名著69 「全体主義の起原」：100分 de 名著
https://www.nhk.or.jp/meicho/famousbook/69_arendt/index.html

『今年1月、全米でベストセラーを記録した一冊の本があります。ビジネス書や娯楽小説ではありません。第二次大戦後まもなく出版された「全体主義の起原」。ナチスドイツやスターリンによってもたらされた前代未聞の政治体制「全体主義」がどのようにして生まれたのかを、歴史をさかのぼって探求する極めて難解な名著です。大統領が進める強権的な政治手法、排外主義的な政策に反発した市民たちがこぞって買い求めたといわれています。この名著を執筆したのは、ハンナ・アーレント(1906-1975)。ナチスによる迫害を逃れてアメリカに亡命したユダヤ系ドイツ人の政治哲学者です。

　1945年、廃墟となったドイツでは、ナチス支配の実態を物語る膨大な資料が続々と明らかにされ始めていました。多くの同胞を虐殺され、自らも亡命生活を余儀なくされたアーレントは、これらの資料に立ち向かい、ひとときも休むことなく「全体主義の起原」の執筆を続けました。その結晶は、1951年に米英で同時出版。世界に一大センセーションを巻き起こします。

　アーレントによれば、全体主義は、専制や独裁制の変種でもなければ、野蛮への回帰でもありません。二十世紀に初めて姿を現した全く新しい政治体制だといいます。その生成は、国民国家の成立と没落、崩壊の歴史と軌を一にしています。国民国家成立時に、同質性・求心性を高めるために働く異分子排除のメカニズム「反ユダヤ主義」と、絶えざる膨張を求める帝国主義の下で生み出される「人種主義」の二つの潮流が、19世紀後半のヨーロッパで大きく育っていきます。20世紀初頭、国民国家が没落してゆく中、根無し草になっていく大衆たちを、その二つの潮流を母胎にした擬似宗教的な「世界観」を掲げることで動員していくのが「全体主義」であると、アーレントは分析しました。全体主義は、成熟し文明化した西欧社会を外から脅かす「野蛮」などではなく、もともと西欧近代が潜在的に抱えていた矛盾が現れてきただけだというのです。

　アーレントの研究を続ける仲正昌樹さんは、現代にこそ「全体主義の起原」を読み直す意味があるといいます。経済格差が拡大し、雇用・年金・医療・福祉・教育などの基本インフラが崩壊しかけているといわれる現代社会は、「擬似宗教的な世界観」が浸透しやすい状況にあり、たやすく「全体主義」にとりこまれていく可能性があるというのです。

　番組では、金沢大学教授・仲正昌樹さんを指南役として招き、「全体主義の起原」を現代の視点から読み解くことで、世界を席巻しつつある排外主義的な思潮や強権的な政治手法とどう向き合ったらよいかや、全体主義に再び巻き込まれないためには何が必要かをといった普遍的問題を考えていきます。

ページ先頭へ

第1回　異分子排除のメカニズム
【放送時間】
2017年9月4日（月）午後10時25分～10時50分／Eテレ
【再放送】
2017年9月6日（水）午前5時30分～5時55分／Eテレ
2017年9月6日（水）午後0時00分～0時25分／Eテレ
※放送時間は変更される場合があります
【講師】
仲正昌樹（金沢大学教授）
【朗読】
田中美里（俳優）
【語り】
徳田　章（元ＮＨＫアナウンサー）

フランス革命を期にヨーロッパに続々と誕生した「国民国家」。文化的伝統を共有する共同体を基盤にした国民国家は、「共通の敵」を見出し排除することで自らの同質性・求心性を高めていった。敵に選ばれたのは「ユダヤ人」。かつては国家財政を支えていたユダヤ人たちは、その地位の低下とともに同化をはじめるが、国民国家への不平不満が高まると一身に憎悪を集めてしまう。「反ユダヤ主義」と呼ばれるこの思潮は、民衆の支持を獲得する政治的な道具として利用され更に先鋭化していく。第一回は、全体主義の母胎の一つとなった「反ユダヤ主義」の歴史を読み解くことで、国民国家の異分子排除のメカニズムがどのように働いてきたかを探っていく。

ページ先頭へ

第2回　帝国主義が生んだ「人種思想」
【放送時間】
2017年9月11日（月）午後10時25分～10時50分／Eテレ
【再放送】
2017年9月13日（水）午前5時30分～5時55分／Eテレ
2017年9月13日（水）午後0時00分～0時25分／Eテレ
※放送時間は変更される場合があります
【講師】
仲正昌樹（金沢大学教授）
【朗読】
田中美里（俳優）
【語り】
徳田　章（元ＮＨＫアナウンサー）

19世紀末のヨーロッパでは原材料と市場を求めて植民地を争奪する「帝国主義」が猛威をふるっていた。西欧人たちは自分たちとは全く異なる現地人と出会うことで、彼らを未開な野蛮人とみなし差別する「人種主義」が生まれる。一方、植民地争奪戦に乗り遅れたドイツやロシアは、自民族の究極的な優位性を唱える「汎民族運動」を展開する中で、中欧・東欧の民族的少数者たちの支配を正当化する「民族的ナショナリズム」を生み出す。第ニ回は、国民国家を解体へと向かわせ、やがて全体主義にも継承されていく「人種主義」「民族的ナショナリズム」という二つの潮流がどのように生まれたかを明らかにしていく。

名著、げすとこらむ。ゲスト講師： 仲正昌樹
ページ先頭へ

第3回　「世界観」が大衆を動員する
【放送時間】
2017年9月18日（月）午後10時25分～10時50分／Eテレ
【再放送】
2017年9月20日（水）午前5時30分～5時55分／Eテレ
2017年9月20日（水）午後0時00分～0時25分／Eテレ
※放送時間は変更される場合があります
【講師】
仲正昌樹（金沢大学教授）
【朗読】
田中美里（俳優）
【語り】
徳田　章（元ＮＨＫアナウンサー）

第一次世界大戦を期に国民国家は大きく没落。かつて国民国家を支えた階級社会は崩壊し、代わりにどこにも所属しない根無し草のような「大衆」が台頭し始める。そこに登場するのが「世界観政党」だ。この新たな政党は、インフレ、失業といったよるべない状況の中で不安をつのらせる大衆に対して、自らがその一部として安住できる「世界観」を提示することで、一つの運動の中へ組織化していく。「陰謀史観」や「民族の歴史的な使命」といった擬似宗教的な世界観を巧妙に浸透、定着させることで自発的に同調するように仕向けていくのだ。第三回は、ナチスドイツがどのように大衆を動員していったかを克明に分析したアーレントの記述をたどることで、前例のない「強制収容所」や「ユダヤ人の大量虐殺」のような暴挙がいかにして生み出されていったかを探っていく。

アニメ職人たちの凄技アニメ職人たちの凄技
ページ先頭へ

第4回　悪は「陳腐」である
【放送時間】
2017年9月25日（月）午後10時25分～10時50分／Eテレ
【再放送】
2017年9月27日（水）午前5時30分～5時55分／Eテレ
2017年9月27日（水）午後0時00分～0時25分／Eテレ
※放送時間は変更される場合があります
【講師】
仲正昌樹（金沢大学教授）
【朗読】
田中美里（俳優）
【語り】
徳田　章（元ＮＨＫアナウンサー）

何百万人単位のユダヤ人を計画的・組織的に虐殺し続けることがどうして可能だったのか？　アーレントはその問いに答えを出すために、雑誌「ニューヨーカー」の特派員として「アイヒマン裁判」に赴く。アイヒマンは収容所へのユダヤ人移送計画の責任者。「悪の権化」のような存在と目された彼の姿に接し、アーレントは驚愕した。実際の彼は、与えられた命令を淡々とこなす陳腐な小役人だったのだ。自分の行いの是非について全く考慮しない徹底した「無思想性」。その事実は「誰もがアイヒマンになりうる」という可能性をアーレントにつきつける。第四回は、「エルサレムのアイヒマン」というもう一つの著書も合わせて読み解き、「人間にとって悪とは何か」「悪を避けるには何が必要か」といった根源的なテーマを考える。

NHKテレビテキスト「100分 de 名著」はこちら
○NHKテレビテキスト「100分 de 名著」
全体主義の起原 2017年9月
2017年8月25日発売
→詳しくはこちら（NHKサイトをはなれます）
ページ先頭へ

こぼれ話。

誰もが悪をなしうる

「この時代の“アイヒマン”はどこに潜んでいるのだろうか。駅の構内の人の行きかいが、ひどく現実感をともなわない映像のように流れていきました。」

●

アーレントについて真剣に読み直してみようと思い立ったのは、このように締めくくられる一通のメールマガジンを読んだことがきっかけでした。私が尊敬する編集者、河野通和さんのエッセイ。今は休刊してしまった「考える人」という雑誌の名物編集長だった人です。2014年1月23日という日付がありますから、今からおよそ3年前のこと。

●

映画「ハンナ･アーレント」の読後感（視聴後感？）から始まるこのエッセイ。メールマガジン掲載のエッセイは、通常一回読み切りで送られてくるのですが、アーレントを取り上げたこの回は、異例にも前後編。文章にも熱がこもっていて心を揺さぶられました。映画ももちろん感動的なものでしたが、この短いエッセイに書き記された細やかな背景を読むにつけ、アーレントは、今の時代にこそ読み直さなければならないと痛感したものです。

●

エッセイでは、番組でも取り上げた「エルサレムのアイヒマン」がどのようにして生まれていったかを、その仕掛け人である「ニューヨーカー」編集長、ウィリアム・ショーン氏のドキュメントとインタビューで辿っています。印象的なのは、アーレントが、文字通り「命がけ」でこの著作に取り組んだことがありありと伝わってくるところ。何週間にもわたって膝詰めで、アーレントと一緒に原稿作りを続けたショーンは、一回の作業が終わると精も根も尽き果てていたと、当時交際していたリリアン・ロスは記しているそうです。

●

英語が苦手だったアーレントに対して、文章の明晰性、論理性などをつきつめていくショーン。最初こそ協力的だったアーレントは、ついに怒りを爆発。数々の悪罵を吐きながら、「これ以上原稿に手を入れるつもりはない」と言い放ちます。ショーンは、「あんなふうに人から罵られたのは生まれてはじめてだった」と述懐しています。作者と編集者の熾烈ともいえるせめぎあいが垣間見られるシーンです。

●

徹底して知的に誠実であり続けようとするアーレント。そして、その言葉を現代の人たちに少しでも伝わるよう彫琢しようと粘り続けるショーン。そんなせめぎあいがあったからこそ名著「エルサレムのアイヒマン」は生まれたのでしょう。私は、その姿勢を見るにつけ、私たちが番組に取り組む態度もかくあらねばならないと決意を新たにします。

●

「世界最大の悪は、平凡な人間が行う悪なのです」

●

映画の中で、学生たちを前にして、毅然とした反論を行うアーレントの言葉。もちろん脚本家の手は入っているのでしょうが、「全体主義の起原」や「エルサレムのアイヒマン」でアーレントが伝えたかったメッセージの一つが凝縮しているように思われます。私たちは、「悪」をみつめるとき、「それは自分には一切関係のないことだ」「悪をなしている人間はそもそもが極悪非道な人間だ。糾弾してやろう」と思い込み、一方的につるし上げることで、実は、安心しようとしているのではないでしょうか？

●

アーレントがつきつけたのは「誰もがアイヒマンになりうる」という恐ろしい事実です。その事実は、私たちを不安につきおとします。だからこそ、「エルサレムのアイヒマン」は、発表直後から多くの人に「ナチスを擁護している」「ユダヤ人のことを何もわかっていない」と糾弾されたのでしょう。

●

今回の番組を通して一番感じたことは、「全体主義」といっても、それは、外側にある脅威ではないということです。どこにでもいる平凡な大衆たちが全体主義を支えました。私たちは、複雑極まりない世界にレッテル貼りをして、敵と味方に明確に分割し、自分自身を高揚させるようなわかりやすい「世界観」に、たやすくとりこまれてしまいがちです。そして、アイヒマンのように、何の罪の意識をもつこともなく恐るべき犯罪に手をそめていく可能性を、誰もがもっています。「全体主義の芽」は、私たち一人ひとりの内側に潜んでいるのです。

●

どんな批判にさらされても、アーレントは、その知的な誠実さを貫きとおしました。彼女は、古くからの友人のほとんどを「エルサレムのアイヒマン」出版を期に失いました。夫に「こうなるとわかっていても書いたのか？」と問われ、「ええ、記事は書いたわ。でも友達は選ぶべきだった」と答えたといいます。「考え続ける」という武器を決して手放すことがなかったアーレントの生き方、姿勢こそ、私たちが一番学ばなければならないことかもしれません。

』

全体主義の起源
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E8%B5%B7%E6%BA%90

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。 脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2017年9月）
『全体主義の起源』（ぜんたいしゅぎのきげん、The Origins of Totalitarianism）は、ハンナ・アーレントが1951年に発表した政治学の著作である。

概要

アーレントは1906年にドイツのハノーファーで生まれた政治学者であり、1933年にナチ党が政権を掌握してからフランスへ亡命して政治活動に関わるが、1941年にフランス進攻があるとアメリカへ亡命して大学での教育に従事する。この著作では19世紀から20世紀にかけてイタリアやドイツで出現した全体主義についての論考が行われている。この著作は1951年に発表された研究であり、第1部の『反ユダヤ主義』、第2部の『帝国主義』、そして第3部の『全体主義』の三部から構成されている。

内容

第1部『反ユダヤ主義』

19世紀のヨーロッパの政治秩序を構成していたのは絶対主義の王政に基づいた国民国家であった。国民国家は文化的同一性に立脚して統一的集団として確立された。この国民の枠組みとは別に成り立っていたのが階級社会である。つまり富裕層や貧困層などの諸階級から成り立っている階級社会であり、これは国民を文化的に同一だとした国民国家と本質的には矛盾するものである。当時のヨーロッパの政治秩序においてはこの国民国家と階級社会の衝突は見られることはなかったが、その中でユダヤ人は階級社会から隔絶されており、また平等な国民の一員として国家に保護されていた集団であった。そのために国家に対する不平不満が生じるとその矛先がユダヤ人に向けられるようになる。これが全体主義に向かう前段階であった。アーレントは『反ユダヤ主義』が表面化した事例としてドレフュス事件に言及している。

第2部『帝国主義』

国民国家の体制に次第に大きな影響力を及ぼすようになったのが資本主義であり、資本家は政治への介入を積極的に行うようになる。資本主義、人種主義、そして官僚制の混合として帝国主義が出現する。帝国主義は資本主義の原理によって資本の輸出を推進しながら行政によって権力の輸出をも推進する。この帝国主義の膨張活動にとって国民国家は支障となり、階級社会から脱落した人々であるモッブが移民となって植民地化に乗り出していった。加えて人種主義は国民とは異なる外見的な差異を持つ集団を自覚させることで植民地の支配を正当化し、また官僚制は植民地の支配に適当な政令を発令することで、帝国主義の特徴である半永久的な膨張政策を進展させた。イギリスやフランスは植民地を海外に求める海外帝国主義が可能であったが、ドイツやロシアはその海外展開に遅れたために欧州大陸内方面に植民地を求める大陸帝国主義を余儀なくされた。海外への膨張を遮られた大陸帝国主義は、次第に国民国家により構成された政治秩序を超えた汎民族運動と連携しながら、人種主義(種族的ナショナリズム)の性格を強めることになる。

第3部『全体主義』

20世紀においては国民国家とそれに伴う階級社会が転換することになり、少数民族や人権問題の出現、大衆社会の成立が認められる。国内政治において政党が代表していた階級社会が消失したために、政党によっても代表されない孤立化した大衆が表面化したのである。ソ連について言えば、スターリンが集団農業化と有産階級の撲滅により個々を孤立無援にすることで、大衆社会を成立させたとする。この大衆は自らの政治的発言を階級政党とは別の政治勢力として集約しようと試み、プロパガンダを活用する全体主義運動を支持することになった。全体主義は大衆の支持を維持するために、また全体主義が体制として機能するためにはテロルとイデオロギーが重要である。テロルは法の支配によって確立されていた自由の領域を排除し、イデオロギーは一定の運動へと強制することで全体主義を制度化した。全体主義体制が問題であるのは、「個人性をまったく殲滅するようなシステムをつくること」にある。

アーレントによれば、スターリン体制の犯罪性は、数百から数千の著名な政治家や文学者の殺害にだけあったのではなく、何ぴとも、スターリンですらも「反革命的」活動の嫌疑をかけることは不可能だった数百万の無告の民の殲滅にこそあった[1]。フルシチョフによるスターリン批判は、むしろその体制の犯罪性を矮小化するものであり、隠蔽するものだった[1]。全体主義のテロルは、すべての組織的反対勢力が死滅し、全体主義の支配者がもはや恐れる必要のあるものは何ひとつないことを知ったときにはじめて解き放たれる[1]。

ボリシェヴィキが、社会主義国に失業はあってはならないというイデオロギー的要求を貫徹するためにとった方法は、プロパガンダなどを使うことなく、失業給付を一切廃止するということだった[2]。これにより、「ソ連には失業がない」という嘘は、事実となった。このように、ソ連の全体主義的独裁では、イデオロギー教義とそこから生まれた嘘を本物の現実に変えるためにテロルを用いた[2]。また、スターリンは、ロシア革命の歴史の書き換えを行おうとした際には、資料もろとも、旧版の著者と読者を抹殺した。1938年に新しいロシア共産党史が刊行されたとき、この出版それ自体が、ロシアの一世代の知識人の10分の1を抹殺した大粛清の終了でもあった[2]。

ボリシェヴィズム運動は、ナチ運動とよく似ている[3]。ナチスがユダヤ資本による世界陰謀というフィクションから出発しているように、ボリシェヴィキも世界陰謀というフィクションを必要とした。ボリシェヴィキが完全な全体主義運動となるために用いたフィクションは、トロツキストの世界陰謀説であり、それ以後も、「三百家族」の世界陰謀、帝国主義、コスモポリタン、資本家の陰謀などその時々の必要に応じて取り替えていった。1930年代以降、ソ連は内政外交ともにこうした陰謀論というフィクションなしにはやっていけなくなった[3]。

ソ連の工業建設期におけるグロテスクな失敗は、労働者階級のアトム化(原子化)をもたらすとともに、ボリシェヴィズム運動の力を増大させた[4]。同様に、東欧でのナチスの大量虐殺は、労働力の損失とはなったものの、人種社会の安定化をもたらした。ナチスやソ連といった全体主義体制においては、成功か失敗を客観的に決めることはできず、虚構の世界では、失敗を失敗として記録するような行政機関は存在しない[4]。

また、アーレントは　「反共主義」を冷戦時代の公式イデオロギーとした[5]。

「客観的な敵」

イデオロギーに賛同するかしないかによって敵味方を規定することは、全体主義運動の本質であるとアーレントはいう[6]。この規定は、当の人物の友好性や敵対性とは関係がないため、警察も特別の調査を必要としない。イデオロギーによって規定される敵は、自然もしくは歴史の法則によって「客観的に」認定される[6]。ナチスにおける人種的劣等者（ユダヤ人）も、消滅すべきブルジョワ階級（死滅する階級）も、「客観的な敵」なのである。この「客観的な敵」は、体制側の政策によってのみ認定されるのであり、誰が逮捕され、粛清されるべきかは、はじめから決まっており、その思想や計画は問われない。この「客観的な敵」の犯罪は、客観的に、「主観的因子」を参酌することなしに決定される[6]。

スターリンは、人が心のなかで感じる友情や敵意が無意味であることを、自分が最も信頼できる味方を皆殺しにすることで証明した[7]。強制収容所に収容された「客観的な敵」が、意識的に自由に賭けようとした人間の立場は馬鹿げたものとなった。「客観的な敵」は、「客観的な基準」に従って、当人がどういう人間であるかということからいえばまったく恣意的に選定されたが、過去の暴君支配にも、これほど効果的かつ徹底的に人間の自由を否定したものはなかった[7]。ナチスやソ連の全体的支配は、罪の概念を廃棄する代わりに、「望ましからぬ者」「生きる資格のない者」という新しい概念を持ち出し、彼らは、あたかもかつて存在したことがなかったかのように地表から抹殺されていったのである[8]。

中華人民共和国

中華人民共和国では独裁の初期段階では、相当な流血があり、推定1500万人が犠牲者となった。ただしこれは比率からすればスターリン時代のロシアの人口減少よりも少ない[9]。毛沢東の1957年演説「人民内部の矛盾を正しく処理することについて」は「百花斉放」政策でも知られるが、これは自由を主張したものではなく、共産党独裁のもとでも矛盾があるが、反対者は「思想矯正」によって鍛え直すという方法で扱われた[9]。中国共産党は「イデオロギー的には不可謬でなければならず、政治的には世界支配を目指すインターナショナルな運動」を志しており、その全体主義的特質は最初から明白だった[5]。中国共産党がとった国際政策は、すべての国の革命運動に中国の手先を潜入させ、北京の指導のもとでコミンテルンを復活させようとする極度に強引な政策だったとアーレントはいう[5]。

評価

ル・モンドは、「20世紀の本100冊」に選んだ。ナショナル・レヴューは20世紀のノンフィクション100冊のリストの15位と位置づけた[10]。インターカレッジ・スタディーズ・インスティテュートは20世紀のノンフィクション50冊に挙げた[11]。

ノーマン・ポドレツはアレントのこの本に影響を受け、同書は、ナチズムと共産主義は兄弟であること、そして、古典的な専制が政治的に限定された権力を独占するのに対して、ナチズムと共産主義の二つの全体主義体制は、人々の生活のすみずみに渡って完全な支配を行おうとしたこと、共産主義は、ヒューマニズム的なレトリックを用いるが、ナチズムと同様の「絶対的な悪」であることを証明した[12]。

シカゴ大学のバーナード・ワッサースタインは、アレントは政治経済、外交、軍事戦略について無知であり、反ユダヤ主義の文献を用いていると批判した[13][14]。

しかし、ワッサースタインに対する反論としては、アーレントの『エルサレムのアイヒマン』を痛烈に批判していたゲルショム・ショーレムは『全体主義の起源』を称賛していたことを挙げることができる[15]。ショーレムはエルンスト・ブロッホとともに、ユダヤ人迫害の時代の資料としては、反ユダヤ主義の情報源も生き残った資料として扱うこともあると述べている[16][17]。

歴史学者エマニュエル・サーダは、科学的人種主義の台頭が帝国主義の台頭と直接相関しているというアーレントや、一般的な学術的コンセンサスに対して、ゴビノーのような人種思想が、ヨーロッパの植民地主義の科学的正当化において重要な位置を占めていることを支持する証拠はほとんどなく、アーレントは、全体主義を形成する上での人種主義の役割を過度に強調していると批判している[18]。

ユルゲン・ハーバーマスは、アーレントによるマルクス主義の全体主義的解釈を支持しており、ハーバーマスは、生産力の解放の可能性に対するマルクスの明白な過大評価には全体主義的視点の限界があると指摘しており、アーレントの批判を拡張した[19][20]。

川崎修は、当時利用できた資料の制約や実証性に欠ける議論のために、ナチズムやスターリニズムに関する歴史書としての役割は終えているが[21]、政治理論の書としては、現代に生きる我々が参照する価値を今もなお有しているとする[22]。

日本語訳

ハンナ・アーレント『全体主義の起原』 みすず書房（全3巻）、1972‐74年、新装版1981年、再訂版2017年。
※訳題は〈起原〉表記、「1 反ユダヤ主義」大久保和郎訳、「2 帝国主義」大島通義・大島かおり訳、「3 全体主義」大久保和郎、大島かおり訳
参考文献
アーレント, ハンナ (2017), 全体主義の起原 3 全体主義, (原著英語版, 1951 / ドイツ語版, 1955), みすず書房
太田哲男『ハンナ＝アーレント　人と思想180』 清水書院、2001年、新装版2016年 – 新書判、第2章に「全体主義の起源」
川崎修『ハンナ・アレント』 講談社学術文庫、2014年
全4章で、第1章：十九世紀秩序の解体、第2章：破局の二十世紀（副題は『全体主義の起原』を読む 前・後編）
関連文献
川崎修『アレント　公共性の復権』「現代思想の冒険者たち」講談社、1998年、新装版2005年。上記の元版
牧野雅彦『精読 アレント『全体主義の起源』』 講談社選書メチエ、2015年。ドイツ語版と英語版の異同も読解
牧野雅彦『ハンナ・アレント　全体主義という悪夢』「現代新書100・今を生きる思想」講談社現代新書、2022年。続編
仲正昌樹『悪と全体主義　ハンナ・アーレントから考える』 NHK出版新書、2018年

出典

^ a b c アーレント 2017, p. xix-xx..
^ a b c アーレント 2017, p. 70.
^ a b アーレント 2017, p. 131-132.
^ a b アーレント 2017, p. 148-149.
^ a b c アーレント 2017, p. xv.
^ a b c アーレント 2017, p. 208-211.
^ a b アーレント 2017, p. 230.
^ アーレント 2017, p. 231.
^ a b アーレント 2017, p. xiv.
^ The 100 Best Non-fiction Books of the Century, May 3, 1999, National Review
^ Mark C. Henrie, Winfield J. C. Myers, and Jeffrey O. Nelson,THE 50 BEST BOOKS OF THE 20TH CENTURY,July 14, 2014,Intercollegiate Studies Institute
^ Podhoretz, Norman (1999). Ex-Friends: Falling out with Allen Ginsberg, Lionel and Diana Trilling, Lillian Helman, Hannah Arendt, and Norman Mailer. New York: The Free Press. p. 143-144. ISBN 0-684-85594-1
^ Wasserstein, Bernard (October 2009). “Blame the Victim—Hannah Arendt Among the Nazis: the Historian and Her Sources”. Times Literary Supplement.
^ Horowitz, Irving Louis (January 2010). “Assaulting Arendt”. First Things. 11 March 2014閲覧。
^ Arendt, Hannah (1978). The Jew as Pariah : Jewish identity and politics in the modern age. Ron H. Feldman. New York: Grove Press. pp. 245. ISBN 0-394-50160-8. OCLC 3913685
^ Scholem, Gershom (2001). Walter Benjamin : the story of a friendship. Lee Siegel. New York: New York Review Books. pp. 80. ISBN 1-59017-032-6. OCLC 51306025
^ Scholem, Gershom (2012). From Berlin to Jerusalem : memories of my youth. Philadelphia: Paul Dry Books. pp. 137. ISBN 978-1-58988-073-3. OCLC 709681211
^ Saada, Emmanuelle (2019), Jennings, Jeremy; Moriarty, Michael, eds., “Race and Empire in Nineteenth-Century France”, The Cambridge History of French Thought (Cambridge: Cambridge University Press): pp. 353–362, doi:10.1017/9781316681572.041, ISBN 978-1-107-16367-6 2020年12月8日閲覧。
^ Habermas, Jurgen (1981), Lifeworld and System: A Critique of Functionalist Reason, Kleine Politische Schrifen I-IV, Suhrkamp Verlag KG, pp. 500f.
^ ユルゲン・ハーバーマス『コミュニケーション的行為の理論』 (1981)
^ 川崎（2014:46-47）
^ 川崎（2014:416-417）

関連項目
スターリニズム、マルクス・レーニン主義、ソ連型社会主義
ナチズム
マルクス主義批判
典拠管理データベース: 国立図書館 ウィキデータを編集
フランスBnF dataドイツ
カテゴリ: アメリカ合衆国の政治書アメリカ合衆国の哲学書政治哲学書歴史書新帝国主義に関する作品ハンナ・アーレントの著作1951年の書籍全体主義ロシア・ソ連の社会主義社会主義の歴史反ユダヤ主義20世紀のヨーロッパ
最終更新 2023年8月27日 (日) 04:45 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

ハンナ・アーレント
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、哲学者について説明しています。彼女の伝記映画については「ハンナ・アーレント (映画)」を、小惑星については「ハンナ・アーレント (小惑星)」をご覧ください。
ハンナ・アーレント
Hannah Arendt

（1958年）
生誕 1906年10月14日
ドイツの旗 ドイツ帝国
プロイセンの旗 プロイセン王国
リンデン（英語版）
死没 1975年12月4日（69歳没）
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク
時代 20世紀の哲学
地域 西洋哲学
学派 大陸哲学、実存主義、共和主義
研究分野 政治哲学、近代性、歴史哲学、全体主義
主な概念 工作人、労働する動物、「労働」と「仕事」の区別、悪の陳腐さ、「活動的生活」と「観照的生活」の区別、権威（auctoritas）、出生（natality）
影響を受けた人物[表示]
影響を与えた人物[表示]
テンプレートを表示
ハンナ・アーレント（アレントとも[1]、Hannah Arendt、1906年10月14日 – 1975年12月4日）は、ドイツ出身のアメリカ合衆国の政治哲学者、思想家である。ドイツ系ユダヤ人であり、ナチズムが台頭したドイツからアメリカ合衆国に亡命し、教鞭をとった。

代表作『全体主義の起源』(1951年)などにおいて、ナチズムとソ連のボリシェヴィズム・スターリニズムなどの全体主義を分析したことで知られる[2][3][4]。

生涯
幼年時代
ドイツ、ケーニヒスベルクの旧い家柄である、ドイツ系ユダヤ人のアーレント家に生まれる。出生地はハノーファー郊外のリンデン（Linden）。父は工学士の学位を持ち、電気工事会社勤務のパウル・アーレント、母はマルタ・アーレント。両親ともに社会民主主義者であった。

父パウルはギリシアやラテンの古典についての深い造詣を持つ教養人で、ハンナの読書は彼の蔵書から始まった。母マルタは注意深くハンナを育て、詳細な育児記録が残っている。それによると、幼いハンナは一人でいることを好まず、好奇心が強く、知的にきわめて早熟で、言葉や数学に対しては高い理解力を見せ、音楽を好みつつ音痴だったという。

両親ともに信仰を持たなかったが、家族ぐるみの付き合いであったラビのフォーゲルシュタインのシナゴーグに、幼いハンナは通う。一方、法律的な義務からキリスト教の日曜学校にも通う。またアーレント家のキリスト教徒のメイドたちからの影響も大きく、彼女の宗教観は複雑な発展をみせる。もっとも、後年、「子供の時以来、自分はいかなる時でも神の存在を疑ったことはない」[注釈 1]と述べたように、ある種の信仰は生涯通じて持ち続けた。

15歳の折、当時在学中だったルイーゼシューレにおいて、若い教師の授業をクラスメートと共にボイコットし、放校処分になる。その後、二学期の間ベルリン大学で学ぶ。神学教授のグァルディーニによるキルケゴールの授業に深い影響を受ける。半年間の独学ののち、1924年、18歳にして大学入学資格試験に合格、マールブルク大学に入学。

大学時代
1924年の秋、マールブルク大学でマルティン・ハイデッガーと出会い、アーレントは哲学に没頭する。本人はこの哲学へののめりこみを、「初めての情事」という形で表現している[6]。なお、当時既婚であったハイデッガーとは一時不倫関係にあった[注釈 2]。また、ここで出会ったハンス・ヨナスとは終生の友人となり、同大学において共にルドルフ・ブルトマンの新約聖書のゼミを受講する。

その後、フライブルク大学のエトムント・フッサールのもとで一学期間を過ごした後、ハイデルベルク大学に赴き、カール・ヤスパースの指導を受ける。博士論文は『アウグスティヌスの愛の概念』。この頃、クルト・ブルーメンフェルトと出会い、シオニストの政治思想・活動に目を開かれている。

1929年9月、ギュンター・シュテルンと結婚。1931年にはフランクフルトに引越し、カール・マンハイムやティリッヒの講義に参加する。ラーエル・ファルンハーゲンの研究は、この時期になされた。

ナチズム以降
ナチスが政権を獲得しユダヤ人迫害が起こる中、ブルーメンフェルトに協力し、反ユダヤ主義の資料収集やドイツから他国へ亡命する人を援助する活動に従事する。一度は逮捕される危険にあう。1933年にフランスに亡命。この地でもシオニスト関係の仕事に従事する。1937年ギュンターと別れる。1940年、スパルタクス団やドイツ共産党に参加した活動家ハインリッヒ・ブリュッヒャーと結婚。彼から政治的思考を学ぶこととなる。

第二次世界大戦が始まり1940年にフランスがドイツに降伏する。1941年、アメリカ合衆国に亡命する。1951年、市民権取得、その後、バークレー、シカゴ、プリンストン、コロンビア各大学の教授・客員教授などを歴任。1967年、ニュー・スクール・フォー・ソーシャル・リサーチの哲学教授に任命される。

1951年に『全体主義の起源』[7]を著し、全体主義について分析した。その後も、みずから経験した全体主義およびそれを生み出すにいたった西欧の政治思想を考察した。

1963年にニューヨーカー誌に『エルサレムのアイヒマン-悪の陳腐さについての報告』を発表し、大論争を巻き起こす[注釈 3][注釈 4]。

1975年12月4日、自宅にて心臓発作により死去（69歳）。

思想
全体主義批判
→「全体主義の起源」および「マルクス主義批判」を参照
アーレントは、身をもって経験した全体主義の衝撃、「起こってはならないことが起こってしまった」ことから、政治についての思索を開始するに至った。1945年に「リアリティとは、『ナチは私たち自身のように人間である』ということだ。つまり悪夢は、人間が何をなすことができるかということを、彼らが疑いなく証明したということである。言いかえれば、悪の問題はヨーロッパの戦後の知的生活の根本問題となるだろう…」と発言している[10]。彼女の政治哲学の原点は「人間のなしうる事柄、世界がそうありうる事態に対する言語を絶した恐れ」[11]であった。なぜ人間にあのような行為が可能であったのかという深刻なショックと問題意識から、彼女は政治現象としての全体主義の分析と、その悪を人びとが積極的に担った原因について考え続けることになる。

アーレントは代表作となった『全体主義の起源』(1951年)や、『革命について』(1963年)のなかで、ナチズムの国民社会主義とソ連の共産主義・ボリシェヴィズムの大粛清や恐怖政治の起源をフランス革命に見いだして批判した[2]。アーレントは、ナチズムとスターリンのボルシェヴィズムの全体主義がそれまでの専制政治とは異なるところは、両者ともに世界征服を目指しており、秘密警察と強制収容所が国家の中核にあり、人間をテロル（恐怖政治）の鉄の箍に押し込んだと指摘する[2]。

アーレントによれば、スターリン体制の犯罪性は、数百から数千の著名な政治家や文学者の殺害にだけあったのではなく、何ぴとも、スターリンですらも「反革命的」活動の嫌疑をかけることは不可能だった数百万の無辜の民の殲滅にこそあった[12]。フルシチョフによるスターリン批判は、むしろスターリン体制の犯罪性を矮小化するものであり、隠蔽するものだった[12]。全体主義のテロルは、すべての組織的反対勢力が死滅し、支配者がもはや恐れる必要のあるものは何ひとつないことを知ったときにはじめて解き放たれるものであった[12]。 ボリシェヴィキは、「社会主義国に失業はない」というイデオロギーを貫徹するために、失業給付を廃止し、これにより、「ソ連には失業がない」という嘘は、事実となった[13]。ソ連の全体主義的独裁では、イデオロギー教義とそこから生まれた嘘を本物の現実に変えるためにテロルが用いられ、スターリンはロシア革命史の書き換えのために旧版の著者を抹殺した[13]。

アーレントによれば、ボリシェヴィズム運動は、ナチ運動とよく似ているが、例えば、ナチスがユダヤ資本による世界陰謀というフィクションから出発しているように、ボリシェヴィキもトロツキスト陰謀、「三百家族」の世界陰謀、帝国主義、コスモポリタン、資本家の陰謀といった陰謀論フィクションを必要とし、1930年代以降はこうした陰謀論にもとづいて内政外交を行った[14]。

イデオロギーに賛同するかしないかによって敵味方を規定することは、全体主義運動の本質である[15]。この規定は、当の人物の友好性や敵対性とは関係がないため、警察も特別の調査を必要とせず、イデオロギーによって規定される敵は、自然もしくは歴史の法則によって「客観的に」認定される[15]。ナチスにおける人種的劣等者（ユダヤ人）も、ソビエトにおける死滅する階級(ブルジョワ）も、体制側の政策によってのみ認定される「客観的な敵」であり、その犯罪は、「主観的因子」を参酌することなしに「客観的」に決定された[15]。「客観的な敵」は、「客観的な基準」に従って、当人がどういう人間であるかということからいえばまったく恣意的に選定されたが、過去の暴君支配にも、これほど効果的かつ徹底的に人間の自由を否定したものはなかった[16]。ソ連やナチスの全体的支配は、罪の概念を廃棄する代わりに、「望ましからぬ者」「生きる資格のない者」という新しい概念を持ち出し、彼らは、あたかもかつて存在したことがなかったかのように地表から抹殺されていった[17]。

中華人民共和国についてもアーレントは批判しており、中国のプロレタリア独裁の初期段階では、相当な流血があり、推定1500万人が犠牲者となったとし、毛沢東の1957年の「百花斉放」政策でも知られる演説「人民内部の矛盾を正しく処理することについて」は、言論の自由を主張したものではなく、反対者は「思想矯正」によって鍛え直されるということが主張されたとする[18]。これ以降、「ブルジョア右派分子」を摘発する反右派闘争が開始され、55万人の知識人が「右派」のレッテルを貼られて職を失い、労働改造所などに送られ、共産党への批判は不可能となった[19]。中国共産党はイデオロギー的には不可謬でなければならず、政治的には世界支配を目指すインターナショナル運動を志しており、すべての国の革命運動に中国の手先を潜入させ、北京の指導のもとでコミンテルンを復活させようとする政策をとったとして、その全体主義的特質は最初から明白だったとアーレントはいう[20]。アーレントは文化大革命という名の党粛清では、大量殺戮も辞さないという威嚇が公然と行なわれていると述べ、毛沢東を、ヒトラーやスターリンと同様に批判している[21][2]。

革命論

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: “ハンナ・アーレント” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2023年6月)
アーレントは、革命については戦争と分母を同じくするものであり、すなわち暴力が母体になっているとする。

革命は戦争と共に20世紀の様相をかたちづくってきたものであり、戦争が簡単に革命に転化し、革命が戦争への道を開く傾向を示しているのは、暴力がこの両者の一種の公分母になっているからである。聖書と古典が明らかにしているように、人類の伝説的なはじまりは暴力による。「はじめに犯罪ありき」―「自然状態」はそれを理論的に純化して言い換えたものに過ぎない。
また、革命がもたらしたものは「自由の経験」であり[注釈 5]、革命の前提には、近代的な「平等」の観念があったとする。古代においては自然状態における平等は存在しなかった[注釈 6]。

