年のロシア経済が15％のマイナス成長に落ち込むとの見通しを発表したが、これはソ連崩壊以後で最悪の水準だ。欧州復興開発銀行（EBRD）も３月31日、10％のマイナス成長を予想した。EBRDは、23年はゼロ成長を予想しており、ロシア経済の長期低迷は避けられない。

　ロシアの首都モスクワでは、外資系企業の撤退で20万人規模の失業者が出る可能性があることを市長自らが公言した。プーチン政権の圧制と経済的な先行きを絶望して、IT技術者や企業経営者などロシアの経済発展を担う数十万人の若者らがロシアを脱出したとの調査結果もある。

　ルーブル相場が表面的に回復しても、ロシアの実態経済の悪化は今後確実に表面化していく。実現の見通しが立たないウクライナ支配というプーチン政権の願望に引きずられるロシア国民は、その失政の尻拭いをさせられることになる。』

「ロシアは孤立に追い込まれている」と言いきれない現実　インド・アフリカ・南米の状況
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/3513278de45d0c9d2d3c7144c67cc4e3

『【インド　対露信頼と対米不信】

ロシアのウクライナ侵攻に関して、対米共闘パートナーの中国が自身に害が及ばないように過度な肩入れは避けながらも実質的にロシア寄りの姿勢をとっているのは当然と言えば当然ですが、ロシア包囲網を築きたいアメリカを苛立たせているのはインドの制裁不参加でしょう。

これまでも時折ふれてきたように、インド外交は伝統的に非同盟主義をとってきましたが、パキスタンとの対立などでロシアの支持を受けてきており、ロシアとは緊密な関係にあります。また、現実問題としては兵器の多くをロシアに依存しているという事情もあります。

そのため、欧米主導の対ロシア制裁に参加することもなく、ロシアとの関係を維持し、国連でのロシア非難計次には中国同様に棄権しています。

“ロシアから購入の防空ミサイル、インドが２基目を搬入…最大調達先からの武器輸入継続を鮮明に”【4月16日　読売】

“インド財務相、国境防衛でロシアの支援が必要と強調”【4月25日　ロイター】
“印、ウクライナ戦争後に21年の2倍超のロ産原油購入”【4月26日　ロイター】

ロシア産原油の購入急増に関しては、インドの苦しい台所事情もあります。

＊＊＊＊背景に苦しいインドの台所事情＊＊＊

「堪忍袋の緒」が切れつつある米国政府がロシア企業と取引するインド企業を対象に二次的制裁を発動するリスクが生じているが、インドには割安となったロシア産原油の購入を断念できない苦しい台所事情がある。

「2030年に国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第3位になる」と予測されるインドだが、年を追うごとに電力不足は深刻になるばかりだ。
　
主な発電燃料は原油と石炭だが、昨年10月以来、石炭の国内在庫の水準が歴史的な低さとなっている。そのせいでインドの電力の予備率は3月中旬に危機的なレベルにまで低下し、「今年の夏は大停電になってしまう」との危機感が高まっている。
　
大惨事を回避するためには石油火力発電所のフル稼働が不可欠であり、割安となったロシア産原油は「喉から手が出る」ほど欲しいのだ。
　
隣国パキスタンでは通貨安と商品高が招いたインフレの高進が原因で10日、カーン首相が失職に追い込まれた。エネルギー資源の輸入依存度が高く、ウクライナ危機後の通貨安に悩まされている点ではインドも同じだ。

「インフレ圧力が強まるインドの今年の成長率は急減速する」との予測も出ており、世界最大の民主主義国を率いるモディ首相の心中は穏やかではないだろう。西側諸国のロシア制裁に応じる余裕はなく、国内の安定をひたすら追求するしかないのが実情だと思う。
　
成長著しいインド経済の足元は極めて脆弱だと言わざるを得ない。この点を考えれば、インドが西側陣営から離反するのは時間の問題なのではないだろうか。【4月24日　デイリー新潮　藤和彦氏「“制裁破り”の動きにバイデン大統領はイライラ…ロシア産原油の購入を拡大させるインドの言い分」】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

