給与デジタル払い、破綻時の早期保証など条件 厚労省案

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 ※ 表面的には、連合(労組)vs.フィンテック協会の対立か…。

 ※ 対立している表面的な「価値」は、労働者の給与支払いの確実性(労働者の生活の保証)vs.支払い手段の利便性・効率性(銀行の牙城の取り崩し)か…。

 ※ そういう「対立」が、規制官庁・監督官庁の「規制方針」「規制内容」をめぐって激突し、自陣営に有利な方向へ持っていこうとして、取り合いになる…。

 ※ 特に菅内閣は、「デジタル化の促進」という「大看板」を掲げているんで、フィンテック勢にとっては、追い風だ…。

 ※ ここを突破すると、「銀行の牙城」を崩す道筋も見えてくるんで、「天王山」と見ているんだろう…。

 ※ 逆に、厚労省・政府としては、銀行口座の安全性vs.フィンテックの利便性・効率性を天秤にかけることになる…。

 ※ CBDCのところでも問題になるが、「銀行口座」というものは、単に「自分のお金の出し入れ」というだけではない…。「本人確認業務の肩代わり」「一国の金融政策の末端を担う(そういう意味では、金融行政の末端組織)」などの機能も、果たしている…。

 ※ それだから、どうしても「銀行口座」は、高コストとなる(その代わり、政策的にいろいろ優遇されている)…。

 ※ だから、厚労省の背後には、金融庁や財務省がいて、陰に陽に「いろいろ吹き込んでいる」ハズだ…。

 ※ そういう中での、「舵取り」「すり合わせ」となる…。

『厚生労働省は28日に労使を交えた審議会を開き、会社員への給与のデジタル払いを取り扱える事業者の条件として、破綻時に早期に保証する仕組みの整備などを求める案を示した。柔軟に換金できることや、厳格な本人確認の体制なども条件とする。連合は審議会で「資金移動業者が銀行と同等の安全性があるか懸念がある」と主張し、慎重な姿勢を鮮明にした。

政府は給与のデジタル払いについて、2020年7月に閣議決定した成長戦略…

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政府は給与のデジタル払いについて、2020年7月に閣議決定した成長戦略の文書に「20年度できるだけ早期の制度化をはかる」と明記した。フィンテックなどの新しいテクノロジーの競争環境を公平にし、金融サービスの利便性を高める狙いがある。21年3月末までに詳細な制度設計を終える必要があり、制度を所管する厚労省の審議会の議論が焦点になる。

厚労省が示した給与の安全性を守るための案では資金移動業者に対して①資金保全②不正引き出しへの対応③換金性④厳格な本人確認の体制――を求めることを掲げた。基準を満たさない業者にはデジタルでの給与支払いを認めない。あくまで利用者が銀行口座かデジタル払いかを選ぶ形にし、希望する企業と労働者が利用するものだと厚労省は説明した。

ソフトバンク系の「PayPay(ペイペイ)」やLINEの「LINEペイ」などのサービスの資金移動業者から給与を受け取る場合、支払いが遅れる懸念があるのは破綻した場合だ。そのため、事業者が保証会社や保険会社と契約することで、仮に破綻しても数日以内で支払いができるようにする「保険」の仕組みの導入を条件とする方向だ。

連合の代表は28日の審議会で「資金移動業者は事業体の健全性に疑問がある。デジタル技術が悪用され、思いも寄らぬ事故がおこる」と話し、導入に慎重な姿勢を示した。一方、フィンテック協会は28日に記者会見を開き、感染症予防のために非接触で給与を受け取れる利点や、外国人労働者から要望が出ていることなどを挙げて「社会的な意義が高まっている」と強調した。

公正取引委員会がQRコード決済を利用している人を対象に実施した調査では、仮にデジタルマネーの給与支払いが可能になった場合、4割の人が利用を検討すると回答した。銀行口座とQRコード決済の間でお金のやり取りをする場合、特定の銀行でしか使えないものも多い。直接、給与がQRコードの決済アプリに振り込まれるようになれば利便性は増す。