アメリカ革命を解放された人間同士の自由な活動として評価し、「地上の生活は稀少性に呪われているのではなく、豊かさに祝福されているはずだという確信の起源は革命に先立つものであり、アメリカ的なものであった」として、近代的な革命の原型を作ったとアーレントはみなしている[注釈 7]。またアメリカ革命の起源になったのはロックとアダムスミスによる労働説にあるとも指摘している[注釈 8]。

他方、アーレントは次のようにイギリス革命における「革命」とは「（君主制）の復古」を意味しているとして、批判している[注釈 9]。これに対して、アメリカ革命は、「革命の子をむさぼり食うようなことはせず、したがって「復古」をはじめた人々は、そのまま、革命をはじめ、それを成し遂げ、そのうえ新しい秩序の中で権力と官職に就いた」と評価している。

一方、フランス革命とそれに連なるロシア革命を必要と善意による、民衆の自然的な欲求からの解放を目指したものであったとして否定的な見解を示した[22]。すなわちフランス革命は、「自由の創設から、苦悩からの人間の解放へとその方向を変えたとき、忍耐の障壁を打ち壊し、不運と悲惨の破壊力を解放した」としている[注釈 10]。

フランス革命については、エドマンド・バークのフランス革命論は正しいとし、他方、トマス・ペインのものは誤っていたとする。「人権宣言が過去に耳を傾けることのできたような時代は歴史上存在しなかった」し、したがって、過去の時代に「すべての人間が生まれながらにして譲渡不可能の政治的権利を与えられていると見ることは表現上の矛盾」として、批判した。

また、フランス革命における「革命」の観念には、周期的な法則性、「不可抗力的な運動」がみられると指摘し、したがって、フランス革命の結果に、ヘーゲルの歴史哲学があるとしている[注釈 11]。フランス革命におけるこのような「不可抗力的な運動」の観念はのちに「歴史的必然」と言い換えられ、19世紀から20世紀にかけてフランス革命の後継者であると自認する人々は「歴史的必然の代理人」であると主張したとアレントは論じる[注釈 12]。「世界を火のなかに投じたのはアメリカ革命ではなくフランス革命であった」とアーレントはいっている。

フランス革命を継承したロシア革命については「歴史の道化」として批判した[注釈 13]。また「疑いもなくボリシェヴィキ党の粛清は、もともとフランス革命の進路を決定した諸事件をモデルとし、それとの関連で正当化された。両方とも歴史的必然の概念で導かれていたという点で共通していた。」として、粛清の起源をフランス革命とその産物である「歴史的必然」という観念にみた。

ほかにも革命家のヒロイズムにごまかされることなく、彼らが「人間のリアリティに対して無感覚になった」ことをみるべきだとして、批判している[注釈 14]。 アレントは「ロベスピエールは魂の葛藤、つまりルソーの引き裂かれた魂を政治の中に持ち込んだ。しかしその領域では、それは解決不可能であったため、殺人的なものとなった。」としている。

また、革命の際に「人民」が求めたのは「政治以前の暴力」であったとしている[注釈 15]。

アーレントは『革命論』(1963/65)において、フランス革命の革命家たちには当初、国家形態への情熱的関心や、人間の知識を駆使するといった誇りもあったが、やがて自暴自棄気味の感情に取って代わり、革命それ自体を失っていったと指摘したうえで、ロシア革命も比類なき希望を当初は世界にもたらした分、その後、世界をいっそう深い絶望に陥れたという[23]。アーレントによれば、ロシアの革命家は、事情も条件も変わっていたのに、フランス革命を模倣しなければならないと考え、これが粛清のための裁判において革命家が、判決に従順に従った理由ともなった[23]。革命後に「反革命容疑者」狩りが開始されると、ロベスピエールがダントンやエベールを粛清したように、革命家たちは両極端のグループに分裂し、急場を救う者が中間に位置すると称して、極右と極左の両方を粛清した[23]。フランス革命を念頭に置いて歴史劇を演じていったロシアの革命家たちは、権力に反抗する勇気と気高さを当初は持ちながらも、「歴史的必然」だと彼らが見なしたものにへりくだり、唯々諾々と従っていった[23]。アーレントは、そのありさまには「壮大な滑稽さ」があったとし、「彼らを道化役にしたのは、歴史であり歴史的必然であった。以来、革命は、道化よろしく愚弄されるという不幸に見舞われている。その不幸にあっては、自由は必然と化すのであり、行為し創設するという経験は、恐るべき無力さの感情を味わっては破滅する」と述べた[23]。

このようなアーレントの共産主義や暴力革命に対する批判は当時のアメリカの新左翼に大きく影響を与え、ノーマン・ポドレツ、アーヴィング・クリストルなど、後に新保守主義の源流となったニューヨーク知識人と呼ばれるユダヤ系知識人の政治勢力を生み出した[要出典]。

その他、評議会制についてアーレントは政党制を排した議会制度として肯定的に検討した[24]。

活動的生活

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: “ハンナ・アーレント” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2023年6月)
アーレントは、人間の生活を「観照的生活」（vita contemplativa）と「活動的生活」（vita activa）の二つに分ける。

観照的生活とは、プラトンの主張するような永遠の真理を探究する哲学者の生活である。
活動的生活とは、あらゆる人間の活動力を合わせたものである。
活動的生活は主として、活動（action/Handeln）、仕事（work/Herstellen）、労働（labor/Arbeiten）の三つに分けることができる。
「活動」は、人間が関係の網の目の中で行う行為であり、平等かつお互いに差異のある人間たちの間にのみ存在しうる。個々人は自発的に「活動」を開始し、その行為の結果として自身が何者（who）であるかを暴露する。それはちょうどギリシアにおけるダイモーン（守護霊）のように、自身には決して明らかにはならないが他者には明白ななんらかの徴である。
「仕事」は、職人的な制作活動に象徴される目的－手段的行為をさす。ある特定の目的の達成をめざして行われる行為はアーレントにとって「仕事」であった。「活動」はその結果として語り継がれる物語以外の何物をも残さないが、「仕事」はその達成された目的の証としての最終生産物を残す。最終生産物の産出に示される「仕事」の確実性は古来より高く評価されており、それ故にギリシア人は本来「活動」そのものであった政治を「仕事」によって行われるよう置き換えることを試みた、とアーレントは指摘している。
「労働」は人間のメタボリズム(?)を反映した行為であり、生存と繁殖という生物的目的のため、産出と消費というリズムにしたがって行われる循環的行為である。「活動」や「仕事」と異なり、人間は生存に伴う自然的な必要を満たすために「労働」を強いられる。それゆえ古来より労働は苦役であり続けたが、アーレントによればマルクスによって人間が行うもっとも生産的な行為として位置づけられた。
マルクス論
アーレントは「伝統と現代」（1954)で、マルクスについて論じる。マルクスは、政治思想の伝統に挑戦するなかで、「暴力は、旧い社会が新しい社会を孕んだときにはいつでもその産婆となる。」[25]と述べて、暴力の賛美と言論への敵意を主張した[26]。マルクスによれば、人間の生産性を発展させる隠れた力は、戦争と革命の暴力を通じてのみ明るみに出るのであり、歴史は暴力の時代にのみ真の顔をみせ、そこでは、イデオロギー上の偽善的な空論が一掃される[26]。政治思想の伝統において、暴力は、ティラニー(tyranny、暴政、僭主制)の特徴とみなされ、国家間の関係における最終手段であり、自国民へ向けられる暴力は最も不名誉なものとみなされてきたが、マルクスは、逆に暴力を、統治の不可欠な構成要素とみなし、政治的行為の領域を暴力の使用によって特徴づけた[26]。マルクスが知悉するアリストテレスは、ギリシア人と他民族バルバロイ(夷狄)と区別するために、人間を「ポリス的動物」、および「言葉を持つ動物」と定義し、ギリシア人は暴力に頼らない言論による説得を重視するのに対して、バルバロイは暴力によって支配され、奴隷は労働を強制された[26]。ギリシア人にとって労働は非政治的で私的な事柄に属するものであり、これに対して暴力は否定的であるが他者との交わりを確立するものであった[26]。こうしてマルクスは、ロゴスすなわち言論を否定し、それに付随して暴力を賛美した[26]。

マルクスの理論に不整合があることはほとんどすべてのマルクス研究者が熟知している[27]。しかし、それも、マルクスが、労働と行為を賛美しながら、国家のない、労働のない社会を賛美するという根本的矛盾に比べれば些細なことである。マルクスの根本的矛盾は、政治思想の伝統の前提を根本から覆そうとしたためであった[27]。

アーレントは、1958年の論文[28]で、マルクスが「人間は歴史を作る」と考えた背景には、政治と歴史の混同があり、これはマルクス自身にとっては歓ばしいことだったとしても、かれの追随者にとっては命取りとなったとする[29]。歴史家の態度と制作者の態度が結びつくことは危険である[29]。人間が知ることのできない「高次の目的」を、計画的・意図的な目的へと転換することが危険なのは、それによって意味が目的へと転化させられてしまうからである。このような転化は、ヘーゲルが歴史に込めた意味（自由の理念が現実化していく）を、マルクスが人間の行為の目的と考え、この目的を制作過程の最終生産物と見なしたときに生じた。しかし、自由や意味は、人間の活動様式の生産物ではありえない[29]。

マルクスは、人間が「歴史を作る」ことが可能であるとすれば、歴史には終わりがあるという結論を逃れるわけにはゆかないということを自覚していた[30]。マルクスは、過去と未来という二つの無限に延びる時間意識に表れているような歴史過程を放棄した。マルクスは、弁証法的運動として決定可能で、階級闘争のようにその内実が発見可能であるような、始まりと終わりをもつ過程を考えた。この過程の最終目的は、それまでに起こった事柄をすべて打ち消し、無意味にする。階級なき社会においては、ただ廃棄されるためだけにのみ存在してきた不幸な事柄が忘却されるのであり、不幸な事柄の消失こそが目的である[30]。マルクスにとって階級闘争は、歴史の秘密を解く鍵であった[31]。しかし、作ることができるのは「範型（パタン）」だけであり、「意味」を作ることは不可能である[32]。意味は真理と同様に、自らを開示し、自らを顕わにするだけであるから。マルクスは、範型を意味と取り違えた最初の歴史家だった。マルクスの範型は、重要な歴史的洞察に基づくものだった。しかし、マルクス以来、過去に対して思い通りの範型が、勝手気ままに押し付けられてきた。その結果、普遍的意味という高次の妥当性によって、事実的なもの、個別的なものが滅ぼされることとなった。さらに、歴史過程の根底にある事実の構造、事柄の継起の順序（クロノロジー）すら掘り崩されてしまった[32]。

人物
生涯にわたって朝の過ごし方を非常に重視し、ゆっくり起床した後に何杯ものコーヒーを飲むことを日課としていた。その習慣を貫くために、学生時代は朝の8時からのギリシャ語の授業に出席することを拒否し、学校当局と悶着を起こした。交渉の結果、特別の難しい試験を受けることを条件に、独学での勉強を許可されたという[33]。
テオドール・アドルノに対しては、戦後彼がナチスに加担した知識人を非難していたが、アドルノ自身も戦前ナチ党機関誌にバルドゥール・フォン・シーラッハの詩を賞賛する批評を発表していたことなどから、破廉恥であるとして嫌悪感を抱いていた[34]。
マールブルク大学時代、一人暮らしをしていた屋根裏部屋のネズミを手なずけ、来客があると呼び出してエサを食べさせていた。ヨナスに対して、「このネズミは自分と同じようにひとりぼっちなの」と語った[35]。
1948年にメナヘム・ベギン（当時は建国まもないイスラエルの右派ヘルート党（のちリクード）の党首）が訪米した際には、アルベルト・アインシュタインらとともに名を連ね、党の姿勢を批判する書簡を『ニューヨーク・タイムズ』に送っている。
アメリカに亡命したユダヤ人歴史家のラウル・ヒルバーグは、自伝[36]の中で、アーレントを批判している。それによると、彼の書いた「ヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅」を、彼女はプリンストン大学の依頼で査読したが、否定的な評価を送った。結局同大での出版は見送られたが、後にアーレントは『エルサレムのアイヒマン」で、彼の著作内容に大きく頼った論述を展開した。だが、初版では脚注にそのことは示されなかった（ただし、第2版で示された）。彼女は、ヤスパースやクラウス・ピーパーに対しても、当の著作の第一章に関する否定的な意見を手紙で書き送った。
著作（日本語訳）
単著
『革命について』（志水速雄訳、合同出版、1968年／中央公論社、1975年／ちくま学芸文庫、1995年）
『革命論』（森一郎訳、みすず書房、2022年）。ドイツ語版を底本とする訳書
『イェルサレムのアイヒマン――悪の陳腐さについての報告』（大久保和郎訳、みすず書房、1969年、新装版1994年）
新訂版『エルサレムのアイヒマン――悪の陳腐さについての報告』、2017年
『過去と未来の間に（1） 歴史の意味』、『―（2） 文化の危機』（志水速雄訳、合同出版、1970年）
新訳版 『過去と未来の間－政治思想への8試論』（引田隆也・齋藤純一訳、みすず書房、1994年、新装版2011年）
『暗い時代の人々』（阿部斉訳、河出書房新社、1972年、改訂版1995年／ちくま学芸文庫、2005年）
『全体主義の起源 （全3巻）』（大島通義・大島かおり・大久保和郎訳、みすず書房、1972-74年、新装版1981年、2017年）
『暴力について』（高野フミ訳、みすず書房、1973年）
新訳版 『暴力について』（山田正行訳、みすず書房〈みすずライブラリー〉、2000年）
『人間の条件』（志水速雄訳、中央公論社、1973年／ちくま学芸文庫、1994年）、英語版
『活動的生』（森一郎訳、みすず書房、2015年）。ドイツ語版を底本とする訳書
『人間の条件』（牧野雅彦訳、講談社学術文庫、2023年）。同上
『カント政治哲学の講義』（ロナルド・ベイナー編、浜田義文監訳、法政大学出版局〈叢書・ウニベルシタス〉、1987年、新装版2009年）
『完訳 カント政治哲学講義録』（仲正昌樹訳、浜野喬士編訳、明月堂書店、2009年）
『パーリアとしてのユダヤ人』（寺島俊穂・藤原隆裕宜訳、未來社、1989年）
『精神の生活（上） 思考』、『―（下） 意志』[37]（佐藤和夫訳、岩波書店、1994年）
『ラーエル・ファルンハーゲン―ドイツ・ロマン派のあるユダヤ女性の伝記』（大島かおり訳、みすず書房、1999年、新版2021年）
別訳『ラーヘル・ファルンハーゲン―あるドイツ・ユダヤ女性の生涯』（寺島俊穂訳、未來社、1985年）　
『アーレント政治思想集成 1 組織的な罪と普遍的な責任』、齋藤純一・矢野久美子・山田正行訳
『― 2 理解と政治』（ジェローム・コーン編、みすず書房、2002年）
『暗い時代の人間性について』（仲正昌樹訳、情況出版、2002年）
『アウグスティヌスの愛の概念』（千葉眞訳、みすず書房、2002年、新装版〈始まりの本〉、2012年、新版2021年）
『カール・マルクスと西欧政治思想の伝統』（佐藤和夫編、大月書店、2002年）
『政治とは何か』（ウルズラ・ルッツ編、佐藤和夫訳、岩波書店、2004年）
『思索日記（1） 1950-1953』、『―（2） 1953-1973』、ウルズラ・ルッツ、インゲボルク・ノルトマン編
（青木隆嘉訳、法政大学出版局〈叢書・ウニベルシタス〉、2006年、新装版2017年）
『責任と判断』（ジェローム・コーン編、中山元訳、筑摩書房、2007年／ちくま学芸文庫、2016年）
『政治の約束』（ジェローム・コーン編、高橋勇夫訳、筑摩書房、2008年／ちくま学芸文庫、2018年）
『ユダヤ論集（1） 反ユダヤ主義』（コーン／フェルドマン編、矢野久美子ほか訳、みすず書房、2013年）
『ユダヤ論集（2） アイヒマン論争』（コーン／フェルドマン編、矢野久美子ほか訳、みすず書房、2013年）
『真理と政治　政治における嘘』（引田隆也・山田正行訳、國分功一郎解説、みすず書房、2024年）
共著
メアリー・マッカーシー『アーレント=マッカーシー往復書簡――知的生活のスカウトたち』（キャロル・ブライトマン編、佐藤佐智子訳、法政大学出版局〈叢書・ウニベルシタス〉、1999年）
マルティン・ハイデガー『アーレント＝ハイデガー往復書簡――1925-1975』（ウルズラ・ルッツ編、みすず書房、2003年、新装版2018年）
カール・ヤスパース『アーレント＝ヤスパース往復書簡――1926-1969 （1・2・3）』（ハンス・ザーナー、ロッテ・ケーラー編、みすず書房、2004年）
ハインリヒ・ブリュッヒャー『アーレント＝ブリュッヒャー往復書簡――1936-1968』（ロッテ・ケーラー編、みすず書房、2014年）
ゲルショム・ショーレム『アーレント＝ショーレム往復書簡』（マリー・ルイーズ・クノット編、岩波書店、2019年）
映画
『ハンナ・アーレント』マルガレーテ・フォン・トロッタ監督。2013年10月岩波ホール、2014年8月DVD。
受賞・記念
1967年 ジークムント・フロイト賞
1975年 リッピンコット賞
小惑星100027「ハンナ・アーレント」は彼女に敬意を表して命名された。

参考文献
矢野久美子『ハンナ・アーレント「戦争の世紀」を生きた政治哲学者』中公新書、2014年
アーレント, ハンナ　 齋藤純一、引田隆也訳 (1994), 過去と未来の間――政治思想への8試論 （原著1968), みすず書房
アーレント, ハンナ　 大久保和郎、大島かおり訳 (2017), 全体主義の起原 3 (原著英語版1951,ドイツ語版1955), みすず書房
アーレント, ハンナ　 森一郎訳 (2022), 革命論 (原著英語版1963,ドイツ語版1965), みすず書房
豊泉清浩「ヤスパースの全体主義批判における人間の尊厳について：ハンナ・アーレント『全体主義の起源』との関連において」文教大学教育学部紀要53,p 253-270, 2019.
関連文献
マーガレット・カノヴァン『アレント・政治思想の再解釈』（寺島俊穂・伊藤洋典訳、未來社、2004年）
エリザベス・ヤング＝ブルーエル『ハンナ・アーレント伝』（荒川幾男ほか3名訳、晶文社、1999年）
マルティーヌ・レイボヴィッチ『ユダヤ女 ハンナ・アーレント』（合田正人訳、法政大学出版局〈叢書・ウニベルシタス〉、2008年）
ケン・クリムスティーン『ハンナ・アーレント、三つの逃亡』（百木漠訳、みすず書房、2023年）、図版解説
日本人による研究書
川崎修『アレント――公共性の復権』（講談社、1998年、新版2005年）
『ハンナ・アレント』（講談社学術文庫、2014年）
太田哲男『ハンナ＝アーレント』（清水書院・人と思想、2001年、新装版2016年）
杉浦敏子『ハンナ・アーレント』（FOR BEGINNERSシリーズ：現代書館、2006年）
杉浦敏子『ハンナ・アーレント入門』（藤原書店、2002年）
矢野久美子『ハンナ・アーレント――「戦争の世紀」を生きた政治哲学者』（中央公論新社〈中公新書〉、2014年）
牧野雅彦『精読アレント『全体主義の起源』』（講談社選書メチエ、2015年）
『ハンナ・アレント　全体主義という悪夢』（今を生きる思想：講談社現代新書、2022年）
中山元『アレント入門』（筑摩書房〈ちくま新書〉、2017年）
仲正昌樹『悪と全体主義　ハンナ・アーレントから考える』（NHK出版新書、2018年）- ※以上は入門書
寺島俊穂『生と思想の政治学――ハンナ・アレントの思想形成』（芦書房、1990年）
千葉眞『アーレントと現代――自由の政治とその展望』（岩波書店、1996年）
伊藤洋典『ハンナ・アレントと国民国家の世紀』（木鐸社、2001年）
矢野久美子『ハンナ・アーレント、あるいは政治的思考の場所』（みすず書房、2002年、新装版2023年）
森分大輔『ハンナ・アレント研究――＜始まり＞と社会契約』（風行社、2007年）
森川輝一『〈始まり〉のアーレント―「出生」の思想の誕生』（岩波書店、2010年）
亀喜信『ハンナ・アレント―伝えることの人間学』（世界思想社、2010年）
中山元『ハンナ・アレント〈世界への愛〉　その思想と生涯』（新曜社、2013年）
小玉重夫『難民と市民の間で　ハンナ・アレント『人間の条件』を読み直す』（現代書館〈いま読む！名著〉、2013年）
仲正昌樹『ハンナ・アーレント「人間の条件」入門講義』（作品社、2014年）
『ハンナ・アーレント「革命について」入門講義』（作品社、2016年）
中島道男『ハンナ・アレント　共通世界と他者』（東信堂、2015年）
森一郎『死を超えるもの: 3・11以後の哲学の可能性』東京大学出版会 、2013年
第8章 アーレントと原子力の問題I――大地からの疎外、または「宇宙人」の侵略
第9章 アーレントと原子力の問題II――戦争論への寄与
千場達矢『哲学者アーレントに脚光　思考停止に警鐘　現代に響く』日本経済新聞：2014年7月20日朝刊40面
佐藤和夫『〈政治の危機〉とアーレント――『人間の条件』と全体主義の時代』（大月書店、2017年）
脚注
注釈
^ 友人のアルフレッド・ケイジンに語った[5]。
^ 1950年に再会したときになおハイデッガーへの自分の愛の存在したことについて、彼への手紙で言及している。2人の往復書簡（1925 – 1975年）は公刊されている。
^ アーレントは、アイヒマンを怪物的な悪の権化ではなく思考の欠如した凡庸な男と叙述した。紋切り型の文句の官僚用語を繰り返すアイヒマンの「話す能力の不足が考える能力――つまり誰か他の人の立場に立って考える能力――の不足と密接に結び付いていることは明らかだった」と述べている。
アーレントはナチの先例のない犯罪を軽視しているわけでは決してないが、ナチを断罪して済む問題でもないと考えていた。また、加害者だけでなく被害者においても道徳が混乱することを、全体主義の決定的な特徴と考えていた。[8]
^ この時期、ヤスパースは手紙でアーレントが「嘘にたてこもって生きているあれほど多くの人のいちばん痛いところを衝いた」のだと述べている。また、自分の発言がそうした人びとの「生きるための嘘」への攻撃となることにも気がつかない彼女の「ナイーブさ」にも言及している[9]。
^ 「革命がそのコースを走り始めると、それにまきこまれた人びとが自分たちの企ての勝敗を知るずっと前に、物語の新しさとその筋書きの奥深い意味が俳優にも観客にも明らかになりはじめた。筋書きについていえば、それは疑いもなく自由の出現であった。解放（liberation）と自由（freedom）は同じではない。革命が前面にもたらしたものは、この自由であることの経験であった。」
^ 「古代的観念では、全ての人々が自然において平等ではないため、人為的な制度たる法すなわち法律によって人々を平等にする都市国家を必要とした。平等は人々が互いに私人としてではなく、市民として会うこの特殊に政治的な空間にのみ存在した。これは今日の観念、つまり人は生まれながらにして平等であり、社会的・政治的な人工の制度によって不平等にされているという観念と大きく異なる。」
^ 「社会問題が革命的役割を果たし始めるのは、近代になってからであり、それは人々が貧困が人間の条件に固有のものであるということを疑い始めたことによる。地上の生活は稀少性に呪われているのではなく、豊かさに祝福されているはずだという確信の起源は革命に先立つものであり、アメリカ的なものであった。ジョン・アダムズが「私はいつも、アメリカの植民は、無知なる者に光を与え、全地球の人類の奴隷的部分を解放せよという神意の偉大な計画のはじまりであると考えている」と述べた時、社会の完全な変革という近代的意味における革命の舞台ができあがった。」
^ 「理論的に言えば、まずロックが、ついでアダム・スミスが、労働と労苦は貧困の属性ではなく、貧困ゆえに財産なき者に押しつけられたこの労働は、その反対に富の源泉であると述べた時、革命の舞台はできあがった。つまり、ヨーロッパに革命的活力を培養したのは、独立宣言のずっと以前からあってヨーロッパによく知られていたアメリカ的生活条件の存在であって、アメリカ革命ではなかった。」
^ 「革命（revolution）」という言葉は、もともとは天体の周期的で合法的な回転運動を意味していた。したがって、すべての革命の主役たちにとりついた観念、すなわち、自分たちは旧秩序にはっきりと終止符を打ち新しい世界の誕生をもたらす過程の代理人であるという観念ほど、「革命」という言葉のもともとの意味からかけ離れた観念はない。革命が初めて政治的用語として用いられたのは、1660年に英国で残部議会が打倒され、君主制が復古したときであり、それは、既に以前確立されたある地点に回転しながら立ち戻る運動を暗示するのに用いられた。非常に逆説的なことであるが、この用語が政治的、歴史的な言葉としてはっきり定まった事件、すなわち名誉革命は少しも革命とは考えられず、君主の権力が以前の正義と栄光を回復したものと考えられたのである。このように、「革命」という言葉はもともとは復古を意味し、したがって我々には革命の全く正反対と思われる事柄を意味する。イングランドにおける最初の近代革命の短命な勝利は正式には「一つの復古」として、すなわち、1651年の国璽の銘刻文にあるように「神の加護により復活した自由」として理解されていた。」
^ 「フランス革命の人々のうち、生き残って権力の座につくことができたのは、大衆の代弁者となって、法律を大衆が突き動かされていた力、根源的な必然性の力に委ねた人たちだけであった。フランス革命は、自由の創設から、苦悩からの人間の解放へとその方向を変えたとき、忍耐の障壁を打ち壊し、不運と悲惨の破壊力を解放したのである。」
^ 「ルイ16世が「これは反乱だ」と叫び、側近のド・ロシュフコーが「いいえ陛下、これは革命です」と訂正したとき、革命という言葉の強調点が周期的な回転運動の合法則性からその不可抗力性に完全に移っている。不可抗力的な運動という概念は、19世紀になるとすぐに歴史的必然という概念に観念化されるが、フランス革命のページの最初から最後まで響き渡っている。理論面で言えば、フランス革命のもっとも深い帰結はヘーゲル哲学の近代的歴史概念の誕生に見られる。」
^ 「フランス革命の足跡を辿ったすべての人たちが、自分たちはフランス革命の人々の後継者であるばかりか、歴史と歴史的必然の代理人でもあると考えた。この結果、自由のかわりに必然が政治的かつ革命的な思想の主要な範疇となった。世界を火のなかに投じたのはアメリカ革命ではなくフランス革命であった。したがって、アメリカを含め、いたるところで「革命」という言葉の現代的な使い方にその含意と響きを与えたのはフランス革命である。」
^ 「ロシア革命の人びとがフランス革命から学んでいたことは、歴史であって活動ではなかった。彼らは、歴史の偉大なドラマが自分たちに割り当てる役ならどんな役でも演じる能力を身につけていた。だから、悪役以外に役がないばあいにも、ドラマの外に残されるくらいなら喜んでその役を引き受けたのである。彼らは歴史によって愚弄されたのであり、歴史の道化となったのであった。」
^ 「人はしばしば革命家たちの格別な無私の態度に感動するが、それを「理想主義」やヒロイズムと混同してはならない。フランス革命以来、革命家たちがリアリティ一般に対し、特に人間のリアリティに対して無感覚になったのは、彼らの感傷の際限のなさに原因がある。彼らは、自分たちの「教義」や歴史の進路や革命それ自体の大義のために、人々を犠牲にするのに何の良心の呵責も感じなかった。これはルソーの行動、その現実離れした無責任さと信頼性の無さに、きわめてはっきりとあらわれているけれども、ロベスピエールが分派闘争のなかに持ち込んだとき、はじめて重要な政治的要因となった。政治面で言えば、ロベスピエールの徳のもつ悪は、彼の徳がいかなる制限をも受けつかなかった点にあった。」
^ 「革命が勃発すると、問題になったのは経済的・財政的問題よりは人民であった。彼らは政治的領域にただ闖入してきただけでなく、そのなかへ崩れこんできたのである。彼らの要求は暴力的であり、いわば政治以前のものであった。自分たちを力強く迅速に救ってくれるものはただ暴力だけであるように見えた。」
出典
^ “ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説”. コトバンク. 2018年2月12日閲覧。
^ a b c d 豊泉清浩「ヤスパースの全体主義批判における人間の尊厳について：ハンナ・アーレント『全体主義の起源』との関連において」文教大学教育学部紀要53,p 253-270, 2019.
^ 『ハンナ アレント』 – コトバンク
^ 『アーレント』 – コトバンク
^ Kazin “New York Jew” p.199
^ 『ハンナ・アーレント伝』p87
^ The Origins of Totalitarianism
^ 矢野久美子『ハンナ・アーレント「戦争の世紀」を生きた政治哲学者』中公新書、2014年、187-188頁。
^ 矢野久美子 『ハンナ・アーレント「戦争の世紀」を生きた政治哲学者』、中公新書、2014年、198頁。
^ 「悪夢と逃避」『アレント政治思想集成』　vol.1. p.182
^ 「近年のヨーロッパ哲学思想における政治への関心」　『アレント政治思想集成』p.300
^ a b c アーレント 2017, p. xix-xx..
^ a b アーレント 2017, p. 70.
^ アーレント 2017, p. 131-132.
^ a b c アーレント 2017, p. 208-211.
^ アーレント 2017, p. 230.
^ アーレント 2017, p. 231.
^ アーレント 2017, p. xiv.
^ 『反右派闘争』 – コトバンク
^ アーレント 2017, p. xv.
^ アーレント『全体主義の起源3 全体主義』「緒言」
^ 『革命について』
^ a b c d e アーレント 2022, p. 64-66.
^ 『革命について』『暴力について』
^ 資本論第1巻第7篇第24章第6節　「産業資本家の生成」
^ a b c d e f アーレント 1994, p. 24-27.
^ a b アーレント 1994, p. 28-32.
^ The Modern Concept of History：「歴史の概念 – 古代と近代」1958
^ a b c アーレント 1994, p. 103-104.
^ a b アーレント 1994, p. 105-106.
^ アーレント 1994, p. 107.
^ a b アーレント 1994, p. 108.
^ 『ハンナ・アーレント伝』p.72
^ 『アーレント＝ヤスパース往復書簡3』、大島かおり訳、みすず書房、2004年,p.286-287。井上純一「拒否されたアイデンティティ」立命館国際研究18-3,March2006
^ 『ハンナ・アーレント伝』p.106
^ 記憶-ホロコーストの真実を求めて. 柏書房. (1998)
^ 元は1973年にアバディーン大学でのギフォード講義
関連人物
アドリアーナ・カヴァレーロ
マルティン・ハイデッガー
カール・ヤスパース
クルト・ブルーメンフェルト
片岡鉄哉 – 日本人門下生
関連項目
イソノミア
ヴァイマル文化
全体主義
マルクス主義批判
外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、Hannah Arendtに関連するメディアがあります。
Arendt, Hannah | Internet Encyclopedia of Philosophy （英語） – インターネット哲学百科事典「ハンナ・アーレント」の項目。
Hannah Arendt (Stanford Encyclopedia of Philosophy) （英語） – スタンフォード哲学百科事典「ハンナ・アーレント」の項目。
Google Directories: en:Hannah Arendt, de:Hannah Arendt, fr:Hannah Arendt, it:Hannah Arendt
Hannah Arendt Papers, Available Online | Library of Congress – アメリカ議会図書館のハンナ・アレント関係文書
表話編歴
社会哲学と政治哲学
表話編歴
大陸哲学
典拠管理データベース ウィキデータを編集
カテゴリ: ハンナ・アーレント20世紀ドイツの哲学者20世紀アメリカ合衆国の哲学者20世紀アメリカ合衆国の歴史家20世紀ドイツの歴史家20世紀の女性哲学者アメリカ合衆国の女性哲学者ドイツの女性哲学者ドイツの政治哲学者アメリカ合衆国の政治哲学者ドイツの倫理学者アメリカ合衆国の倫理学者共産主義史の歴史学者マルクス主義への批判者歴史哲学者実存主義者科学技術の哲学者民主主義アメリカ合衆国の不可知論者ユダヤ人の哲学者ユダヤ人の著作家ユダヤ人の歴史学者ユダヤ人の実存主義者ユダヤ人の不可知論者反ユダヤ主義の研究者女性の宗教作家ジークムント・フロイト賞の受賞者エマーソン・ソロー・メダルの受賞者リッピンコット賞の受賞者グッゲンハイム・フェローニュースクール大学の教員シカゴ大学の教員イェール大学の教員ウェズリアン大学の教員カリフォルニア大学バークレー校の教員プリンストン大学の教員ノースウェスタン大学の教員コロンビア大学の教員ハイデルベルク大学出身の人物ドイツの亡命者ナチス・ドイツから逃れたユダヤ人移民在フランス・ドイツ人ユダヤ系ドイツ人アメリカ合衆国帰化市民ドイツユダヤ系アメリカ人ケーニヒスベルク出身の人物1906年生1975年没文化哲学者アウグスティヌス学者
最終更新 2024年11月9日 (土) 07:02 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

藩王国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A9%E7%8E%8B%E5%9B%BD

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

1909年当時のイギリス領インド帝国。イギリスによる直接統治下に置かれた地域はピンク、藩王国、保護国は黄色で示されている。

植民地時代のインド（英語版）
British Indian Empire
イギリス領インド帝国全図
オランダ領インド 1605年-1825年
デンマーク領インド 1620年-1869年
フランス領インド 1668年-1954年
ポルトガル領インド
（1505年-1961年）
インド商務院 1434年-1833年
ポルトガル東インド会社 1628年-1633年
ゴア併合 1961年
イギリス領インド
（1612年-1947年）
イギリス東インド会社 1612年-1757年
東インド会社統治下のインド 1757年-1858年
イギリス領インド帝国 1858年-1947年
イギリス統治下のビルマ 1824年-1948年
藩王国 1721年-1949年
インド・パキスタン分離独立 1947年
テンプレートを表示

藩王国（はんおうこく、英語: princely state, native state, Indian state）とは、イギリスが植民地統治していた時代のインド（現在のインド・パキスタン・バングラデシュ、およびミャンマーを含むインド帝国）において、イギリスの従属下で一定の支配権を認められていた藩王（prince）の領国のことである[1]。「土侯国」とも訳される。

ネパール王国とブータン王国はそれぞれグルカ戦争とブータン戦争の結果イギリスの保護国とはなったものの、藩王国としては扱われていない。

歴史

その起源は、18世紀初頭にムガル帝国の皇帝アウラングゼーブが死亡して帝国が分裂したのち、独立した州やその周囲にあった諸領邦のうちで、イギリス東インド会社と軍事保護条約を結び、同盟関係にあった諸国である。

その数は約600あり、広さはニザーム藩王国（ハイダラーバード藩王国）、ジャンムー・カシュミール藩王国のように20万平方キロメートルを超えるものから[2]、数平方キロメートル程度のものまで様々で、総面積は独立前のインド全体の約45%、人口は約24%を占めた。

藩王の称号はさまざまで、ヒンドゥー教徒の場合はマハーラージャ（大王）、ラージャ（王）、デーシュムク（郷主）、タークル（地主）など、ムスリム（イスラーム教徒）ならナワーブ（太守、知事）、ワーリー（支配者）などを称し、ハイダラーバード藩王はムガル帝国時代に由来するニザーム（統治者）を称した[3][4]。だが、イギリス政府からはいずれも「藩王｣（prince：「諸侯」の意味）と呼ばれた。

藩王国はイギリスとの軍事保護条約により、防衛・外交権を除いた自治権を認められてはいたが、しばしばイギリスが派遣した政治顧問（駐在官）の内政干渉を受けた。

また、インド総督ジェイムズ・ラムゼイ (初代ダルハウジー侯爵)による「失権の原理」（養子相続を認めない藩王国併合政策）の強行により、イギリス領に併合された藩王国も多かった[5][要ページ番号][6]。だが、インド大反乱後は分割統治に利用できる傀儡勢力として一転して保護されるようになった。

そのため当時、藩王国にインド議会の法律は適用されず、藩王たちは自由に統治した。クリシュナ・ラージャ4世やサヤージー・ラーオ・ガーイクワード3世のような名君の統治した極少数の藩王国では近代国家並みに発展したところもある。だが、大半は支配階級の贅沢に国家予算の大部分が使われる時代遅れの体制だった。

同様の支配体制は宗教・文化が異なるミャンマー（ビルマ）でも行なわれ、現在のカレン州、カチン州、シャン州など少数民族の居住地域に藩王国が建国された。

1947年8月15日、インド・パキスタン分離独立の際、数国を除いてほとんどの藩王国はどちらかの国に併合された[7]。帰属を決めかねていた藩王国に関すると、ジュナーガド藩王国の場合はインドがパキスタンの内地になることを恐れ、1947年に強制併合され、翌1948年の住民投票でインドへの帰属が決められている (Indian integration of Junagadh) 。ムスリムの大藩王国であったニザーム藩王国はパキスタン寄りの立場を示したため、ポロ作戦でインドに強制併合されている。カシュミール地方に存在したジャンムー・カシュミール藩王国の帰属問題は、インド・パキスタンの間でカシュミール紛争になり、現在も係争中である。独立に際してインド政府が多くの藩王国を強制的に併合した理由に、19世紀のインド大反乱の際にほとんどが反乱を鎮圧したイギリス側についたことへの報復の意味合いが含まれているとされる。

ミャンマー（ビルマ）の藩王国は、同国の独立後も（同国の政治的混乱もあり）一定の支配力を保ち続けたが、1962年のネ・ウィンによる軍事クーデターでビルマ式社会主義体制が樹立すると、政府軍の実力行使によって支配層から排除された。また、シャン州などの一部の藩王国は、旧ビルマ共産党などの新興の反政府勢力によって駆逐されたものもあった。