イライラのバイデン大統領はモディ首相説得を試みていますが･･･

＊＊＊＊米、インドにロシアへの圧力強化を働きかけ…オンライン首脳会談＊＊＊＊

米国のバイデン大統領は（4月）11日、インドのナレンドラ・モディ首相とオンライン形式で会談した。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、インドはバランス外交に徹して直接的な批判や対露経済制裁への参加を避けており、バイデン氏はロシアへの圧力強化の必要性を改めてモディ氏に訴えたとみられる。
　
ホワイトハウスは１０日の声明で「残酷な戦争でロシアが受ける報いについて、バイデン氏は（モディ氏と）緊密な協議を続けていく」とし、対露経済制裁を巡る議論に意欲を示していた。
　
米国とインドは、１１日にワシントンで外務・防衛閣僚会合（２プラス２）も予定している。オンライン首脳会談は２プラス２に先だって行われ、バイデン政権はロシアにより厳しい姿勢を取るよう、インドへの働きかけを強める構えだ。
　
一方、モディ氏は、武器調達でロシアに依存する事情や、対露強硬姿勢を取れば、対立する中国とロシアの接近を許すとの懸念をバイデン氏に伝えた模様だ。露軍の関与が疑われるウクライナでの民間人虐殺については非難した上で、「独立した調査」が必要との認識を示した。（後略）【4月12日　読売】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アメリカとしては対中国包囲網「Ｑｕａｄ」（クアッド）のパートナーであるインドとの関係悪化は避けたい事情もありますので、あまりに強圧的な態度もとれないといったところでしょう。

インドの側からすれば、上記のような兵器を通じたロシアとの繋がり、苦しい台所事情などのほかに、そもそもの話としてアメリカへの根強い不信感みたいなものもあるように推測されます。

＊＊＊＊ウクライナ危機中立のインド、対露信頼と対米不信＊＊＊＊

米国の大統領副補佐官（国家安全保障担当）の1人が最近ニューデリーを訪問し、ウクライナ戦争に関してロシアに対し、より厳しい姿勢を示すよう求めた。副補佐官インド外相との会談は友好的で、両国間の関係強化を強調するものだった。
　
しかし、ダリープ・シン副補佐官がその後の公式コメントの中で、制裁回避を助ける諸国は「さまざまな報い」を受けることになると警告したことについて、インド当局者らは、不意打ちを受けたように感じたと語った。

同会談に関わったあるインド当局者は「このような発言は、外交の場では決して使われないものであり、驚きだった」と語った。
　
その翌日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がインド外相と会談し、インドが購入を希望するすべての物を輸出すると申し出た後の雰囲気は全く違った。
　
次々とニューデリーを訪れた米当局者らは、ロシア政府を孤立させる取り組みにインドも加わるよう説得した。だが、傍観者の立場を変えるべきだと納得させるのは難しかった。
インドは今回のウクライナ戦争で中立姿勢を維持しており、ロシアの行為に対する国連非難決議の投票で棄権に回り、対ロ制裁への参加も拒否している。

インドのこうした姿勢はある意味、必要に迫られたものでもある。

ロシアが、インドに対する最大の武器供給国だからだ。

しかしインドの当局者やアナリストによれば、こうした姿勢の背景には、米政府に対する不信感が今も残っていることや、ロシア政府は信頼に足るという何十年にもわたって築かれてきた確固たる信頼感も影響しているという。
　
冷戦期にインドは、公式には非同盟政策を採用していたが、実際にはロシアとの同盟を構築していた。そして、米国がインドのライバルであるパキスタンなどの国々を支持し、インドに多くの制裁を科したことから、インドとロシアの関係はより緊密になっていった。
その後年月を経て、インドと米国の関係は友好的になり、インド当局者らも同国の未来には西側諸国とのより緊密な関係が必要と考えるようになった。