QRコード決済を月1回は利用する人は20年9月時点で3000万人を超え、2年前の10倍程度に膨らんだ。デジタルマネーは、企業と雇用契約のないフリーランスらへの報酬の支払いではすでに広がっている。会社員の給与の支払いだけ、安全基準を過度に厳しくすると、利便性を下げてしまう可能性もある。

春季労使交渉始まる 3つのポイント 横並びは困難に

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『経団連と連合は26日、主要企業の労使が労働問題の意見を交わす「労使フォーラム」を開く。フォーラムを機に2021年の春季労使交渉が事実上始まる。多くの企業が新型コロナウイルス禍で痛手を被り、不透明感も強まる特異な状況での労使交渉。そのポイントを探る。

賃上げ格差どこまで拡大?
労働組合は新年度の4月に向け、賃金などの労働条件を使用者(経営者)と交渉する。賃上げには定期昇給(定昇)とベースアップ(ベ…

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賃上げには定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)がある。定昇は年齢や勤続年数に応じて給与を引き上げる。社員数や社員の年齢別の構成比が前年と同じなら、企業の人件費は増えない。

ベアは社員の基本給を一律に引き上げるため、人件費増につながる。基本給は一度上げると業績が悪化した際に下げるのは難しい。さらに基本給をもとに計算する社会保険料や残業代も上昇する。社員の生産性が高まらなければ収益の押し下げにつながるため、経営者は一般的にベアには慎重だ。

政府は13年に景気回復にむけ経済界にベアを要請し、「官製春闘」と呼ばれる流れが続いていた。連合は今回、6年連続となる「2%程度」のベア要求の方針を打ち出した。もっとも足元では賃上げ率は15年の2.2%をピークに鈍っている。

今回の労使交渉では、賃上げについて要求段階から組合ごとに差がつきそう。旅行や宿泊のように需要が蒸発した業種もあれば、スーパーなど巣ごもり消費の恩恵を受けるところあるからだ。

組合側は交渉力を高めるために、産業ごとに「産業別労働組合(産別)」を組織して賃金などの要求水準を統一してきた。最近はグローバル競争のなかで業績や人材戦略に違いが出るなか、産別や組合の動きにも徐々にバラツキが出ている。今回はそこにコロナの影響が加わる。業績が厳しい企業の労組も抱える電機連合は、ベアに相当する賃金改善分として「月2000円以上」を要求する方針。上部団体の金属労協が打ち出した「月3000円以上」を下回るのは異例だ。

雇用維持できるか?

企業や業種によっては雇用維持が優先課題となる。航空大手など一部の企業はグループ外への社員の出向にも乗り出している。航空関連の労組でつくる航空連合は賃金交渉については一律の基準を定めない。一方、グループ外出向や一時帰休を実施する際には労使で運用などを確認するよう求める。

繊維や小売り、サービス業などの労組でつくるUAゼンセンのうち、外食産業などの部門では組合員が前年と比べ約1万人減った。新型コロナによる店舗閉鎖などが響いたという。UAゼンセンの松浦昭彦会長は「しっかりと雇用を守ることを大前提に動く」と話す。

格差是正も焦点の一つだ。UAゼンセンは今年は幅を持たせた要求とする方針。契約社員やパートといった非正規雇用の組合員については「定期昇給分に加え、2%を目標に時間額を引き上げる」と具体的に要求する方針だ。同一労働同一賃金の実現を後押しする狙いだ。こうした要求を踏まえ、経営側が雇用維持と格差是正のバランスをどう取るかも課題となる。

働き方、ジョブ型広がるか?