主な藩王国
現・インド
ニザーム藩王国（ハイダラーバード藩王国）
アワド藩王国
グワーリヤル藩王国
インドール藩王国
ナーグプル藩王国
ヴァドーダラー藩王国
サーターラー藩王国
コールハプール藩王国
タンジャーヴール藩王国
マイソール藩王国
ジャイプル藩王国
ウダイプル藩王国
ジョードプル藩王国
ビーカーネール藩王国
ジャイサルメール藩王国
ブーンディー藩王国
トラヴァンコール藩王国
コーチン藩王国
コダグ藩王国
バラトプル藩王国
クーチ・ビハール藩王国
カッチ藩王国
ガルワール藩王国
ジュナーガド藩王国
プドゥコーッタイ藩王国
サンバルプル藩王国
ポールバンダル藩王国
ボーパール藩王国
バーンスワーラー藩王国
ダール藩王国
デーワース藩王国
ラームプル藩王国
ジャーンシー藩王国
オールチャー藩王国
バンガナパッレ藩王国
サヴァヌール藩王国
カルヌール藩王国
ムドール藩王国
カプールタラー藩王国
パティヤーラー藩王国
アジャイガル藩王国
バスタル藩王国
パタウディー藩王国
ビルバリ藩王国
現・パキスタン
バハーワルプル藩王国
カイルプル藩王国
カラート藩王国
ラス・ベラ藩王国
マクラーン藩王国
アンブ藩王国
チトラル藩王国
ディール藩王国
スワート藩王国
フンザ藩王国
ナガル藩王国
バルーチスターン藩王国
シンド藩王国
カラン藩王国
チョーリスターン藩王国
シックゥ藩王国
現・ミャンマー（ビルマ）
カンタラワディ藩王国
カンチ藩王国
ケントゥン藩王国
北センウィー藩王国
シャン藩王国
シポー藩王国
タンペン藩王国
モゥ藩王国
モクマイ藩王国
モンカゥン藩王国
モンナイ藩王国
モンパイ藩王国
モンパウン藩王国
モンパン藩王国
モンミッ藩王国
モンヤイ（南センウィー）藩王国
モンルン藩王国
モンロン藩王国
ヤンウェ藩王国
ロックソック藩王国
その他
ジャンムー・カシュミール藩王国

脚注
^ Ramusack 2004, p. 87 Quote: “The British system of indirect rule over Indian states … provided a model for the efficient use of scarce monetary and personnel resources that could be adopted to imperial acquisitions in Malaya and Africa. (p. 87)”
^ Markovits, Claude (2004). A history of modern India, 1480–1950. Anthem Press. pp. 386–409
^ Great Britain. Indian Statutory Commission; Viscount John Allsebrook Simon Simon (1930). Report of the Indian Statutory Commission …. H.M. Stationery Office 9 June 2012閲覧。
^ All India reporter. D.V. Chitaley. (1938) 9 June 2012閲覧。
^ ガードナー 1989.
^ メトカーフ & メトカーフ 2009, p. 140.
^ Vapal Pangunni Menon (1956) The Story of the Integration of the Indian States, Macmillan Co., pp. 17–19

参考文献
ブライアン・ガードナー 著、浜本正夫 訳『イギリス東インド会社』リブロポート、1989年。
バーバラ・D・メトカーフ、トーマス・D・メトカーフ 著、河野肇 訳『ケンブリッジ版世界各国史 インドの歴史』創士社、2009年。
関連作品
ディワン・ジャルマニ・ダス 著、佐野光昭 訳『マハラジャ歓楽と陰謀の日々：インド裏面史』荒地出版社、2007年。
関連項目
藩（日本）
ナワーブ
藩王国の一覧
インド帝国、インド連邦
外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、藩王国に関連するメディアがあります。
世界飛び地領土研究会－ハイデラバード藩王国 – ウェイバックマシン（2005年1月31日アーカイブ分）
世界飛び地領土研究会－パキスタンの藩王国 – ウェイバックマシン（2005年10月27日アーカイブ分）
Exclusively on Indian princely states and domains.
カテゴリ: インドの歴史イギリス領インドインドの王朝
最終更新 2025年1月7日 (火) 04:55 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

インド
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 「INDIA」はこの項目へ転送されています。2023年に結成された政党連合については「インド国家開発包括同盟」をご覧ください。
曖昧さ回避 「インド」のその他の用法については「インド (曖昧さ回避)」をご覧ください。

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: “インド” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2021年12月)

この項目にはブラーフミー系文字（インド系文字）が含まれています。環境によっては、フォントをインストールしていても、母音記号の位置が乱れたり結合文字が分かれたりします（詳細）。

インド共和国
भारत गणराज्य （ヒンディー語）
Republic of India （英語）
インドの国旗 インドの国章
（国旗） （国章）
国の標語：सत्यमेव जयते
ラテン文字転写: “satyameva jayate”
（サンスクリット: まさに真理は自ずと勝利する）
国歌：जन गण मन（ヒンディー語）
ジャナ・ガナ・マナ
Duration: 1 minute and 4 seconds.1:04
インドの位置
薄緑色は領有権をめぐり紛争中の地域。
公用語 ヒンディー語（連邦公用語）
英語（連邦準公用語）
その他複数の各州公用語
首都 デリー連邦直轄地（ニューデリー）[注釈 1]
最大の都市 ムンバイ（行政人口）
デリー（都市圏人口）
政府
大統領 ドラウパディ・ムルム
副大統領・上院議長 ジャグディープ・ダンカール
首相 ナレンドラ・モディ
下院議長 オム・ビルラ
最高裁判所長官 ダナンジャヤ・Y・チャンドラチュド
面積
総計 3,287,263km2（7位）
水面積率 9.6%
人口
総計（2024年） 1,450,935,791人（1位）
人口密度 488.01[1]人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2021年） 224兆6102億4400万[2]インド・ルピー
GDP（MER）
合計（2021年） 2兆9460億6100万[2]ドル（6位）
1人あたり 2116.444(推計)[2]ドル
GDP（PPP）
合計（2021年） 10兆1811億6600万[2]ドル（3位）
1人あたり 7314.129(推計)[2]ドル
独立

• 日付 イギリスより
  1947年8月15日
  通貨 インド・ルピー（INR）
  時間帯 UTC(+5:30) (DST:なし)
  ISO 3166-1 IN / IND
  ccTLD .in
  国際電話番号 91

インド（ヒンディー語: भारत、英語: India）[注釈 2] またはインド共和国（インドきょうわこく、ヒンディー語: भारत गणराज्य、英語: Republic of India）[注釈 3] は[3]、南アジアに位置し、インド亜大陸の大半を領してインド洋に面する連邦共和制国家。首都はデリー（ニューデリー）[3]、最大都市はムンバイ[4]。

西から時計回りにパキスタン、中華人民共和国、ネパール、ブータン、ミャンマー、バングラデシュと国境を接する[5]。海を挟んでインド本土がスリランカやモルディブと、インド洋東部のアンダマン・ニコバル諸島がインドネシアやタイ南部、マレーシアに近接している。

インド本土はインド洋のうち西のアラビア海と東のベンガル湾という2つの海湾に挟まれて、北東部をガンジス川が流れている。

1947年に大英帝国から独立。世界第一位の人口を持つ[5]。国花は蓮、国樹は印度菩提樹、国獣はベンガルトラ、国鳥はインドクジャク、国の遺産動物はインドゾウである。

インドの国の象徴（英語版）
（公式）
国の遺産動物
インドゾウ
国鳥
インドクジャク
国樹
印度菩提樹
国花
蓮
国獣
ベンガルトラ
国の海洋哺乳類
ガンジスカワイルカ
国の爬虫類
キングコブラ
国の遺産哺乳類
ハヌマンラングール
国果
マンゴー
国の象徴の寺
アークシャルダーム寺院
国の象徴の川
ガンジス川
国の象徴の山
ナンダ・デヴィ

概要

インドは南アジア随一の面積（世界では7位）と世界第1位の人口を持つ国である[5]。14億人を超える国民は、多様な民族、言語、宗教によって構成されている。国際連合（UN）の予測では、総人口は2023年に中華人民共和国を抜いて世界最大になっており、2060年代には約17億人のピークを迎えると考えられている[6]。また人口密度も世界上位であり、日本より高く中国の3倍である。

南にはインド洋があり、南西のアラビア海と南東のベンガル湾に挟まれている。西はパキスタン、北東は中国とネパールとブータン、東はバングラデシュとミャンマーと地境になっている。インド洋ではスリランカとモルディブが近くにあり、アンダマン・ニコバル諸島ではタイとインドネシアとの間に海上の国境がある。

インド亜大陸の歴史は紀元前3千年紀のインダス文明に遡る。その時代において数々の最古の聖典はヒンドゥー教としてまとまっていった。紀元前1千年には、カーストに基づく身分制度が現れ、仏教とジャイナ教が起こった。

初期の統一国家はマウリヤ朝とグプタ朝において成立したが、その後は諸王朝が南アジアにおいて影響を持った。中世ではユダヤ教、ゾロアスター教、キリスト教、イスラム教が伝わり、シク教が成立した。北の大部分はデリー・スルターン朝に、南の大部分はヴィジャヤナガル王国に支配された。17世紀のムガル帝国において経済は拡大していった。18世紀の半ば、インドはイギリス東インド会社の支配下に置かれ、19世紀半ばにはイギリス領インド帝国となった。19世紀末に独立運動が起こり、マハトマ・ガンディーの非暴力抵抗や第二次世界大戦などのあと、1947年に独立した。

2022年、インドの経済は国内総生産（GDP）で比較すると名目では世界第5位であり、購買力平価（PPP）では世界第3位である。1991年に市場を基盤とした経済改革を行って以降、急速な経済成長を果たしている。インドはBRICSや上海協力機構、G20の加盟国である。しかし、貧困や汚職、栄養不足、不十分な医療といった問題に今もなお直面している。労働力人口の3分の2が農業に従事する一方、製造業とサービス業が急速に成長している。国民の識字率は74.04%である。

ヒンドゥー教徒が最も多く、ムスリム（イスラム教徒）、シーク教徒がこれに次ぐ。カースト制度による差別はインド憲法で禁止されているが、現在も農村部では影響は残っている。アジア開発銀行はインドの中間層（1人1日消費額：2ドル – 20ドル〈2005年PPPベース〉）が2011年から15年間で人口の7割に達するとしている[7]。また、アジア開発銀行と定義は異なるが、中間層（年間世帯所得5000ドル以上3万5000ドル未満）は2000年の約22%から、2017年に約50%まで上昇している[8]。

連邦公用語はヒンディー語だが、他にインド憲法で公認されている言語が21あり、主な言語だけで15を超えるため、インド・ルピーの紙幣には17の言語が印刷されている。人口規模で言えば世界最大の議会制民主主義国家であり、有権者数は2023年時点で約9億7000万人である[9]。

州政府が一定の独立性を持っているため、各州に中央政府とは別に政府があり大臣がいる。核保有国そして地域大国であり、2016年以降はモンゴルの人口に匹敵する程の世界で最も人数が多い軍隊（303万1000人〈2017年〉）[10] を保有し、軍事支出は、2018年では、665億ドルで、GDP比で約2.4%支出しており、世界で4番目であった[11]。

名称
→詳細は「インドの国名（英語版、ヒンディー語版）」を参照

インド憲法によれば正式名称はヒンディー語のभारत（ラテン文字転写: Bhārat, バーラト）であり、英語による国名は India （インディア）である[12]。政体名を付け加えたヒンディー語の भारत गणराज्य（ラテン文字転写: Bhārat Gaṇarājya、バーラト・ガナラージヤ）、英語の Republic of India を正式名称とする資料もあるが、実際には憲法その他の法的根拠に基づくものではない。

バーラト（サンスクリットではバーラタ）の名はプラーナ文献に見え、バラタ族に由来する[要出典]。

英語（ラテン語を借用）の India は、インダス川を意味する Indus（サンスクリットの Sindhu に対応する古代ペルシア語の Hindušを古代ギリシア語経由で借用）に由来し、もとはインダス川とそれ以東の全ての土地を指した[13]。古くは非常に曖昧に用いられ、アフリカ大陸東海岸をも India と呼ぶことがあった[14]。

「India」は外来語であり、国際的に使用されるのは植民地時代の名残と捉えるナショナリストは、「Bharat」が正式名であるべきだと考える[誰によって?]。2023年のG20サミットでは、インド政府が名札に「Bharat」を使用し、物議を醸した[15][16]。

イラン語派の言語ではインドのことを、やはりインダス川に由来する Hinduka の名で呼び、古い中国ではこれを身毒（『史記』）または天竺（『後漢書』）のような漢字で音訳した[17]。

ただし水谷真成はこれらをサンスクリットの Sindhu の音訳とする[18]。初めて印度の字をあてたのは玄奘三蔵であり、玄奘はこの語をサンスクリット indu （月）に由来するとしている[18]。唐代以降の中国では印度の呼称が一般的になったが、日本では古代から明治にいたるまで天竺と呼ばれた[19][20]。明治期以後、日本では印度または印度をカタカナ書きした「インド」が使われるようになった[21]。

国旗
→詳細は「インドの国旗」を参照

1931年にインド国民議会が定めた3色旗を基にしたデザイン。トップのサフラン（オレンジ）色はヒンドゥー教を、または勇気と犠牲を意味する。緑色はイスラム教を、白は平和と真理を意味し両宗教の和合を表している。近年では宗派を連想させることを避けるため、それぞれ勇気、豊穣、平和という意味が付与された。中央には、アショカ王の記念塔になぞらえたチャクラ（法輪）がデザインされている。なお法輪の中の24本の線は1日24時間を意味する。チャクラは、仏教のシンボルであるため、上記2宗教と合わせて、世界四大宗教のうち3つが象徴されている[22]。

歴史
→詳細は「インドの歴史」および「南アジア史」を参照

ヴェーダ時代からラージプート時代まで

ナーランダ僧院跡（ナーランダ大学）

紀元前2600年ごろから前1800年ごろまでの間にインダス川流域にインダス文明が栄えた。前1500年ごろにインド・アーリア人（トリツ族、バラタ族、プール族など）がパンジャーブ地方に移住。のちにガンジス川流域の先住民ドラヴィダ人を支配して定住生活に入った。

インド・アーリア人は、司祭階級（バラモン）を頂点とした身分制度社会（カースト制度）に基づく社会を形成し、それが今日に至るまでのインド社会を規定している。インド・アーリア人の中でも特にバラタ族の名称「バーラタ（भारत）」は、インドの正式名称（ヒンディー語: भारत गणराज्य, バーラト共和国）に使われており、インドは「バラタ族の国」を正統とする歴史観を表明している。

前6世紀には十六大国が栄えたが、紀元前521年ごろに始まったアケメネス朝のダレイオス1世によるインド遠征で敗れ、パンジャブ、シンド、ガンダーラを失った。

前5世紀に釈迦が仏教を説いた。

紀元前330年ごろ、アレクサンドロス3世の東方遠征（英語版）では、インド北西部のパンジャーブで行われたヒュダスペス河畔の戦いでポロス率いるパウラヴァ族が敗北したものの、アレクサンドロス軍の損害も大きく、マケドニア王国は撤退していった。撤退の際も当時の現地の住民であるマッロイ人の征服が行われた（マッロイ戦役）。

紀元前317年、チャンドラグプタによってパータリプトラ（サンスクリット: पाटलिपुत्रः、現・パトナ）を都とする最初の統一国家であるマウリヤ朝マガダ国が成立し、紀元前305年ごろにディアドコイ戦争中のセレウコス朝のセレウコス1世からインダス川流域やバクトリア南部の領土を取り戻した。

紀元前265年ごろ、カリンガ戦争でカリンガ国（現・オリッサ州）を併合。このころ、初期仏教の根本分裂が起こった。

紀元前232年ごろ、マウリヤ朝3代目のアショーカ王が死去するとマウリヤ朝は分裂し、北インドは混乱期に入った。

ギリシア系エジプト人商人が著した『エリュトゥラー海案内記』によれば、1世紀にはデカン高原にサータヴァーハナ朝がローマ帝国との季節風交易で繁栄した（海のシルクロード）。

3世紀後半にタミル系のパッラヴァ朝、4世紀にデカン高原でカダンバ朝（英語版）が興り、インドネシアのクタイ王国やタルマヌガラ王国に影響を及ぼした。

これらの古代王朝の後、5世紀に、グプタ朝が北インドを統一した。

サンスクリット文学が盛んになる一方、アジャンター石窟やエローラ石窟群などの優れた仏教美術が生み出された。

5世紀から始まったエフタルのインド北西部への侵入は、ミヒラクラ（英語版）の治世に最高潮に達した。

仏教弾圧でグプタ朝は衰退し、550年ごろに滅亡した。

7世紀前半ごろ、中国の唐から玄奘三蔵がヴァルダナ朝および前期チャールキヤ朝を訪れ、ナーランダ僧院で学び、657部の仏典を故国へ持ち帰った。

7世紀後半にヴァルダナ朝が滅ぶと、8世紀後半からはデカンのラージプート王朝のラーシュトラクータ朝、北西インドのプラティーハーラ朝とベンガル・ビハール地方のパーラ朝が分立した。パーラ朝が仏教を保護してパハルプールの仏教寺院（現在はバングラデシュ領内）が建設され、東南アジア各地のパガン仏教寺院、アンコール仏教寺院、ボロブドゥール仏教寺院の建設に影響を与えた。日本でも同時期に東大寺が建立された。

10世紀からラージプート王朝のチャンデーラ朝がカジュラーホーを建設した。

北インドのイスラム化と南インドのヒンドゥー王朝

11世紀初めより、ガズナ朝、ゴール朝などのイスラム諸王朝が北インドを支配するようになった。

一方、南インドでは、10世紀後半ごろからタミル系のチョーラ朝が貿易で繁栄した。

11世紀には中国（当時は北宋）との海洋貿易の制海権を確保する目的で東南アジアのシュリーヴィジャヤ王国に2度の遠征を敢行し、衰退させた。

13世紀にゴール朝で内紛が続き、アイバクがデリー・スルターン朝（奴隷王朝）を興してデリーに都を置き、北インドを支配した。

バルバンの治世から、中央アジアを制覇したモンゴル帝国の圧力が始まった。

14世紀初頭にデリー・スルターン朝（ハルジー朝）がデカン、南インド遠征を行い、一時は全インドを統一するほどの勢いを誇った。

アラー・ウッディーン・ハルジーの治世にはモンゴル帝国系のチャガタイ・ハン国が度々侵攻してきた。

デリー・スルターン朝（トゥグルク朝）は、内紛と1398年のティムールによるインド北部侵攻で衰退し、独立したヴィジャヤナガル王国やバフマニー朝（その後にムスリム5王国に分裂した）へと覇権が移った。

ヴィジャヤナガル王国

14世紀前半から17世紀半にかけてデリー・スルターン朝から独立したヴィジャヤナガル王国が南インドで栄え、16世紀前半クリシュナ・デーヴァ・ラーヤ王の統治の下、王国は最盛期を迎えた。

しかし、1565年にターリコータの戦いでデカン・スルターン朝に負け、ヴィジャヤナガル朝は衰退していき、王国最後の名君ヴェンカタ2世（位1586 – 1614年）の奮闘も空しく、その没後に王国は滅亡した。

デカン・スルターン朝もその後はお互いに争うようになり、ムガル帝国がムスリム5王国全域を支配した。

ムガル帝国

ムガル帝国の版図の変遷

16世紀、ティムール帝国の末裔であったバーブルが北インドへ南下し、1526年にデリー・スルターン朝（ローディー朝）を倒して ムガル帝国を立てた。ムガルはモンゴルを意味する。

ムガル帝国は、インドにおける最後にして最大のイスラム帝国であった。

第3代皇帝のアクバルは、インドの諸地方の統合と諸民族・諸宗教との融和を図るとともに統治機構の整備に努めた。

しかし、第6代皇帝のアウラングゼーブは、従来の宗教的寛容策を改めて厳格なイスラム教スンナ派のイスラム法（シャーリア）に基づく統治を行ったために各地で反乱が勃発した。

彼は反乱を起こしたシーク教徒や、ヒンドゥー教のラージプート族（マールワール王国、メーワール王国）や、シヴァージー率いる新興のマラーター王国（のちにマラーター同盟の中心となる）を討伐し、ムスリム5王国の残る2王国すなわちビジャープル王国（1686年滅亡）とゴールコンダ王国（1687年滅亡）を滅ぼして帝国の最大版図を築いた。

このころ、ダイヤモンド生産がピークを迎えた。インド産は18世紀前半まで世界シェアを維持した。

アウラングゼーブの死後、無理な膨張政策と異教・異文化に対する強硬策の反動で、諸勢力の分裂と帝国の急速な衰退を招くことになった。

インドの植民地化

タージ・マハル

ヨーロッパ諸国が大航海時代に入り、1498年にヴァスコ・ダ・ガマがカリカット（コーリコード）へ来訪し、1509年にディーウ沖海戦でオスマン帝国からディーウを奪取した。

1511年にマラッカ王国を占領してポルトガル領マラッカ（英語版）を要塞化することによって、ポルトガルはインド洋の制海権を得た。このことを契機に、ポルトガル海上帝国は沿岸部ゴアに拠点を置くポルトガル領インド（1510年 – 1961年）を築いた。

1620年、デンマーク東インド会社がトランケバルにデンマーク領インド（1620年 – 1869年）を獲得。

1623年のオランダ領東インド（現・インドネシア）で起きたアンボイナ事件でイギリスはオランダに敗れ、東南アジアでの貿易拠点と制海権を失い、アジアで他の貿易先を探っていた。

そのような状況で、ムガル帝国が没落してイギリス東インド会社とフランス東インド会社が南インドの東海岸に進出することになり、貿易拠点ポンディシェリをめぐるカーナティック戦争が勃発した。

1757年6月のプラッシーの戦いでムガル帝国とフランス東インド会社の連合軍が敗れた。

同年8月にはマラーター同盟がデリーを占領し、インド北西部侵攻（英語版）（1757年 – 1758年）でインド全域を占領する勢いを見せた。

1760年のヴァンデヴァッシュの戦いでフランス東インド会社がイギリス東インド会社に敗れた。

一方、翌1761年に第三次パーニーパットの戦いでマラーター同盟は、ドゥッラーニー朝アフガニスタンに敗北していた。

1764年のブクサールの戦いでムガル帝国に勝利したイギリス東インド会社は、1765年にアラーハーバード条約を締結し、ベンガル地方のディーワーニー（行政徴税権、Diwani Rights）を獲得したことを皮切りに、イギリス東インド会社主導の植民地化を推進した。

イギリス東インド会社は一連のインドを蚕食する戦争（マイソール戦争、マラーター戦争、シク戦争）を開始し、実質的にインドはイギリス東インド会社の植民地となった。

インドは1814年まで世界最大の綿製品供給国で、毎年120万ピースがイギリスへ輸出されていた。

これに対して、1814年のイギリスからインドへの綿製品輸出は80万ピースであった。

そこで産業革命中のイギリスは関税を吊り上げてインド産製品を駆逐する一方、イギリス製品を無税でインドへ送った。

1828年には、イギリスへ輸出されたインド綿布が42万ピースに激減する一方、インドへ輸出されたイギリス製綿布は430万ピースに達した。こうしてインドの伝統的な綿織物産業は壊滅した[23]。

1837年のインド

1833年、ベンガル総督は、その職にあったウィリアム・キャヴェンディッシュ＝ベンティンクの下でインド総督に改称された。

1835年からウィリアム・ヘンリー・スリーマン（英語版）がカーリーを崇拝する殺人教団「サギー教」の掃討戦（1835年 – 1853年）を開始した。

イギリスは近代的な地税制度を導入してインドの民衆を困窮させた。

インドで栽培されたアヘンを中国へ輸出するためのアヘン戦争（1840年）が行われ、三角貿易体制が形成された。

そしてこのころにタタ財閥やバンク・オブ・ウェスタン・インディアが誕生した。

インド大反乱（1857 – 1858年）をきっかけにして、イギリス政府は1858年インド統治法（英語版）を成立させてインドの藩王国による間接統治体制に入り、バハードゥル・シャー2世をビルマに追放してムガル帝国を滅亡させた（1858年）。

その後、旱魃によるオリッサ飢饉、ラージプーターナー飢饉、ビハール飢饉（英語版）、大飢饉（英語版）が続けて発生し、藩王国からイギリス直轄領に人々が移動したため支援に多額の費用を出費する事態になった。藩王国の統治能力を見限ったイギリス政府はインドの直接統治体制に切り替えることになり、1877年にイギリス領インド帝国が成立した。

1870年代から1890年代にかけて、4,000万人近いインド人が相次いで飢饉で命を落とした。歴史家のニール・ファーガソンによれば、「飢餓の窮状に対する無能、怠慢、無関心の明らかな証拠がある」というが、植民地行政はただ受動的であっただけで、直接的な責任はない。それどころか、ジャーナリストのヨハン・ハリ氏は、「イギリスは飢饉の間、何もしなかったどころか、事態を悪化させるために多くのことをした」と言う。当局は、インド国内で何百万人もの死者が出ていることを気にすることなく、大都会への輸出を奨励し続けたことだろう。歴史学者で政治活動家のマイク・デービスも、飢饉の時に「ロンドンがインドのパンを食べていた」という説を支持している。さらに、ロバート・リットン総督は、「不摂生」「労働能力なし」と言われることもある飢えた人々への援助を禁止した。被災していない地域の新聞は、飢饉のことをできるだけ報道しないようにと指示された。マイク・デイビスによれば、リットン卿は、「自由主義経済に固執することで、インドの人々を曖昧に助けている」という考えに導かれていたという[24]。

イギリス統治時代
→「インド独立運動」も参照
イギリスはインド人知識人層を懐柔するため、1885年12月には諮問機関としてインド国民会議を設けた。1896年にボンベイ（現・ムンバイ）でペストの感染爆発（英語版）が発生した際に強硬な住民疎開を実施したイギリスの伝染病対策官が翌年に暗殺された。このとき、関与を疑われたロークマンニャ・ティラクが逮捕され、出所後に「スワラージ」（ヒンディー語: स्वराज）を唱えた。1899年、屈辱的な金為替本位制が採用され、15インド・ルピーと1スターリング・ポンドが等価とされた。イギリスはインド統治に際して民族の分割統治を狙って1905年にベンガル分割令を発令したが、分割への憤りなどから却って反英機運が一層強まった。ただし、この頃の目標は、イギリス宗主権下の「自治」である。

イギリスはさらに独立運動の宗教的分断を図り1906年に親英的組織として全インド・ムスリム連盟を発足させたものの、1911年にはロークマンニャ・ティラクなどのインド国民会議の強硬な反対によってベンガル分割令の撤回を余儀なくされた。

1905年の日露戦争における日本の勝利などの影響を受けたこと、民族自決の理念が高まったことに影響され、ビルラ財閥などの民族資本家の形成に伴いインドの財閥が台頭し民族運動家を支援したことから、インドではさらに民族運動が高揚した。1914年に始まった第一次世界大戦ではインド帝国はイギリス帝国内の自治領の一つとして、英印軍が参戦した。挙国一致内閣のインド相は戦後のインド人による自治権を約束し、多くのインド人が戦った。

1916年にはムハンマド・アリー・ジンナーら若手が主導権を握った全インド・ムスリム連盟がインド国民会議との間にラクナウ協定（英語版）を締結し、「全インド自治同盟（英語版）」（Indian Home Rule Movement）が設立された。第一次世界大戦に連合国は勝利したものの、インド統治法によってインドに与えられた自治権はほとんど名ばかりのものであった。このためインド独立運動はより活発化した。1919年4月6日からマハトマ・ガンディーが主導していた非暴力独立運動（サティヤーグラハ）は、1919年4月13日のアムリットサル事件を契機に、それに抗議する形でそれまで知識人主導であったインドの民族運動を幅広く大衆運動にまで深化させた。さらに、ヒラーファト運動とも連動したことで、宗教の垣根を越えて非暴力・不服従運動は展開された。しかし、1923年になると暴力運動が発生したことによる運動中止とムスリムとの対立再燃によって、国民会議派主体の運動は停滞した。代わりに、全インド労働組合会議やインド共産党が活動するようになった。

1930年にはインド自治のあり方を検討するための英印円卓会議（英語版）が開始された。また、世界恐慌の影響でインド経済も打撃を受ける中、「完全独立」を求めるジャワハルラール・ネルーが台頭してきた。また、再起したガンディーによる塩の行進が行われ、ガンディーの登場はイギリスのインド支配を今まで以上に動揺させた。1937年には地方選挙が実施され、国民議会が勝利した[25]。

1939年に始まった第二次世界大戦においては、イギリスの参戦により自動的にインド帝国もまた再び連合国として参戦したが、国民会議派はこれに対して非協力的であった。太平洋戦争において日本の軍隊が、マレー半島や香港、シンガポールなどアジアにおいてイギリス軍を破り（南方作戦）、さらにインド洋でイギリス海軍に打撃を与え（インド洋作戦）インドに迫った。こうした中、国民会議派から決裂したスバス・チャンドラ・ボースが日本の援助でインド国民軍を結成するなど、枢軸国に協力して独立を目指す動きも存在した。国民会議の一部も断固として分離独理を求める「インドを立ち去れ運動（英語版）」を展開していたが、ファシズムとの闘いを優先したいネルーと、反英闘争を優先したいガンディーの間に溝があった。それでも、1942年8月には戦争継続中に限るイギリス軍の駐留容認を条件に全面的な会の方針となり、運動が本格化した[26]。なお、ガンディーは戦争初期の日本軍に勢いがあったときに、日本軍との連携も考えたが、日本がやっていることも結局は英国の植民地支配と変わらないと考えたことや、ネルー派の反対から具現化はしなかった[26]。

独立

インド初代首相ジャワハルラール・ネルー(左)と、インド独立の父マハトマ・ガンディー(右)
1945年7月5日にイギリスで総選挙が行われアトリー内閣が誕生。その後、8月15日にイギリスを含む連合国に対し日本が降伏した。それに先立って、インパール作戦に失敗した日本軍はビルマ戦線でイギリスに押し返されていた。ボースは戦線に加わり、外から国民蜂起を狙ったが、ネルーはもし侵攻してきたら抵抗するつもりだと述べている[27]。なお、ボースは、日本の敗北を受けて、ソ連と接触しようとする最中に事故死した。この「インパール戦争」（インド国民軍メンバーによる呼称）にてイギリスの排除を試みたインド国民軍の将兵3人が1945年11月、「国王に対する反逆罪」でレッド・フォートで裁判にかけられ、極刑にされることが決まった。この見せしめのような裁判はインドの民衆から大きな反発を呼び、各地で大暴動が勃発。結果的にこの反乱は、インド独立に向けての大衆運動の大きな引き金となった[27]。また、1946年8月16日、ムハンマド・アリー・ジンナーが直接行動の日（英語版）を定めると、カルカッタの虐殺が起こり、国内の宗教間対立も激化した。

第二次世界大戦の疲弊と脱植民地化の流れからイギリス本国が独立を容認したものの、インド内のヒンドゥー教徒とイスラム教徒の争いは収拾されず、1947年8月15日、前日に成立したイスラム国家のパキスタンとインド連邦は分離独立した。両国は、独立直後の10月にカシミール帰属問題から印パ戦争を起こし、それは三次まで続き、現在も解決がついておらず、互いに核開発を競うなど憎しみを深めている。

インドの初代首相（外相兼任）にはジャワハルラール・ネルーが、副首相兼内相にはヴァッラブバーイー・パテールが就任し、この新内閣が行政権を行使した。1946年12月から1950年まで憲法制定議会が立法権を行使し、それはインド憲法の施行後、総選挙で成立したインド連邦議会に継承された。司法権は新設置のインド最高裁判所に移行した。さらに憲法制定議会議長のR.プラサードが大統領に、不可触賎民出身で憲法起草委員長のB.R.アンベードカルが法務大臣に就任した。

1948年1月30日、マハトマ・ガンディーは、ムスリムに対するガンディーの「妥協的」な言動に敵意を抱いていた、かつてヒンドゥー教のマラータ同盟のあったマハーラーシュトラ州出身のヒンドゥー至上主義「民族義勇団」（RSS）活動家のナトラム・ゴドセによって、同じヒンドゥー教のマールワール商人ビルラの邸で射殺された。インドは同年9月13日、ポロ作戦でニザーム王国を併合した。

独立後
インドは政教分離の世俗主義という柱で国の統一を図ることになり、1949年11月26日にインド憲法が成立し、独立時の英連邦王国から1950年1月26日に共和制に移行した。

憲法施行後、1951年10月から翌年2月にかけて連邦と州の両議会議員の第一回総選挙が行われた。結果は会議派が勝利し、首相にネルーが就任した。ネルー政権下では民主主義が堅持される一方、幅広い支持基盤を獲得した与党・国民会議派が選挙で圧勝を続け、一党優位政党制となっていた[28]。独立後、他の社会主義国ほど義務教育の完全普及や身分差別廃止の徹底はうまくいかなかった。1954年、フランス領インドが返還されてポンディシェリ連邦直轄領となった。1961年12月、インドのゴア軍事侵攻が起き、1961年12月19日にポルトガル領インドがインドに併合された。1962年に中印国境紛争が勃発し、アクサイチンを失った。

第5・8代首相インディラ・ガンディー
1964年にはネルーが死去し、その後継のラール・バハードゥル・シャーストリーも1966年に死去すると、同年から長期にわたってジャワハルラール・ネルーの娘、インディラ・ガンディーの国民会議派が政権を担った[29]。

東西冷戦時代は、非同盟運動に重要な役割を果した国であったが、パキスタンとはカシミール問題と、3度の印パ戦争が勃発し、長く対立が続いた。特に第三次印パ戦争（1971年12月3日 – 12月16日）にはソ連とインドがともに東パキスタンを支援して軍事介入し、パキスタンを支援する中華人民共和国と対立した。インドとソ連の関係が親密化したことは、中ソ対立や米国ニクソン大統領の中国訪問（1972年2月）へも大きな影響を与えた。1972年7月、シムラー協定でバングラデシュ独立をパキスタンが承認した。

1974年5月18日、核実験（コードネーム「微笑むブッダ」）が成功し、世界で6番目の核兵器保有国となった。 1976年11月2日、憲法前文に「われわれインド国民は、インドを社会主義・世俗主義的民主主義[30] 共和制の独立国家とし、すべての市民に保証することを厳かに決意する」と議会制民主主義国家であると同時に社会主義の理念が入った。インディラ・ガンディー政権は強権的な姿勢により支持を失い、1977年の選挙ではジャナタ党を中心とする野党連合に敗れて下野し、独立後初の政権交代が起こった[31]。しかし成立したモラルジー・デーサーイー政権は内部分裂によって支持を失い、1980年の選挙では、インディラ・ガンディーと国民会議派が返り咲いた[32]。インディラはその後も首相の座を維持したが、1984年6月に実施したシク教過激派に対するブルースター作戦への報復として、同年10月シク教徒のボディガードにより暗殺された。そこで息子のラジーヴ・ガンディーが首相を引き継いだ。1983年、隣国でスリランカ内戦が勃発したため平和維持軍を派遣した。

1987年4月、ボフォール社からの兵器（野砲）購入をめぐる大規模な汚職事件が明るみに出た[33]。ラジーヴ首相も関わっているのではないかとの疑惑が広まった。これは1989年11月の解散総選挙につながった。1991年5月にタミル系武装組織タミル・イーラム解放のトラの自爆テロでラジーヴも暗殺された。後を継いだナラシンハ・ラーオ政権では、マンモハン・シン蔵相の元で1991年7月から始まった経済自由化（英語版）によって経済は成長軌道に乗り、特にこれ以降IT分野が急成長を遂げた[34]。1992年12月、アヨーディヤーのイスラム建築バーブリー・マスジドがヒンドゥー原理主義者らに破壊される事件が発生、宗派対立となった[35]。

第13・16代首相アタル・ビハーリー・ヴァージペーイー
1996年の総選挙でインド人民党が勢力を伸ばしアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー政権が誕生した。1997年6月25日、初の不可触賎民出身の大統領、コチェリル・ラーマン・ナラヤナンが就任した。

1998年5月11日と13日、ヴァージペーイー政権がコードネーム「シャクティ」を突如実施。核保有国であることを世界に宣言した。5月28日と5月30日にはパキスタンによる初の核実験が成功した。1999年5月、パキスタンとのカシミール領有権をめぐる国境紛争がカルギル紛争に発展し、核兵器の実戦使用が懸念された[36]。

2004年の総選挙では国民会議派が勝利して政権を奪回し、マンモハン・シンが首相に就任した[37]。同年12月26日、スマトラ島沖地震が起こった。震源地に近いアンダマン・ニコバル諸島を中心とした地域の被害は甚大であった（死者1万2,407人、行方不明1万人以上）。

2008年11月26日、デカン・ムジャーヒディーンによるムンバイ同時多発テロでは、死者172人、負傷者239人を出した。

連邦下院の総選挙が2009年4月16日に始まり、5月13日まで5回に分けて実施された。有権者は約7億1,400万人。選挙結果は5月16日に一斉開票され、国民会議派は206議席を獲得して政権を維持した[38]。一方、最大野党インド人民党（BJP）は116議席にとどまった。

2014年5月開票の総選挙ではインド人民党が大勝し、10年ぶりに政権交代が実現。5月26日、ナレンドラ・モディが第18代首相に就任し、人民党政権が発足した[39]。2017年6月、印パ両国が上海協力機構へ正式に加盟した。

2019年インド総選挙では、インド人民党が過半数の議席を獲得した[40]。

2024年インド総選挙ではインド人民党がローク・サバーの過半数の議席を獲得できなかったが、与党連合は過半数の議席を維持した[41]。

政治
→詳細は「インドの政治（ヒンディー語版、英語版）」;「インド政府」;および「インド憲法」を参照
大統領府
大統領府
首相府（サウス・ブロック政府合同庁舎）
首相府（サウス・ブロック政府合同庁舎）
円形国会議事堂
円形国会議事堂
インドの政治の大要は憲法に規定されている。インド憲法は1949年に制定、1976年に改正され、以後修正を加えながら現在に至っている。

インド人民党(BJP)の基盤となっているのが、国父ガンジーの暗殺者、ナトラム・ゴドセを輩出したヒンドゥー至上主義の極右・ファシスト団体民族義勇団（RSS）であり、党首のナレンドラ・モディもこのRSSの元活動家である[42][43]。モディ率いるBJPは国民の8割を占めるヒンドゥー教徒の優遇を鮮明にし、北部アヨーディヤのイスラム教のモスク跡地に大規模なヒンドゥー教寺院を建立するなど、カーストを問わず支持を集めている[44]。

一方で国連人権審査は、BJPが人権活動家、ジャーナリスト、平和的なデモ参加者を訴追しており、イスラム教徒や宗教的少数派への攻撃とその為の扇動、差別、ヘイトスピーチを発生させているとして警告している[45][46]。