しかしインド当局者らによれば、同国の政策立案者らの考え方の底流には依然として強い反米感情が残っており、公の場で批判された際にこうした反感が強くなるという。
　
米当局者らは、国際経済を専門とするシン副補佐官の発言について、インドを名指しして警告を発したものではないため、重要性は低いとの見方を示している。
　
それでもインド当局者らは、このような発言はロシア政府に背を向けるのをためらわせるものだ、と述べている。彼らによれば、ロシアは信頼に足るパートナーであることを繰り返し示してきたという。

2020年に領土問題でもめる国境地帯で中国との衝突が起き、インド人20人、中国兵士4人が死亡した際には、インドの国防相が3カ月間で2回モスクワを訪問した。

当時の状況を直接知る当局者によれば、この訪問の目的の1つは、武器弾薬を追加で確保し、国境地帯の防備を強化することだったという。これを受けてロシアは、ミサイル、戦車部品、その他の兵器をインドに追加供与した。

ハイデラバードのカウティリヤ・公共政策大学の学部長で、元インド国連常駐代表のサイード・アクバルディン氏は「多くの人々は、インドが危機に瀕した際にロシアとの友好関係がインドの利益に貢献したと信じている」と語った。（後略）【4月27日　WSJ】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【「ロシアは孤立に追い込まれている」と言いきれない現実】

日本を含む欧米諸国、いわゆる西側の発想ではロシアの非道は自明のことに思え、「一部のならず者国家や中国を別にすれば、ロシアは世界から孤立している」と思いがちですが、世界的に見ると必ずしもそうは言い切れない面もあります。

＊＊＊＊ウクライナ侵攻でもロシアは国際的に孤立していない…新経済秩序が構築される可能性も＊＊＊＊

ロシアがウクライナに侵攻して1ヶ月が経ち、西側諸国では「ロシアは孤立に追い込まれている」との見方が常識になりつつある。非常に厳しい経済制裁を科されたことでロシアは大打撃を被り、国際社会から排除されつつあるのはたしかだが、西側諸国の対応に冷ややかな視線を送っている国々が少なくない点も見逃せない。

3月2日に国連で行われたロシア軍の即時撤退を求める決議では、国連加盟193カ国のうち141カ国が賛成したのに対し、反対はロシアを含む5カ国、棄権したのは35カ国だった。国別で見れば賛成が圧倒的多数だが、人口の総数で比較すると世界の人口（77億人）のうち53％が棄権などに回っていたことがわかる。

アフリカや中東で西側諸国のダブルスタンダードへの不満がこれまでになく強まっていることも気がかりだ。

前述の国連決議を棄権した東アフリカ・ウガンダのムセベニ大統領は、ウクライナを巡る西側諸国とロシアの対立について「アフリカは距離を置く」と表明した（3月18日付日本経済新聞）。

歴史的にアフリカを搾取してきた西側諸国がウクライナだけに肩入れするのは「ダブルスタンダード」だというのがその理由だ。

同じく国連決議を棄権した南アフリカのラマポーザ大統領も17日、ウクライナにおける戦争についてNATOを非難し、「ロシア非難の呼びかけに抵抗する」と述べた。

アフリカでは難民や人道危機における国際社会の対応が「人種差別的」だと不満の声も上がっているが、中東でも「西側諸国のウクライナへの対応が中東に向けられた態度とあまりにも違う」との不信感が強まっている（3月8日付ニューズウィーク）。

欧米諸国は避難するウクライナ人に対して門戸を喜んで開放しているが、かつてシリアからの難民が流入した際、どれだけ冷たい態度をとったことか。中東地域で「白人優先主義だ」との非難は高まるばかりだ。

「外国への侵攻」という意味では米軍のイラク侵攻も同じだが、「国際社会は米国に制裁を科したのか」、「侵攻された側を支援したのか」との怒りもこみ上がってくる。

アフガニスタンからの米軍の撤退ぶりが与えた影響も小さくない。「米国はいざというときに頼りにならない」との認識を深めた中東諸国には「米国の同盟国であることは利益よりも不利益の方が大きいのではないか」との懐疑が芽生えつつあるという。

