インドネシア大統領、BRICS首脳会議拡大会合に出席へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB201AL0Q3A820C2000000/
『インドネシアのジョコ大統領は南アフリカで開催するブラジル、ロシア、インド、中国と南ア(BRICS)の首脳会議の拡大会合に出席する。ジョコ氏が20日、記者…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
インドネシア大統領、BRICS首脳会議拡大会合に出席へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB201AL0Q3A820C2000000/
『インドネシアのジョコ大統領は南アフリカで開催するブラジル、ロシア、インド、中国と南ア(BRICS)の首脳会議の拡大会合に出席する。ジョコ氏が20日、記者…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
BRICS首脳会議、参加国の狙いは? 拡大構想も議題に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17CAJ0X10C23A8000000/
『南アフリカのヨハネスブルクで22〜24日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アの5カ国(BRICS)首脳会議が開かれる。新型コロナウイルス禍を挟み、4年ぶりの対面開催となる今回の会議では、BRICSの参加国拡大などが議題になる見込みだ。BRICSはどういう集まりで、参加国の狙いは何か。3つのポイントにまとめた。
・BRICSとは?
・今回の首脳会議の議題は?
・BRICSはG7に対抗しているのか?…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
『(1)BRICSとは?
BRICSの前身であるBRICsという言葉を2001年、初めて使ったのは米ゴールドマン・サックスのエコノミスト(当時)だったジム・オニール英上院議員だ。南アを除く4カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国)の頭文字を取り、2050年までに世界経済を席巻する成長市場だと指摘した。
もともとは他称だったが、4カ国は09年にロシアのエカテリンブルクで初めて首脳会議を開いた。10年に南アが招待国として参加し、11年以降には正式なメンバーに加わってBRICSとなった。
BRICSの5カ国は世界人口の40%を占める。世界経済に占めるシェアは00年に8%に過ぎなかったが、22年は26%に上った。この間、日米欧などの主要7カ国(G7)の国内総生産(GDP)は65%から44%に低下した。物価水準の差を考慮した購買力平価ベースでは既にBRICSがG7を上回っている。
BRICSには欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)などのような設立条約や常設の事務局はなく、共通の利益拡大を目指す緩やかな連合体といえる。
BRICSは経済力の拡大とともに、先進国が主導してきた国際社会の中で、新興国が存在感を主張する場となっている。15年にはBRICS銀行とも呼ばれる新開発銀行(NDB、本部・上海)を設立した。NDBにはその後バングラデシュ、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトも加わった。
(2)今回の首脳会議の議題は?
今回の首脳会議には議長役のラマポーザ・南ア大統領をはじめ、ロシア以外の4カ国首脳が集まる。ロシアのプーチン大統領はウクライナの子供を連れ去った戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ており、ICCの条約加盟国である南アへの入国は見送った。
会議で注目されるのは、中国が主導する参加国の拡大構想だ。24日には「Friends of BRICS」と呼ぶ招待国との首脳会議が予定されている。ホスト国の南アによると招待状は67カ国に送られ、インドネシアのジョコ大統領らが出席する。
南アなどによると、なんらかの形でBRICSに参加を希望する国は40カ国以上にのぼり、中にはサウジアラビア、イラン、アルゼンチン、エチオピアなどが含まれる。アフリカで開催される首脳会議だけに、周辺のアフリカ諸国からも多くの参加が見込まれる。
中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は、オンラインで開かれた22年の首脳会議で「志を同じくする友好国を早くBRICSの大家族に加えよう」と呼びかけた。米国と対立する中国には、グローバルサウス(南半球を中心とした新興・途上国)と呼ばれる勢力を結集し、影響力を拡大する狙いがある。
このほか、BRICSには共通通貨構想もある。共通通貨の実現は遠いとみられるが、ドルに頼らない現地通貨決済の拡大などが議論されそうだ。米欧から経済制裁を受けるロシアにとっては、制裁の効果を和らげる可能性がある。
(3)BRICSはG7に対抗しているのか?