選挙
日本の約9倍の国土に100万カ所以上の投票所が設置される。2024年の総選挙では、投票所の管理や治安面の課題から、投票は州や地域を7つに分けて4月19日から順次実施し、6月4日に一斉開票する。543議席を小選挙区で選び、2議席は大統領が指名する[47]。

行政
国家元首は大統領。実権はなく、内閣（Union Council of Ministers）の助言に従い国務を行う。議会の上下両院と州議会議員で構成される選挙会によって選出される。任期5年。

→「インドの大統領」も参照
副大統領は議会で選出される。大統領が任期満了、死亡、解職で欠ける場合は、副大統領の地位のままその職務を行う。任期は大統領と同じ5年だが、就任時期をずらすことで地位の空白が生ずることを防止する。また、副大統領は上院の議長を兼任する。

→「インドの副大統領」も参照
行政府の長は首相であり、下院議員の総選挙後に大統領が任命する。内閣は下院議員の過半数を獲得した政党が組閣を行う。閣僚は首相の指名に基づき大統領が任命する。内閣は下院に対して連帯して責任を負う（議院内閣制）。また、連邦議会の議事運営、重要問題の審議・立法化と国家予算の審議・決定を行う。

→「インドの歴代首相」および「インドの内閣一覧」も参照
立法
議会は両院制で、州代表の上院（ラージヤ・サバー）と、国民代表の下院（ローク・サバー）の二院により構成される。

→「インドの国会」も参照
上院250議席のうち12議席を大統領が有識者の中から指名する。任期は6年で、2年ごとに3分の1ずつ改選。大統領任命枠以外は、各州の議会によって選出される。下院は545議席で、543議席を18歳以上の国民による小選挙区制選挙で選出し、2議席を大統領がアングロ・インディアン（British Indians、イギリス系インド人。植民地時代にイギリス人とインド人との間に生まれた混血のインド人、もしくはその子孫の人々）から指名する。

任期は5年だが、任期途中で解散される場合がある。有権者の人口が多いため、選挙の投票は5回にわけて行われる。選挙は小選挙区制で、投票は用紙に印刷された政党マークに印を付ける方式であり、今日まで行われている。

なお、インドは民主的なプロセスを経て選挙が行われている国の中で世界最大の人口を誇る。そのためしばしば「世界最大の民主主義国家」と呼ばれることがある。

政党
→詳細は「インドの政党」を参照
司法
→詳細は「インドの司法（英語版）」を参照
司法権は最高裁判所と高等裁判所の2ヶ所に委ねられている。

[icon]
この節の加筆が望まれています。
法律
→詳細は「インドの法律（英語版）」を参照
[icon]
この節の加筆が望まれています。
国際関係
→詳細は「インドの国際関係（ヒンディー語版、英語版）」を参照

インドが外交使節を派遣している諸国の一覧図（青）
独立後、重要な国際会議がインドで開かれ、国際的な条約や協約が締結されている。

1947年3月、デリーでアジア問題会議が開催され、新生のアジア諸国が直面視する諸問題が討議された。
1949年2月、デリーでアジア19か国会議が開催され、オランダのインドネシア再植民地化が、批判すべき緊急の政治課題として討議された。
1949年11月、コルカタでインド平和擁護大会が開催された。
1949年12月、ビルマ（ミャンマー）に続いて中華人民共和国を承認した。
1950年10月、北インドのラクナウで太平洋問題調査会の第11回国際大会が開催された。ネルーが「アジアの理解のために」と題して基調演説を行った。
1954年4月、中国の首都・北京で中印双方は「中印両国の中国チベット地方とインドとの間の通商と交通に関する協定」に調印し、そこで平和五原則（パンチャ・シーラ）を確定した。それは領土・主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和的共存からなっていた。
1955年4月、バンドン（インドネシア）でアジア・アフリカ会議が開催された。14億の諸民族を代表する29か国の指導者が参加した。平和五原則に基づく諸原則を承認した。スカルノ、周恩来、ネルー、ナセルなどが参加していた。
1961年9月、ベオグラード（ユーゴスラビア）で第1回非同盟諸国首脳会議が開催された。チトー、ナセル、ネルーなどがアジアとアフリカの25か国代表が参加した。戦争の危機回避を求めるアピールが採択された。

インドの首相ナレンドラ・モディとマレーシアの首相マハティール・ビン・モハマド（2018年5月31日）
インドは日本、米国、オーストラリアとQUADを結成している[48]。

領土紛争
→詳細は「カシミール」、「アクサイチン」、「印パ戦争」、および「中印国境紛争」を参照
カシミール地方においてインドとパキスタン、中華人民共和国との間で領土紛争があり、特にパキスタンとは激しい戦闘が繰り返され（印パ戦争）、現在は停戦状態にある。インドの主張するカシミール地方は、ジャンムー・カシミール連邦直轄領及びラダック連邦直轄領となっている。中国の実効支配地域にはレアメタルが埋蔵されている。

これとは別に、インド東部アッサム州北部のヒマラヤ山脈南壁は、中国との間で中印国境紛争があったが、中国側が自主的に撤退し、現在はインドのアルナーチャル・プラデーシュ州となっている。

日本との関係
→詳細は「日印関係」を参照
近代以前の日本では、中国経由で伝わった仏教に関わる形で、インドが知られた（当時はインドのことを天竺と呼んでいた）。東大寺の大仏の開眼供養を行った菩提僊那が中国を経由して渡来したり、高岳親王のように、日本からインドへ渡航することを試みたりした者もいたが、数は少なく、情報は非常に限られていた。日本・震旦（中国）・天竺（インド）をあわせて三国と呼ぶこともあった。

1903年に日印協会が設立される。第二次世界大戦では、インド国民会議から分派した独立運動家のチャンドラ・ボースが日本軍の援助の下でインド国民軍を結成し、日本軍とともにインパール作戦を行ったが、失敗に終わった。チャンドラ・ボース以前に、日本を基盤として独立運動を行った人物にラース・ビハーリー・ボース（中村屋のボース）やA.M.ナイルらがいる。ラース・ビハーリー・ボースとA.M.ナイルの名前は、現在ではむしろ、日本に本格的なインド式カレーを伝えたことでもよく知られている。

1948年、極東国際軍事裁判（東京裁判）において、インド代表判事パール判事（ラダ・ビノード・パール、1885年1月27日 – 1957年1月10日）は、「イギリスやアメリカが無罪なら、日本も無罪である」と主張した。またインドは1951年のサンフランシスコで開かれた講和会議に欠席。1952年4月に2国間の国交が回復し、同年6月9日に平和条約が締結された。インドは親日国であり、日本人の親印感情も高いと考えられているのは、こうした歴史によるものがある[49]

1957年5月24日、インドを訪問した岸信介首相を歓迎する国民大会が開催され、3万人の群衆の中、ジャワハルラール・ネルーは、日露戦争における日本の勝利がいかにインドの独立運動に深い影響を与えたかを語ったうえで、「インドは敢えてサンフランシスコ条約に参加しなかった。そして日本に対する賠償の権利を放棄した。これは、インドが金銭的要求よりも友情に重きを置くからにほかならない」と演説した[50]。

チャンドラ・ボース率いるインド国民軍が基礎となって独立戦争を戦ったインドは、その過程での日本との関わりから、東京裁判史観に否定的であり、1994年に駐日インド大使館の協力で日本の取材班が訪印し、インドの識者に対して、日本の戦争賠償や戦争犯罪に対する告発に賛成しなかったラダ・ビノード・パールの評価を尋ねたところ、インド教育省（英語版）事務次官だったP.N. チョプラ博士は、ラダ・ビノード・パールはインド政府の立場を十分に説明しており、過去と現在を問わずインド政府は全てのインド人とともにラダ・ビノード・パールの判決を支持しており、インド政府が公式に東京裁判史観否定の立場をとっていることを明らかにした[50]。

広島の原爆記念日である毎年8月6日に国会が会期中の際は黙祷を捧げているほか、昭和天皇崩御の際には3日間喪に服したほどである[50]。また、1970年代ごろからは、日本プロレス界でインド出身のタイガー・ジェット・シンが活躍し、当時人気があったプロレスを大いに賑わせた。しかし、インド人の日本への留学者は毎年1,000人以下と、他のアジアの国の留学生の数に比べて極端に少ないが、近年ではITを中心とした知的労働者の受け入れが急速に増加している。

2001年のインド西部地震では日本は自衛隊インド派遣を行い支援活動を行った。日本政府は「価値観外交」を進め、2008年10月22日には、麻生太郎、シン両首相により日印安全保障宣言が締結された[51]。日本の閣僚としては、2000年に森喜朗総理大臣（8月18日 – 26日の東南アジア訪問の一貫）、2005年に小泉純一郎総理大臣（デリー）、2006年1月に麻生太郎外務大臣（デリー）、2006年アジア開発銀行年次総会の際に谷垣禎一財務大臣（ハイデラバード）、2007年1月に菅義偉総務大臣（デリーとチェンナイ）、2007年8月に安倍晋三総理大臣（ニューデリーとコルカタ）、2009年12月に鳩山由紀夫総理大臣（ムンバイとデリー）がそれぞれ訪問している。

2011年8月1日に日本・インド経済連携協定が発効した。2012年4月に日印国交樹立60周年を迎え、日本とインドで様々な記念行事が実施された[52]。2014年8月30日、モディが首相として初来日し、安倍首相主催による非公式の夕食会が京都市の京都迎賓館で開かれた。日印首脳会談は9月1日に東京で行われ、共同声明の「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」では「特別な関係」が明記され、安全保障面では、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）の設置検討で合意、シーレーンの安全確保に向けた海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の定期化と、経済分野では日印投資促進パートナーシップを立ち上げ、対印の直接投資額と日本企業数を5年間で倍増させる目標を決定した[53]。

イギリスとの関係
→詳細は「英印関係（英語版）」を参照
17世紀、アジア海域世界への進出をイギリスとオランダが推進し、インド産の手織り綿布（キャラコ）がヨーロッパに持ち込まれると大流行となり、各国は対インド貿易を重視したが、その過程で3次にわたる英蘭戦争が起こり、フランス東インド会社の連合軍を打ち破り（プラッシーの戦い）、植民地抗争におけるイギリス覇権が確立した。1765年にベンガル地方の徴税権（ディーワーニー）を獲得したことを皮切りにイギリス東インド会社主導の植民地化が進み、1763年のパリ条約によってフランス勢力をインドから駆逐すると、マイソール戦争、マラータ戦争、シク戦争などを経てインド支配を確立した。イギリス東インド会社は茶、アヘン、インディゴなどのプランテーションを拡大し、19世紀後半にはインドでの鉄道建設を推進した。

イギリス支配に対する不満は各地で高まり、インド大反乱（セポイの反乱、シパーヒーの反乱、第一次インド独立戦争）となった。イギリスは、翌年にムガル皇帝を廃し、東インド会社が持っていた統治権を譲り受け、インド総督を派遣して直接統治下においた。1877年には、イギリス女王ヴィクトリアがインド女帝を兼任するイギリス領インド帝国が成立した。第一次世界大戦で、イギリスは植民地インドから100万人以上の兵力を西部戦線に動員し、食糧はじめ軍事物資や戦費の一部も負担させた。しかし、イギリスはインドに対して戦後に自治を与えるという公約を守らず、ウッドロウ・ウィルソンらの唱えた民族自決の理念の高まりにも影響を受けて民族運動はさらに高揚したが、アムリットサル事件が起きた。

しかし、非暴力を唱えるマハトマ・ガンディー、ジャワハルラール・ネルーにより反英・独立運動が展開された。ガンディーは「塩の行進」を開始したが成功しなかった。

第二次世界大戦では日本に亡命したチャンドラ・ボースが日本の援助によってインド国民軍を結成し、インド人兵士は多くが志願した。

インドは念願の独立後の1950年代以降も、多くのインド人が就職や結婚など様々な理由で、景気の見通しが上向きであった英国に移住した。当時、英国政府は移民の管理に懸命に務めたものの、1961年には既に10万人以上のインド人や隣国のパキスタン人が定住していたと記録に残っている。彼らの多くは英国に既に移住している同郷人が親族を呼び寄せるという「連鎖移住」の制度を利用した。現在、英国に住むインド出身の人々は西ロンドンのサウソール、ウェンブリー、ハウンズロー、バーネット、クロイドン、郊外では東西ミッドランズ、マンチェスター、レスターにコミュニティーを作っている。またイギリスでは医師の3割がインド人である。

インドは歴史的に反英感情がまだ少なからず残っているものの、旧宗主国が普及させた世界共通語である英語を使い、英語圏中心に商売をしている。

アメリカ合衆国との関係
→詳細は「米印関係（英語版）」を参照
冷戦期は非同盟中立（実態は旧ソ連寄り）のインドと、パキスタンを軍事パートナーとしていたアメリカ合衆国との関係はよくなかった。冷戦終結を契機に印米関係は改善を見せ始める。1998年の核実験を強行した際にはアメリカをはじめ西側諸国から経済制裁を受けたが、現在では経済軍事交流をはじめとして良好な関係を築いている。インドではソフトウェア産業の優秀な人材が揃っており、英語を話せる人材が多いためアメリカへの人材の引き抜きや現地でのソフトウェア産業の設立が盛んになっている。そのため、ハイテク産業でのアメリカとのつながりが大きく、アメリカで就職したり、インターネットを通じてインド国内での開発、運営などが行われたりしている。NHKスペシャルの「インドの衝撃」では、NASAのエンジニアの1割はインド人（在外インド人）だと伝えている。

また、アメリカとインドは地球の反対側に位置するため、アメリカの終業時刻がインドの始業時刻に相当し、終業時刻にインドへ仕事を依頼すると翌日の始業時刻には成果品が届くことからもインドの優位性が評価されるようになった（→オフショアリング）。

一時期、シリコンバレーは“IC”でもつと言われたことがあるが[誰によって?]、この場合のICは集積回路のIntegrated Circuitsを指すのではなくインド人と中国人を意味する。

英語の運用能力が高く人件費も低廉なため、近年アメリカ国内の顧客を対象にしたコールセンター業務はインドの会社に委託（アウトソーシング）されている場合が多い。多くのアメリカ人の顧客にとってインド人の名前は馴染みがないため、電話応対の際インド人オペレーターはそれぞれ付与された（アングロサクソン系）アメリカ人風の名前を名乗っている。

アメリカとの時差は12時間で、アメリカで夜にITの発注をかけてもインドでは朝である。そのためにアメリカで発注をかけた側が就寝して朝目覚めれば、インドから完成品がオンラインで届けられている場合もある。この言語と時差の特性を利用し、インドにコールセンターを置く企業も増えつつあるといわれている。

アメリカの科学者の12％、医師の38％、NASAの科学者の36％、マイクロソフトの従業員の34%、IBMの従業員の28%、インテルの従業員の17％、ゼロックスの従業員の13％がインド系アメリカ人であり、インド系アメリカ人は100万 – 200万人ほどいると言われている。印僑の9人に1人が年収1億円以上、人口は0.5％ながら、全米の億万長者の10％を占める。彼らはアメリカのITの中枢を担っているためシリコンバレーに多く住んでおり、シリコンバレーにはインド料理店が多い。

また、アイビー・リーグなどのアメリカの大学側はインドに代表団を派遣して学生を集めるための事務所を構えたり、優秀なインド人学生をスカウトしたりするなどの活動もあり、アメリカに留学するインド人学生は多く、アメリカ合衆国移民・関税執行局 （ICE）調査によれば中国人学生の次に多い。インド人学生の4分の3以上が科学、技術、 工学、数学（STEM）分野を学んでいる。

また後述するように、アメリカ国内ではインド人に対する深刻な嫌がらせは基本的に見られない。強いて言うならばアメリカ同時多発テロの際にアラブ系と勘違いされインド系が襲われる事件があった程度である。

オーストラリアとの関係
→詳細は「豪印関係（英語版）」を参照
インドはオーストラリアにとっての重要な輸出市場であり、オーストラリアは市場競争力と付加価値がある専門技術と技術的ソリューションを、様々な分野にわたって提供しているという。インド工業連盟（CII）は、「オーストラリアとのビジネス」と題したセミナーを主催、その開会の場でラーマンは、オーストラリアの専門技術と技術的ソリューションは、インドのあらゆる分野のビジネスで重要視されているとし、資源開発、鉱業、エネルギー、インフラ、建築、飲食、農業関連産業、情報通信技術、映画、メディア、エンターテインメント、小売り、金融と活用されている分野を挙げた。

オーストラリアは移民政策としてアジア人を受け入れており、特にインド人は英語が話せるため多くが留学・移民として来ている。アメリカと同様にオーストラリアには多数のインド人が移民しており、距離が近い分、アメリカに行くよりオーストラリアに行くことを選んだインド人も多い。オーストラリアにおけるインド系企業は浸透し、オーストラリアの金融機関のシステム開発は当時から、インド系ソフトウェア会社の存在なしには成り立たなくなっている。

2005年ごろからオーストラリアの若者たちがレバノン人を暴行する事件が相次ぎ、2007年ごろからインド人留学生を狙う暴力事件が相次いで発生した。インド人学生に対する暴行は、おもにメルボルンやシドニーなどオーストラリアの都市部であり、地元の若者がグループで襲い物を奪ったり、ドライバーで刺したりする事件が相次いだ。オーストラリアの地元警察によると、大半が「愉快犯」といい、合言葉は「レッツゴー・カレー・バッシング」だった。相次ぐインド人襲撃を受けて、オーストラリアのインド人学生ら数千人は抗議の座り込みをし、インド国内でも抗議する大規模デモが行われ、外交問題にまで発展した。ボリウッドの大物俳優アミターブ・バッチャンは、クイーンズランド大学から授与されるはずだった名誉博士号を辞退したほか、ブリスベンで行われる映画祭への出席も見合わせた。インドのシン首相は「分別のない暴力と犯罪には身の毛がよだつ。 その一部は人種的動機から、オーストラリアにいるわが国の学生に向けられている」と抗議した。ケビン・ラッド首相はシン首相との会談の際に、事件の背景に人種差別があるわけではないと強調、オーストラリアは今でも世界有数の安全な国だとして平静を呼びかけた。

中国との関係
→詳細は「中印関係」を参照
古代では、インドから中国に仏教がもたらされ、インドに留学した中国僧の法顕、玄奘、義浄らを通じ、交流があった。植民地時代は三角貿易でつながり、近代に独立してからも初代首相のネルーは「ヒンディ・チニ・バイ・バイ」（中華人民共和国とインドは兄弟[54]）を掲げ、非共産圏ではビルマに次いで中華人民共和国を国家承認して最初に[要検証 – ノート]大使館を設置した国であった[55]。平和五原則で友好を深めようとするも、1950年代以降は中印国境紛争や、ダライ・ラマ14世とチベット亡命政府をインドが中華人民共和国から匿い、パキスタンを印パ戦争で中華人民共和国が支援したことで冷戦時代は対立関係になり、現在も国境問題は全面的な解決はされてない。

しかし、1988年にラジーヴ首相が訪中して国境画定交渉が進み、2003年にはバジパイ首相はチベットを中華人民共和国領と認め[56]、中印国境紛争以来64年ぶりに国境貿易を再開する合意を交わした[57]。さらに中華人民共和国の主導する上海協力機構に加盟して中印合同演習も行うなど緊張緩和も行われている。経済面では2014年に中華人民共和国はインド最大の貿易相手国にもなった一方[58]、2017年にはブータンとの係争地に進行してきた中国人民解放軍にインド側の塹壕を破壊され2か月にわたりにらみ合いになったり、カシミール地方インド領に入り込もうとした中国軍をインド軍が阻止し、投石騒ぎの小競り合いが起こったりするなど、いまだに国境問題は解決されていない。

→「真珠の首飾り戦略」も参照
パキスタンとの関係
→詳細は「インド・パキスタン関係」を参照
宗教の違いや度重なる国境紛争で独立以来伝統的に隣国パキスタンとはかなり関係が悪く、互いに核兵器を向けてにらみ合っている[59]。近年もムンバイ同時多発テロ以降、関係は悪化していたが、2011年には2国間貿易の規制緩和やインドからパキスタンへの石油製品輸出解禁が打ち出され、11年7月には両国の外相が1年ぶりに会談した。

2012年9月8日、イスラマバードで会談をして、ビザ発給条件の緩和について合意したほか、農業、保険、教育、環境、科学技術などの分野での相互協力などが話し合われた[60]。しかし、カシミールをめぐっては対立を続けており[61]、空中戦（バーラーコート空爆）や双方の砲撃と銃撃戦も起き両国で非難の応酬がされているなど緊張状態は続いている[62][63][64]。

ロシアとの関係
→詳細は「印露関係（英語版）」を参照
ロシアとは大幅な防衛・戦略上の関係（India–Russia military relations）を結んでおり、インドはロシア連邦製兵器の最大の顧客となっている。

[icon]
この節の加筆が望まれています。
国家安全保障

共和国記念日パレード

航空母艦ヴィクラント（建造中）
→詳細は「インド軍」を参照
インド軍は、インド陸軍、インド海軍、インド空軍および、その他の準軍事組織を含むインドの軍隊である。インド軍の法律上の最高司令官は大統領だが、事実上の指揮権はインド政府（Government of India）のトップ（政府の長）である首相（Prime Minister of India）が有している。インド軍の管理・運営は国防省（Ministry of Defence）・国防大臣（Minister of Defence）が担当する。

インド軍の正規兵力は陸海空軍と戦略核戦力部隊、インド沿岸警備隊の約132万5,000人と、予備役は合わせて約110万人である。世界で6番目の核保有国・原子力潜水艦保有国でもある。インドの準軍事組織は、アッサム・ライフル部隊（5万人）、特別辺境部隊（1万人）である。以前は準軍事部隊とされた国境警備部隊、中央予備警察などを含む中央武装警察隊（約77万人）や、民兵組織のホームガード（約135万人）は 2011年から準軍事部隊に含めないとのインド政府の公式見解である。

グローバル・ファイヤーパワー社発表の世界の軍事力ランキング2014年版によると、インドは世界第4位の軍事力となっている。志願兵制を採用しており、徴兵制が行われたことは一度もない。

近年は近代化を加速させており、軍事目的での宇宙開発、核の3本柱（Nuclear triad、ICBM、SLBM、戦略爆撃機（先述のように狭義のそれはインドは保有しない））の整備、ミサイル防衛システムの開発など多岐にわたる。国防費は2012年度で461億2,500万ドルで、年々増加傾向にある。また、最近では武器そのものの国産化を目指す動きが強くなっており、2023年時点での共和国記念日に開催された軍事パレードにおいては国産化へのシフト変更傾向が現れているとの指摘がされている[注釈 4][65]。

準軍事組織
インドは10の民兵組織を維持している[66]。

情報機関
→詳細は「インドの情報機関（英語版）」を参照
インドには多くの情報機関が存在しており、その部門の数は10以上となっている。最もよく知られているのは、インドの対外情報機関である情報調査分析室（英語版）（RAW）と、対諜報活動やテロ対策および、全体的な国内治安を担当・管轄する国内情報機関である国家情報局（英語版）（IB）の2つとなっている。

[icon]
この節の加筆が望まれています。
地理

インドの地形図
→詳細は「インドの地理」を参照
パキスタン、中華人民共和国（中国）、ネパール、ブータン、バングラデシュ、ミャンマーとは陸上で、スリランカ、モルディブ、インドネシアとは海上で国境を接する。パキスタンや中国とは領土問題を抱える。

中国とブータンは、東北部とアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州北部に接している。ネパールは東北東、バングラデシュはメーガーラヤ州、トリプラ州、西ベンガル州の3州で国境を接する。ミャンマーはアルナーチャル・プラデーシュ州とアソム州東部、マニプル州、ミゾラム州、ナガランド州東部と接している。

インドの陸地はほとんどがインド洋に突き出した南アジアの半島上にあり、南西をアラビア海に、南東をベンガル湾に区切られて7,000キロメートルの海岸線を持つ。多くの地域では雨季が存在し、3つの季節（夏、雨季、冬）に分けられ、雨季を除いてほとんど雨の降らない地域も多い。北インドと中央インドはほぼ全域に肥沃なヒンドスタン平野が広がり、南インドのほとんどはデカン高原が占める。国土の西部には岩と砂のタール砂漠があり、東部と北東部の国境地帯は峻険なヒマラヤ山脈が占める。インドが主張するインド最高点はパキスタンと係争中のカシミール地方にあるK2峰（標高8,611メートル）である。確定した領土の最高点はカンチェンジュンガ峰（同8,598メートル）である。気候は南端の赤道地帯からヒマラヤの高山地帯まで多様性に富む。

インドの発展が遅れた主因は水不足であった[67]。インド亜大陸の平均降水量は年間約1,000ミリメートルであるが、地域差を反映しない。たとえばアッサム州や西ガーツ山脈では1万ミリメートル以上であり、シンド州の一部では100ミリメートルも降らない。加えて時期による降水量差が生活を直撃する。モンスーンのもたらす降水量は5年周期で平均よりも25 – 40パーセント減る。10年に1度はさらに僅少となって、旱魃による飢饉は、灌漑がなければ百万人単位で餓死者を出す[68]。

気候
→詳細は「インドの気候（英語版）」を参照
広大な国土を持つため、地域により気候は大きく異なる。雨季には大きな洪水が発生するほどの豪雨がある地域も多い[69]。2016年5月19日には西部ラジャスタン州ファロディで最高気温が51℃を記録し、1956年に同州アルワルで観測されたこれまでのインド国内の最高気温であった50.6℃を60年ぶりに更新した[70]。

北インド
バラナシやタージマハルのあるアーグラーが属する北インド平野では5月が最も気温が高くなり、45℃を超すこともある。3月下旬から9月下旬までは厳しい暑さが続き、特に4月から6月は酷暑となる。7月から9月は雨季だが、1時間程度の激しい雨が降る程度で湿度は高く蒸し暑い。一方、同じ5月にヒマラヤ周辺の峠では積雪のために自動車が通行できないこともある。北インド平野でも冬季、特に12月中旬から1月下旬にはショールが必要なほど冷え込む。北インド平野の西部にあたるラジャスターン州エリアは典型的な砂漠気候で、特に3月下旬から9月下旬までは降雨も少なく厳しい乾燥地帯で、4月中旬から6月ごろは特に酷暑となる。12月中旬から1月下旬の約1か月強は、朝晩には防寒対策が必要なほど冷え込み、昼間と夜間の気温差が大きい[69]。

南インド
南インドは年中暑いが、夏季の気温は北インドの方が砂漠気候であるため大幅に上回る。年間を通しての気温差は少なく、低くて20℃超、普段は30 – 35℃程度。6月から9月の雨季の4か月間は激しい豪雨に見舞われ、毎年のように洪水が発生してムンバイのような大都市の都市機能が麻痺することもある。南インドでもベンガルールは標高が800メートルある高原であるため年間を通し過ごしやすく、外国企業が集まるIT都市として発展したほどである[69]。

東海岸とコルカタ
コルカタや東海岸は、夏季の気温は高く東海岸では湿度も高い。6月から9月の雨季は気温が40℃近くになり、湿度90パーセントを超えることもある。12月と1月の冬は北インド平野ほどではないが冷え込みがある[69]。

ケララ州
年間を通し気温の変動が少なく常夏ともいえるが、5月下旬から9月の雨季の降雨量は多い[69]。

ヒマラヤ地方
冬場は気温は低く、奥地では道路が凍結で通行止めになることがある。シムラーやダージリンは他地方が酷暑の時期に避暑地となる。ダージリンの雨季は6月から9月で多雨。ヒマラヤも見えない日が多い[69]。

地方行政区分
→詳細は「インドの地方行政区画」を参照
インドは28の州と8つの連邦直轄領から構成される。ただし、ジャンムー・カシミール連邦直轄領、ラダック連邦直轄領はその全域をパキスタンとの間で、またジャンムー・カシミール連邦直轄領の一部とラダック連邦直轄領、アルナーチャル・プラデーシュ州のほとんどを中国との間で、それぞれ領有権をめぐって外交・国際政治の場で激しく争われている。ジャンムー・カシミール連邦直轄領、シッキム州を除いて州独自の旗が禁止されている[71]。

多くの少数民族や先住民を抱える民主主義国家であることから、州の分割を求める動きは繰り返し発生し、世論を二分してきた。実際に分割に至った州もあり、2000年には中部と北部、東部で3州が新たに誕生した。14年にも南東部アンドラプラデシュ州の一部がテランガナ州として分割となった[72]。

主要都市
→詳細は「インドの都市の一覧」および「インドの都市圏人口の順位」を参照
都市 行政区分 人口 都市 行政区分 人口
1 ムンバイ マハーラーシュトラ州 13,662,885 11 ジャイプル ラージャスターン州 2,997,114
2 デリー デリー 11,954,217 12 ラクナウ ウッタル・プラデーシュ州 2,621,063
3 ベンガルール カルナータカ州 5,180,533 13 ナーグプル マハーラーシュトラ州 2,359,331
4 コルカタ 西ベンガル州 5,021,458 14 インドール マディヤ・プラデーシュ州 1,768,303
5 チェンナイ タミル・ナードゥ州 4,562,843 15 パトナ ビハール州 1,753,543
6 ハイデラバード テランガーナ州 3,980,938 16 ボーパール マディヤ・プラデーシュ州 1,742,375
7 アフマダーバード グジャラート州 3,867,336 17 ターネー マハーラーシュトラ州 1,673,465
8 プネー マハーラーシュトラ州 3,230,322 18 ルディヤーナー パンジャーブ州 1,662,325
9 スーラト グジャラート州 3,124,249 19 アーグラ ウッタル・プラデーシュ州 1,590,073
10 カーンプル ウッタル・プラデーシュ州 3,067,663 20 ヴァドーダラー グジャラート州 1,487,956
1991年・2001年実施の国勢調査データを元にした2008年時点の推定予測値[73]
経済
→詳細は「インドの経済」を参照
インドの経済は1991年から改革に取り組んでいる。1997年5月に政府は低品質の米の輸入を自由化し、民間が無関税で輸入することを許可した。それまで全ての形態の米の輸入はインド食料公社によって独占されていた。小麦は1999年3月から製粉業者が政府を通さずに加工用の小麦を輸入できることが決まった。2002年4月に米・小麦の輸出制限が廃止された。改革により、IT産業のほか、自動車部品・電機・輸送機器といった分野も伸びており、加えて産業規模は小さいもののバイオ・医薬品といった産業の発展に力を注いでいる。特に2003年以降はおおむね年間7 – 9パーセント、2010年度も8.5パーセントの高い経済成長率を達成している。

インドの労働力人口は2050年にかけて毎年約1パーセントずつ増加していくと見込まれており、その豊富な労働力が成長の礎となることが予想されている。また、それらの人口は将来的に実質的な購買力を備えた消費者層（=中間層）となり、有望な消費市場をもたらすものと考えられている。

→「インドにおける協同組合運動（英語版）」も参照
貿易については、産業保護政策をとっていたため貿易が国内総生産（GDP）に与える影響は少なかったが、経済自由化後は関税が引き下げられるなどされ、貿易額が増加、GDPに与える影響力が大きくなっている。主な貿易品目は、輸出が石油製品、後述する農産物と海老、輸送機器、宝飾製品や医薬品、化学品、繊維などである。輸入は原油・石油製品、金、機械製品などである。

世界銀行によると、インドのGDPは2021年には3兆1,700億ドルであり、世界で5番目に大きな経済である[74]。 またインドのGDP PPPは8.6兆であり、アメリカと中国に次ぐ3番目に大きな経済となる。

2030年代には15億人を超え、2050年には16.6億人になると予想されている[75]。

インド都市圏第2位のムンバイ。インド国内経済の中心地である。
主な産業
第一次産業

主な農産物の生産地域
→詳細は「インドの農業（英語版）」を参照
農業をはじめとする第一次産業は世界第2位の規模を誇り、植物育種や灌漑設備の整備、農薬の普及といった「緑の革命」を実践している。独立後60年あまりで人口が12億人にまで増えたにもかかわらず、自給自足達成国となった[76]。米の主要輸出国の一つで、2006年には450万トンを輸出した。インドの農地面積は1億7,990万ヘクタール あり、農業は労働人口の52パーセントが従事し、GDPの16パーセントを占めるインド経済の中心である。農業部門が経済成長率に及ぼす影響は大きく、一部の例外を除き農業部門が不振であった年は成長率が4パーセント台に押し下げられた。

農民の9割近くは2ヘクタール未満の農地しか持たない零細農民であり、農産物の国内流通や貿易の自由化には強く抵抗する。2020年、インド政府はアジア圏の経済連携協定であるRCEP交渉から離脱。同年9月には、生産地近くの卸売市場以外でも自由な取引を認める新法を施行したが、大手小売チェーンによる安値での買い叩きを懸念する農民による抗議デモが発生した[77]。

穀物収穫面積の約4割が水田であり、米の生産量は中国に次いで世界2位である。米輸出量では2012年 – 2013年に世界一を記録した[78]。小麦も生産量でこそ第2位であるが、歴史で述べたように完全自給できていない[79]。2003年時点で砂糖、魚介類、野菜・果実は完全自給できている。大豆の自給率が96パーセントであった[80]。綿花は植民地時代からデカン高原で栽培されており、糸車をもとに国章をつくるだけあって、今なお生産量が中国に次ぎ第2位である。茶も同様である。鶏卵生産量は中国が抜群の世界一で、アメリカとインドが順に続く。インドの養鶏は国内需要の高い鶏肉の生産量を向上させている。インドでは牛が宗教上神聖な動物とされており、牛乳の生産量が1980年から2004年の四半世紀で約3倍、世界一となった[81]。カシューナッツ、マンゴー、ココナッツ、生姜、ウコンと胡椒、ジュート、落花生なども生産している[要出典]。

灌漑はムガル帝国時代から行われてきたが、帝国が衰退してから堆積物に埋もれた。植民地時代に凶作による税収減を看過できなくなってから、それまでの世界史上最大規模の灌漑事業が行われた。それは特にパンジャーブ地方で大きな成果をあげ、インドは食料純輸出国となり、アスワンダム建設に経験が活かされた[68]。

1960年代から農業生産が飛躍的に増加した。もっとも、チューブ式井戸主体の灌漑によるためにエネルギーコストが利益を減じた。1980年 – 2000年の間に化学肥料の消費量は約3倍に増えた。それに、新しい農法がもたらす恩恵においてパンジャーブやハリヤーナーという北西部が優位であるのは植民地時代から変わっていない[82]。

デルタが多いベンガル地方は必ずしも農業に適しない。ここは19世紀前半にコレラのパンデミックの震源となった。カルカッタは西のフーグリー川と東の塩湖に囲まれ、かつては海抜10メートル以下で、排水に難儀した。河川は10月から3月までを除いて逆流した。上水供給と下水処理は各居住区の懐具合に応じて設備が向上していったが、1911年に首都がデリーに移転してからは政治的・経済的混乱がベンガルを苦しめるようになり、当分それ以上の改善が見込めなかった[83]。

第二次産業

マヒンドラマヒンドラXUV500
鉱業は後述の化石燃料のほか、インド・ウラン公社がウランやトリウムを採掘している。その他種種の金属鉱石が産出される[84]。現在、国営企業であったコール・インディアの株売却が進行しており、このまま民営化するのか注目される。

インドは世界第14位の工業生産国であり、2007年において工業でGDPの27.6パーセント、労働力の17パーセントを占める。経済改革は外国との競争をもたらし、公的部門を民営化しこれまでの公的部門に代わる産業を拡大させ、消費財の生産の急速な拡大を引き起こした[85]。経済改革後、これまで寡占状態で家族経営が常態化し、政府との結びつきが続いていたインドの民間部門は外国との競争、とりわけ、中国製の安価な輸入品との競争に曝されることとなった。コストの削減・経営体制の刷新・新製品の開発・低コストの労働力と技術に依拠することにより、民間部門は変化を乗りきろうとしている[86] 。

製造業の花形である輸送機械産業はオートバイ、スクーター、オート三輪の生産が盛んであり、ヒーロー・モトコープやバジャージ・オート、ホンダなどが生産販売をしている。インドの二輪車市場は年々伸び続け、2012年には中国を抜いて世界第1位（1,300万台以上）で今後も拡大が続くと見られ、2020年までには2,000万台を大きく超えると推測されている。自動車は、タタ・モーターズ、マヒンドラ&マヒンドラ、ヒンドゥスタン・モーターズなどの地場資本の自動車メーカーのほか、スズキやルノーなどが、1991年まであったライセンス・ラージのためインドの地場資本と提携する形で進出している。自動車生産は1994年が24.5万台であったが、2011年には自動車生産台数は393万台で世界第6位で、輸出もしている。造船、航空機製造も成長の兆しを見せている。

石油・エネルギー産業は1984年にボパール化学工場事故を起こしながらも、石油化学を中心に発展を遂げた。インドの財閥系企業リライアンス・インダストリーズ社が1999年に世界最大級の製油所を建設して以降、2002年に東海岸沖合の深海で大規模な天然ガス田を、2006年には同区内の深海鉱区で大規模な原油・ガス田を発見。2004年にはラージャスターン州で複数の油田が発見された。1993年からはONGCが国有化され、海外にも事業を展開している。こうしてインドは全体の需要を上回る石油製品の生産能力を保有するようになり、今日では石油製品の輸出国となっている。

製薬産業や 繊維産業の世界トップクラスの生産国である。鉄鋼業も盛んであり、エレクトロニクス産業もある。

第三次産業
IT時代の到来と英語を流暢に話し教育された多くの若者たちにより、インドはアフターサービスや技術サポートの世界的なアウトソーシングの重要なバックオフィスとなりつつある。ソフトウェアや金融サービスにおいて、高度な熟練労働者の主要な輩出国となっている。

ソフトウェア産業

IT企業の集まるベンガルール
近年の高成長は主にIT部門の成長がもたらしている。インドは先進国企業の情報技術導入が進むなかで、ソフトウェアの開発および販売、欧米企業の情報技術関連業務のアウトソーシングの受注を拡大させている。ソフトウェア産業は1990年代を通じて年率50パーセント近い成長を遂げ、IT不況を迎えた21世紀に入っても20パーセント台の順調な成長を続けており、2003年時点では国内GDPの2.6パーセントを占めるまでに至っている。工科系の大学を中心として毎年30万人を超える情報技術者を輩出していることや、労働コストが低廉であること、さらに、インド工科大学やインド科学大学院といった優れた教育機関を卒業後、待遇面のよさなどを背景にアメリカのシリコンバレーなどに移住するインド人技術者は増加傾向にあり、その結果ソフトウェアの輸出と在外居住者からの本国向け送金は、インドの国際収支を支える重要な外貨獲得源となっている。