このように、「ロシアが国際的に孤立している」とする西側諸国の認識は、必ずしも国際社会全体の実態を表しているものではない。（後略）

【3月26日　藤和彦氏　デイリー新潮】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【アフリカ　強いロシアの影響力】

上記記事にもあるようにアフリカには、かつての植民地支配を行ってきた欧米への不信感と同時に、これまで（欧米が切り捨てる強権支配国家であっても）アフリカ諸国を支援してきたロシアの影響力の強さがあります。

＊＊＊＊明らかになったロシアのアフリカへの影響力＊＊＊＊

国連緊急特別総会における３月24日のロシア非難決議は、アフリカ各国とロシアとの距離感や各政権の民主主義のレベルを示すリトマス試験紙のような役割を果たした。また、これは近年のロシアのアフリカ大陸への軍事的、政治的影響力拡大の成果を示すものでもあった。

アフリカ諸国54カ国の内、ロシア非難決議に賛成したのがエジプト、チュニジア、ガーナ、ケニア、ニジェール、ナイジェリア、ザンビアなど28カ国であった。

棄権した17カ国には、南アフリカ、アルジェリア、セネガル、アンゴラ、中央アフリカ、マリ、モザンビーク、スーダン、ジンバブエ等が含まれる。反対はエリトリア１カ国で、８カ国は投票に参加しなかった。
　
アフリカ諸国の約半数がロシア非難に賛成しないことついて、フィナンシャル・タイムズ紙のデビット・ピリングによる３月25日付け論説‘This is no time for neutrality in Africa on Ukraine’は、

① アフリカの伝統的な非同盟主義

② 対ロシア制裁による経済的、社会的影響への懸念

③ 南部アフリカ諸国については冷戦期の黒人解放運動に対するソ連の支援への恩義

④ 欧米の過去の植民地主義や欧米中心の経済的世界構造に対する反発等

の要素を上げるが、特に懸念されるのは、ロシアによる近年の軍事的支援を通じたアフリカにおける影響力拡大政策がある、と指摘している。
　
プーチンのアフリカに対する関心の背景は二つある。第一に、世界的な影響力を回復したいとのソ連時代への郷愁があり、具体的には、軍事的支援と引き換えに資源や国連の場での協力を確保するという取引である。

第二は、地域の不安定化に乗じてアフリカから欧州の影響力を排除し難民の流出などにより西ヨーロッパを包囲する地政学的な戦略である。この二つは、全体として一つの戦略を形成していると考えるべきであろう。
　
冷戦期には、ソ連は、アフリカ南部の黒人解放運動を強力に支援し、また、各国に成立した社会主義政権を政治的、経済的に支援したが、ソ連の崩壊により、これらの関係はいったん途絶えた。

しかし、2010年代に入り、プーチンがロシアの復権といった野心を高めるのと並行してアフリカへの影響力拡大に乗り出し、経済援助や投資では欧米や中国に対抗できないため、大統領警護等の治安面や反政府活動の取り締まり、武器供与や軍事訓練等への協力といった手法に頼ることとなった。これはアフリカの強権政治家や軍事政権のニーズにも応えるものであった。
　
18年時点ですでに19カ国と何らかの軍事協定を結んでおり、特に、民間軍事会社ワグナーを通じた活動が中央アフリカ、チャド、マリなど旧フランス領の国々を含めて注目されて来た。この種の民間軍事会社については、何らかの国際的規制や透明性の向上が必要であろう。
　
そして、19年には、ロシアは、アフリカ諸国の首脳を一堂に集めた第１回ロシア・アフリカ首脳会議をソチで開催し経済関係を中心とする「表」の関係における影響力拡大も誇示した。
　
これに対し、米国は、冷戦期には東西対立の観点からアフリカの、開発支援や民主化支援に積極的に関与してきたが、冷戦後は中東情勢もあり、相対的に関心が薄れたと言える。
特に、トランプ政権時代にはトランプの暴言と無関心により、アフリカの信頼を大きく損なった。

バイデン政権は、国内政局がらみで黒人層を重視し、アフリカ重視の姿勢は示しているが、中国に対する対抗という面が強く、より具体的な政策表明ときめの細かい国別の対応が望まれていた。