BRICSはG7のオルタナティブ(代替)になるとの見方がある。G7や西側の経済力が相対的に低下する中、安全保障や経済で米欧への過度の依存から脱却を模索する国は多い。新興各国が自らの国益を追求するなか、BRICSへの接近は有力な選択肢の一つとなる。
ただ、BRICSの内情は複雑だ。中国の経済規模は残り4カ国の2倍以上と突出しており、2位のインドなどはBRICSが中国主導の反西側連合になることを警戒している。インドは中国と国境紛争を抱えるうえ、日米やオーストラリアとつくる「Quad(クアッド)」にも参加するなど、経済・安全保障では西側との関係も重視する。
ブラジル、南アは中国の投資を歓迎し、それぞれ地域を代表する新興国として存在感を高めたい思惑がある一方、米欧との対立は望んでいない。米欧からの投資は経済成長に不可欠なためだ。これはBRICSに関心を示すサウジ、インドネシアなどの国々も同様だ。
BRICSをはじめとするグローバルサウスには、先進国主導の国際秩序への不満が共通して存在する。ただ「非西側」というアンチテーゼを超えた共通の価値観やビジョンはなかなか示せない。政体も民主主義や権威主義、王政などさまざまだ。
名付け親のオニール氏は日本経済新聞の取材に対して「BRICS首脳会議のたびに声明が発表されてきたが世界に何の変化も起こしていない。何を達成したいのか説明すべきだ」と指摘した。(ヨハネスブルク=木寺もも子)
【関連記事】
・BRICS、同床異夢の拡大論 中国は対米で結集狙う
・古くて新しい「BRICS」ドル覇権挑む 22日からサミット 』
欧米からの制裁まで受けてロシアを支援していた中国……のはずなのに、ロシアは45億ドル分の人民元を売り払っていた……結束力よ
https://rakukan.net/article/500416138.html
※ 『ブリックスって別に強固に結束してなんかしようって組織じゃないから… 』。
※ このコメントが、本質を突いていると思う…。
※ 『近年はBRICSの表記が一般的であるが、かつてはBRIC(ブリック)とも呼ばれた[4]。投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート『Building Better Global Economic BRICs』[5] で初めて用いられ、世界中に広まった[6][† 1]。 』(wikiより)…。
※ ということで、投資家向けに「将来有望な投資先と考えられる国」として、ピックアップされただけの話しだ…。
※ むしろ、上海協力機構(SCO)の方が、幾分は「協力体制」にあると思われる…。
※ といっても、印中ロ+中央アジア諸国(旧ソ連)ということで、ブラジル、南アが入っていないんで、さらに「小粒」になった感じだな…。



『「ドルに取って代わる」と豪語していた人民元の凋落【コラム】(朝鮮日報)
中国人民元の対ドル相場が2カ月近く弱含んでいます。5月中旬に1ドル=7元(オフショア人民元ベース)を割り込んだのに続き、6月末には7.25元まで下落しました。
中国はウクライナ戦争による欧米の制裁を受け、ロシアとの貿易で人民元の使用が増えたことから、今年初めには「人民元がドルに対抗する」と威勢の良い声を上げました。
南米の大国ブラジルのルラ前大統領を北京に招き、人民元建ての貿易決済を拡大することで合意しました。しかし、ゼロコロナ政策を解除しても予想より景気回復の足取りが遅く、5月には輸出まで減少したことが明らかになると、人民元の価値が大幅に下落しました。ドルに取って代わるどころか、人民元の価値維持が急務となりました。 (中略)
人民元相場は常に変動しますが、中国当局は 1ドル=7元を防衛線と考えています。それ以上の人民元安を「破七」と呼び、警戒すべき状況と見なします。
人民元相場は昨年10月に7.3753元まで下落したことがあります。ゼロコロナ政策がピークに達した時期です。海外投資家が相次いで中国市場から資金を引き揚げ、人民元の価値が急落しました。ゼロコロナ政策が解除された昨年12月になってようやく1ドル=7元以上の正常水準を回復しました。 (中略)
面白いのは、中国とともに「ドルからの脱却」を叫んでいたロシアが人民元を大規模に処分していることです。ロシアは昨年、対中貿易で354億ドルの黒字を上げました。人民元建てとルーブル建てで取引したので、それに相当する巨額の人民元がロシアに渡ったのです。今年も年初来5月までに80億ドルの黒字を出しました。
ロシアは貿易で得た人民元のうち45億ドル相当を昨年1年間に売却しました。国内の為替市場でルーブルに変えた分があるほか、中国の国有銀行の口座を経由し、欧米の債権者に送金を行ったということです。人民元を売って確保したルーブルで財政の不足分を補ったほか、人民元を海外の債権者に対する債務返済にも使ったのです。今年に入っても毎月数億ドル相当の人民元を売却しているといいます。現在外貨準備高に占める人民元は約30億ドルにすぎないとされます。
(引用ここまで)
中国関連の記事なのであまりというか、まったく韓国関係ないのですが。
まあ、朝鮮日報に扱われているってことで。
ロシアが多くの面で追いこまれているのはさまざまな報道で知られている事実です。
もはや実質的に中国のジュニアパートナーとなる未来しかない。
インドには足元を見られて原油取引を極安で行われ、かつインドルピーで決済されてさらにそのルピーもインド国内に留め置かれています。