情報サービス業

インドの大手IT企業インフォシス社

テランガーナ州のショッピングモール
1990年代から2000年代にかけてインド経済を牽引していると言われていたITなど情報サービス業は、2000年代後半には優位性が揺らいできている。また、インド国外だけでなくインド国内にも情報サービス業の大きな市場があるにもかかわらず、インド企業は国外ばかりに目を向けているため、国内市場への欧米企業進出を許している[87]。

当初、インド企業の強みであった低コストは、為替変動と国内の人材不足により優位性を失いつつある。加えて、インド企業に仕事を奪われた欧米企業は、インド国内に拠点を設け、技術者を雇うことによって劣勢であったコストの問題を挽回した。同時に、単なる業務のアウトソーシングに留まらず、ビジネスコンサルティングなどの高度なサービス提供によって差別化を図っている[87]。特にIBMの動きは活発で、企業買収を繰り返しわずか2年でインド国内でも最大規模の拠点を築いた。インド国内市場にも積極的に営業を行っており、市場シェアトップとなっている[87]。

こうした状況に、インド国内からは情報サービス業企業の革新を求める声があがり始めたが、上述の通りインド企業の経営陣は海外にばかり目を向け国内市場には長い間目を向けておらず、エリート意識からインド企業の優位を信じて革新に対する意識は低い状況にあるという[87]。また、ギルフォード証券のアナリスト、アシシュ・サダニはインド企業は25パーセントという高い利益率となっていることを述べたうえで、「それほど高い利益率を維持できるのは、未来のための投資を怠っているということの表れなのだ」と評し、今後の成長のためには目先の利益だけでなく、将来へ向けた投資をしなければならないと指摘している[87]。大学や研究機関などには直径十数メートルから数十メートルのパラボラアンテナが地上や屋上に設えてあり、人工衛星を用いてインターネット接続ができる。現在のインドIT産業の規模は2012年に800億ドル（8兆円）から、14年には1,180億ドル（12兆円）に達する見通しで、これはGDPの8パーセントに相当しており、インド経済を支える柱の一つになっている[88]。

小売業は大型店や電子商取引も育ちつつあるものの、売上高の9割は「キラナ」と呼ばれる零細商店が占める[89]。地場財閥系資本の食品スーパーやハイパーマーケットなどモダン流通店舗も急拡大している。小売業大手のリライアンスリテールはインド国内に1,400店の舗展開しており、都市部にはショッピングモールは珍しくない。

医療ビジネスは、インドの医療レベルは飛躍的に進歩し、欧米で研修をした医師が帰国している。英語が第二公用語であるため、医療関係でも英語圏との結びつきが強い。インドでは海外からの医療観光ツアーのPRが行われており、「アポロホスピタルグループ」はインド内外で38の病院を経営し、4,000人の医師を抱えるインド最大の病院チェーンで、特に心臓手術では施術例5万5,000人、成功率99.6パーセントという実績があり、心臓手術では世界五指に入るという。先進国より破格に治療費が安いことが魅力であり、医療費が高い米国とインドの手術費用を比較すると、米国ではおよそ350万円かかる心臓手術がインドでは80万円程度という4分の1以下の安さである。計画委員会のレポートによると、インドには約60万人の医師と100万人の看護師、200万人の歯科医がおり、そのうち5パーセントが先進国での医療経験を持つ。現在、6万人のインド人医師が米国やイギリス、カナダ、オーストラリアの医療機関で働いているという。世界的に見て医師の水準が高く各国で活躍するインド人医師の数は6万人に上り、イギリスでは外科医の40パーセントがインド人医師で占められ、アメリカにおいても10パーセントを超える外科医がインド人医師である。

他の部門ではバイオテクノロジー、ナノテクノロジー、通信、観光が高成長の兆しを見せている。

観光
→詳細は「インドの観光（英語版）」を参照
ジム・コーベット国立公園やハワー・マハル、アンベール城を始めとした数多くの名所を抱えている。

交通
→詳細は「インドの交通（英語版）」を参照
道路
→詳細は「インドの道路（英語版）」および「インドの高速道路（英語版）」を参照

ムンバイ・プネー高速道路（英語版）
高速道路などは計画・建設中の段階である。デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイを結ぶ延長約5,800キロメートルの道路（通称「黄金の四角形」）が2006年中に完成した。また、国内を東西方向・南北方向に結ぶ+型の延長約7,300キロメートルの道路（通称「東西南北回廊」）も2007年末に完成する予定である。これらの高速道路は通行料金（Toll）が必要な有料道路（Toll way）であり、ところどころに料金所があるが、一般道と完全に分離しているわけではない。大都市では片道3車線以上で立体交差であるが、数十キロメートル郊外に行けば片道2車線で一般道と平面交差し、近所の馬車や自転車も走る。これ以外の道路も舗装はされているが、メンテナンスが十分でなく路面は凸凹が多い。

鉄道
→詳細は「インドの鉄道」および「インドの高速鉄道」を参照

ニルギリ山岳鉄道

デリーメトロ
インドの鉄道は国有（インド鉄道）であり、総延長は6万2,000キロメートルを超えて世界第5位である。現在では鉄道が移動の主体となっている。経済格差が激しいのにあわせて、使う乗物によってかかる費用が大きく違う（例としてムンバイ、デリー間では、飛行機の外国人料金が6,000ルピーなのに対し、二等の寝台列車は400ルピーである）。また日本の新幹線を基にした高速鉄道や貨物鉄道も計画されている。

インド全土に広がる鉄道網は、以下のように分割管理されている。

インド北部鉄道（Nothern Railway）
インド南部鉄道（Southern Railway）：チェンナイ、トリヴァンドラムを含んだ、タミル・ナードゥ州、パーンディッチェーリ連合区、ケーララ州、およびアーンドラ・プラデーシュ州の一部に跨る路線。
インド東部鉄道（Eastern Railway）
インド西部鉄道（Western Railway）
インド北東辺境鉄道（Northeast Frontier Railway）
インド北東部鉄道（North Eastern Railway）
インド南東部鉄道（South Eastern Railway）
インド中南部鉄道（South Central Railway）
インド中部鉄道（Central Railway）
インド中東部鉄道（East Central Railway）
インド東海岸鉄道（East Coast Railway）
インド中北部鉄道（North Central Railway）
インド北西部鉄道（North Western Railway）
インド南西部鉄道（South Western Railway）
インド中西部鉄道（West Central Railway）
インド南東部中央鉄道（South East Central Railway）：チャッティースガル州のビラースプルを中心とした、同州とマディヤ・プラデーシュ州東部、マハラシュトラ州東部、オリッサ州西端を含む地域の路線。
以下の鉄道は公社化されている。

コルカタメトロ
デリーメトロ
ムンバイ・メトロ
ベンガルール・メトロ
コンカン鉄道：マハラシュトラ州のローハーからカルナータカ州のトークールの南方でインド南部鉄道の路線につながる地点までを結ぶ西海岸の路線。
航空
→詳細は「インドの航空（英語版）」を参照

ムンバイのチャットラパティー・シヴァージー国際空港

インディラ・ガンディー国際空港
かつて旅客機は一部の富裕層でしか使われていなかったが、2000年代に入り国内大手資本により格安航空会社（LCC）が多数設立され、それにあわせて航空運賃が下がったこともあり中流階級層を中心に利用者が増加している。

→詳細は「インドの空港の一覧」を参照
航空会社としては以下のものがある。

エア・インディア（国営のフラッグ・キャリア）
ジェットエアウェイズ（運航停止中）
スパイスジェット（格安航空会社）
ジェットライト（格安航空会社）
IndiGo（格安航空会社）
GoAir
Paramount Airways
首都のニューデリーのインディラ・ガンディー国際空港をはじめ、各地に空港がある。インド政府は、地方都市の割安な航空路線を支援するUDANという制度を設けている。滑走路を備えた空港を整備できない地域も多く、2020年10月末には、グジャラート州アーメダバードとその南東200キロメートルにあるケバディアを結ぶ、インド初の水上飛行機による定期便が就航した[90]。

科学技術
→詳細は「インドの科学技術（英語版）」を参照
[icon]
この節の加筆が望まれています。
宇宙開発
→詳細は「インドの宇宙開発」を参照

火星探査計画マーズ・オービター・ミッション
チャンドラヤーン1号（サンスクリット語: चंद्रयान-१）はインド初の月探査機である。無人の月探査の任務には軌道周回機とムーン・インパクト・プローブと呼ばれる装置が含まれる。PSLVロケットの改良型のC11で2008年10月22日に打ち上げられた。打ち上げは成功、2008年11月8日に月周回軌道に投入された。可視光、近赤外線、蛍光X線による高分解能の遠隔探査機器が搭載されていた。2年以上にわたる運用が終了し、月面の化学組成の分布地図の作成と3次元の断面図の完成が目的だった。極域において氷の存在を示唆する結果が出た。月探査においてインド宇宙研究機関（ISRO）による5台の観測機器とアメリカ航空宇宙局（NASA）や欧州宇宙機関（ESA）、ブルガリア宇宙局など、他国の宇宙機関による6台の観測機器が無料で搭載された。チャンドラヤーン1号はNASAのLROとともに月に氷が存在する有力な手がかりを発見した[91]。

2013年11月5日、最初の火星探査機打ち上げに成功した[92]。正式名称は「マーズ・オービター・ミッション」で、通称として「マンガルヤーン」と呼ばれている[93]。2014年9月24日に火星の周回軌道に投入され、アジアで初めて成功した火星探査機となった[94]。

国民
人口
→詳細は「インドの人口統計（英語版）」を参照

インドの鉄道網と人口密度を示した地図。特に北部に人口が集中している。
2023年国勢調査の人口は14億2000万人[95] であり、総人口は世界第2位の中華人民共和国（14億1,000万人）より僅かに多く、世界第1位である。人口密度は中国の3倍であり、日本よりも高く過密である。

インドの人口は1950年以降、毎年1,000万から1,500万人の勢いで増加し続け、政府による人口抑制策を実施したが、2005年には11億人を突破した。国連の予測では今後もこのペースで増加すると考えられており、2023年に中国を追い抜き、世界一の人口を擁する国となった。ただし、2030年代以降は毎年500万から700万人増と人口増加はやや鈍化すると予想されている。

インドは増える若年層に十分な雇用や生活インフラを提供できておらず、地域間の出稼ぎも多い。このため一部の州は、子供が2人以下の世帯を経済的に優遇するなど人口抑制策をとっている[96]。インド全体の人口増加率は、1971年から2001年までに、2%台から1%台の1.97%に下落している[97]。

インドの人口ピラミッド（2017年）
インドの人口の推移と予測
年 人口（万人） 増加率 (%)
1950 3億5,756 ×
1960 4億4,234 2.2
1970 5億5,491 2.3
1980 6億8,885 2.2
1990 8億4,641 2.1
2000 10億169 1.9
2005 11億337 ×
2007 11億3,104 ×
2010 11億7,380 1.4
2020 13億1,221 1.1
2030 14億1,657 0.8
2040 14億8,571 0.5
2050 15億9,000 0.3
2100 17億9,000 0.3
人種・民族
→詳細は「インド人」および「南アジアの民族（英語版）」を参照
インド亜大陸の民族については、インド・ヨーロッパ語族、ドラヴィダ語族、オーストロアジア語族、モンゴロイド系のシナ・チベット語族の4つに大別されるが、人種的には約4000年前から混血している。

大半がインド・アーリア語系の分布で、南はドラヴィダ族が分布し、オーストロアジア語族、シナ・チベット語系は少数な分布となっている。

Y染色体やMtDNAの研究結果によると、インド人の大半は南アジア固有のハプログループを有している[98][99]。

ミャンマーと国境が接している北東部は、チベット・ビルマ語族の民族がいる。

言語
→詳細は「インドの言語」、「インドの公用語の一覧」、および「インドの言語の話者数一覧」を参照

南アジアの言語の分布（緑＝インド・アーリア語派、暗緑＝イラン語派、黄＝ヌーリスターン語派、青＝ドラヴィダ語族、橙＝チベット・ビルマ語族、紫＝オーストロアジア語族）
インド国内の主要言語割合 (2011年国勢調査)[100][101]
言語 第一言語者数
（万人）[102] 第一言語割合
% 第二言語者数
（万人）[103] 第三言語者数
（万人）[103] 総話者数
（万人） 総話者数÷人口
%
ヒンディー語 5億2835 43.63 1億3900 2400 6億9200 57.1
英語 26 0.02 8300 4600 1億2900 10.6
ベンガル語 9724 8.3 900 100 1億0700 8.9
マラーティー語 8303 7.09 1300 300 9900 8.2
テルグ語 8113 6.93 1200 100 9500 7.8
タミル語 6903 5.89 700 100 7700 6.3
ウルドゥー語 5077 4.34 1100 100 6300 5.2
グジャラート語 5549 4.74 400 100 6000 5
カンナダ語 4371 3.73 1400 100 5900 4.94
オリアー語 3752 3.2 500 39 4300 3.56
パンジャーブ語 3312 2.83 223 72 3660 3
マラヤーラム語 3484 2.97 50 21 3600 2.9
サンスクリット語 0[104][105][106] 0 123 196 319 0.19
インドはヒンディー語を連邦公用語とする。ヒンディー語圏以外では各地方の言語が日常的に話されている。

インドで最も多くの人に日常話されている言葉はヒンディー語で、約4億人の話者がいると言われ、インドの人口の約40パーセントを占める。

方言を含むと800種類以上の言語が話されているインドでは、地域が異なればインド人同士でも意思疎通ができない場合がある。

植民地時代に家では英語だけで子供を育てたことなどから、英語しか話せない人もいる。しかし一方で、地域や階級によっては英語がまったく通じないこともしばしばである。

1991年の国勢調査によると、17万8,598人（調査対象者の0.021パーセント）が英語を母語にしており、9,000万人以上（同11パーセント）が英語を第一、第二、ないし第三の言語として話すとしている。インド社会は国内コミュニケーションの必要上から第二公用語の英語を非常に重視しており、結果として国民の英語能力は総じて高い。インドの大学では全て英語で講義を受けるため、インド人学生の留学先にアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどの英語圏が圧倒的に人気が高い。

インド憲法には1950年の憲法施行後15年で英語を公用語から除外するとしている。現在、憲法はヒンディー語で翻訳され、正文とされているが、15年を経過しても英語を除外することができず、公用語法において英語の使用を無期限延長することとしている。

ただし地名に関しては英語離れとでもいうべき動きが進んでおり、ボンベイ、カルカッタ、マドラスという大都市は、それぞれムンバイ、コルカタ、チェンナイという現地語の名称へと公式に改められた。こうした傾向はインド国内でのナショナリズムの拡大・浸透が続く限り進むものと見られるが、連邦公用語のヒンディー語はいまだ全国に浸透していない。特にインド南部タミル・ナードゥ州などではヒンディー語を連邦公用語とすることへの反発が強い。

インドの言語は北部のインド・ヨーロッパ語族インド語派と南部のドラヴィダ語族に大きく分かれる。ドラヴィダ語族の言語は主に南部のアーンドラ・プラデーシュ州、カルナータカ州、ケーララ州、タミル・ナードゥ州で話され、それ以外の地域がインド・ヨーロッパ語族に含まれる。このように北部と南部とで言語が大きく異なっているため、インド・ヨーロッパ語族に含まれるヒンディー語がドラヴィダ語族の人々への浸透の遅れる原因ともなっている。

1980年代以降のヒンドゥー・ナショナリズムの高まりとともに、サンスクリットを公用語にしようという動きも一部で高まっている。もともと中世以前においてはインド圏の共通語であったと考えられているサンスクリットは、各地方語の力が強まりその役割が果たされなくなったあとも、上位カーストであるブラフミンの間では基礎教養として身につけられてきたという経緯がある。しかし古い言語であるだけに、現在（学者・研究者による会議の席上や特殊なコミュニティなどを除けば）日常語として話している人はほとんどおらず、またその複雑さゆえに同言語の学習に多年を要することなどもあり、実際の普及は滞っているのが現状である。

連邦公用語
インド憲法第343条1項により、連邦公用語はデーヴァナーガリー文字で書かれたヒンディー語と定められている[107]。

多言語社会であるインドにおいて、国家が国民統合を推し進めるうえで、また実際に行政運営を行ううえで言語は常に重要な位置を占める。独立運動の過程では、植民地の行政言語（公用語）であった英語に代わって、北インドを中心に広く通用するヒンドゥスターニー語を新たに独立インドの象徴として積極的に採用していこうというガンディーらの意見があり、それが反映された。憲法起草段階から現在に至るまで南部のタミル・ナードゥ州を中心に反対意見が根強いが、連邦政府は折につけ各地でヒンディー語の普及を推し進めている。

それ以外にもインド憲法の第8付則では22言語が列挙され、「指定言語」（Scheduled languages）[108] や「第8付則言語」と呼ばれる）。

これら22言語は、憲法によって「公用語」として規定されているわけではなく、あくまで「公的に認定された言語」という曖昧な位置づけに留まっている。たとえば、サンスクリット語やシンディー語などはいずれの州でも公用語として採用されておらず、また逆にミゾラム州の公用語の一つであるミゾ語などは、この22言語の中に含まれていない。

公的に認定された言語

アッサム語
ウルドゥー語
オリヤー語
カシミール語 （ジャンムー・カシミール連邦直轄領に話者がいるが、州の公用語とはしていない）
カンナダ語
グジャラート語
コーンカニー語
サンスクリット語 （古典言語であるため日常語としての話者はほとんどいない）
サンタル語
シンディー語 （グジャラート州に話者がいるが、州の公用語とはしていない）
タミル語
テルグ語
ドグリ語
ネパール語
パンジャーブ語
ヒンディー語
ベンガル語
ボド語
マイティリー語
マニプリ語 （マニプル州の第二公用語としてのみ使用されている）
マラーティー語
マラヤーラム語
州・連邦首都圏・連邦直轄領の公用語
第二公用語は除く。憲法第8附則に明記されている言語、および連邦公用語は太字で示す。英語は全ての地方の公用語となっている。

アッサム州 （英語、アッサム語）
アルナーチャル・プラデーシュ州 （英語）
アーンドラ・プラデーシュ州 （英語、テルグ語）
ウッタラーカンド州 （英語、ヒンディー語）
ウッタル・プラデーシュ州 （英語、ヒンディー語）
オリッサ州 （英語、オリヤー語）
カルナータカ州 （英語、カンナダ語）
グジャラート州 （英語、グジャラート語、ヒンディー語）
ケーララ州 （英語、マラヤーラム語）
ゴア州 （英語、コーンカニー語、マラーティー語）
シッキム州 （英語、ネパール語）
ジャールカンド州 （英語、ヒンディー語）
タミル・ナードゥ州 （英語、タミル語）
チャッティースガル州 （英語、ヒンディー語）
トリプラ州 （英語、ベンガル語、コクバラ語）
ナガランド州 （英語）
西ベンガル州 （英語、ベンガル語）
ハリヤーナー州 （英語、ヒンディー語）
パンジャーブ州 （英語、パンジャーブ語）
ビハール州 （英語、ヒンディー語）
ヒマーチャル・プラデーシュ州 （英語、ヒンディー語）
マディヤ・プラデーシュ州 （英語、ヒンディー語）
マニプル州 （英語、マニプリ語）
マハラシュトラ州 （英語、マラーティー語）
ミゾラム州 （英語、ミゾ語）
メーガーラヤ州 （英語）
ラージャスターン州 （英語、ヒンディー語）
連邦首都圏と連邦直轄領

デリー首都圏 （英語、ヒンディー語）
アンダマン・ニコバル諸島連邦直轄領 （英語、ヒンディー語）
ジャンムー・カシミール連邦直轄領 （英語、ヒンディー語、ウルドゥー語）
ダードラー及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄領 （英語）
ダマン・ディーウ連邦直轄領 （英語、グジャラート語）
チャンディーガル連邦直轄領 （英語）
ポンディシェリ連邦直轄領 （英語、タミル語、テルグ語、マラヤーラム語）
ラクシャドウィープ連邦直轄領 （英語）
ラダック連邦直轄領 （英語、ヒンディー語、チベット語、ラダック語）
婚姻
→詳細は「インドにおける婚姻（英語版）」を参照
インドにおける結婚式は、地方や宗教、地域社会によって異なる面がある。また、その違いには新郎新婦の個人的な嗜好も絡んで来る場合がある[109] 。

インドは年間約1,000万件の結婚式を祝っており[110] 、その内の約80％がヒンドゥー教の結婚式（英語版）で占められている。

一方で、インドは児童婚大国の1国と見做されるほど、児童婚が広く蔓延している現状がある。児童婚の程度と規模については、情報源の間で推定が広く異なっている。例えばUNICEFによる2015年から2016年の報告書はインドの児童婚の割合を27%であると推定した[111]。 また幾つかの州では結婚を遅らせようとするインセンティブを導入している。

→「インドにおける児童婚（英語版）」も参照
[icon]
この節の加筆が望まれています。
人名
→詳細は「インドの人名」を参照
インドにおける姓は、地域毎に異なる様々な制度と命名規則に基づく形で成立している。名前は宗教やカーストの影響も受け、宗教や叙事詩から引用される場合もある。

[icon]
この節の加筆が望まれています。
教育
→詳細は「インドの教育」を参照
2002年の憲法改正および、2009年の無償義務教育権法により、6 – 14歳の子どもに対する初等教育の義務化、無償化が図られている。後期中等教育（日本の高等学校に相当）は2年制と4年制に分かれている。高等教育を受けるために大学へ進学するには、4年制の高校で学ぶ必要がある。インドの学校は日本などと同じ4月入学を採用している[112]。

インドの教育は公立の場合には、連邦公用語たるヒンディー語と現地の言語で行われている。さらに21世紀突入以降は、事実上の世界共通語にして旧宗主国の公用語でもある英語の授業が早期に行われるようになった。ニューデリーの公立学校では初等教育から教授言語が英語である。インドの私立学校では初等教育から英語で教育が行われている。

保健
→詳細は「インドの保健（英語版）」を参照
医療
→詳細は「インドの医療」を参照
→「インド赤十字社（英語版）」も参照
宗教
アクシャルダム寺院（ヒンドゥー教）
アクシャルダム寺院（ヒンドゥー教）
シャトルンジャヤのジャイナ教寺院都市
シャトルンジャヤのジャイナ教寺院都市
ブッダガヤの大菩提寺
ブッダガヤの大菩提寺
ハリマンディル（シク教寺院）
ハリマンディル（シク教寺院）
メッカマジスト（イスラム教モスク）
メッカマジスト（イスラム教モスク）
コルカタのセントポール大聖堂
コルカタのセントポール大聖堂

ムンバイのゾロアスター教寺院
→詳細は「インドの宗教」を参照
インドの人口に占める各宗教の割合はヒンドゥー教徒79.8パーセント、イスラム教徒14.2パーセント、キリスト教徒2.3パーセント、シク教徒1.7パーセント、 仏教徒0.7パーセント、ジャイナ教徒0.4パーセント（2011年国勢調査）[3][113]。また、『ブリタニカ国際年鑑』2007年版によれば、ヒンドゥー教徒73.72パーセント、イスラム教徒11.96パーセント、キリスト教徒6.08パーセント、シク教徒2.16パーセント、仏教徒0.71パーセント、ジャイナ教徒0.40パーセント、アイヤーヴァリ教徒0.12パーセント、ゾロアスター教徒0.02パーセント、その他1.44パーセントである。

ヒンドゥー教徒
ヒンドゥー教徒の数はインド国内で8.3億人、その他の国の信者を合わせると約9億人とされ、キリスト教、イスラム教に続いて、人口の上で世界で第3番目である。

ヒンドゥー教はバラモン教から聖典やカースト制度を引き継ぎ、土着の神々や崇拝様式を吸収しながら徐々に形成されてきた多神教である。ヴェーダ聖典を成立させ、これに基づくバラモン教を信仰した。紀元前5世紀ごろに政治的な変化や仏教の隆盛があり、バラモン教は変貌を迫られた。その結果、バラモン教は民間の宗教を受容・同化してヒンドゥー教へと変化していった。ヒンドゥー教は紀元前5 – 4世紀に顕在化し始め、紀元後4 – 5世紀に当時優勢であった仏教を凌ぐようになり、以降はインドの民族宗教として民衆に広く信仰され続けてきた。神々への信仰と同時に輪廻や解脱といった独特な概念を有し、四住期に代表される生活様式、身分（ヴァルナ）・職業（ジャーティ）までを含んだカースト制などを特徴とする宗教である。

世界最大の党員数（一億人以上）を有するインド人民党（BJP）の母体となっているのが、ヒンドゥー至上主義団体民族義勇団であり、党首のナレンドラ・モディも同団体出身者である[114][115][116]。RSSやモディ政権によるインドと国内外における非ヒンドゥー教徒などへの弾圧が問題化している。

→詳細は「民族義勇団」および「ナレンドラ・モディ」を参照
ジャイナ教
ジャイナ教とは、マハーヴィーラ（ヴァルダマーナ、前6世紀 – 前5世紀）を祖師と仰ぎ、特にアヒンサー（不害）の誓戒を厳守するなどその徹底した苦行・禁欲主義をもって知られるインドの宗教。仏教と異なりインド以外の地にはほとんど伝わらなかったが、その国内に深く根を下ろし、およそ2500年の長い期間にわたりインド文化の諸方面に影響を与え続け、今日もなおわずかだが無視できない信徒数を保っている。

仏教
→詳細は「インドの仏教」を参照
仏教発祥の地であるが、信仰者はごくわずかである。

1203年のイスラム教徒ムハンマド・バフティヤール・ハルジー将軍によるヴィクラマシーラ大僧院の破壊により、僧院組織は壊滅的打撃を受け、インド仏教は、ベンガル地方でベンガル仏教徒とよばれる小グループが細々と命脈を保つのみとなった。

一説では、東南アジア・東アジアに仏教が広まったのは、インドで弾圧された多くの仏教関係者が避難したためとされる。

1956年、インド憲法起草者の一人で初代法務大臣を務めたアンベードカルが死の直前に、自らと同じ50万人の不可触民とともに仏教徒に改宗し、インド仏教復興の運動が起こった。

チベット仏教
ラダック連邦直轄領、ヒマーチャル・プラデーシュ州の北部、シッキム州など、チベット系住民が居住する地方では、チベット仏教が伝統的に信仰されている。

シク教
16世紀にグル・ナーナクがインドで始めた宗教。シクとはサンスクリット語の「シシュヤ」に由来する語で、弟子を意味する。それにより教徒たちはグル・ナーナクの弟子であることを表明している（グルとは導師または聖者という意味である）。総本山はインドのパンジャーブ州のアムリトサルに所在するハリマンディル（ゴールデン・テンプル、黄金寺院）。教典は『グル・グラント・サーヒブ』と呼ばれる1,430ページの書物であり、英語に翻訳されインターネットでも公開されている。

イスラム教
→「インドにおけるイスラーム」を参照
イスラム教徒（ムスリム）もインド国内に多数おり、インド国内ではヒンドゥー教に次ぐ第2位の勢力である。インドネシア、パキスタンについで、インドは世界第3位のムスリム人口を擁する。ヒンドゥー教から一方的に迫害されることはないが、ヒンドゥー教徒の力が強いためにイスラム教徒との勢力争いで暴動が起きることもある。そのためイスラム教徒がヒンドゥー教の寺院を破壊したり、その逆にヒンドゥー教徒がイスラム教のモスクを破壊したりといった事件も後を絶たない。近年はイスラム主義過激派によるテロも頻発している。

キリスト教
→詳細は「トマス派」および「インドのキリスト教」を参照
インドのキリスト教徒の多くはローマ・カトリック教会に属しており、インド南部のゴア州やケーララ州などに集中している。これはイギリス統治時代以前のポルトガルのインド侵略による影響が大きい。インドでは東方教会の一派であるトマス派が存在しており、マイノリティであるものの、一定の影響力を維持してきた。これとは断絶する形で、イギリスの植民地化以降はカトリックやプロテスタント諸派の布教が進み、トマス派を含めて他宗派の住民が改宗し、プロテスタントでは20世紀に北インド（合同）教会（Church of North India）、南インド（合同）教会などが起こった。

ゾロアスター教
サーサーン朝の滅亡を機にイスラム化が進んだイランでは、ゾロアスター教徒の中にはインド西海岸のグジャラート地方に退避する集団があった。Qissa-i Sanjanの伝承では、ホラーサーンのサンジャーン（英語版）から、4つあるいは5つの船に乗ってグジャラート州南部のサンジャーン（英語版）にたどり着き、現地を支配していたヒンドゥー教徒の王ジャーディ・ラーナーの保護を得て、周辺地域に定住することになったといわれる。グジャラートのサンジャーンに5年間定住した神官団は、使者を陸路イラン高原のホラーサーンに派遣し、同地のアータシュ・バフラーム級聖火をサンジャーンに移転させたといわれている。インドに移住したゾロアスター教徒は、現地でパールシー（「ペルシア人」の意）と呼ばれる集団となって信仰を守り、以後、1000年後まで続く宗教共同体を築いた。彼らはイランでは多く農業を営んでいたといわれるが、移住を契機に商工業に進出するとともに、土地の風習を採り入れてインド化していった。

社会
→詳細は「インドにおける社会経済問題（ヒンディー語版）」を参照
社会問題
→詳細は「インドにおける貧困（ヒンディー語版、英語版）」;「インドの環境（英語版）」;「インドの環境問題（英語版）」;および「インドにおける汚職（ヒンディー語版）」を参照
金融
現在、次に列挙する深刻な腐敗が指摘されている。株式ブローカーのHarshad MehtaとKetan Parekh、金融インフラSatyam スキャンダル、Chain Roop Bhansali[117] のミューチュアル・ファンド、複合企業主のSubrata Roy、Saradha Group の金融スキャンダル、NSEL をめぐる金融犯罪、石炭割当をめぐる政治スキャンダル、2G周波数システム設計を政府がN・M・ロスチャイルド&サンズに募らせるなどのモバイルをめぐる数々の癒着[118]。2016年4月から12月にかけてインド準備銀行が実施した金融犯罪統計で、ICICI銀行が最大件数となり、SBIホールディングス、スタンダード・チャータード銀行、HDFCが順に続いた[119]。

貧困
2004年から高度成長期に入り、2010年には中間層が2億4,000万人と増加した反面、1日65ルピー未満で暮らす貧困人口は3億人を超えており、貧困に苦しむ人が多い。アジア開発銀行が2011年に発表した予想によれば、インドの中間層が向こう15年間で人口の7割に達するとの見方もある。2009年 – 2010年の国立研究所調査では、都市部で中間層世帯が初めて貧困層を上回った。インド政府は年成長率9パーセントを目標に2012年からの第12次5か年計画で約1兆ドルのインフラ整備計画を打ち出しており、発電所、鉄道、飛行場、港湾、都市交通道路の設備投資も急速に進めると同時に、貧困層を10パーセント削減する予定だった[120]。世界銀行によれば、貧困率（一日2.15ドル未満で暮らしている人の割合）は、1993年には47.6％であったが、2004年には39.9%となり、2019年には10%にまで低下している[121] 。

汚職
2019年に行われた独立系の反汚職組織の調査では、過去1年の間、賄賂を支払った経験があるとする国民は少なくとも2人に1人の割合になると報告された。特に汚職が著しいのは不動産登記や土地問題の分野で、４分の１以上が関連当局に支払ったと回答した。警察が１９％で、税務当局、運輸関連や自治体関連企業などが後に続いた[122] 。

電力供給

砂漠地帯の風力発電パーク
電力の供給能力は経済成長に追いつけず、日常的に停電が発生する。インドの経済成長の主軸とされるIT産業にとって不可欠な通信設備の普及も立ち遅れている。

大気汚染
インドでは急速な経済発展に伴って世界最悪の大気汚染が起きており、2018年時点で世界保健機関によれば世界で最も大気汚染が深刻な14都市のすべてはインドである[123]。大気汚染対策として二輪車および三輪タクシーなどの電気自動車化を推し進めている[124]。インドの公的調査機関「科学環境センター」は大気汚染の最大要因を車の排気ガスと分析する。特に 12月中旬から2月中旬に北インドで発生する濃霧期間は、風が吹かず大気汚染が酷くなる傾向にある。対策として欧州連合（EU）の排ガス規制「ユーロ4」に相当する排ガス規制「バーラト・ステージ（BS4）」が導入されている。エネルギー価格の高騰は2018年現在も解消されておらず、国民生活を圧迫する政治問題となっている。

衛生
インドではトイレを持たない家庭も多く、政府は屋外排泄行為根絶を目指す「クリーン・インディア」政策を2014年から進めている[125]。

ナクザリズムとテロリズム
インドは長い間、テロの被害を受け続けている。インド政府内務省によると、インド国内のいくつかの州は戦闘行為やナクザリズム（ヒンディー語版）の影響を受けており、特にジャンムー・カシミール州、オリッサ州、チャッティースガル州、ジャールカンド州、および北東部の7つの姉妹州が危険な状況に見舞われている。2012年には、国内640地区のうち少なくとも252地区が程度の差こそあれ、反政府勢力やテロ活動の被害に遭っていた[126]。

→「インドにおけるテロリズム（ヒンディー語版）」も参照
印僑
→詳細は「インド系移民と在外インド人」を参照
印僑は華僑、ユダヤ人、アルメニア人に並ぶ世界四大移民集団で、インド国外で成功を収めている。大英帝国の植民地時代から世界各国の国へ移民し、特にイギリスの支配下であった英語圏に圧倒的に多いのが特徴である。在外インド人（NRI＝印僑）は、インド外務省によれば、2,500万人以上と世界各地に存在しており、その一部は上祖の出身地たるインドへの投資にも積極的である。特にインド系移民の存在感が大きな諸国として東アフリカのタンザニアや、ケニア、モーリシャス、南アメリカのガイアナ、西インド諸島のトリニダード・トバゴ、オセアニアのフィジーなどが挙げられる。

治安
→詳細は「インドにおける犯罪（英語版）」を参照
インドは現時点において着実な経済発展を遂げており社会情勢は全般的に安定しているが、それに反して都市部では人口の集中、失業者の増大、貧富差の拡大を背景として一般犯罪の発生件数が増加傾向にある。主な犯罪として窃盗や強盗、詐欺、強姦、誘拐などが多発しており、同国に滞在する際には充分な注意が必要となる。治安はたいへん厳しい状況である。

他方では宗教間対立や多民族といった複雑な国内事情もあり、過激派組織が活動している点からテロ事件も発生していて危険性が高まっている現状がある[127]。

[icon]
この節の加筆が望まれています。
→「インドの組織犯罪（英語版、ヒンディー語版）」も参照
法執行機関
→詳細は「インドの法執行機関（英語版）」を参照
警察

ニザマバード市警察のパトカー
ベースとなっている車両はトヨタ・イノーバクリスタ
インド警察庁（英語版）（IPS）が主体となっている。

→「インドにおける州および連邦直轄地の警察（英語版）」も参照
人権
→詳細は「インドにおける人権（英語版）」を参照
少数派への迫害、下位カーストへの暴力が後を絶たない[128]。 パキスタンとの係争地で実効支配を続けるジャム・カシミール州では分離運動もありインド軍による拷問、暴力が報告されている[129]。

[icon]
この節の加筆が望まれています。
女性の権利
→詳細は「インドの女性（ヒンディー語版）」を参照
1992年～1993年の統計データによると、インドで女性が世帯主となっている世帯はわずか 9.2% となっている。しかし、貧困線以下の世帯の約 35％ は女性が世帯主であることが判明した[130]。

[icon]
この節の加筆が望まれています。
→「インドにおける売春（ヒンディー語版）」も参照
マスコミ
→詳細は「インドのメディア（英語版）」を参照
[icon]
この節の加筆が望まれています。
インドには500を超える衛星放送チャンネル（内80以上はニュース専用チャンネル）、約7万社の新聞社が存在し、同時に毎日1億部以上が売られる世界最大の新聞市場を抱えている[131]。

新聞
現在インドには約1000紙のヒンディー語の日刊紙が存在し、総発行部数は約8千万部となっている。第二言語である英字紙は、日刊紙の数で見ると約250紙あり、総発行部数は約4千万部となっている[132]。影響力のあるヒンディー語新聞にはDainik Jagranや Dainik Bhaskar、Amar Ujala、Devbhumi Mirror、Navbharat Times、Hindustan Dainik、Prabhat Khabar、Rajasthan Patrika,Dainik Aajがある。

インドの日刊紙
10大ヒンディー語新聞
Dainik Jagran
Dainik Bhaskar
Amar Ujala
Rajasthan Patrika
Prabhat Khabar
Punjab Kesari
Patrika[要説明]
Navbharat Times
Nai Dunia
Hari Bhoomi
Ref: Indian Readership Survey Q4 2019 pdf
10大英字紙
The Times of India
The Hindu
The Economic Times
Mumbai Mirror
The Telegraph
The Indian Express
The New Indian Express
Deccan Chronicle
Mid-Day
Mint
Ref: Indian Readership Survey Q1 2019 [1]
10大地方紙

Daily Thanthi (Tamil)

Lokmat (Marathi)
Malayala Manorama (Malayalam)
Eenadu (Telugu)
Mathrubhumi (Malayalam)
Mandsaur Today ( Hindi)
Dinakaran (Tamil)
Anandabazar Patrika (Bengali)
Gujarat Samachar (Gujarati)
Sakal (Marathi)
Ref: Indian Readership Survey Q1 2019 [2]
放送
→詳細は「インドにおけるラジオ放送（英語版）」および「インドにおけるテレビ放送（英語版）」を参照
ラジオ放送は1927年に開始されたが、1930年には国家の責任に限られるようになった[133] 1937年に全印ラジオと命名され、1957年からはAkashvaniとも呼ばれるようになった[133]。テレビ番組は放送期間を限定しながら1959年に始まり、1965年に完全に放送を開始した[133]。1991年の経済改革以前、インド国内では情報・放送省が、テレビ局であるドゥールダルシャンを含む視聴覚機構を所有・管理していた[134]

インターネット・Web
→詳細は「インドのインターネット（英語版）」を参照
インドでのインターネットは1986年に開通したのが始まりとなっている。当初は教育・研究関係のコミュニティに限定された利用環境であったが、やがて国内全域において一般人がインターネットへアクセスできるように整備されて行った。インドのインターネットユーザーは、2023年までに9億人を超えている[135]。

インドでは、オンラインでの言論や表現を制限する法律が強化され、政府に対する反対意見の表明への締め付けが強まりつつある現状が世界的に問題化し、多方面でも注視されている[136] 。

