プーチン氏、韓国に対抗示唆 ウクライナに兵器支援なら
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『2024年6月21日 11:58 (2024年6月21日 12:41更新)
ロシアのプーチン大統領は20日、北朝鮮との間で署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」について、北朝鮮に最新兵器を送ることを「排除しない」と強調した。韓国がウクライナへの武器供与に踏み切れば、対抗措置をとる可能性を示唆した。
訪問先のベトナムで記者団に語った。タス通信によると、プーチン氏はウクライナが欧米諸国から供与された兵器でロシア領を攻撃していると批判したうえで「我々にも北朝鮮を含む世界のほかの国家、地域に兵器を供給する権利がある」と主張した。
ロ朝は戦略パートナーシップ条約の4条で相互の軍事支援を定めた。侵攻を受けた際に国連憲章51条と両国の法に基づき「遅滞なく」「すべての手段で」軍事援助を提供すると記した。
プーチン氏はロ朝の条約について「何も新しいものではない」とも言及し、旧ソビエト時代に北朝鮮との間で締結された条約と変わらないと述べた。条約が朝鮮半島での緊張の抑止につながる効果を持つと指摘した。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は19日の記者発表で「両国間の関係は同盟関係という高い水準に上がった」と強調した一方、プーチン氏は同盟とは口にしていない。
韓国はロ朝の条約に反発し、ウクライナへの殺傷兵器の直接供与を検討すると表明した。プーチン氏は「何も心配する必要はない。条約は一方が武力侵攻を受けた場合の軍事支援を規定し、韓国は北朝鮮への侵攻を計画していない」と主張した。
プーチン氏は欧米による核戦力の開発など脅威が高まっているとし、ロシアの核使用条件を定めた軍事ドクトリンの見直しを検討していると表明した。先制核攻撃は「必要ない」との考えも改めて示した。
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