（後略）【4月12日　WEDGE】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【南米　アメリカへの冷ややかな視線】
アフリカだけでなく南米諸国にも、長年中南米に介入してきたアメリカへの不信感があります。

＊＊＊＊米国に「しらけた」中南米 低いウクライナへの関心＊＊＊＊

ロシアによるウクライナ侵攻について、中南米の反応はまちまちだが、概して静かだ。ロシアや中国と強い関係のあるキューバやベネズエラがロシアを強く非難しないのは当然としても、他の国々からも厳しい声は聞かれない。

理由の一つは、ウクライナやロシアとの心理的な距離の遠さだ。実際、地理的な距離は日本とさほど変わらないが、「また遠くで大国が何かやっている」という意識が一般には強い。

実際、いま筆者が滞在しているチリ南部のパタゴニア地域で、40〜50人と話してみたが、彼らからウクライナの話題が出てくることはまずなかった。中には、ウクライナ大統領の家系に詳しい人もいたが。
　
チリ共産党が2月24日にこんな宣言を発表した。「紛争の解決策としての戦争を非難する。ウクライナ紛争については、各国が自国の責任を引き受けねばならない。

第一にロシアだ。しかし同時に、米国も北大西洋条約機構（NATO）も、その拡大主義、経済利権、地政学的理由からウクライナを武装化し、ロシアを刺激した結果、戦争の危機を招いた責任を自覚すべきだ」。
　
一国の左派の言葉にすぎないが、チリの、ひいては中南米の庶民の反応を代弁している。
アフガニスタン紛争やイラク戦争と同じく、「どうせまたグリンゴ（米国人の蔑称）が何かたくらんでいるんだろう」と、大国のふるまいを冷たい目で傍観する態度だ。
　
南米の戦争と言えば、英国とのフォークランド紛争や各国間の国境紛争、コロンビアなどでのゲリラ戦が身近だが、大国の紛争は気分として遠いままだ。

第一次・第二次世界大戦にも直接関わらず、むしろ需要増で一次産品や食料輸出が増えた国も少なくない。「大戦の危機」を代々肌で感じてこなかった。
　
もう一つは、社会が騒がないことだ。日々自給自足をどう高めるかなど、身の回りの、地元のことに目を向けている庶民にとっては国内政治さえも遠い。

首都で国会が何かを決めたとしても、自分の身にふりかかるまでは、あくまでも「政治の話」として矮小化しがちだ。

そもそも長年の悪政から、政治が信用されていない。メディアも同じく信頼されていない。庶民がさほど反応していない以上、政治関係者も動かない。
　
人が冷めているわけではない。戦争を否定する人が大半である。むしろ、米国にしらけているというのが正しい。

長年、中南米に介入してきた米国を見てきた層にとって、悪のロシアに対抗し米国側につくというポーズは、立派な態度とは思えないのだ。

【4月26日　WEDGE】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ロシア・プーチン大統領の暴挙を擁護するつもりはありませんが、上記のように世界全体で見たとき、必ずしもロシア非難一色ではない現実があるということを念頭に置いておくことは重要でしょう。』

無血でソ連を崩壊させたレーガンと他国の流血によりロシアを潰したいバイデン　そのとき中国は？
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220430-00293940

『旧ソ連を崩壊させるべくレーガン元大統領はNATOを利用したが武力は使っていない。ロシアを潰したいバイデンは早くから計画を練りNATOを使って軍事ビジネスを強大化させ、全人類に災禍をもたらしている。最後に笑うのは習近平か。

◆ソ連を崩壊させるためにレーガン元大統領が描いた周到なシナリオ

　1981年１月に共和党のロナルド・レーガンがアメリカ大統領に就任したとき、（旧）ソ連の軍事力はアメリカを凌駕し、巨大化していた。しかしソ連のブレジネフが書記長（1966年4月～1982年11月）となってからは、激しい腐敗がはびこっているにもかかわらず軍拡路線を進めていたので、防衛費に多くの国家予算が割かれ、国民経済が疲弊し、ソ連国民は政府に不満を抱いていた。レーガンが登場したのはそういう時期と重なっていたのだ。