→「インドにおけるインターネット検閲（英語版）」も参照
検閲
→詳細は「インドにおける検閲（英語版）」を参照
インドは世界的に検閲の厳しい国家の１つに数えられている。インドは憲法において表現の自由を法的に保証しているものの[137]、実際には、国内の宗派間における緊張状況が続く現状とその背景に深く関わっている歴史などの事情を考慮し、「宗派と宗教の調和を維持する」といった公式の見解の下、コンテンツに対する様々な制限が課されている。

→「インドにおける表現の自由（英語版）」も参照
2024年、フリーダム・ハウスによる世界の自由度年次報告書では、インドの総合値は100点満点中66点（「部分的に自由」の状態）、市民の自由の評価は60点満点中33点、「自由で独立したメディアはあるか」という特定の質問に対する値は4点満点中2点であった[138] 。

→「インドにおける大量監視（英語版）」も参照
文化
→詳細は「インドの文化」を参照
食文化
→詳細は「インド料理」を参照
文学
→詳細は「インド文学」を参照
哲学
→詳細は「インド哲学」を参照
音楽
→詳細は「インド音楽（英語版）」および「インドの伝統音楽」を参照
映画
→詳細は「インドの映画」を参照
美術
→詳細は「インドの美術」を参照
被服
→詳細は「インドの衣服（英語版）」および「インドのファッション（英語版）」を参照
建築
→詳細は「インドの建築（英語版）」を参照
世界遺産
→詳細は「インドの世界遺産」を参照
祝祭日
→詳細は「インドの祝日（英語版）」を参照
インドの国民の祝日(National Holidays)は以下の3日である[139]。

共和国記念日（1月26日）
独立記念日（8月15日）
ガンディー生誕記念日（10月2日）
このほかに全国的な行事(Gazetted Holidays)と、州ごとに異なる地方的行事(Restricted Holidays)をあわせた年中行事が数百あり、それぞれがひとつないし複数の宗教と関係がある[139]。日付は宗教ごとに決まった暦を使用するため、大部分は移動祝日になる。主要な行事には以下のものがある[139]。

マハー・シヴァラートリ（ヒンドゥー教）
ラクシャー・バンダン（ヒンドゥー教）
ホーリー祭（ヒンドゥー教）
ガネーシャ・チャトゥルティー（ヒンドゥー教）
ドゥルガー・プージャー（英語版）（ヒンドゥー教）
ダシャラー（ヒンドゥー教）
イードゥル・フィトル（イスラム教）
ディーワーリー（ヒンドゥー教）
クリスマス（キリスト教）
スポーツ
→詳細は「インドのスポーツ（英語版）」を参照
→「オリンピックのインド選手団」も参照
クリケット

クリケット専用スタジアムのナレンドラ・モディ・スタジアム。収容人数は13万2000人[140]。
クリケットはインド国内で最も人気のスポーツとなっている[141][142]。最も象徴的な現代エンターテインメントとも言われ、ボリウッド映画より人気が高いと評される[143]。国内のあらゆる地域でプレーされており、重要なインドの文化の一つとなっている。歴史的には1700年代後半にイギリスの植民地主義者の好意によってインドに伝わり、1792年にインドで最初のクラブであるカルカッタ・クリケットクラブが設立された[144]。イギリス領インド帝国時代には、マハーラージャであるランジットシンジがケンブリッジ大学を卒業し、クリケット選手として大きな功績を残した[145]。インドのクリケットの発展・普及に大きく貢献したことから、「インドクリケットの父」と呼ばれている[146]。

ナショナルチームのインド代表は世界屈指の強豪チームであり、クリケット・ワールドカップで2度の優勝（1983年、2011年）、ICC T20ワールドカップで2度の優勝（2007年、2024年）、ICCチャンピオンズトロフィーで2度の優勝（2002年、2013年）を誇る。インドの歴代のテレビ視聴者数もクリケットの試合が上位を占めており、とりわけライバル関係にあるパキスタンとの一戦は絶大な盛り上がりを見せる。2023年には国際クリケット評議会が発表する世界ランキングにおいて全3形式で同時に1位になるいう偉業を達成した[147]。

2024年のT20ワールドカップ優勝後、モディ首相の祝福を受けるヴィラット・コーリ。インド首相執務室にて
インドクリケット管理委員会（BCCI）が国内組織を統轄しており、国内大会はランジ杯、ドゥピープ杯、デオダール杯などがある。またトゥエンティ20ルールのプロリーグであるインディアン・プレミアリーグ（IPL）は最も人気のある国内リーグであり、また世界最大のクリケットリーグであることからも世界中の多くの一流選手が所属している。IPLの1試合当たり放映権料では約11億4000万ルピー（約20億円）であり、サッカーのプレミアリーグを超えている[148]。女子クリケットも急速に普及しており、2023年には女子プレミアリーグ（WPL）が開幕した。

インドを代表する歴代の選手では、「クリケットの神様」とも評されるサチン・テンドルカールが挙げられる。その高い功績からマザー・テレサも受賞歴のあるバーラト・ラトナ賞をスポーツ界の人物として初受賞した。ランジットシンジ、スニール・ガヴァスカール、カピル・デヴ、ラーフル・ドラヴィド、マヘンドラ・シン・ドーニも歴代のインドクリケット界を代表する選手である。ヴィラット・コーリは2010年代から2020年代におけるインドを代表する選手である。2020年に国際クリケット評議会より、過去10年間における世界最優秀選手賞を受賞した[149]。インドではスポーツ界を越えたスーパースターであり、インド映画のトップスターを抑え、インドで最もブランド価値の高い著名人に選出された[150]。コーリは2023年にInstagram公式アカウントのフォロワー数がアジア人として史上初の2億5000万を超えた[151]。

フィールドホッケー

フィールドホッケーの国際試合
イギリス統治時代から盛んだったフィールドホッケーも盛んであり、インドホッケー連盟がナショナルチームをはじめとした国内組織を統轄している。ホッケー・ワールドカップでも1975年大会の優勝実績があり、オリンピックでは金8個・銀1個・銅2個のメダルを獲得している。プロリーグとしては2005年より『プレミア・ホッケーリーグ』があり、テレビ中継も開始されている。

サッカー
→詳細は「インドのサッカー（英語版）」を参照
インド国内では近年サッカーの人気が若者を中心に急上昇しており、クリケットに次ぐ地位を得ている。2014年にプロサッカーリーグのインディアン・スーパーリーグが、かつて欧州主要リーグで活躍し晩年を迎えた選手を、助っ人として次々とリーグに参戦させ華々しく開幕した。国際的なスポーツマン・芸能人のマネージメントを引き受けるIMGや、インド最大のエンターテインメント企業であるSTARとのタイアップを図ることで、国技であるクリケットに次ぐインド国民が熱狂する「スポーツエンターテインメント」の確立を目指している。

全インドサッカー連盟（AIFF）によって構成されるサッカーインド代表は、FIFAワールドカップには未出場（1950年大会は予選通過するも、本大会は出場辞退[152]）であるが、AFCアジアカップには4度の出場歴があり1964年大会では準優勝に輝いている。また、南アジアサッカー選手権では大会最多8度の優勝を誇る。AFCチャレンジカップでは2008年大会で初優勝を飾っている。

モータースポーツ
2011年からは、インド国内としては初めてのF1開催であるインドGPを開催している。ただ、これまでサーキット用地買収や運営する国内モータースポーツ連盟の分裂・混乱などの問題が発生、開催時期は当初の2009年から2010年、そして2011年と延期が続いた。インドにとってのF1は2005年より関係が深まっていき、その年にジョーダン・グランプリから参戦し2006年と2007年はウィリアムズのテストドライバーを担当していたナレイン・カーティケヤンが初のインド人ドライバーとなった。

2008年よりキングフィッシャー航空の創業者でユナイテッド・ブリュワリーズ・グループの会長を務めるインド人実業家のビジェイ・マリヤが、インド初のF1チームであるフォース・インディアを設立。2010年にはインド人2人目のF1ドライバーであるカルン・チャンドックがヒスパニア・レーシング・F1チームよりデビューしたため、インド国内でのF1への関心は高まりつつあり、インドGPのF1初開催が2011年に現実のものとなった。

その他の競技
インドの伝統的なスポーツであるカバディ、コーコー（英語版）、ギリ・ダンダ（英語版）なども全国で広く競技されている。さらにインド南部ケララ地方古来の武術であるカラリパヤットや、ヴァルマ・カライ（英語版）も行われている。2008年の北京五輪の男子エアライフルではアビナブ・ビンドラー（英語版）が優勝し、同国で個人競技として初めての金メダルを獲得した。また、近年ではテニスもデビスカップインド代表の活躍もあって、急速に人気を博している。他方で、競馬などのスポーツも存在する。

著名な出身者
→詳細は「Category:インドの人物」および「分野・時代別のインド人の一覧」を参照
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ 日本の学校教育では(財)世界の動き社『世界の国一覧表』の2002年度版がデリー首都圏の行政機構改革によりニューデリーが包摂されたことを反映して首都を従前の「ニューデリー」から「デリー」に変更しており、同年以降は文部科学省の学習指導要領でも首都を「デリー」としている。
^ インド憲法上の正式名称。
^ ヒンディー語の名称भारत गणराज्य（ラテン文字転写: Bhārat Gaṇarājya、バーラト・ガナラージヤ）を日本語訳したもの。
^ 2023年現在、同国軍が保有する武器の約半分はロシア製となっている。
出典
^ “UNdata”. 国連. 2021年10月31日閲覧。
^ a b c d e “World Economic Outlook Database” (英語). IMF. 2021年10月13日閲覧。
^ a b c “インド基礎データ”. 外務省 (2020年3月24日). 2020年6月13日閲覧。
^ 三訂版, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,デジタル大辞泉,精選版 日本国語大辞典,百科事典マイペディア,旺文社世界史事典. “ムンバイとは”. コトバンク. 2022年3月10日閲覧。
^ a b c 第２版, 日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,世界大百科事典. “インドとは”. コトバンク. 2022年3月10日閲覧。
^ “人口爆発 インドの都市を待ち受ける困難な未来”. AFP (2022年11月27日). 2022年11月29日閲覧。
^ 「中間層、15年で人口の7割：ア開銀予想、30年に12億人」『NNA ASIA アジア経済ニュース』2019年12月23日閲覧
^ 経済産業省 (2019-03) (PDF), 医療国際展開カントリーレポート 新興国等のヘルスケア市場環境に関する基本情報 インド編, pp. 8 2020年2月18日閲覧。
^ “インド総選挙、与党優勢でモディ首相3選視野 民主主義後退の懸念”. 日本経済新聞 (2024年4月18日). 2024年4月18日閲覧。
^ 世界銀行 (2017年). “Armed forces personnel, total（軍事力人数）”. 2020年2月17日閲覧。
^ Dr Nan Tian; Alexandra Kuimova; Dr Aude Fleurant; Pieter D. Wezeman; Siemon T. Wezeman (2019-04) (PDF), TRENDS IN WORLD MILITARY EXPENDITURE, 2018(2018年の世界の軍事費の動向), スウェーデン ソルナ: STOCKHOLM INTERNATIONAL PEACE RESEARCH INSTITUTE（ストックホルム国際平和研究所） 2020年2月17日閲覧。
^ Article 1.(1) of the Constituion of INDIA: India, that is Bharat, shall be a Union of States. (retrived at 6th September, 2023)
^ Charlton T. Lewis (1980) [1879]. A Latin Dictionary. Oxford: Clarendon Press. p. 933. ISBN 0198642016. “India, a country extending from the Indus to China”
^ マルコ・ポーロ 著、愛宕松男 訳『東方見聞録』 2巻、平凡社ライブラリー、2000年、329-330頁。ISBN 4582763278。
^ “インドはなぜ国名を「バーラト」に変更？”. http://www.afpbb.com (2023年9月11日). 2023年9月17日閲覧。
^ “インド、国名を「バーラト」と表記 Ｇ２０晩餐会招待状が物議”. Reuters. (2023年9月7日)
^ E.G. Pulleyblank (1962). “The Consonantal System of Old Chinese”. Asia Major, New Series 9 (1): 117.
^ a b 玄奘 『大唐西域記』 水谷真成訳注、中国古典文学大系22, 1971年, 56頁.
^ kotobank 天竺
^ 石﨑貴比古「天竺の語源に関する一考察」『印度學佛教學研究』第69巻第2号、2021年、951-947頁、doi:10.4259/ibk.69.2_951、ISSN 0019-4344。
^ 西脇保幸「明治期以降における外国国名の呼称変遷について」『新地理』第42巻第4号、1995年、1-12頁、doi:10.5996/newgeo.42.4_1。
^ 世界の国旗
^ 四宮圭「第三世界の政治学」『エコノミスト』1966年2月15日
^ https://www.independent.co.uk/voices/commentators/johann-hari/johann-hari-the-truth-our-empire-killed-millions-404631.html
^ 内藤雅雄「1939年インドの政治危機 : スバース・チャンドラ・ボースをめぐって」『専修大学人文科学研究所月報』第276巻、専修大学人文科学研究所、2015年5月、17-41頁、CRID 1390009224825935616、doi:10.34360/00007085、ISSN 0387-8694、NAID 120006793483。
^ a b 四宮宏貴「「インドを立去れ」運動におけるガンディーと国民会議派」『アジア・アフリカ言語文化研究』第23巻、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、1982年3月、1-37頁、CRID 1050001337707278592、hdl:10108/21697、ISSN 0387-2807、NAID 120000997430。
^ a b 堀江洋文「スバス・チャンドラ・ボースの再評価」『専修大学人文科学研究所月報』第276巻、専修大学人文科学研究所、2015年5月、43-79頁、CRID 1390572174779347712、doi:10.34360/00007086、ISSN 0387-8694、NAID 120006793484。
^ 『南アジア史4 近現代』, p. 215-217.
^ 『南アジア史4 近現代』, p. 220-221.
^ http://indiacode.nic.in/coiweb/amend/amend42.htmー1947年にイギリスから独立して以来、インドはクーデターなどの非合法な政権交代を経験したことのない、南アジアでは珍しい議会制民主主義国家である。
^ 『南アジア史4 近現代』, p. 226.
^ 『南アジア史4 近現代』, p. 228.
^ 絵所2008年 64頁
^ 『南アジア史4 近現代』, p. 284.
^ 『南アジア史4 近現代』, p. 237.
^ 『南アジア史4 近現代』, p. 240-241.
^ 『南アジア史4 近現代』, p. 242.
^ 『南アジア史4 近現代』, p. 244.
^ 「インドでモディ政権発足、集権的な内閣目指すと表明」ロイター（2014年5月27日）
^ “下院総選挙、モディ政権与党のBJPが圧勝（インド）ビジネス短信―ジェトロの海外ニュース”. 2022年10月16日閲覧。
^ “インド モディ首相 連立協議開始 8日に宣誓式見通し 地元報道”. 2024年7月30日閲覧。
^ “【巨象の未来 インド・モディ政権２期目へ】下 過激化するヒンズー教徒 宗教分断どう食い止める”. 産経ニュース (2019年5月26日). 2023年5月20日閲覧。
^ “ナレンドラ・モディ新首相が直面するインド内政の課題 | 研究プログラム”. 東京財団政策研究所. 2023年6月5日閲覧。
^ “インド総選挙、与党優勢でモディ首相3選視野 民主主義後退の懸念”. 日本経済新聞 (2024年4月18日). 2024年4月18日閲覧。
^ “Human Rights Watch Submission to the Universal Periodic Review of India” (英語). Human Rights Watch (2022年3月31日). 2023年6月5日閲覧。
^ “インド：国連人権審査で深刻な懸念”. Human Rights Watch (2022年11月17日). 2023年6月5日閲覧。
^ “インド総選挙、与党優勢でモディ首相3選視野 民主主義後退の懸念”. 日本経済新聞 (2024年4月18日). 2024年4月18日閲覧。
^ 「日米豪印首脳会合」 2024年5月30日閲覧
^ Dr. Manmohan Singh’s banquet speech in honour of Japanese Prime Minister National Informatics Centre Contents Provided By Prime Minister’s Office
^ a b c 江崎道朗『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』青林堂、2016年10月8日、100頁。ISBN 978-4792605681。
^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/visit/0810_ahks.html
^ 日インド国交樹立60周年（日本国外務省）
^ [1]『産経新聞』2014年9月2日閲覧
^ “The Rise and Fall of Hindi Chini Bhai Bhai”. Foreign Policy. (2014年9月18日) 2017年5月26日閲覧。
^ “INDIA-CHINA BILATERAL RELATIONS” (PDF). 2014年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月22日閲覧。
^ “India and China agree over Tibet”. BBC. (2003年6月24日) 2019年11月20日閲覧。
^ “China, India reopen border trade”. チャイナデイリー. (2006年7月6日) 2019年11月20日閲覧。
^ “China is now India’s top trading partner—and one of its least liked”. Quartz. (2014年3月3日) 2019年11月8日閲覧。
^ 「印パ核戦争」なら死者1億人に すすが地球寒冷化誘発 研究 AFP（2019年10月3日）2020年12月5日閲覧
^ “インド・パキスタン外相会談、二国間ビザ緩和などで合意”. (2012年9月11日) 2012年9月17日閲覧。
^ インドに「対抗措置」警告 パキスタン首相、軍拡非難『産経新聞』2015年11月10日閲覧
^ 「インドのモディ首相、パキスタンでの首脳会議出席を拒否　カシミールのテロで関係緊張『産経新聞』2016年9月28日
^ 「印パ、実効支配線で銃撃＝軍事作戦に発展－主張食い違い、非難応酬・カシミール」時事通信（2016年9月30日）
^ “印パ両軍が砲撃の応酬 カシミール、双方に死者”. 『日本経済新聞』. (2019年10月21日) 2019年11月20日閲覧。
^ “ロシアに幻滅したインド 進む武器の国産化”. WedgeONLINE. (2023年2月21日) 2023年3月3日閲覧。
^ IISS (2012). “Chapter Six: Asia”. The Military Balance (London: Routledge) 112 (1): 205–302. doi:10.1080/04597222.2012.663215.
^ W. Arthur Lewis Grouth and Flunctuations, 1870-1913, London, 1978, p.205.
^ a b Daniel R. Headrick The Tentacles of Progress : Technology Transfer in the Age of Imperialism, 1850-1940, Oxford University Press, 1988, Chapter.6 Hydraulic Imperialism in India and Egypt
^ a b c d e f All About インドの季節（気候・気温）・祝日・イベント
^ msnニュース – インドで史上最高気温51度、熱中症や停電頻発
^ 刈安望「アジア編」『世界地方旗図鑑』（初版第一刷）えにし書房、2015年2月10日。ISBN 978-4908073151。
^ “インド、州分割論が再燃”. 日本経済新聞 (2023年3月8日). 2023年3月8日閲覧。
^ “World Gazetteer: India – Metropolitan areas 2008 calculation”, 2008年9月28日
^ World Development Indicators
^ 及川 2009, pp. 82–84.
^ 食料自給率　〜日本と世界の比較〜
^ 「インド農業改革 反発拡大／取引自由化 首都でデモ続く／モディ政権に打撃も」『日本経済新聞』朝刊2020年12月7日（国際面）2021年2月7日閲覧
^ 日本・農林水産省「インドの農林水産業概況」平成28年10月3日更新 web上公開PDF
^ 及川 2009, p. 83, インドの農林水産業概況.
^ 及川 2009, p. 83.
^ 矢ケ崎典隆他『地誌学概論』（朝倉書店 2012年）pp.73-75.
^ 矢ヶ崎典隆他『地誌学概論』（朝倉書店 2012年）p.73.
^ Headrick The Tentacles of Progress, Chapter.5 Cities, Sanitation, and Segregation
^ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 『世界の工業の趨勢2013』インド
^ “Economic structure”. The Economist. (2003年10月6日)
^ “Indian manufacturers learn to compete”. The Economist. (2004年2月12日)
^ a b c d e 『アウトソーシング大国、インドの岐路』2007年8月24日付配信 日経ビジネスオンライン
^ http://www.mugendai-web.jp/archives/1534
^ 「インド零細店、デジタル化 仕入れや在庫管理支援」『日経産業新聞』2020年11月10日（16面）
^ 【ASIAトレンド】水上飛行機初の定期運航インド観光の救世主?『日本経済新聞』朝刊2020年11月28日（国際面）2020年12月5日閲覧
^ “‘Mission definitely over’”. 90-95% of the job done. The Hindu (2009年8月30日). 2009年8月29日閲覧。
^ 「インドの火星探査機、周回軌道の高度上昇に成功」AFPBBNews（2013年11月12日）
^ マンガルヤーン – コトバンク
^ “インドの探査機、火星周回軌道に到達 アジア初の成功”. 『日本経済新聞』 (2014年9月24日). 2014年9月24日閲覧。
^ “インド人口、中国抜き世界最多に 今年半ばに14億2860万人＝国連”. BBCニュース (2023年4月20日). 2023年7月7日閲覧。
^ インド各州、人口抑制策「子供2人以下」優遇検討 雇用や必需品、不足の恐れ『日本経済新聞』朝刊2021年8月12日（国際面）2021年8月25日閲覧
^ 井上恭子「人口増加率・識字率・男女比の地域差が示すもの」/ 広瀬崇子・近藤正規・井上恭子・南埜猛編著『現代インドを知るための60章』（明石書店 2007年）213ページ
^ http://www.pubmedcentral.nih.gov/articlerender.fcgi?artid=1380230
^ http://www.pubmedcentral.nih.gov/articlerender.fcgi?artid=516768
^ “How languages intersect in India”. Hindustan Times. 2021年3月20日閲覧。
^ “How many Indians can you talk to?”. 2021年3月20日閲覧。
^ ORGI. “Census of India: Comparative speaker’s strength of Scheduled Languages-1951, 1961, 1971, 1981, 1991 ,2001 and 2011”. 2021年3月20日閲覧。
^ a b http://www.censusindia.gov.in/2011census/C-17.htmlArchived 2019-11-13 at the Wayback Machine.
^ “Searching for Sanskrit Speakers in the Indian Census”. The Wire. 2021年2月9日閲覧。
^ “The Myth of ‘Sanskrit Villages’ and the Realm of Soft Power”. The Wire. 2021年2月9日閲覧。
^ Sreevatsan, Ajai (2014年8月10日). “Where are the Sanskrit speakers?” (英語). The Hindu. ISSN 0971-751X 2021年2月9日閲覧。
^ インド英語 神田外語大学×東京外国語大学 英語モジュール（2020年12月5日閲覧）
^ 現代教養学科ブログリレー フフバートル：多民族・多宗教・多言語国家インドの言語問題（2020年12月5日閲覧）。昭和女子大学における、インド出身の言語学者であるプラシャント・パルデシ国立国語研究所教授の講義による。
^ Sari nights and henna parties, Amy Yee, The Financial Times, May 17, 2008
^ India’s love affair with gold, CBS News, February 12, 2012
^ “Ending Child Marriage: A profile of progress in India” (英語). UNICEF DATA (2019年2月28日). 2022年3月20日閲覧。
^ “諸外国・地域の学校情報”. 外務省. 2020年6月13日閲覧。
^ CIA – The World Factbook – India
^ Norton, Ben (2023年6月23日). “US woos India’s far-right PM Modi to help wage new cold war on China” (英語). Geopolitical Economy Report. 2023年6月30日閲覧。
^ “【巨象の未来 インド・モディ政権２期目へ】下 過激化するヒンズー教徒 宗教分断どう食い止める”. 産経ニュース (2019年5月26日). 2023年5月20日閲覧。
^ “ナレンドラ・モディ新首相が直面するインド内政の課題 | 研究プログラム”. 東京財団政策研究所. 2023年9月30日閲覧。
^ Bhansali Scam
^ GoodReturns 9 Famous Financial Scams in India January 9, 2017
^ NDTV Profit, “ICICI Bank, SBI, StanChart Top Bank Frauds List, Says Reserve Bank Data”, March 12, 2017
^ Government of India [planningcommission.gov.in/plans/planrel/12thplan/welcome.html Twelfth Five Year Plan 2012-17]
^ Poverty headcount ratio at $2.15 a day (2017 PPP) (% of population) – India
^ “国民の半分、少なくとも1回は賄賂の支払い経験 インド調査”. CNN.co.jp (2019年12月1日). 2019年12月25日閲覧。
^ “世界で最も大気汚染が深刻な14の都市は、全てインドにあった”. ビジネスインサイダー. (2018年5月25日) 2019年7月19日閲覧。
^ “インドEV普及、現実的な目標設定「30年に3割」”. 日本経済新聞. (2018年3月12日) 2019年7月19日閲覧。
^ 印「クリーン・インディア」開始3年 遅れるトイレ普及、商機620億ドル SankeiBiz（2017年12月25日）2019年2月24日閲覧
^ “India Assessment – 2013”. साउथ एशिया इंटेलिजेंस रिव्यू. 16 August 2013時点のオリジナルよりアーカイブ。7 July 2023閲覧。
^ “インド 危険・スポット・広域情報”. 外務省. 2021年11月23日閲覧。
^ “インドの「不可触民」　今も続く差別の形”. BBC. 2023年6月28日閲覧。
^ “「殴るくらいなら撃ち殺してくれ」　カシミール住民がインド軍の拷問を訴え”. BBC. 2023年6月28日閲覧。
^ “Asia’s women in agriculture, environment and rural production: India”. 30 june 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。07 July 2023閲覧。
^ “Why are India’s media under fire?”. BBC News. (19 January 2012). オリジナルの3 June 2018時点におけるアーカイブ。 20 June 2018閲覧。
^ “Livemint Archive” (英語). 15 June 2009時点のオリジナルよりアーカイブ。25 December 2019閲覧。
^ a b c Schwartzberg, Joseph E. (2008), India, Encyclopædia Britannica.
^ Thomas, Raju G. C. (2006), “Media”, Encyclopaedia of India (vol. 3) edited by Stanley Wolpert, pp. 105–107, Thomson Gale, ISBN 0-684-31352-9.
^ Internet usage in India – statistics & facts Statista(December 19, 2023) Basuroy,Tanushree
^ “アングル：インドで強まるネット言論規制、アーティストも抵抗の声”. ロイター (2023年9月3日). 2024年12月28日閲覧。
^ “Article 19 in The Constitution Of India 1949” (英語). indiankanoon.org. Indian Kanoon. 2024年12月27日閲覧。
^ “India: Freedom in the World 2024 Country Report” (英語). Freedom House. 2024年12月28日閲覧。
^ a b c 「インド」『朝倉世界地理大百科事典5 アジア・オセアニアII』2002年、118頁。ISBN 4254166656。
^ Narendra Modi Stadium ESPN cricinfo 2023年9月16日閲覧。
^ IPL only third-most popular cricket event in India, international competitions more favoured, survey reveals CNBC TV18 2019年7月6日閲覧。
^ アジア15都市生活者の好きなスポーツ、スポーツイベント 博報堂 2019年7月6日閲覧。
^ What India needs is more cricket and less Bollywood Financial Times 2023年9月16日閲覧。
^ Board of Control for Cricket in India 国際クリケット日評議会 2023年9月29日閲覧。
^ Kings, queens and suchlike personages frequently appear in the history of cricket The Cricket Monthly 2023年10月6日閲覧。
^ Ranji Trophy Is Named After Ranjitsinhji, Father Of Indian Cricket Who Never Played For India India Times 2023年10月6日閲覧。
^ India become second team in history to top ICC rankings in all three formats WISDEN 2023年9月29日閲覧。
^ IPL media rights sold for Rs 48,390 crore for a 5 year period: BCCI Secretary Jay ShahThe Economic Times 2023年9月16日閲覧。
^ The ICC Awards of the Decade winners announced ICC 2023年9月16日閲覧。
^ Virat Kohli tops powerful celebrity brands list with a brand value of $170.9 million The Economic Times 2019年7月3日閲覧。
^ Virat Kohli becomes first Asian to cross 250 million followers on Instagram The Sporting News 2023年9月16日閲覧。
^ 松岡完「ワールドカップの国際政治学」朝日新聞社、1994年、P71
参考文献
絵所秀紀『離陸したインド経済』ミネルヴァ書房 2008年
及川, 忠『図解入門ビジネス最新食料問題の基本とカラクリがよーくわかる本』秀和システム、2009年。
『南アジア史4 近現代』山川出版社〈世界歴史大系〉、2019年。ISBN 9784634462113。全国書誌番号:23205607。
関連項目
インド関係記事の一覧
インド国定暦 – ヒンドゥー暦
インドの歴史
インドの社会主義（ヒンディー語版）
インドの世界遺産
インドの美術
インド文化圏
インドの言語・インドの公用語の一覧
インドの言語の話者数一覧
インド英語
インド哲学
インドのナショナリズム
インドの数学
インド人の名前
分野・時代別のインド人の一覧
マハトマ・ガンディー

インド・バングラデシュ国境の飛地群
インドの財閥
インド工科大学
ヒンドゥー文明
BRICS
新開発銀行
BRICS PAY
南インド
インド系移民と在外インド人
インドにおける性に関する問題
インドの有人宇宙飛行計画
インド宇宙研究機関
インド地域航法衛星システム
マーズ・オービター・ミッション
インドの観光地の一覧
ヨーガ

外部リンク
ウィキペディアの姉妹プロジェクトで
「インド」に関する情報が検索できます。
ウィクショナリーの辞書項目
コモンズのメディア
ウィキニュースのニュース
ウィキソースの原文
ウィキボヤージュの旅行情報
ウィキデータのデータ

ヒンディー語版のウィキペディアがあります。
オープンストリートマップのロゴ
オープンストリートマップにインドの地図があります。
インド政府
インド政府 （英語）（ヒンディー語）
インド大統領府 （英語）（ヒンディー語）
インド首相府 （英語）
在日インド大使館 （英語）（日本語）
日本政府
日本外務省 – インド （日本語）
在インド日本国大使館 （日本語）（英語）
その他
JETRO – インド （日本語）
インド・プロフィール BBCニュース （英語）
“India”. The World Factbook (英語). Central Intelligence Agency. （英語）
インド – Curlie（英語） （英語）
インド – NHK for School
『インド』 – コトバンク
ウィキボヤージュには、インド（ヒンディー語）に関する旅行情報があります。
ウィキトラベルには、インドに関する旅行ガイドがあります。
インドのウィキメディア地図 （英語）
地図 – Google マップ
表話編歴
アジアの国と地域
表話編歴
インドの王朝
表話編歴
インドの世界遺産
表話編歴
コモンウェルス・オブ・ネイションズ (イギリス連邦)
表話編歴
BRICS
表話編歴
上海協力機構
表話編歴
主要国首脳会議参加国
表話編歴
G20
表話編歴
東アジアサミット加盟国
表話編歴
南アジア地域協力連合参加国
座標: 北緯21度 東経78度

典拠管理データベース ウィキデータを編集
カテゴリ: インドアジアの国共和国連邦制国家イギリス連邦加盟国国際連合加盟国BRICS加盟国上海協力機構加盟国G20加盟国
最終更新 2025年1月14日 (火) 23:23 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

グレート・ゲーム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0

　※　『の記事は大言壮語的な記述になっています。 Wikipedia:大言壮語をしないを参考に修正して下さい。（2024年1月）』…。

　※　面白いけど、まあ、一種の「読み物」（小説…）だな…。

　※　そう思って、読む方が良さそうだ…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2018年6月）

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: “グレート・ゲーム” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2020年12月)

この記事は大言壮語的な記述になっています。 Wikipedia:大言壮語をしないを参考に修正して下さい。（2024年1月）

1848年頃の中央アジア

グレート・ゲーム（英: The Great Game）とは、中央アジアの覇権を巡るイギリス帝国とロシア帝国の敵対関係・戦略的抗争を指す、中央アジアをめぐる情報戦をチェスになぞらえてつけられた名称[1]。

イギリス東インド会社の一員であったアーサー・コノリー（英語版）が1840年にヘンリー・ローリンソン少佐にあてた手紙の中ではじめて命名したといわれる。

後に『ジャングル・ブック』で知られるイギリスの作家ラドヤード・キップリングの小説『少年キム（英語版）』（1901年）により広く使われるようになり、なかば歴史用語として定着した[1]。

概要

定義

「グレート・ゲーム」は、19世紀から20世紀にかけての、英露両国による、主としてアフガニスタン争奪抗争から生まれた言葉で、一進一退の経緯を辿った両者の攻防をチェス盤上のゲームに見立てたものである[2]。

日露戦争開戦時の戦力比較

実際の英露抗争は、ユーラシア大陸国際政治史の別方面、極東においてより激しく争われた。

中央アジアにおける英露抗争に連関する極東国際政治史には、大英帝国・ロシア帝国（のちにソビエト連邦）に加えて日本・アメリカ合衆国・中国や多数の周辺諸国がプレーヤーとして参加しており、途中からは米ソ両超大国の争いへ継承され、現代においても多数のプレーヤーが参加するという経緯を辿った。

極東方面での諸国間の抗争はグレート・ゲームの盛衰と切り離せなかった。

このゲームは、世界の一体化が進行するなか、帝国主義時代の空白域となっていた中央アジアに対し、先鞭をつけて緩衝国化することが英露双方の重大な関心事となったことで始まり、その舞台はコーカサスからチベットにおよぶ広大な地域におよんだ[1]。

一般的には、1800年代初頭に始まり、1907年の英露協商協定をもって終結したとされる[1]。

第1期

第1期のグレート・ゲームは、一般にほぼ1813年から1907年の英露協商までの期間を指し、狭義には、グレート・ゲームとは専らこの時期の英露によるアフガニスタンを巡る抗争を指す。

この時期の英露抗争は中央アジアからインド洋を目指すロシアの南下と、インドの征服事業を進めた英国との間で争奪ポイントとなったアフガニスタンにおいて争われた。

同時に、香港・上海に拠点を得て海上から清朝を侵食した英国と、シベリアに鉄道を敷設して満洲から清朝を侵食し始めたロシアとの競争が、中国・朝鮮・日本といった現地の各勢力を巻き込んで争われた極東において進行していた。

3番目の抗争地点として、チベットが浮上する可能性があった。

中央アジア・新疆（東トルキスタン）・モンゴル経由でチベットを目指したロシアと、ネパールを駒としてチベットに侵攻したイギリスの間で抗争が発生する気配があったが、チベット自体の利用価値が低く英国はそれ以上の関与を放棄し、英露協商においてチベットへの清朝の宗主権を英露が尊重することで抗争は終結した[注釈 1][注釈 2]。

その後、1913年にロシア勢力下で中国(中華民国)からの独立を目指したモンゴルとチベットの間でチベット・モンゴル相互承認条約(蒙蔵条約)が締結された。

第1期の抗争が頂点に達したのは日露戦争当時であり、この戦争はロシアの国内体制を動揺させてロシア第一革命を惹起し、双方は英露協商によってゲームを一時中断した。

第2期

第2期のグレート・ゲームは、1917年の2番目のロシア革命から第二次世界大戦の勃発による英露（英ソ）協調までであるが、ユーラシア大陸国際政治史から見ると、1917年のロシア革命から1970年代半ばのベトナム戦争終結までの長い期間が背景として視野に捉えるべき期間である。

二度の世界大戦を挟んで凋落を経験した英国がプレーヤーを降り、代わって超大国の地位に登りつめた米国がその座を占めた。

ロシア帝国はソ連へと変貌し、中央アジアではそれほど激しい抗争が発生しない時期が続いたが、極東においては英国の地位簒奪を狙う[要出典]米国が介入し、また当初は英国の用意した駒に過ぎなかった日本が主要プレーヤーにのし上がった。

クアラルンプールに突入する日本軍

ゲームの駒からプレーヤーになった日本にとって、英国の衰退が決定的となる1930年代まで、ユーラシア大陸における英露対立は外交政策策定における大前提だった。

しかし、その思考を固定化してしまった[要出典]ために、ソ連の出現と米国の台頭により複雑になってゆく状況に適合できないまま、東南アジアの英領植民地奪取によって、英国がゲームを続けられなくなるきっかけを作ってしまった。

日本自らも、英国に替わってゲームに参加した米国によって、最終的にはプレイヤーとしては“出場停止”処分となる。

また、この時期は帝国主義という商法が終焉を迎えた時期、および米ソ超大国の抗争の時期と重なり、中国・朝鮮・東南アジア・南アジアで激戦が続いた。

第3期・第4期

第3期・第4期は、グレート・ゲームに言及する評論家から新グレート・ゲームと呼ばれていた時期があった。

特に一部の大衆メディアはアフガニスタンの多国籍軍とターリバーンとの戦いを、グレート・ゲームの継承と主張している。

グレートゲーム

第1期

アフガン

当時のアフガン情勢描いた風刺漫画（1878年）

アフガンのシール・アリー王を、その「お友達」である熊（ロシア）とライオン（イギリス）が虎視眈々と狙っている。

19世紀初めにイギリス領インド帝国と、ロシア帝国の外延部を隔てる境界線が2000マイルにわたって引かれていた。その多くは地図上に引かれたものではなかった。ブハラ、ヒヴァ、メルブ遺跡、タシュケントという都市は、事実上外部からはどちらのものか分からなかった。

ロシア帝国の拡張は、インド亜大陸を占領し優勢を誇るイギリスと衝突する脅威になったので、中央アジア全体で両大帝国は探検、情報活動、帝国主義的外交の微妙なゲームを行った。

紛争は常に脅威となったが、両国が直接戦争を行うことにならなかった。この活動の中心はアフガニスタンにあった。

イギリスは、ロシアの拡張が大英帝国の「王冠の宝石」と呼ばれていたイギリス領インド帝国を破壊する脅威になると恐れていた。

ツァーリの軍が、あるハーンの領地を侵略し始めたので、イギリスはアフガニスタンがロシアのインド侵攻の拠点になることを恐れた。

1838年にイギリスは第一次アングロ・アフガニスタン戦争を始め、シュジャー・シャーの下で傀儡政権を打ち立てようとした。

しかし、その統治期間は短命に終わり、英軍の支援が無ければ続かなかった。

1842年までに暴徒がカーブルの通りでイギリス人を襲撃していて、イギリスの駐屯部隊は、通行の安全を保証されてカーブルからの撤退に同意した。

イギリスには不幸なことに、この保証は反故にされた。撤退するイギリス軍の縦隊は、約4500人の軍人と女性や子供を含めて12000人がいた。非情な攻撃の連続で、数十人を除いて全員が、インドへの撤退中に殺害された。