これ、韓国がインド、イランがロシアの立場でやってた「貿易で使えるポイントとして預かっておくよ」方式そのものですね。
韓国の銀行はこの預金にまともな利子すらつけず、ウォンで70億ドル分の価値があったものが60億ドル相当に目減りしたそうですわ。
イラン「70億ドルあった韓国国内の凍結資産、ウォン安で10億ドル減った」(朝鮮日報)
ロシアとインドのそれは390億ドル分にもなっているそうです。
インドもホントに腹黒いな……。
さて、その一方で中国とロシアの取引はルーブルと人民元で行われており、ロシアは原油を中国に売ることでけっこうな額の貿易黒字を記録しています。
結果、かなり額の人民元がロシア内にあるのですが。
これといった使い道もなくロシアは去年1年で45億ドル分の人民元を売りに出したそうです。
かつ、今年になっても月に10億ドル分ていどの人民元を売り続けていると。
……笑える。
なんでフレンドリーファイアしてるんだか。
実際のところをいえば1年で45億ドルていどでは人民元の相場はぴくりとも動かないのでしょうけども。
恒大集団が破綻し、それ以外の不動産ディベロッパーもいくつも倒れそうな中でそれをやってきた。
中国から見たら「西側から『ロシアを支援すんな』ってあれほど言われて制裁までされているのに、ロシアは人民元を売って裏切った」って気分になりますわな。
ロシアはたかだか45億ドル分の外貨ですら「そのまま保持」ができずに売り払う欲望に勝てなかったわけですよ。
恒大集団の負債額は48兆円に及ぶとのことなので、45億ドル(約6500億円)がなんかの問題になるかっていったらそんなわけはないのですが。
なんというか……BRICs、でしたっけ?
結束力強いんだなぁって(笑)。
Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex
』
G20(きょうのことばセレクション)
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1242
※ G7+BRICS+その他地域の有力国…、といった感じか…。
※ まあ、全く「求心力」は、働かなさそうだ…。

『2017.8.1(火) 掲載
日米欧に中国やインドなどの新興国を加えた20カ国・地域で構成する国際会議。
日米欧の主要7カ国(G7)の財務相・中銀総裁会議に1999年、中印などが加わったのがG20の起源。
首脳会議は2008年のリーマン・ショックを受け、当時のブッシュ米大統領が主導して開催。09年に定例化が決まった。議長国は持ち回りで、今回はドイツ。
G20は世界経済や貿易、気候変動など幅広い課題を議論する。参加国の幅が広く、先進国と新興国の間では利害が対立しやすいため、G7よりも合意形成が難しい面がある。
ただ中国のほかに「G8」から除外されたロシアなどの大国も加わっているため、政策協調ができれば影響力はG7より大きい。
20カ国の首脳らが一堂に会する全体会合に加え、2カ国や3カ国などによる個別の会談も重要だ。
今回はトランプ米大統領がG20に参加。ロシアのプーチン大統領との初の米ロ首脳会談に注目が集まる。日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)大枠合意もG20前に開いた日EU首脳会議でまとまった。』
岐路のG20、多国間協力の再建探る 見過ごせぬ対話機能
編集委員 永沢 毅
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD173BE0X10C23A8000000/

『0カ国・地域首脳会議(G20サミット)が9月9、10両日にインドの首都ニューデリーで開かれる。ウクライナ戦争や米中対立を乗り越え、食料危機をはじめとするグローバルな課題に処方箋を示せるか。多国間協力の再建の成否に注目が集まるが、2国間会談の場を提供している役割も見過ごせない。
インドの事前調整を日本が後押し
7月中旬、インド南部の景勝地ハンピにG20首脳の補佐役を務める「シェルパ」が集まった。…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
「2つのインド」と日本 グローバルサウス両雄の打算
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM024RT0S3A600C2000000/
『先の主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)はアジアの新興・途上国で「両雄」と目されるインドとインドネシアの首脳も参加した。中国という共通の脅威をにらんで協調する両国は同じ地域大国として緊張もはらむ。そこには日本の役割を見いだす余地がある。
5月下旬、インドがパキスタンと領有権を争うカシミール地方で開いた20カ国・地域(G20)観光作業部会は象徴的な会議だった。
G20メンバーでありながらサウジア…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
2つの「インド」はG20を導けるのか
https://www.nikkei.com/live/event/EVT230803002
※ 2つのインドとは、「インド」と「インドネシア」のことらしい…。