　強烈な反共で知られるレーガンは、ソ連を「悪の帝国」と名指しで非難し、その代わりに「力による平和」と呼ばれる一連の外交戦略でソ連と真っ向から対抗する道を選んだ。その主たるシナリオには、たとえば

　●1983年３月に戦略防衛構想（ Strategic Defense Initiative＝SDI）（スター・ウォーズ計画）を打ち出し、国防費を大幅に増額して、ソ連にプレッシャーをかける（するとソ連は実際、アメリカに追い越されまいとして、より一層の国防費を注ぎ、国家財政の破綻を招いていった）。

　●NATO諸国に呼び掛けて大規模軍事演習を行ない、ソ連に脅威を与えた。

　●ソ連の国民に、西側諸国は自由で民主的で食糧も豊富で幸せを満喫しているというプロパガンダを展開する。

といったものがある。その効果は抜群で、1982年に他界したブレジネフのあとに書記長になったアンドロポフが1984年に他界し、そのあとを継いだチェルネンコも1985年に他界するという政権不安定も手伝って、1985年3月にゴルバチョフが書記長に就任すると、ゴルバチョフは、「ペレストロイカ（構造改革）」や「グラスノスチ（情報公開）」といった改革路線を始めた。ソ連共産党に対する一党独裁に国民の不満があまりに激しく、このままではソ連邦が崩壊すると懸念したからだ。しかし、それがきっかけとなり、ソ連は崩壊した。　　

　その過程において、米ソともに血を一滴も流しておらず、1988年5月にレーガンがモスクワを訪問した時などは、ソ連のメディアは、まるでハリウッドスターのような扱いで好意的にレーガンを迎えたほどだ。

　こうしてソ連を解体させてしまったのである。

　何というスマートさだろう。

　ちなみに、4月16日のコラム＜「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」と米保守系ウェブサイトが＞で紹介した、バイデン大統領のやり方を批判したダグ・バンドウ氏は、まさにこのレーガン政権で外交アドバイザーを務めた人物である。

◆中国はカウントダウンでソ連崩壊を待ちわび、新独立国を電撃訪問

　フルシチョフ政権(1953年～1964年)時代の後半から激しい中ソ対立を始めた中国は、一刻も早くソ連が崩壊するのを待っていた。2008年に中国の中央テレビ局CCTVでも報道された中国外交部管轄の『世界知識雑誌』によれば、1991年9月7日、ソ連がバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の独立を宣言した翌日に、中国の当時の銭其琛（せん・きしん）外相はバルト三国の外相に電話し独立国家として承認することを告げ、3日後に中国の副外相がこれらの国の首都に到着して国交樹立に関する交渉を始めた。

　この時点からソ連崩壊のカウントダウンが始まり、12月25日には李嵐清（り・らんせい）対外貿易部長（大臣）をはじめとする中国政府代表団はボーイング767チャーター便に乗ってモスクワに向かった。しかし政権交代に追われ対応できないと言われたので、行く先をウクライナとベラルーシュに変更しキエフに飛んだ。

　ウクライナの対外貿易大臣のオフィスで会談に入ったが、ウクライナ側は2人しか出席できないほどの慌ただしさで、それでも国交樹立のために「唾つけ」だけは終えて、一行は中央アジア諸国などを駆け巡った。

　一方では12月27日午前に再びモスクワに引き返し、ロシアの経済貿易担当副首相などと会って、ロシア連邦政府が国連安保理常任理事国の（旧ソ連の）議席を引き継ぐことに賛成を表明している。

　ウクライナと中国は、この瞬間からの友好関係を保っており、ソ連の武器製造基地だったウクライナの技術者を中国に呼び寄せ高給で手厚くもてなし、ミサイルや造船技術を学んだ。2013年に締結した「中国ウクライナ友好協力条約」は、今も有効だ。