コロナ禍を契機に多くの企業が導入したテレワークなどの新たな働き方の議論も進みそうだ。電機連合はテレワークに関する費用の会社負担や、長時間労働の防止への考え方を確認する。組合側も「課題も多いがテレワークは生産性向上のチャンスでもある」(電機連合の神保政史・中央執行委員長)とみる。

企業が求める能力を明確にして雇用契約を結ぶ「ジョブ型雇用」の導入も日本企業にとっては検討課題だ。欧米では一般的で、職務に必要な能力をまとめた「職務定義書」(ジョブディスクリプション)を作成して社内外から人材を募る。日本では社内で幅広い業務を経験させる「メンバーシップ型雇用」が長く主流だった。

経労委報告では成果を重視するメンバーシップ型雇用と、雇用が安定したジョブ型を組み合わせ、各社で「自社型」の雇用制度をつくることを提案している。

いずれ来るであろうコロナ収束後に自社の競争力をどう高めるか。そのための賃金や働き方の在り方について労使で話し合う場とすることが欠かせない。(大平祐嗣)

「有力労組離反か」立憲動揺 連合、選挙支援への影響否定

 ※ これも、「既存の枠組み」が、「現実」「実態」から遊離しつつあることの、表れだ…。

 ※ 自動車業界は、CASE(Connected(つながる)、Autonomous(自律走行)、Shared(共有)、Electric(電動))への対応の真っ只中にある…。特に、トヨタは、章男社長自ら、「100年に1度の変革だ!」と獅子吼し、その変革の旗振り役となっている…。

 ※ そういう中では、「現場の労働者」のニーズも、そういう「変革」への対応支援といったものとなるだろう…。具体的には、「IT教育」の拡充とか、有給での「IT講習の受講」、「IT教材の購入費の助成」というようなものだ…。

 ※ そういう情勢なのに、相も変わらず、「共産党との連携」とか、「労働者の権利としての、ストライキ戦術」とか言い立てても、支持が得られるか?

 ※ そういう「ニーズに即した対策・支援」を提供してくれそうな方に靡く(なびく)のは、当然の話しだ…。

『連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が与党との連携を検討していることが明らかとなり、連合に選挙支援を頼る立憲民主党に、有力労組の離反かと動揺が広がっている。立憲が共産党との共闘を推進していることへの反発が背景にあるとの見方も出ており、連合の神津里季生会長は19日の記者会見で「選挙方針への影響は全くない。大騒ぎする話ではない」と火消しに躍起となった。
全トヨタ労連、与党との連携検討 自動車関連政策推進

 全トヨタ労連には314組合が加盟し、組合員は35万7000人。自動車の電動化や自動運転化の流れが加速する中、技術開発支援や税制改正など期待する産業政策を実現させるには自民、公明両党との連携が不可欠と判断した。
 これに関し、神津氏は会見で「連合も政府・与党を含め、政策要請を結成以来やってきている」と説明。政策実現のための労組と与党の連携は、通常の活動を逸脱したものではないと強調した。
 ただ、9月に新たな立憲民主党が発足した際、旧立憲と旧国民民主両党が合流する上で障害の一つとなったのが、共産党との距離感だった。新立憲が共産との選挙協力を継続していることを踏まえ、国民幹部は「共産と近い立憲を、全トヨタ労連や自動車総連が支援するのは難しいということだ」と解説した。
 全トヨタ労連加盟労組は愛知県を主な活動拠点としており、立憲関係者は「全トヨタ労連の動きが仮に選挙支援にまで及べば、愛知県中東部の小選挙区候補には痛手になる」と危機感を示す。
 選挙対策への悪影響が懸念される事態に、立憲の平野博文選対委員長は18日の会見で「選挙では連合総体として立憲(支援)で頑張るとしている。その中には全トヨタ労連もいると理解している」と述べ、与党への接近をけん制した。
 一方、国民の玉木雄一郎代表は19日の会見で、今後の全トヨタ労連との関係について「引き続き維持したい。どういう趣旨で、どのような内容で方針を変えるのか、よく関係者から伺いたい」と語った。』