『南半球や北半球の南部に位置する新興・途上国「グローバルサウス」が存在感を増しています。人口の増加や経済成長が続く一方、地域紛争や貧困、環境汚染などの問題を抱えた国々も多く、光と同時に深い影を持つのがグローバルサウスの特徴です。NIKKEI LIVE「グローバルサウスが動かす世界」の3回目は、9月9~10日にインドの首都ニューデリーで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議を取り上げます。
ロシアのウクライナ侵攻を機にG20には大きな亀裂が走り、インドネシアで開かれた昨年のG20首脳会議も紛糾しました。最終的に議長国のインドネシアはインドなどグローバルサウスの支援を受け、閣僚級会議でまとめされなかった共同文書を採択しました。
今年のG20閣僚級会議では、米欧日と中ロが理念で対立する一方、グローバルサウスは食糧やエネルギー、脱炭素などで自国の利害を主張し、共同文書のとりまとめが一段と難しくなっています。議長国インドは、「インドの島々」を意味するインドネシアなどの協力を得て、首脳会議を成功に導くことができるのでしょうか。国際担当の高橋徹編集委員、岩城聡ニューデリー支局長、地曳航也ジャカルタ支局長、首相官邸キャップの秋山裕之記者がG20を振り返り、グローバルサウスが動かす今後の国際秩序を展望します。
【関連記事】
台頭グローバルサウス、価値より実利の「多数派」
G20環境相会合、ロシア対応巡り溝 共同声明見送り
「2つのインド」と日本 グローバルサウス両雄の打算 』
インド「大国」へG20フル活用 9月サミット議長で足場
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0700N0X00C23A8000000/
『【ニューデリー=岩城聡、ムンバイ=花田亮輔】20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が1カ月後に迫った。グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の代表を自任する議長国インドは世界の主要大国への足場固めを狙う。コメ禁輸など自国のインフレ対策が世界の食料高騰をもたらす状況で、議論を主導し成果を得られるかが問われる。
各国首脳や外交団を迎える首都ニューデリー。空港から中心部に向かう道路では修復工事や記念…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
BRICS首脳会議、テーマは「アフリカ」 南アフリカ発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB081EO0Y3A800C2000000/
『【ヨハネスブルク=AFP時事】南アフリカ政府は7日、ヨハネスブルクで22〜24日に開かれる新興5カ国(BRICS)首脳会議について、5カ国とアフリカの経済的な結び付きを強化することが目的となると発表した。会議のテーマは「BRICSとアフリカ」だと打ち出している。
アフリカ大陸は現在「欧米」対「中ロ」で影響力を競い合う新たな外交戦の舞台となっている。以前から存在した天然資源の争奪戦に加え、ロシアによるウクライナ侵略後は世界を二分する陣営のどちらに付くかアフリカ各国は選択を迫られる立場に追い込まれた。
南アのパンドール国際関係・協力相(外相)は7日、首脳会議について記者会見し「アフリカとの協力がBRICSにも利益をもたらすと南アは確信しており、首脳会議の議論の主題にもそれを反映させる」と強調。会議に合わせアフリカ各国の首脳をヨハネスブルクに招く構えだ。
BRICSはそもそも欧米が支配する世界経済への対抗軸として構想された。パンドール氏は、欧米の企業からは敬遠されがちなアフリカ大陸各地での投資をどう促進できるか首脳会議で話し合うと訴えた。
首脳会議出席のため中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席、ブラジルのルラ大統領、インドのモディ首相が南ア入りする。ウクライナからの子供連れ去りで国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領は対面での出席を見送り、オンラインで参加する。代理でラブロフ外相が南アを訪れる。
一方、フランスのマクロン大統領がBRICS首脳会議への参加に関心を示していると報じられた。しかし、パンドール氏は「招待状は出していない」と述べ、出席を否定した。』
インド北部衝突で7人死亡 日系企業が操業停止に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM02BQM0S3A800C2000000/


『【ムンバイ=花田亮輔】インド北部ハリヤナ州でヒンズー教徒とイスラム教徒が衝突し、2日までに警察官ら7人が死亡した。ロイター通信が報じた。周辺では警戒態勢が続き、工場の操業を見合わせる日系企業も出ている。
衝突はヒンズー教徒の行列が7月31日、同州でイスラム教徒の多いヌー地区を行進した際に発生したという。一部が暴徒化し、モスク(イスラム教礼拝所)の放火や商店の破壊などにつながった。暴動は近郊のグル…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』