　このようにウクライナは、その意味では「親中国家」なのである。

　だから「侵略された国」として「中国目線」に立っており、ゼレンスキー大統領の米議会でのオンライン・スピーチの中で真珠湾攻撃が平気で盛り込まれているし、ウクライナ政府の公式アカウントに、「侵略者」の代表として昭和天皇の写真を載せるということができる。これは「つい、うっかり」という類の話でないことは、今後のために認識しておいた方がいいだろう。

◆日本の支援でまぬかれた中国の連鎖崩壊

　共産主義の国家・ソ連が崩壊したのに、なぜ同じ共産主義の国家である中国は崩壊しなかったのか？

　最も大きな理由の一つとして、日本の支援が挙げられる。

　1989年6月4日、ソ連崩壊のカウントダウンが始まっている最中、中国では若者が叫ぶ民主の声を銃口でふさぐという、凄惨な事件が起きた。人民を守るための中国人民解放軍が、天安門に集まる丸腰の若者に向け発砲し、戦車で轢（ひ）き殺したのだ。

　その時はすでにテレビが普及していたから、その残虐極まりない映像は全世界に届き、衝撃を与えた。

　西側諸国はすぐさま結束して厳しい対中経済封鎖を宣告したが、日本が「中国を孤立させてはならない」として、最初に経済封鎖を解除させてしまった。すると、それならわが国もと、雪崩を打ったように中国の安い労働力を求めて各国が投資し始めたので、中国はすぐさま「世界の工場」として繁栄を謳歌し、やがて経済大国に昇り詰めるに至っている。

　もちろん、そこにはソ連と違って改革開放を進めていたという社会背景はあるが、それでも崩壊の条件は、あの時ほぼ整っていたと言えよう。その絶好のチャンスを潰したのは日本だ。

◆腐敗撲滅と軍民融合を進めなければソ連の二の舞

　ソ連崩壊を招いた原因に、ブレジネフ政権時代に広まった腐敗と、国家予算の多くを国防費に注いで、国民経済が破綻したという状況がある。

　そこで習近平政権に入ると、底なしの腐敗にまみれた政財界および軍に対する徹底した腐敗撲滅運動を始めた。

　日本のほとんどのメディアは、これを「権力基盤がない習近平が権力を固めるための権力闘争」と位置付けてお祭り騒ぎのようにはしゃぎ、日本人の、真相を見る目を完全に曇らせてしまった。

　筆者が習近平の狙いは「軍民融合」と「中国製造２０２５」の推進にあり、そのためには腐敗の構図を断ち切らないと中国は崩壊するのだと書いても、「習近平の悪口を書かないのは、中国政府のスパイ」という心無いバッシングがネットに飛び交うだけで、真相を見る勇気を持つ者は少なかった。

　しかし、今になってようやく、事の真相が見えてきたはずだ（と信じたい）。

　中国の国家としての最大の課題は「中国共産党による一党支配の維持」で、「ソ連の二の舞を演じてはならない」という教訓を肝に銘じている。

　だから江沢民が蔓延させた底なしの腐敗を撲滅し、ハイテク化へと邁進し、軍を強化しても国民経済にマイナスの影響を与えないという「軍民融合」が何としても必要だったのである。

　軍民融合が功を奏し、中国の国防費の対GDP比は、今もなお1.5％前後に収められている。

◆世界を血で染め冷戦時代に逆戻りさせるバイデンのロシア潰しのやり方

　一滴の血も流さず、あの巨大な共産主義国家を解体させたレーガンの力量とスマートさに比べて、バイデンは何という残虐な形で、ロシア潰しをしているのだろうか？

　４月24日のコラム＜「いくつかのNATO国がウクライナ戦争継続を望んでいる」と、停戦仲介国トルコ外相＞で、アメリカが「ロシアを弱体化させるまでウクライナ戦争を続ける」という趣旨のことを書いたが、事実、ウクライナをアメリカのブリンケン国務長官とともに訪問したオースティン国防長官は、それを裏付ける発言をしている。