イギリスはカーブルからの屈辱的な撤退の後、アフガニスタンへの野心を抑えていた。1857年のインド大反乱の後、イギリスの政権はいずれもアフガニスタンを緩衝国と見なしていた。しかし、ロシアは1865年までにアフガニスタンに向けて着実に南進を続け、タシュケントが正式に併合された。サマルカンドは3年後にロシア帝国領になり、ブハラの独立は、事実上同年の平和条約で失われた。ロシアの支配は、今やアムダリヤ川の北岸まで拡大していた。

ロシアが1878年にカーブルに在外公館を置いたことで再び緊張が高まった。イギリスはアフガニスタンを統治するシール・アリーが、イギリスの在外公館を受け入れるよう要求した。

公館は設置できず、その報復として4万の軍が国境に送られ、第二次アングロ・アフガニスタン戦争が始まった。この第二次戦争はイギリスにとってほとんど第一次の戦争と同じく悲惨なものであった。シール・アリーの打倒には成功したものの、各地で部族の反乱が相次ぎ、損害が拡大した。

イギリスは1879年、王への即位の条件としてムハンマド・ヤアクーブ（英語版）にガンダマク条約（英語版）を結ばせ、アフガニスタンを保護国化した。

次いで即位したアブドゥッラフマーン・ハーンにもこれを認めさせると、イギリスは1881年までにカーブルから撤退した。ハーンは自分の地位を強化する一方でイギリスにアフガニスタンの外交政策を維持させることを了承した。何とか非情な手法で国内の暴徒を鎮圧し、中央集権に移行させることができた。

1884年、ロシアのアムダリヤ川北部、メルブ遺跡のオアシスへの侵攻に起因して、新たな危機が生じた。

ロシアは全部嘗ての支配者の領域だと主張し、Panjdehのオアシスを巡ってアフガニスタンと戦った（パンジェ紛争（英語版））。

両強国の戦争の瀬戸際でイギリスはロシアが領有することを受け入れることを決定した。アフガニスタンの頭越しに英露国境画定委員会は双方が譲歩して更に領域を手に入れることは放棄したが、Panjdehの問題は残った。アフガニスタンは広大な領域特にPanjdeh周辺を失ってアムダリヤ川を北の国境線とする合意が形成された。

極東

事件当時の生麦村

一方、極東ではイギリスの撒いた種が着実に成長していた。

かつてイギリス東インド会社を通商から締め出し、ライバルのオランダ東インド会社に欧州との交易を独占させた徳川幕府が支配するこの国を、イギリスを出し抜いた[要出典]

米国が開国させた頃、イギリスも遅ればせながら関係を持つことになった。 きっかけは大名行列を横切ったイギリス人達が殺傷された生麦事件だった。その報復のために差し向けた[要校閲]。（薩英戦争）イギリスは鹿児島城下を炎上させたが、イギリス側の艦隊も、油断のせいで旗艦が被弾するという被害を受けた。

これ以降、フランスに傾斜する幕府にかわる友好勢力としてイギリスは薩摩藩に新鋭兵器を提供し、徳川幕府を転覆させることに成功する。

この関係は薩摩藩とその友藩が日本の支配権を確立すると一層深まり、イギリスは極東の日本に近代海軍を建設する大事業に関与して行く。

日本海軍兵学校生徒館

イギリスは植民地で幾多の現地人による軍隊を組織し、その征服事業の手足として用いてきたが、装備を持ち込んで訓練を与えれば、それなりの形になった軍隊が出来上がる。

また日本人も自力で近代軍を作り出すことに成功した。

しかし海軍、それもロシアの有する海軍（イギリスの基準からすれば“沿岸警備隊”程度だった[要出典]とはいえ）と拮抗できるだけの海軍を、日本に自力で保有させるには、近代的な鉱工業と造船技術に加え、最低でも数十年の外洋での経験が必要だと思われた[要出典]。

イギリスの目的は、1880年頃に計画され始めたシベリア鉄道が完成を迎える20世紀までに、この鉄道が軍事的空白地帯である満洲と朝鮮に流し込むであろう大量の兵士と軍需物資を、日本が撃退できるだけの戦力を準備させることにあった。

草創期の日本陸軍将校

日本の新しい政府を構成した武士達は、もともとが攘夷論を信奉していたが、その目的を達成するために世界でも例を見ない急速な欧化政策にアジアで唯一成功した。

イギリスが彼らに協力することで、その方向をロシアとの対決に誘導するのは簡単なことだった[要出典]。なによりロシアから見れば、日本の近代的軍備はロシアとの一戦のために準備されているようにしか見えない[要出典]のだから、ロシアの取り得る選択肢は日本を懐柔するか、まだ貧弱な軍備しか持たないうちに叩くか、そのどちらかしかない。

イギリスにとって幸いだったのは、日本人が欧州諸国から最良の相手を選んで学ぶ賢明さを有していたことで、1865年に幕府がロシアに派遣した留学生は公式に失敗だったと見なされる[要出典]など、多くの点で欧州の中で後進的地位にあったロシアから日本人が積極的になにかを学びたいと望むことはなく、ロシアが日本に与えられる餌は何もなかった。

ビゴーの風刺画: 1887年: 朝鮮という魚を釣ろうと競う日本と清国、漁夫の利を得ようと様子見のロシア

日本が最初に行った[要出典]軍事的冒険は、朝鮮の宗主権を巡っての清朝最強の軍である北洋軍・北洋艦隊への挑戦だった。

既に日本陸軍は台湾・朝鮮に小規模な出兵を繰り返しており、イギリスが育成した日本海軍は北洋艦隊を首尾よく黄海に葬って見せ、戦費に相当する賠償金と台湾島を清国からせしめた。この戦争でイギリスが日本に対して行った支援は、治外法権を撤廃した日英通商航海条約の締結だけだった。

かくして英露間のゲームに、曲がりなりにも独立国である清国と、日本・清国・ロシアいずれかの属領と認識されていた満洲・朝鮮を巡る、新興国家である日本の生死をかけた戦い、という新しい盤面とプレーヤーが加わった。

西太后

やがて西太后の強権統治で緩慢な死を迎えつつあった清朝が、断末魔のような[要出典]義和団の乱で重要な主権の多くを喪失すると、満洲の覇権は義和団の乱で火事場泥棒のように振舞った[要出典]ロシア軍に握られ、日本が清国から得ていた朝鮮での優位性は風前の灯となった。

ロシアを強気にさせていたのは1901年に開通したシベリア鉄道と露清密約であり、ロシアは日本に対して外交的な無条件降伏を迫っていた[要出典]。

日本がロシアに屈すれば、その次に来るのは長城線を越えたコサック騎兵達が、北京・天津を一蹴し、イギリスが握る上海まで一挙に南下して来る、という展開であろう[要出典]。

熊は獲物を前にしても、動くと決めるまでは慎重だが、動き始めるとその動きは素早く、相当の犠牲を払わなければ止められない[要出典][要校閲]。そのことは、ゲームの相手であるイギリスが一番良く理解していた[要出典]。

ここでイギリスが日本に与えた支援は再び条約だけであった。

イギリスも植民地経済が産み出す富の限界にぶつかり、一方で近代戦の質的変化により気軽に[要出典]手を出した南アフリカでの征服戦争で国庫が傾くほどの支出を強いられるようになった事態に、世界帝国という商法の黄昏を感じ取っていた[要出典]。

実際のところ既にイギリスは、世界規模でのゲーム当事者としては体力の限界を迎えつつあり[要出典]、その座を虎視眈々と狙っているのが新大陸の灰色熊[要出典]だった。

日本はイギリスが栄光ある孤立を放棄してまで締結した日英同盟によって、国を挙げての悲願だった“列強”の座を確立した。

また旧大陸での“大熊 vs 猿”の戦争を大衆紙の扇情的な報道（イエロー・ジャーナリズム）でエンタテイメントとして楽しんでいた[要出典]のが米国社会だった。

ロシアにはアジア人全体に対する予断（中央アジアでの経験則）があった[要出典]。

開戦前に日本の軍事力を視察したロシア軍の将官たちは、本国に対して適切な警告を送っていたが、ロシア政府にも軍にも、そのような急速な軍事的発展を遂げる“アジア人”国家の存在が信じられなかった[要出典]。

一方の日本には、旅順要塞の防御力への予断（日清戦争での成功体験）があった[要出典]。

ロシアは旅順にセヴァストポリ並みの要塞を建設し、他ならぬイギリス人がボーア戦争で陣地防衛用に使用した機関銃と鉄条網を、ロシア人らしい嗅覚[要出典]で導入していたが、日本軍にはこれを突破できる装備も知識もなかった。

陥落後の旅順港

実際に日露戦争を開戦してみると、予断が小さい方が正確な戦争準備を行っていた。

日本は苦戦しつつもロシアの旅順艦隊を封じ込め、更には旅順艦隊の増援に向かっていたバルチック艦隊が日本艦隊の待ち伏せと誤認してイギリスの漁船団を攻撃したドッガーバンク事件を起こし、当のイギリス本国世論の激昂を買い戦争寸前にまで発展した事で、益々日本に与する事となった。

英国の提供した情報と、当時スエズ運河をイギリスが支配していた事もあり、艦隊の大半が喜望峰廻りのルートの通航を強いられた事、更にはフランス第三共和政とロシアの間で結ばれていた露仏同盟も、日露戦争開戦2か月後に結ばれた英仏協商によりフランスの参戦が封じられた事による要因も重なり、後の日本海海戦によりバルチック艦隊を迎撃し葬ることに成功した。

ロシアには緒戦での敗北を取り返すだけの戦力が残っていたにもかかわらず、1905年1月9日の血の日曜日事件に端を発する革命運動（1905年 – 1907年）の勃発がその投入を困難にした。

終結

ロシアは欧州の国家として初めて[要出典]アジア人の国家に敗れるという屈辱を味わったが、犠牲は最小限に喰い止められた。

しかし、このショックがロシアの対外進出への積極性を失わせた[要出典]。

萎縮したロシアが選択した1907年の英露協商は、ペルシア・アフガニスタン・チベットにおける英露の角逐を終了させ、第1期グレート・ゲームの終焉をもたらした。

ロシアはイギリスがアフガニスタンの体制を変更しないと保証する限り、イギリスが統治することを受け入れた。

ロシアはアフガニスタンとの全ての政治関係が、イギリスを通じて構築されることに合意した。

イギリスは現行の国境を維持し、アフガニスタンにロシア領域に侵攻させないよう積極的に行動することを受け入れた。

極東におけるロシアの勢力拡張は、すでに日本によって頓挫させられており、その関心はバルカン半島へ向けられていた。

イギリスにとって危険な敵は、欧州においてイギリスと軍拡競争を続け、オスマン帝国と結んで中東への進出を図るドイツ帝国であり、ロシア・フランスとの協調には、より多くの利益が見出されていた。

第2期

サラエボ事件（1914年6月28日）

米国からロシアに帰還したトロツキー

イングランドの風刺雑誌(年代不詳)の挿絵：『我々が完全に理解し合えないのなら、私(獅子・イギリス）は、君（熊・ソ連）がそこで小さな遊び友達（猫・ペルシア）としていることと同じことをしたいと思うだろう。』

アフガンと極東への進出をイギリスに阻まれたロシアは、その進出の捌け口をバルカン半島に求め、衰退したオスマン帝国を再度侵食し始めるが、その手段としてロシア自らが煽った汎スラヴ主義機運に便乗したボスニア出身のボスニア系セルビア人（ボスニア語版）ガヴリロ・プリンツィプがサラエボ事件を引き起こした。

これをきっかけに、スラヴ人の盟主として第一次世界大戦に巻き込まれたロシアは、その負荷に耐えられず、1917年のロシア革命でロマノフ朝はあっけなく崩壊してしまう。

パリのブティックやアントウェルペンの宝飾品細工師たちは、世界で一番の金持ちだった上客からの発注が全てキャンセルされて二度と復活しないことに嘆息したが、イギリス政府にとっても当惑する事態の発生だった。

新たに発足したボリシェヴィキ政権（レーニン）は、既存の協定・債務を全て無効と宣言したばかりか、テロで英国王ジョージ5世の従兄弟であるニコライ2世の一家を皆殺しにし、外務委員となったレフ・トロツキーがロシア外務省に保存されていた機密文書の束を調べ上げ、共有されていた外交上の秘密を、修飾していたプロトコルを知性の刃で剥ぎ落としながら遠慮の無い毒舌に塗して暴露し始めた。

1917年10月、ロシア革命中のボリシェヴィキが秘密協定「サイクス・ピコ協定」を暴露した。

このような異質な敵の出現はイギリス人にとって、インド大反乱以来“文明”の普及で久しく味わうことのなかった恐怖であり、しかも敵は未開の野蛮国ではなく、理性と科学に基づいて革命を指導したと主張しているタタール人とユダヤ人―グルジア人はこの時点では挙がらない―のコンビに支配された欧州の大国だった。

その結果、第2期のグレート・ゲームが始まった。

1919年の第三次イギリス・アフガニスタン戦争は、時の支配者ハビーブッラー・ハーン暗殺により勃発した。

息子で王位継承者のアマーヌッラー・ハーンは完全な独立を宣言し、イギリス領インド帝国の北の国境を攻撃した。

軍事的な成果はほとんどなかったが、膠着状態は1919年のラワルピンディー条約で決着できた。アフガニスタンは再び自主的な外交ができるようになった。

1921年5月、アフガニスタンとロシア・ソビエト連邦社会主義共和国は友好条約に調印した。

ソ連はアマヌッラーに現金、技術、軍備の形で援助を与えた。

アフガニスタンにおけるイギリスの影響は衰えたが、アフガニスタンとロシアの関係は、多くのアフガニスタン人が、メルブ遺跡やPanjdehの編入を願いながら、曖昧なままだった。ソ連はこの点についてはアマヌッラーの考えるよりも多くを友好条約から引き出そうとしていた。

イギリスは、アマーヌッラーが自分たちの影響範囲を逸脱することを恐れ、そしてアフガニスタン政府の政策がデュラン線の両側でパシュトゥーン語を話す人々全てを支配しようとしていると考え、この条約に応答する形で小規模な制裁を課し、外交上の侮蔑を行った。

1923年、アマーヌッラーはその称号をアミールからパディシャー（王）と変え、さらにソ連から逃亡したムスリムと英領インドから亡命したインド人民族主義者を受け入れることで、イギリスに応えた。

しかし、アマーヌッラーの改革計画は、迅速に十分軍を強化するには不十分で、1929年に圧力を受けて退位し、王位を継承した兄イナーヤトゥッラー・シャーも3日で退位した。

この危機から台頭したのは、ムハンマド・ナーディル国王であり、1929年から1933年まで統治した。

ソ連とイギリスは、優勢に状況を進めたが、イギリスがアフガニスタンに4万人の職業軍人による軍を創設する一方で、それは1930年から1931年にウズベク人の暴徒と合意を図るよう援助した。

第二次世界大戦が始まるとイギリスとソ連の関係は一時的に提携関係が見られた。

1940年両政府はアフガニスタンに、ドイツの非外交組織を追い出すよう圧力をかけ、そうした団体は、両国の情報組織により壊滅した。初めのうちは抵抗を受けた。

ソ連とイギリスが協力する時代に入ると、両強国間のグレート・ゲームは小休止した。

新グレートゲーム
→詳細は「新グレート・ゲーム」を参照

脚注
[脚注の使い方]

注釈
^ 河口慧海は『西蔵旅行記』のなかで1902年のチベットにおけるロシアの暗躍ぶり（武器支援等）を記録している。河口は、日本では求法僧として知られるが、欧米やチベットにおいてはしばしば「イギリスのスパイ」と見なされてきた。[3]
^ 1903年7月、イギリスの武装使節団は、チベットがロシアに接近するのを牽制するため、チベットに侵攻している。
出典
^ a b c d 江本 2001, pp. 19–28, 『日露』前夜.
^ “Central Asia: Afghanistan and Her Relation to British and Russian Territories”. World Digital Library (1885年). 2013年7月28日閲覧。
^ 江本 2001, pp. 24–25, 『日露』前夜.
参考文献
Peter Hopkirk. The Great Game: The Struggle for Empire in Central Asia, Kodansha International, 1992, ISBN 4-7700-1703-0, 565p. The timeline of the Great Game is available online.
日本語訳は『ザ・グレート・ゲーム　内陸アジアをめぐる英露のスパイ合戦』
京谷公雄訳、中央公論社、1992年。但し西トルキスタンのみで東トルキスタンは未訳。
姉妹編に『東方に火をつけろ　レーニンの野望と大英帝国』 京谷公雄訳、NTT出版、1995年
Karl Meyer, Tournament of Shadows: The Great Game and the Race for Empire in Asia, Shareen Brysac, 2001, ISBN 0-349-11366-1
Robert Johnson, Spying for Empire: The Great Game in Central and South Asia, 1757-1947′, (London: Greenhill, 2006)ISBN 1-85367-670-5 [1]
読売新聞20世紀取材班 編「第1章 『日露』前夜 チベット情報戦」『20世紀 大日本帝国』江本嘉伸が担当、中央公論新社〈中公文庫〉、2001年8月。ISBN 4-12-203877-4。
元版は『20世紀 どんな時代だったのか』読売新聞社、シリーズの1冊
関連項目
グローバリゼーション
英露協商
日英同盟
東方問題
南下政策
東洋学 – グレート・ゲーム後期には、スタイン、ヘディン、ヤングハズバンドら探検家が、英露の対立の間で中央アジアを探索し、その地勢を明らかにしていった。
パンディット (密偵)
外部リンク
Amanulla Khan: Betrayal of Nadir Khan（英語）
カテゴリ: 中央アジア中央ユーラシア史植民地帝国主義植民主義イギリスの植民政策ロシアの植民政策国際関係史地政学イギリス帝国ロシア帝国ロシア帝国の外交英露関係アフガニスタン・ロシア関係反英感情反露感情
最終更新 2024年7月29日 (月) 11:16 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

第２次産業革命（世界史の窓）
https://www.y-history.net/appendix/wh1401-001.html

『１９世紀後半に急速に重化学工業が工業の主力となった産業の変革。第１次産業革命が石炭を燃料源とした軽工業部門で起こったが、第２次産業革命は、石油・電気をエネルギー源とした重化学工業部門で起こった。資本の集中、巨大化が進み資本主義の帝国主義段階への移行をもたらした。

　第１次産業革命が木綿工業を中心とした軽工業から起こったのに対して、第２次産業革命は鉄鋼・機械・造船などの重工業、そして石油資源を利用した化学工業という重化学工業部門での技術革新から始まった。また、第１次産業革命はイギリスからはじまったが、第２次は１９世紀の後半のドイツとアメリカの産業革命において顕著な発展を見せた点が異なっている。

第２次産業革命の主な技術革新

鉄鋼　製鉄業では、１８５６年、イギリスのベッセマーが、鋳鉄に空気を送り込んで炭素を除去し、より高度の高い鉄鋼を安価に製造するベッセマー法の製鉄を発明した。
電気　１８３１年にファラデーによって電磁誘導の原理が解明され、産業への利用が始まった。翌年は発電機が実用化され、１８７９年、ドイツのジーメンスが発明した電動モーターが新しい動力源とされるようになった。

内燃機関　石炭を燃料とする蒸気機関に代わり、石油を燃料とした内燃機関が生まれた。ドイツのダイムラーはガソリンエンジンを完成させ、自動車生産に乗り出した。同じくドイツのディーゼルは、空気の圧縮による自然発火システムを利用したディーゼル機関を発明、内燃機関の小型化に成功した。

ダイナマイト　１８６７年、スウェーデン人のノーベルが発明、爆薬は広く開発・軍事に利用されるようになった。ノーベルはその特許で得た資産を元にノーベル賞を創設（１９０１年）した。

通信　人々の生活に密着した通信技術も激変した。アメリカのモールスが１８３８年に電気信号を使って電気通信に成功し、１８４４年に実用化、１８５１年にはドーヴァー海峡に海底電信ケーブルが敷設された。１８７６年にはアメリカのベルが音声通信、つまり電話を発明した。また１８９５年にはマルコーニが無線通信を発明、２０世紀の通信革命をもたらした。

独占資本の形成と帝国主義へ

　また、エネルギー源は第１次産業革命では石炭であったが、第２次産業革命では石油と電力が主力となった。これらの重化学工業と石油エネルギーの利用は莫大な資本を必要としたため集中・独占が進み独占資本が、カルテル・トラスト・コンツェルンなどの形態で成立した。

さらに資源や市場の獲得競争が激しくなってると、国家権力と結びつきを強め、原料や労働力の確保、商品の市場、資本の投下先として植民地を拡張しようと努めるようになり、１８７０年代以降、帝国主義に移行していく。

　第２次産業革命を押し進めたのは南北戦争で国家分裂の危機を乗り越え統一を強めた後のアメリカ合衆国と、普仏戦争でフランスを破り、領邦国家の分裂を脱して統一を達成したドイツ帝国であった。

第１次産業革命の推進国であったイギリスはここでは明確に後れを取り、軽工業から重化学工業への構造転換には失敗した。しかしイギリスはその後も、金融や通信、保険業などの新たな分野では主導権を握り続けた。

クルップとジーメンス　そのような第２次産業革命の中から生まれ、ドイツを代表する軍需産業となったのが、ライン地方のエッセンをから興ったクルップ家で、鉄道のレールの生産で急成長し、機械、造船、大砲などの兵器製造に事業を拡大し、その後の二度にわたるドイツの戦争の武器を調達し「死の商人」といわれた。

また電動モーターを発明したジーメンスは１８４７年にジーメンス商会を設立、電気通信部門の独占企業へと成長した。

カーネギーとロックフェラー　アメリカでは鉄鋼王と言われたカーネギーが登場した。彼はスコットランド移民で苦労を重ねながら製鉄会社を興し、ついにはアメリカの鉄鋼の４分の１を支配する独占企業に成長させた。引退後はカーネギー財団を設立して社会事業に取り組んだことは有名。

一方、石油産業で大成功を収めたのがロックフェラーで、１８７０年にスタンダード石油会社を設立、同業者を次々と買収して一大トラストを形成し、アメリカの石油業の９割を独占するに至った。またモーガンは、１８７１年にモーガン商会を設立して、鉄道、製鉄、金融などに渡る一大コンツェルンを形成した。　→　アメリカ帝国主義　』

リスボン地震 (1755年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%B3%E5%9C%B0%E9%9C%87_(1755%E5%B9%B4)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

1755年リスボン地震

リスボン地震による火災と津波によって破壊されたリスボンの市街

震源の位置（推定震源地）
リスボン地震 (1755年)の位置（大西洋内）リスボン地震 (1755年)
本震
発生日 1755年11月1日
発生時刻 9時40分ごろ（現地時間）
震央 ポルトガル王国の旗 ポルトガル王国 サン・ヴィセンテ岬の西南西約200km
座標 北緯36度 西経11度座標: 北緯36度 西経11度
規模 モーメントマグニチュード(Mw)8.5-9.0
最大震度 改正メルカリ震度XI
津波 あり
地震の種類 海溝型地震（アゾレス・ジブラルタル断層帯を震源とする）
被害
死傷者数 5万5000人から6万2000人
被害地域 ポルトガル王国の旗 ポルトガル王国
スペイン王国
モロッコの旗 モロッコ
プロジェクト:地球科学
プロジェクト:災害
テンプレートを表示

1755年のリスボン地震（リスボンじしん、ポルトガル語: Sismo de Lisboa de 1755、英語: 1755 Lisbon earthquake）は、1755年11月1日に発生した巨大地震である。リスボン大震災（リスボンだいしんさい）あるいはリスボン大地震[1]（リスボンおおじしん）などとも言う。

9時40分に[2] 西ヨーロッパの広い範囲で強い揺れが起こり、ポルトガルのリスボンを中心に大きな被害を出した。津波による死者1万人を含む、5万5,000人から6万2,000人が死亡した。推定されるマグニチュードはMw8.5〜9.0の巨大地震であったと考えられている[3]。震源はサン・ヴィセンテ岬の西南西約200kmと推定されている[4]。

この震災は近代の扉を開いたとされ、国家が直後の対応と復興に責任を持った最初の近代的災害といわれ、ヨーロッパ社会に多岐に影響を与え新しい科学や技術の数々を誕生させた[5]。

概要

Gutscherがサイエンスに投稿した論文での、

An active subduction zone off southern Iberia poses a long-term seismic risk and is a likely candidate for having produced the Great Lisbon earthquake in 1755.
という記述[6]から、「イベリア半島南西沖の寄生マイクロプレートにおける弓状の沈み込み帯で発生した地震である」と考える説もある。

リスボンでは地震のあとに起きた津波と火災により、ほとんどの建物が廃墟と化した。震災によりポルトガル経済は打撃を受け、海外植民地への依存度を増した。ポルトガルでは国内の政治的緊張が高まるとともに、それまでの海外植民地拡大の勢いは削がれることとなった。

また震災の悲報は、18世紀半ばの啓蒙時代にあった西ヨーロッパに思想的な影響を与え、啓蒙思想における理神論と崇高論の展開を強く促した。リスボン地震によって思想的に大きな変化を蒙った思想家には、後述のようにヴォルテールがいる（『カンディード』を参照）。

当時、ポルトガル王ジョゼ1世の下で宰相の地位にあったセバスティアン・デ・カルヴァーリョ（のちのポンバル侯爵）は、リスボンの再建を積極的に推進した。

地震当日

リスボン地震での津波の到達時間 （計算による推定値）

11月1日はカトリックの祭日（諸聖人の日（万聖節））であった。当時の記録では、揺れは3分半続いたというものや、6分続いたというものもある[7]。リスボンの中心部には5m幅の地割れができ、多くの建物（85%とも言われる）が崩れ落ちた。即死した市民は2万人とされる。生き残ったリスボン市民は河川敷や港のドックなどの空き地に殺到した（狭い土地で無計画に都市開発が行われたために建物が密集し、市街には広場がなく狭い路地が入り組んでいた）が、やがて海水が引いていき、海に落ちた貨物や沈んでいた難破船が次々にあらわになった。地震から約40分後、逆に津波（押し波）が押し寄せ、海水の水位はどんどん上がって港や市街地を飲み込み、テージョ川を遡った[8]。15mの津波はさらに2回市街地に押し寄せ、避難していた約1万人の市民を飲み込んだ。津波に飲まれなかった市街地では火の手が上がり、火災旋風となって、その後5日間にわたってリスボンを焼き尽くした。

大地震後のリスボンの様子

ポルトガルのほかの町でもリスボンのような惨禍に見舞われた。国土の南半分、特にアルガルヴェ地方の被害は大きかった。南西端のサグレスでは30mの津波に襲われている。地震の揺れは遠くフィンランドからアフリカ北部まで感じられた。グリーンランド[9]やカリブ海[10]にまで揺れがおよんだという記録もある。モロッコなど北アフリカの沿岸は高さ最大20mの津波に襲われ、イングランド南部やアイルランド西部にも3mの高さの津波が押し寄せて建物などを破壊した（ゴールウェイのスパニッシュ・アーチには津波で破壊された跡が残っている）。さらに大西洋を越えたバルバドスやマルティニークにも津波が到達した。

当時リスボンは27万5,000人の人口を数えたが、最大で9万人が死亡した。モロッコでも津波などで1万人が死亡したとされるが、記録がはっきりしておらず、続く11月18日から19日に起こった一連の地震の被害も合わさっている可能性もある[11]。

リスボンの建物の85%は破壊され、宮殿や図書館、16世紀の独特のマヌエル様式の建築も失われた。地震の揺れで壊れなかった建物や被害が少なかった建物も、教会の蝋燭などが火元の火災で焼失した。わずか6か月前にこけら落としを祝ったばかりの歌劇場も火災で焼け落ちた。テージョ川沿いに建っていたリベイラ宮殿（現在のコメルシオ広場の位置にあった）も地震と津波で崩れ、7万巻の書物やティツィアーノ、ルーベンス、コレッジョらの絵画も失われた。ヴァスコ・ダ・ガマら大航海時代初期の航海者たちが残した詳細な記録も、王立文書館の建物とともに失われた。作曲家カルロス・セイシャスの作品の楽譜も、そのほとんどが失われた。リスボン大聖堂、サン・ヴィセンテ・デ・フォーラ修道院などの大きな教会や修道院も破壊された。ロシオ広場には当時最大の公立病院だったレアル・デ・トードス・オス・サントス病院があったが、数百人の患者もろとも火災にのまれた。ポルトガルの独立の英雄ヌーノ・アルバレス・ペレイラ（英語版）の墓所も破壊された。カルモ修道院は今も廃墟のまま地震の爪痕を残している。

カルモ修道院の廃墟

津波が押し寄せる前、動物たちが高い土地へ逃げたという言い伝えがある。これは震災にともなう動物の異常行動がヨーロッパで最初に記録されたものである。

震災後

国王一家は、運の強いことに震災においてけがひとつしなかった。国王ジョゼ1世らは、当日未明にリスボンを出て日の出の時刻にミサに出席したあと、王女の願いを聞いて街から離れ、祭日を過ごそうとしていたのである。ただ地震のあと、ジョゼ1世は壁に囲まれた空間に対する恐怖症となり、破壊された宮殿には戻らず、宮廷を郊外のアジュダの丘に立てた大きなテント群に移した。ジョゼ1世の閉所恐怖症は死ぬまで治らず、娘のマリア1世の時代に木造幕舎が火災に遭うまで宮殿は造られなかった（テント宮殿の焼け跡にマリア1世はアジュダ宮殿を建て、今日まで残っている）。

震災後、廃墟と化したリスボン市街と、郊外のテントで暮らす市民たち。中央には略奪者に対する見せしめとして立てられた絞首台が見える

大地震により倒壊した建築物

リスボンの広場に集まる人々

宰相のセバスティアン・デ・カルヴァーリョ（のちのポンバル侯爵）は王室同様に地震を生きのびた。彼は地震直後「さあ、死者を埋葬して生存者の手当をするんだ」と命じたと伝えられる[12]。彼は、後年ポルトガルに君臨したときと同様の実用主義をもって、すぐさま救命と再建に取りかかった。彼は消火隊を組織し、市街地に送って火災を鎮め、また疫病が広がる前に数千の遺体を処理するよう軍隊に命令した。教会の意見や当時の慣習に反し、遺体ははしけに積まれてテージョ川河口より沖で水葬された。廃墟の町に無秩序、特に略奪が広がるのを防ぐため、街の周囲の丘の上に絞首台が作られ、30人以上の人々が処刑された[13]。軍隊は街を包囲して強壮な者が街から逃げるのを防いだが、これにより廃墟の撤去に多くの市民を駆り出すことができた。震災直後は物資不足が問題となったが、まもなくリスボンに在住していた貿易商などの外国人によってヨーロッパ各地に震災の被害が報告されたため、彼らを支援するための物資がリスボンに集まり、復興物資を確保することができた。

震災からまもなく、宰相と王は建築家や技師を雇い、1年以内にリスボンから廃墟は消え、いたるところが建築現場になった。王は新しいリスボンを、完璧に秩序だった街にすることにこだわった。大きな広場と直線状の広い街路が新しいリスボンのモットーとなった。今では「麗しのリスボン」といわれる[14]。当時、こんな広い通りが本当に必要なのかと宰相に尋ねた者もいたが、宰相は「いずれこれでも狭くなる」と答えた（現在のリスボンの交通混雑は、彼の先見性を示している）。

当時、宰相の指揮下で建てられたポンバル様式建築は、ヨーロッパ初の耐震建築でもある。まず小さな木製模型が作られ、その周りを兵士が行進して人工的な揺れを起こし、耐震性が確かめられた。こうしてリスボンの新しいダウンタウン、通称「バイシャ・ポンバリーナ」（ポンバルの下町）が作られ、新興階級であるブルジョアジーが都市中心部に進出していった。アルガルヴェ地方のスペイン国境付近にあるヴィラ・レアル・デ・サント・アントニオなど、ポンバル侯爵のリスボン都市計画を応用して再建された都市はポルトガル各地にある。

この震災をきっかけに「失われた250年」の長期衰退の道が始まることになった[15]。

政治への影響

ポルトガルの内政における地震の衝撃は非常に大きかった。地震以前、宰相セバスティアン・デ・カルヴァーリョは王の寵臣であったが、貴族たちは彼を郷士の息子からの成り上がりとして軽蔑した（彼は今日ではポンバル侯爵と呼ばれるが、この爵位は地震の15年後の1770年に得たものである）。一方で宰相の方は古い貴族たちを、腐敗しており実際的な行動ができない無能な集団として嫌った。

ポンバル侯爵セバスティアン・デ・カルヴァーリョ

両者の間には権力と王の寵愛をめぐる絶えざる衝突があったが、この地震を境に、有能な対応を示した宰相が古い貴族層の権力を上回った。貴族層は宰相を重用する王ジョゼ1世に対する反感と恨みを募らせ、1758年には王の暗殺未遂事件が起きた。これを機に宰相は貴族の一掃に乗り出し、陰謀を裏でめぐらせていたとされたポルトガル最大の貴族アヴェイロ公爵 (pt) は処刑され、その一族は勢力を奪われた。震災の原因をリスボンの人々の「罪」にあるとしたイエズス会もポルトガルの領土から追放され、財産を国庫に没収された。イエズス会の指導者で地震を人々に対する「罰」であると説教し続けて人々の熱狂的な支持を受け、カルヴァーリョがリスボンを再建しようとすること自体を神に背くものであるとして糾弾し続けていたガブリエル・マラグリダ (pt) は地下牢に幽閉の後に異端審問にかけられて処刑された[16]。以後、敵のいなくなった宰相は啓蒙専制政治を行い、ポルトガルを独裁支配する。

社会的・哲学的影響

地震が与えた衝撃はヨーロッパの精神にもおよんだ。当時の通俗的な理解では、地震とは自然現象というより神罰である。しかし、多くの教会を援助し、海外植民地にキリスト教を宣教してきた敬虔なカトリック国家ポルトガルの首都リスボンが、なぜ神罰を受けねばならなかったのか、なぜ祭日に地震の直撃を受けて多くの聖堂もろとも町が破壊され、善人も悪人も罪のない子供たちも等しく死ななければならなかったのかについては、18世紀の神学・哲学では説明の難しいものであった。

地震はヨーロッパの啓蒙思想家たちに強い影響を与えた。当時の哲学者の多くがリスボン地震に言及しているが、ヴォルテールの『カンディード』や『リスボンの災害についての詩』（Poème sur le désastre de Lisbonne）は特に有名である。『カンディード』は、《慈悲深い神が監督する我々の「最善の可能世界」（le meilleur des mondes possibles）では、「すべての出来事は最善」である》という楽天主義を痛烈に攻撃し、『リスボンの災害についての詩』でも「すべては善である」というライプニッツ派の観念や、リスボンには天罰が下ったという意見に対して激しく反論する。

ヴォルテール

リスボンの悲劇は、ヴォルテールに楽観論への反証を与えるものだった。テオドール・アドルノは「リスボン地震はライプニッツの弁神論（慈悲深い神の存在と悪や苦痛の存在は矛盾しない、という議論）からヴォルテールを救いだした」と述べている。ヴォルテールは、災害によってリスボンが破壊され、10万もの人命が奪われたのだから、神（創造主）が慈悲深いわけがないと主張した。当時のヨーロッパの知識人にとり、リスボン地震の衝撃による文化的・哲学的転換は、20世紀後半におけるホロコーストの衝撃に比べられるほど大きかった。

ジャン=ジャック・ルソーもこの地震による被害から衝撃を受けた一人であり、被害の深刻さはあまりにも多くの人々が都市の小さな一角に住んでいることから起こったものだとした。ルソーはこの地震は神罰ではなく文明のおごりが起こした人災と考え、都市に反対し、より素朴で自然な生活様式を求める議論に引用した。また神の善意を疑問視するヴォルテールの論に対して神の摂理を弁護し、この地震は被害に遭った人たちにとっては不幸でも、神にとっては全体の幸福のためのなんらかの目的があったと考えるべきであり、「すべては善」ではなくても、「全体にとっては善」とは言えると反論している。

人間の力のおよばない自然の巨大さなどへ対する感情である「崇高」という概念は、1755年以前から存在したものの、それを哲学の中で発展させて非常に重要な概念としたのはイマヌエル・カントであった。カントは崇高の概念を、リスボン地震と津波の甚大さを理解しようとする試みの中から発展させた。カントはこの地震について3つの薄い書物を出版している。若い日のカントは地震に魅せられ、報道から地震被害や前兆現象など可能な限りの情報を集め、これらを使って地震の起こる原因に関する理論を構築した。彼は熱いガスに満たされた地底の巨大空洞が震動して地震が起こると考えた。これは、誤りであることがのちに分かったが、地震は神罰のような超自然的な原因ではなく自然の原因から起こる、という仮定によって地震のメカニズムを説明しようとした、近代のもっとも初期の試みと言える。

ヴァルター・ベンヤミンによれば、カントが出版した地震についての書物は、「おそらくドイツにおける科学的地理学の始まりを代表するものであり、そして確実に地震学の始まりである」[17]。

ドイツの哲学者ヴェルナー・ハーマッハーによれば、地震の結果は哲学用語にもおよび、硬い根拠を大地に例えて「ground」と呼ぶ比喩がぐらつき、不安定なものとなったという。「リスボン地震により起こされた印象は、ヨーロッパのもっとも神経質な時代の精神に触れたため、「大地」や「震動」の比喩はその明らかな無垢さを失い、もはや単なる修辞には過ぎなくなってしまった」[18]。ハーマッハーはルネ・デカルトの哲学のうち「確実性」に関する部分がリスボン地震後の時代に揺らぎ始めたという。

地震学の誕生

ポンバリーナ様式の耐震構造

宰相セバスティアン・デ・カルヴァーリョの震災に対する対応は、都市の再建にとどまらなかった。宰相は国中のすべての教区に質問状を送り、地震とその影響を回答させた。この質問には以下のようなものがあった。

地震はどのくらい続いたか。

例えば南北方向に強く揺れたというふうに、地震の揺れに特定の方向はあったか。建物の崩壊でも、特に一方向に崩れるということはあったか。
余震は何回感じられたか。
死者の数など、どのような被害があったか。
海水位は引くのが早かったか、それとも上昇が早かったか。海は普段の水位からどれだけ上昇したか。
動物が不審な振る舞いをしなかったか。
井戸や水穴には何が起こったか[19]。

これらの質問へ寄せられた回答は、現在も国立公文書館トーレ・ド・トンボ（サン・ジョルジェ城）に保存されている。現代の研究者たちは教職者たちの回答を研究し、相互に参照して、大地震を科学的な見地から再現することができる。宰相が考えた質問がなければ、これは不可能であった。客観的かつ科学的に地震の原因と結果を調べようとしたポンバル侯爵は、近代地震学の先駆者と評価されている。