　4月25日にキエフから戻りポーランドで開いた記者会見で、オースティンは以下のように言っているのである。

　――われわれは、ロシアがウクライナ侵攻でやったようなことを二度と再びできないようになる程度まで、ロシアを弱体化させたいと思っている。われわれは、彼らが自分の力を極めて迅速に再生産できるような能力を持てないようになることを見届けたい。

　バイデン自身も、たとえば2021年3月17日のテレビ取材で、プーチンを「殺人者」と断言し、今年3月1日の一般教書演説で「彼（プーチン）を捕まえろ！」と言い、そして3月26日に訪問先のポーランドでバイデンは「神に誓って（どんなことがあっても）、この男（プーチン）は政権の座にい続けてはならない」とまで言っている。

　ホワイトハウスはバイデンが発言するたびに「失言」の火消しに追われたが、これがバイデンの本心であることは明白で、バイデンはロシアを嫌い、何としてもプーチンを政権の座から引きずり降ろそうとしてきた。

　そのために2009年7月からバイデンはウクライナに通い続けて、親露政権を倒すクーデターを操り、バイデンの傀儡政権とも言える親欧米政権を誕生させ、ウクライナに「NATO加盟」を煽り、今日に至っている（詳細は『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』第五章に掲載した年表）。

　ウクライナを血の海に染め、「狂気の野獣（プーチン）」を強引に檻から出して野に放ったのはバイデン以外の何ものでもない。

　アメリカは1950年1月に「アチソン・ライン」を引いて、台湾や朝鮮半島などに軍事干渉しない趣旨の表明をして金日成（キム・イルソン）を喜ばせ、毛沢東の反対を押し切ってスターリンの同意を得て北朝鮮が朝鮮戦争へと突き進むのを誘導した。

　1990年の湾岸戦争の開戦前、当時の駐イラクのアメリカ大使（グラスピー）は、わざわざフセイン大統領に「アメリカは、イラクとクェートの国境問題には介入しない」と告げて、イラクがクェートに軍事侵攻するのを誘い込んだ。

　このたびもバイデンは2021年12月7日にプーチンに電話して「ウクライナが戦争になった場合、米軍は介入しない」と、わざわざ告げている。「だから、さあ、早くウクライナに軍事侵攻してくださいな」と誘導したのだ。

◆レーガンに憧れたトランプだったら、ウクライナ戦争は起きてない

　トランプ（前大統領）は若いころからレーガン大統領に憧れていたという。

　今ではトランプ自身のツイートアカウントは削除されているので、ストレートに見ることはできないが、2017年1月にDaily Mail Onlineが載せた写真にその証拠がある。レーガンのサイン入りのため、トランプが嬉しくて自分のツイートにアップしていたものである。

レーガン元大統領に憧れて握手する、若き日のトランプ前大統領（Daily Mail Onlineより）

　レーガンは元俳優で、トランプは元ビジネスマン。二人ともネオコンのような戦争ビジネスが動かすアメリカ政治の垢に染まっていない。トランプは素直にプーチンが好きだった。われらが安倍（元）首相のように、「プーチンと同じ未来を見ている」レベルまで至っているのか否かは分からないが、少なくともトランプが大統領だったら、ウクライナ戦争は起きていなかったことだけは確かだろう。

　どちらが世界平和と人類の幸せのためになるか、どちらが人命を尊重しているかは、説明するまでもない。

◆最後に笑うのは習近平か？

　4月22日のコラム＜ウクライナ戦争は中国の強大化を招く＞に書いたように、バイデンがどんなに策略をめぐらしても、ロシアを除いた全人類がバイデン一人の狙い通りに動くわけではなく、いつまでもアメリカの「戦争ビジネス」の思うままに翻弄されるのを許すわけでもないだろう。

　だとすれば、あと10年もしないで、アメリカのGDPを抜く中国が、アメリカがロシアを潰しにかかることによってさらに強大化していくという構図もあり得ることに、日本人は目を向ける必要があるのではないだろうか。

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略　世界はどう変わるのか』（４月16日出版、PHP）、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。
遠藤誉の書籍紹介

Yahoo!ショッピングで見る

ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
著者：遠藤誉　』