この地震の原因などについては、残された資料や地質調査などをもとに、今日も研究者により研究と議論が続いている。

参考文献

リスボン地震とその文明史的意義の考察 研究調査報告書、(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構　研究調査本部、2015年3月
樺山紘一 「（欧人異聞）リスボン地震 欧州最悪の災害」日本経済新聞 2011年5月15日、22日
伊藤和明のインサイト・アウト：災害史は語るNo.142 リスボンを襲った大地震・津波：<2009.3.1>
Benjamin, Walter. “The Lisbon Earthquake.” In Selected Writings vol. 2. Belknap, 1999. ISBN 0-674-94586-7. The often abstruse critic Benjamin gave a series of radio broadcasts for children in the early 1930s; this one, from 1931, discusses the Lisbon earthquake and summarizes some of its impact on European thought.
Braun, Theodore E. D., and John B. Radner, eds. The Lisbon Earthquake of 1755: Representations and Reactions (SVEC 2005:02). Oxford: Voltaire Foundation, 2005. ISBN 0-7294-0857-4. Recent scholarly essays on the earthquake and its representations in art, with a focus on Voltaire. (In English and French.)
Brooks, Charles B. Disaster at Lisbon: The Great Earthquake of 1755. Long Beach: Shangton Longley Press, 1994. (No apparent ISBN.) A narrative history.
Chase, J. “The Great Earthquake at Lisbon (1755)”. Colliers Magazine, 1920.
Dynes, Russell Rowe. “The dialogue between Voltaire and Rousseau on the Lisbon earthquake: The emergence of a social science view.” University of Delaware, Disaster Research Center, 1999.
Fonseca, J. D. 1755, O Terramoto de Lisboa, The Lisbon Earthquake. Argumentum, Lisbon, 2004.
Gunn, A.M. “Encyclopedia of Disasters”. Westport, Connecticut: Greenwood Publishing Group, 2008. ISBN 0-313-34002-1.
Hamacher, Werner. “The Quaking of Presentation.” In Premises: Essays on Philosophy and Literature from Kant to Celan, pp. 261–293. Stanford University Press, 1999. ISBN 0-8047-3620-0.
Kendrick, T.D. The Lisbon Earthquake. Philadelphia and New York: J. B. Lippincott, 1957.
Molesky, Mark. This Gulf of Fire: The Destruction of Lisbon, or Apocalypse in the Age of Science and Reason. New York: Knopf, 2015.
Neiman, Susan. Evil in Modern Thought: An Alternative History of Modern Philosophy. Princeton University Press, 2002. This book centers on philosophical reaction to the earthquake, arguing that the earthquake was responsible for modern conceptions of evil.
Paice, Edward. Wrath of God: The Great Lisbon Earthquake of 1755. London: Quercus, 2008. ISBN 978-1-84724-623-3
Pereira, A.S. “The Opportunity of a Disaster: The Economic Impact of the 1755 Lisbon Earthquake”. Discussion Paper 06/03, Centre for Historical Economics and Related Research at York, York University, 2006.
Quenet, Grégory. Les tremblements de terre en France aux XVIIe et XVIIIe siècles. La naissance d’un risque. Seyssel: Champ Vallon, 2005.
Ray, Gene. “Reading the Lisbon Earthquake: Adorno, Lyotard, and the Contemporary Sublime.” Yale Journal of Criticism 17.1 (2004): pp. 1–18.
Seco e Pinto, P.S. (Editor). Earthquake Geotechnical Engineering: Proceedings of the Second International Conference, Lisbon, Portugal, 21–25 June 1999. ISBN 90-5809-116-3
Shrady, Nicholas. The Last Day: Wrath, Ruin & Reason in The Great Lisbon Earthquake of 1755, Penguin, 2008, ISBN 978-0-14-311460-4
ニコラス・シュラディ『リスボン大地震　世界を変えた巨大災害』山田和子訳、白水社、2023年。 ISBN 4560093717
Weinrich, Harald. “Literaturgeschichte eines Weltereignisses: Das Erdbeben von Lissabon.” In Literatur für Leser, pp. 64–76. Stuttgart: Kohlhammer Verlag, 1971. ISBN 3-17-087225-7. In German. Cited by Hamacher as a broad survey of philosophical and literary reactions to the Lisbon earthquake.
脚注
[脚注の使い方]
^ リスボン大地震 – 白水社
^ Between History and Periodicity: Printed and Hand-Written News in 18th-Century Portugal
^ 2011年3月11日に日本で発生した東北地方太平洋沖地震（M9.0）にほぼ匹敵。
^ アゾレス・ジブラルタル断層の一部と考えられている。震源というのは最初に地震が起こったところを指し、地震の規模から考えて動いた断層は数百km以上に及ぶ。
^ リスボン地震とその文明史的意義の考察 (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査本部
^ Gutscher, Marc-André (2004-08-27). “What Caused the Great Lisbon Earthquake?” (英語). Science 305 (5688): 1247–1248. doi:10.1126/science.1101351. ISSN 0036-8075.
^ 樺山によれば「断続的に数十分」。数十分間隔で3回という説もある。
^ Viana-Baptista MA, Soares PM. Tsunami propagation along Tagus estuary（Lisbon, Portugal） preliminary results. Science of Tsunami Hazards 2006; 24（5）:329 Online PDF. Accessed 2009-05-23. Archived 2009-05-27.
^ Brockhaus’ Konversations-Lexikon. 14th ed., Leipzig, Berlin and Vienna 1894; Vol. 6, p. 248
^ Lyell, Charles. Principles of Geology. 1830. Vol. 1, chapter 25, p. 439 Online electronic edition. Accessed 2009-05-19. Archived 2009-05-21.
^ Blanc P.-L. Earthquakes and tsunami in November 1755 in Morocco: a different reading of contemporaneous documentary sources. Nat. Hazards Earth Syst. Sci. 2009; 9: 725–738. Online PDF. Accessed 2009-05-23. Archived 2009-05-27.
^ Kendrick. The Lisbon Earthquake. pp. 75 Kendrick writes that the remark is apocryphal and is attributed to other sources in anti-Pombal literature.
^ Gunn（2008）, page 77.
^ 樺山。
^ “大地震から「失われた250年」をたどるポルトガル”. 日本経済新聞 (2012年3月13日). 2023年11月1日閲覧。
^ シュラディ（山田）、2023年、P157-160・215-218.
^ Benjamin, Walter. “The Lisbon Earthquake.” In Selected Writings vol. 2. Belknap, 1999. ISBN 0-674-94586-7. 難解なことで知られるベンヤミンは1930年代に子供のためのラジオ番組を持った。1931年の放送ではリスボンの地震とヨーロッパ思想への衝撃を簡略に述べている。
^ Hamacher, Werner. “The Quaking of Presentation.” In Premises: Essays on Philosophy and Literature from Kant to Celan, pp. 261–293. Stanford University Press, 1999. ISBN 0-8047-3620-0.
^ Shrady, The Last Day, pp.145-146
関連項目

ウィキメディア・コモンズには、リスボン地震 (1755年)に関連するカテゴリがあります。
サント・アントニオ・デ・リシュボア教会
スマトラ島沖地震
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
外部リンク
Images and historical depictions of the 1755 Lisbon earthquake
The 1755 Lisbon Earthquake
More images of the 1755 Lisbon earthquake and tsunami
Voltaire letter extract on the Lisbon earthquake
Contemporary eyewitness account of Rev. Charles Davy
Description of the Pan-European consequences of the earthquake and tsunami, by Oliver Wendell Holmes.
スタブアイコン
この項目は、ポルトガルの歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:歴史/P:ヨーロッパ/P:歴史学/PJ:ヨーロッパ）。

典拠管理データベース: 国立図書館 ウィキデータを編集
イスラエル アメリカ
カテゴリ: ポルトガルの地震ポルトガル王国リスボンの歴史大地震津波大西洋の歴史1755年のポルトガル1755年の地震ジョゼ1世セバスティアン・デ・カルヴァーリョ
最終更新 2024年12月16日 (月) 12:25 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

ムガル帝国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%82%AC%E3%83%AB%E5%B8%9D%E5%9B%BD

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ムガル帝国
ムガル朝
شاهان مغول（ペルシア語）
मुग़ल साम्राज्य（ヒンディー語）
← ティムール朝
← ローディー朝 1526年 – 1539年
1555年 – 1858年 マラーター同盟 →
ニザーム王国 →
ドゥッラーニー朝 →
シク王国 →
イギリス領インド帝国 →
ムガル帝国の位置
ムガル帝国の最大版図
公用語 ペルシア語
ウルドゥー語
チャガタイ語
宗教 イスラム教スンナ派
首都 デリー
アーグラ
ラホール
皇帝
1526年 – 1530年 バーブル
1556年 – 1605年 アクバル
1658年 – 1707年 アウラングゼーブ
1837年 – 1858年 バハードゥル・シャー2世
宰相
1526年 – 1540年 ミール・ハリファ（英語版）
1556年 – 1560年 バイラム・ハーン
1760年 – 1775年 シュジャー・ウッダウラ
面積
1700年 4,500,000km²
人口
1700年 150,000,000人
変遷
成立 1526年4月21日
スール朝によって一度滅亡 1539年 – 1555年
帝国の衰退 18世紀前期
イギリスの保護下に 1803年
インド大反乱 1857年5月10日
滅亡 1858年3月29日
通貨 ルピー
現在 インドの旗 インド
パキスタンの旗 パキスタン
バングラデシュの旗 バングラデシュ
アフガニスタンの旗 アフガニスタン

ムガル帝国の版図の変遷

ムガル帝国（ムガルていこく、ペルシア語: شاهان مغول、英語: Mughal Empire）は、南アジアの近世帝国である[1]。約2世紀にわたって、西はインダス川流域、北西はアフガニスタン北部、北はカシミール地方、東は現在のアッサムやバングラデシュの高地、南はデカン高原の高地まで広がっていた[2]。

1526年に現在のウズベキスタン出身でティムール朝の王族である戦士バーブルが、近隣のサファヴィー朝やオスマン帝国からの援助を受けて、第一次パーニーパットの戦いでデリー・スルターン朝のイブラーヒーム・ローディーを破り、上インドの平原を制圧して建国したと言われている。

しかし、ムガル帝国の帝国構造は、バーブルの孫であるアクバルが支配した1600年までとされることもある[3]。

この帝国構造は、最後の主要皇帝アウラングゼーブが死去した直後の1720年まで続き[4] [5]、その間に帝国の地理的範囲は最大となった。

その後、特に東インド会社がインドを支配していた時代には、オールドデリー周辺に縮小されていたが、1857年のインド大反乱を機に、イギリス領インド帝国によって正式に解体された。

ムガル帝国は軍事的な戦いによって形成され、維持された[6] [7] [8]が、支配することになった文化や民族を強力に抑圧するのではなく、新しい行政手法を確立し、多様な支配エリートを取り込むことでバランスをとり[9] [10]、より効率的で中央集権的かつ標準的な支配を実現した[11]。

帝国の総資産の基盤となったのは、第3代皇帝アクバルが制定した農業税であった[12] [13]。

農民の生産量の半分以上に相当する[14]この税金は、統制のとれた銀貨で支払われ[15]、農民や職人がより大きな市場に参入するきっかけとなった[16]。

17世紀の大半の期間、帝国が比較的平和を保っていたことも、インドの経済拡大の要因となった[17]。

インド洋でのヨーロッパの存在感が高まり、インドの生鮮品や完成品に対する需要が高まったことで、ムガル帝国の宮廷にはさらに大きな富がもたらされた[18]。

ムガル帝国のエリートたちの間では目立った消費が行われるようになり[19]、特にシャー・ジャハーンの時代には、絵画、文学、織物、建築への庇護が拡大した[20]。

南アジアにあるムガール帝国のユネスコ世界遺産には、次のようなものがある。アーグラ城塞、ファテープル・シークリー、赤い城、フマーユーン廟、ラホール城、タージ・マハルは、「インドにおけるイスラム芸術の至宝であり、世界遺産の傑作のひとつである」と評されている[21]。

呼称

王朝名の「ムガル」とは、モンゴルを意味するペルシア語の「ムグール」（モゴール; ペルシア語: مغول, ラテン文字転写: Mughūl）の短縮した読みであるムグル（Mughul）が、ムガル（Mughal）に転訛したものである。すなわち、「ムガル帝国」とは「モンゴル人の帝国」という意味の国名になるが、これはあくまでも他称である。

帝国の史書のいくつかには、自国の名としてヒンドゥスターンと記述されており、これが、当時の帝国の公式名に近いと考えられている[22]。

歴史

前史

1526年のバーブルの侵攻ルート

1483年2月23日、ムガル帝国の創始者となるバーブルは、中央アジアのフェルガナに生まれた[23]。

父のウマル・シャイフはミーラーン・シャーの孫でもあるアブー・サイードの子で、ティムール朝の始祖ティムールの曾孫であった[23]。

よって、バーブル自身はティムールの玄孫であり、5代目の直系子孫に当たる。

母はチンギス・カンの次男の家系であるチャガタイ・ウルスの君主ユーヌス・ハンの王女クトルグ・ニガール・ハーヌムである[23]。

バーブルが誕生した当初、大帝国であったティムール朝はすっかり分裂し、サマルカンドとヘラートをはじめとして一族がしのぎを削っていた。1470年以降、ティムール朝はサマルカンド政権とヘラート政権に分かれていた。

1500年、ウズベク人の族長ムハンマド・シャイバーニー・ハンがサマルカンドを占領し、サマルカンド政権は滅亡した。彼はブハラ・ハン国を建国、シャイバーニー朝を創始した。同年にバーブルはシャイバーニー・ハンからサマルカンドを奪回したものの、翌1501年にはシャイバーニー・ハンに敗れ、タシュケントに逃れた。

1504年以降、バーブルはアフガニスタンのカーブルを占拠して拠点とし[24]、1506年からスルターン・フサイン・バイカラの遺児バディー・ウッザマーンとムザッファル・フサインと協力してシャイバーニー朝に対抗した。だが、1507年にシャイバーニー・ハンはヘラート政権を滅ぼし、ティムール朝は滅亡した[25]。

1508年、バーブルはそれまで他のティムール家の王子たちと同様に「バーブル・ミールザー」と呼ばれていたが、長男フマーユーンが誕生した同じ年に、自らを「バーブル・パードシャー」と名乗った。パードシャーとは「皇帝」を意味する語であり、これがのちの皇帝らの称号ともなった。

1510年、シャイバーニー・ハンはメルヴの戦いで、サファヴィー朝の君主イスマーイール1世に敗北して戦死した[26]。これを見たバーブルはイスマーイール1世と組もうとした。
1511年、バーブルはイスマーイール1世の支援を受け、3度目のサマルカンド征服を敢行し、彼はブハラ・ハン国に侵入してサマルカンドを奪った。だが、バーブルのシーア派傾倒を嫌ったスンナ派のサマルカンド住民は早くも離反し、1512年にシャイバーニー・ハンの甥ウバイドゥッラー・ハンに敗れて追い出された。

同年秋にブハラ近郊でバーブルとサファヴィー朝との連合軍がウズベクに敗退してから、マーワラーアンナフル方面へ進出は難しくなった。また、1514年にイスマーイール1世はオスマン帝国の軍勢にチャルディラーンの戦いで大敗北を喫し[27]、バーブルはこれ以降サファヴィー朝をあてにしなくなった。

これらの事情により、バーブルは中央アジアでの王朝樹立を、事実上あきらめなければならなかった。この後の数年間はカーブルを中心にアフガニスタン周辺の支配を固めつつ、インド方面への遠征を行うようになる。

その後、1517年、バーブルはサファヴィー朝のカンダハールを攻めたが失敗し、やがてローディー朝の支配する北インドに目をつけ、その地に新たな王朝の樹立を考えるようになった。実のところ、バーブルはカーブルを制圧したのち、インドを求める願望が日増しに強くなっていったのも事実であった[24][28]。インドは中央アジアからすれば未開の地であったものの、北インドを支配していたローディー朝は1517年以降、 シカンダル・ローディーの死によって混乱しており、王朝の樹立には適した地域であった。

1519年、バーブルはついに家臣の反対を押し切って、探り目的で最初のインド遠征を敢行した[24]。彼はハイバル峠を越えてペシャーワルからインダス川を渡ってパンジャーブ地方に侵入し、これ以降も探りを入れる目的から幾度かこの地域に遠征した。歴史家によって唱えられる遠征回数には差があるが、だいたい4回ほどとされている[24]。また、バーブルはこの間にサファヴィー朝とも戦端を開き、1522年にサファヴィー朝からカンダハールを奪い、この地はムガル帝国成立後も両王朝の係争地となった。

翌1523年、ローディー朝の内部抗争から、パンジャーブ総督ダウラト・ハーン・ローディーがバーブルに、インドへ侵入し主君であるイブラーヒーム・ローディー打倒を進言してきた[29][24]。また、アフガン系のローディー朝はインド内では反発があり、メーワール王国の君主サングラーム・シングもバーブルにインドに侵入するように進言した[29]。

1524年にバーブルは再び軍を率いて侵攻し、ラホールを支配下に置き、1525年にはパンジャーブに進出して同地を占領下に置いた。

成立

第一次パーニーパットの戦い

そして、1525年11月、バーブルは12,000の兵をもってインダス川を越えて北インドに侵入し、1526年4月にバーブルの軍はローディー朝の軍とデリー付近のパーニーパットで対峙した（第一次パーニーパットの戦い）[29]。

同月21日、およそ一週間にわたる対峙ののち、両軍は刃を交えた。ローディー朝の君主イブラーヒーム・ローディーは10万以上の兵と象軍1,000とを擁していた[24]。だが、バーブルは、圧倒的な兵力差を大砲などの火器を駆使してローディー朝の大軍を破り大勝し[29]、この戦いでイブラーヒーム・ローディーを討ち、敵兵の死者はじつに1万6000人に及んだ[24]。バーブルはのちに自伝『バーブル・ナーマ』で、自身のインド征服の業績についてこう語っている[30]。

預言者（ムハンマド）の時代から、インド征服を成し遂げた者は余のほかに2人しかいない。ガズナ朝のマフムードとゴール朝のシハーブッディーン・ゴーリー（ムハンマド・ゴーリー）である。だが、余の功績はこの2人の功績とは比べものにならない。
—バーブル、『バーブル・ナーマ』

この勝利により、ローディー朝とデリー・スルターン朝の歴史は終わりを告げ、ティムールの流れをくむ新王朝が樹立された。この王朝はバーブルがモンゴルの血を引いていたことから、ペルシア語でモンゴルを意味するムガールが訛って、ムガル帝国（ムガル朝）と呼ばれた。

その後、バーブルはこの勢いに乗って、ローディー朝の拠点であるデリーとアーグラをすぐさま占領してしまった[31]。両都市には驚くべき量の金銀財宝があり、それを略奪から守ろうとしたのである[31]。

同月27日、バーブルはデリーに入城し、デリーの大モスクにおける金曜礼拝を彼自身の名で唱えた[31]。その数日後、彼はアーグラにあるイブラーヒーム・ローディーの居城に乗り込んだ[31]。

バーブルの統治

バーブルはムガル帝国を樹立したと言えど、その規模はまだ小さく、デリーとアーグラの周辺を支配しているにすぎなかった。だが、バーブルはインドが不慣れな征服地であっても、決してインドを離れようとすることはなかった[32]。なぜなら、この地が中央アジアと比べて豊かであることを理解していたし、自分の王朝がインドを中心に展開することを理解していた[32]。彼は自身の子孫がインドに広大な帝国を築き上げることを予測していたという[32]。

また、1526年夏にはバーブルは大征服のあとの当然の慣習として、勝利を祝う形で財宝を息子や家臣に分配した[32]。息子フマーユーンには勝利に大きく貢献したということで700万ルピーと宝物を貯蔵した蔵を与え、何人かの高官にはそれぞれ100万ルピーを与え、そのほか勝利に貢献した者たちには何かしらの褒賞を与えた[33]。

ところが、バーブルは勝利に貢献したもののみならず、彼の家族、軍に随行した商人や一般人に対しても褒賞を与えだし、さらにはイラクにまであたる地域のすべての聖者に対し、金銀や奴隷を送った[33]。この大盤振る舞いにより、アーグラにおけるバーブルの統治は非常に危うくなった[33]。

そのうえ、インドに慣れない家臣たちが、バーブルに対して出ていくと言い始めるようになった[33]。インドの気候は中央アジアとは違い、配下の兵士が次々に倒れ、死に至ることさえあった[33]。

帰国しようとする者も大勢出てきたなか、バーブルはこの危機を脱するため、彼らを説得して引き留めようとした[34]。その後、バーブルの家臣らは考え直し、帰国した者もいたがその人数は限られており、ともに戦う決意をしたものの方が多かったのである[34]。

結局、バーブルは統治の面においては、ローディー朝から獲得した領土や財宝を家臣に分け与えたが、適切な徴税制度を定めることはしなかった。

カーヌワーの戦い

一方、イブラーヒーム・ローディーの弟マフムード・ローディーは、ローディー朝の再興を目指してムガル帝国に抵抗し続け、ラージプートのメーワール王国の王サングラーム・シングと同盟するに至った[34][24]。

メーワール王国はローディー朝と長きに渡り対立していたが、彼らが手を結んだのには理由があった。サングラーム・シングはバーブルがローディー朝を打倒したのち、彼の撤退後にその領土を奪取しようと計画していたが、居ついてしまったためにその計画がなし崩しになってしまったからであった。

そして、1527年3月17日、バーブルの軍とマフムード・ローディーとサングラーム・シングが率いるラージプート諸王の軍200,000が、アーグラの西カーヌワーで激突した（カーヌワーの戦い）[35][24]。

だが、バーブルはパーニーパットの戦いと同様に火器を駆使し、連合軍の圧倒的な戦力を覆して勝利を得、敵兵の多くを討ち取った。サングラーム・シングも重傷を負い、大軍勢は散り散りになって逃げ去った[35]。戦いののち、バーブルは敵兵らの首を積み上げ、「聖戦の勝利者」を意味するガーズィーの称号を受けた。しかし、マフムード・ローディーは戦場から逃げ、ビハール東部で再び軍を招集し、連合軍を結成した[36]。

こうして、1529年5月6日、バーブルの軍とマフムード・ローディー、ベンガル王国の王ナーシルッディーン・ヌスラト・シャー、アフガン系スール族の族長シェール・ハーンなどの連合軍が、ビハールのガーグラー川で激突した（ガーグラー川の戦い）[36]。バーブルは敵兵を大勢討ち、この戦いに勝利したが、マフムード・ローディーを討つことはできず、再び逃げられてしまった。

一時滅亡と再興

行軍するフマーユーン（『バーブル・ナーマ』より

1530年12月、初代皇帝バーブルは死亡し、新たに長男のフマーユーンが皇帝となった。

父が死去したとき、フマーユーンは極めて不安定な地位にあった。帝国の領土はカーブルとカンダハールを含み、ヒンドゥークシュ山脈を越えてバダフシャーンをも緩く支配していたが[37]、フマーユーンの領土はジャウンプルからデリー、パンジャーブとインド北部の限られた地域のみしか支配力が及ばなかった[38]。

これはフマーユーンの3人の親族にも帝国の統治が委ねられていたからで、弟のカームラーン、ヒンダール、アスカリーらは広大な領土を任されており[39]、彼はフマーユーンに対して表面上は忠誠を誓いながらも皇位を狙っていた[40]。

そのうえ、バーブルが滅ぼした弟であるマフムード・ローディーらのアフガン勢力が王朝再興を目指して行動していた。インド南西でもグジャラート・スルターン朝の君主バハードゥル・シャーはラージプート諸王を破り、アーグラへと着実に進軍していた[40][41]。
1531年7月、フマーユーンはラクナウ郊外でマフムード・ローディーの軍に勝利した[42][40]。これにより、ローディー朝再興の望みは断ち切られた[40]。

1535年、フマーユーンはグジャラート・スルターン朝の君主バハードゥル・シャーを破り[40]、カンベイまで追撃し、バハードゥル・シャーはディーウに逃げた。彼はグジャラートとマールワーを制圧し、帝国の版図を倍増させた[40]。この2つの州は豊かな州であり、加えてグジャラートのチャーンパーネールとマールワーのマーンドゥーには多額の財宝があり、それらが全てフマーユーンのものとなった[41]。

だが、ローディー朝と同じアフガン系スール族の族長シェール・ハーンが台頭し、ムガル朝に敵対するアフガン人らの盟主となってしまったため[43]、1537年にフマーユーンは彼を攻めるために東方に進軍した[44]。シェール・ハーンはバハードゥル・シャーの多額の資金援助のもと、1,200頭の象を含む大軍を擁し[45]、ジャウンプルとヴァーラーナシーからベンガルにかけて強力な同盟勢力を築き上げた[46]。

そのため、1537年にフマーユーンは彼を攻めるために東方に進軍した[44]。1539年6月26日、フマーユーンはシェール・ハーンの軍勢にチャウサーで大敗北を喫し、甚大な損害を受けた[43][47]。フマーユーンはアーグラへと逃げ延びたが[43]、諸弟らもフマーユーンに離反し、窮地に追いやられた[44]。その後、シェール・ハーンはシェール・シャーとして即位し、スール朝を創始した。

1540年5月17日、フマーユーンはシェール・シャーの軍勢とアーグラとラクナウの間にあるカナウジで再び激突した[48]。 この戦いにはヒンダールとアスカリーも参加し[47]、兵の数はスール朝を上回っていたが[48]、帝国軍が結果的に大敗した[48]。フマーユーンは辛くも逃げ延びたが、軍の大部分はガンジス川で溺れ死に[48]、以後は長く苦しい亡命生活に身を置いた[49]。これにより、帝国は一時滅亡した。

カンダハールとカーブルはカームラーンのものとなっていたため、フマーユーンは自身の領土をすべて喪失した[47]。フマーユーンはシンド地方を放浪した末、イランのサファヴィー朝のもとに逃れ、その君主タフマースプ1世の支援を受けた。

二人の関係は良好であった。ただし、フマーユーンはスンナ派だったため、シーア派だったタフマースブ1世は支援の条件としてフマーユーンがシーア派に帰依すること、シーア派をインドの国教にすること、インド奪還の際にカンダハールを割譲する条件を出し、フマーユーンはこれを受け入れた[46][50][51]。

スール朝は強盛であったが、1545年5月にシェールはカーリンジャルで不慮の事故死を遂げた[46][50]。跡を継いだシェール・シャーの息子のイスラーム・シャーは父ほどの器が無く、スール朝の支配に陰りが見えてきた[48]。

フマーユーンはこのような状況を見て、ペルシア兵を主力とした軍勢を以てインド方面へと帰還し、兄弟らに宣戦した[50]。フマーユーンは以後の9年間、アフガニスタン東部の覇権をめぐって弟らと戦い、弟たちの支配するカンダハール、カーブルを相次いで奪還した[52]。

1554年、スール朝ではイスラーム・シャーが死亡すると、その一族の間で内紛が発生した[53][54]。フマーユーンはこの機に乗じてインドへと戻り、12月30日にはインダス川を渡った[55]。彼はスール朝を滅ぼして、1555年7月23日にデリーの王座を取り戻した[52][48]。

アクバルの治世

アクバル

アクバル時代のムガル帝国[注 1]

1556年1月27日、フマーユーンは事故が原因でデリーにて死亡し、息子のアクバルが皇帝となった。帝国が真に復興を成し遂げるのは子のアクバルの治世である。アクバルは13歳という若さだったため、インド奪還で功のあったバイラム・ハーンが摂政として統治した[56]。

だが、アクバルの治世初期は不安定そのもので、スール朝の3人の王ムハンマド・アーディル・シャー、イブラーヒーム・シャー、シカンダル・シャーは健在であった。だが、スール朝のヒンドゥー武将ヘームーは彼ら3人よりもさらに危険な存在で、フマーユーン死後すぐ、ヘームーは混乱に乗じて挙兵し、デリーとアーグラを占領した[56]。このため、1556年11月5日に第二次パーニーパットの戦いでヘームーを打ち破り[57]、デリーとアーグラを取り戻した。

その後、アクバルが自身の地位や統治に責任を持つようになると、バイラム・ハーンとの対立が鮮明になった。彼はまたバイラム・ハーンを「バーバー・ハーン」（父なるハーン）と呼びつつも、皇帝を凌ぐ権力を持つ彼を内心では恐れ、その掣肘を煩わしく思うようになっていた[57]。そして、1560年3月にバイラム・ハーンを追放し、アクバルは自ら親政を始めた[57]。

アクバルはその権力基盤を強化するため、多様な社会階層からの人材抜擢とその方針の徹底を図った。そのため、アクバルの政府にはシーア派のペルシア人、アラブ人、現地ヒンドゥスターンで生まれ育ったムスリム、ラージプート、バラモン層、あるいは、マラーターまでが参画していた。また、ラージプートなどヒンドゥーの在地勢力を自らの支配層に取り組むために、彼らが所有する領地からの収入を認めるとともに、ラージプート出身の女性を妻とした[58]。だが、メーワール王国の君主ウダイ・シング2世は服従せず、1572年に彼が死ぬと息子プラタープ・シングが争いを継続し、王国はアクバルの死まで服従しなかった。

また、アクバルはイスラーム以外の宗教に対しても寛容であったことが知られ、1564年にムスリム以外に課せられるジズヤの廃止も行った[58]。帝都ファテープル・シークリーには、バラモン、ヨーガの行者、ジャイナ教徒、イエズス会士（彼らはゴアに滞在していたポルトガル人である）、ゾロアスター教徒が集まり、議論をさせることを好んだ[59]。さらに、サンスクリットで著述されていたインドにおける二大叙事詩『マハーバーラタ』、『ラーマーヤナ』をペルシア語に翻訳させている。

アクバルは行政改革をも実施した[60]。イスラーム王朝の性格が強いムガル帝国であるが、帝国初期の行政機構は、農業に基盤を置いていた近代のほかのアジアにおける諸帝国との共通点が多い。一つが貴族制を導入したことである。貴族は「マンサブ」と呼ばれる位階が授与された。その位階は10の単位で表示され、貴族にはその数だけの騎兵を皇帝のために準備することが義務化された（マンサブダーリー制）[61]。

さらに、文官と武官の区別が明確化され、相互にチェックできる仕組みができあがり、彼らには一定の「ジャーギール」と呼ばれる一定の土地の徴税権が割り当てられたが、定期的にジャーギールは、別の地域が割り当てられるようにすることで、彼らが地方で拠点を確保して帝国に反抗することを阻止した[61]。

アクバルの治世、帝国の領土は大きく広がり、東はベンガル、南はデカン高原まで進出して北インドのほとんど全域を平定した[59]。アクバルの他宗教への寛容性と完成された官僚制は、彼の息子や孫の治世に引き継がれた。

ジャハーンギールの治世

ジャハーンギール

1605年10月、アクバルが死亡すると、息子のジャハーンギールが帝位を継承した。だが、領土の拡大に関しては、各方面で一進一退を繰り返した。

ジャハーンギールは服属しないメーワール王国に対して、即位後すぐに軍勢を派遣し、その後も何度か派遣した[62]。プラタープ・シングの死後、闘争は息子アマル・シングによって続けられていたが、遠征軍との戦いに疲弊し、1614年2月になってようやく帝国に服属した[63]。これにより、ラージャスターン全域が帝国の支配下に入った。

他方、デカン方面ではアフマドナガル王国の武将マリク・アンバルの激しい抵抗にあった。マリク・アンバルは戦力の分散していた帝国軍に攻撃を仕掛け、アフマドナガルやベラールといったアクバルがアフマドナガル王国から征服した領土のほとんどを奪還した[64]。また、1621年にはサファヴィー朝によって、アフガニスタンの要衝カンダハールが奪取された。そのため、領土では少々喪失が見られた。

内政ではペルシア人の活躍が見られた。宰相イティマード・ウッダウラもその一人で、 娘ヌール・ジャハーンを皇帝の妃にするなど、帝室と姻戚関係を持った。ジャハーンギールが1610年頃から病気の発作で倒れるようになると、政権はイティマード・ウッダウラやヌール・ジャハーン、その弟アーサフ・ハーンに握られていった[65]。

ジャハーンギールが病気に倒れると、四人の皇子が帝位をめぐり争い、宮廷の貴族らもこれに加わった。そのさなか、1627年10月にジャハーンギールは死亡した[65]。

シャー・ジャハーンの治世、最盛期

孔雀の玉座に座るシャー・ジャハーン

1628年1月、フッラムが後継者争いを制し、2月に皇帝として即位した。彼は「世界の皇帝」を意味する「シャー・ジャハーン」を名乗った。その治世は帝国の最盛期であった。

シャー・ジャハーンは領土の拡大に成功し、1636年にアフマドナガル王国を打倒・併合し、デカン地方で領土を拡大した。同年5月にはビジャープル王国とゴールコンダ王国に帝国の宗主権を認めさせ、皇帝の名を刻んだ硬貨を鋳造し使用させ、金曜礼拝も皇帝の名で唱えさせることにも成功している[66][67]。

だが、デカン高原での前進と比べて、アフガニスタン問題は大きな問題を抱えていた。カンダハールの再攻略に成功したものの、1649年にムガル帝国による中央アジア遠征の間隙を縫って、サファヴィー朝が再度、カンダハールを攻略した。このことにより、サファヴィー朝と衝突してムガル・サファヴィー戦争を起こしたが、カンダハールを獲得することができず、この地は永遠に失われた。

シャー・ジャハーンの時代はインド・イスラーム文化の最盛期であり、美術や建築などの華が咲いた。シャー・ジャハーンは妃ムムターズ・マハルの墓廟であるタージ・マハルの建造者としても有名な人物である。また、7年の歳月をかけて孔雀の玉座を作成し、王座の表面にはダイヤモンド、ルビー、サファイア、エメラルドなどの宝石が惜しみなく使われていた[68]。当時、ヨーロッパから訪れた旅行者はシャー・ジャハーンを「壮麗王」（the Magnificent）として称えた。

1657年9月、シャー・ジャハーンは重病に倒れた[69]。皇帝は長男ダーラー・シコーを後継者としていたが、次男のベンガル太守シャー・シュジャー、三男のデカン太守アウラングゼーブ、四男のグジャラート太守ムラード・バフシュはこれを認めておらず、継承戦争が始まった[69]。

結局、1658年に勝利したアウラングゼーブが皇位を継承し、シャー・ジャハーンはアーグラ城のタージ・マハルの見える部屋に幽閉された[70]。

アウラングゼーブの治世、最大領土

アウラングゼーブ

帝国の最大版図（1707年、アウラングゼーブ死亡時、ネパールと周辺地域を除外[注 2]）
シャー・ジャハーン幽閉後、アウラングゼーブが帝位を継承した。彼は即位すると、直ちにほかの兄弟の討伐にかかり、ことごとく抹殺している。

アウラングゼーブの治世は実に49年の長きに渡り、その治世の前半は、曾祖父アクバル以来の繁栄が続いた。アウラングゼーブは若年より厳格なスンナ派の信者であった。曾祖父アクバルから受け継がれてきた宗教融和を否定し、シャリーア（イスラーム法）による統治を行った。彼は帝国の宗教政策を変え、ヒンドゥーなど異教徒の寺院を破壊したばかりか、1679年にはジズヤを復活した[71]。

そのため、ヒンドゥーの復興を掲げるマラーターの指導者シヴァージーがデカンに進出し、ゲリラ戦を展開、帝国領にたびたび襲撃をかけてくるなど、アウラングゼーブを苦しめた[72]。そして、1674年にシヴァージーはマラーター王国を創始し、1680年に死ぬまで王座にあった。また、アクバル以来臣従してきたラージプートも離反し、一部が反乱を起こすなど[73][74]、帝国に分裂の兆しが見え始めてきた。

1681年以降、アウラングゼーブはマラーター王サンバージー打倒のため、デカン高原方面への遠征（デカン戦争）に繰り出した[75]。アウラングゼーブはサンバージーと4年以上にわたり戦ったが、その決着はつかなかった[76]。そのため、1686年にはビジャープル王国を、1687年にはゴールコンダ王国をそれぞれ滅ぼした[77][75]。

1689年2月、アウラングゼーブはマラーター王サンバージーを破り、捕らえたのち処刑した[78]。さらに王国の拠点ラーイガドを落とし、シャーフーを捕虜にした。そのため、危機に陥ったマラーター王国はサンバージーの弟ラージャーラームを擁し、南インドのシェンジへと逃げた。こうして、マラーター勢力を南に追いやり、デカンや南インド方面へのさらなる領域拡大は、アウラングゼーブの時代に達成された[79]。

だが、1690年後半になると、マラーター勢力がゲリラ戦で反撃を行うようになり、帝国各地を略奪するようになった[80]。また、アウラングゼーブが帝都デリーに戻らずに治世の後半をデカン戦争に費やしたことによって、帝国の重心はアウランガーバードを中心としたデカンに移り、デリーを中心とする北インドと分断されてしまった[81]。

すでに、1680年代にはアーグラ周辺のジャート族が重税に抗議して反乱を起こすようになり、デリーとデカンをつなぐ公道を旅する旅人や商人の隊列を略奪するようになった[80]。1691年以降、ジャート族はチューラーマンに率いられて反乱を起こし、アーグラの西のバラトプルを拠点に半独立の政権を持つようになった。

また、1690年代にはベンガルでも深刻な反乱が起こり、反乱勢力は最大時には歩兵60,000人、騎兵10,000人で各地を荒らし、ベンガルの農作物がデカンに届かないという事態に陥った[80]。アウラングゼーブはこれを解消するため、孫のアズィーム・ウッシャーンとその補佐ムルシド・クリー・ハーンをベンガルに送り[80]、1698年にこの反乱を鎮圧したが、ベンガルは長く続いた反乱のため疲弊した。

アウラングゼーブはデカン地方でマラーターに応戦し続けたが、1707年3月3日にアフマドナガルで死亡した[82]。その後、5月に帝国軍はデカンからの全面撤退を決め、同時にムガル帝国の宮廷にいたサンバージーの王子シャーフーを釈放した。シャーフーはマラーター王国の首都サーターラーに向けて進軍し、シヴァージー2世（ラージャーラームの息子）の母ターラー・バーイーが対決姿勢で応じたために内乱となったが、彼はバラモンであるバーラージー・ヴィシュヴァナートの助力により、翌年にマラーター王となった。

アウラングゼーブはその死までに、南端部を除くインド亜大陸にまたがる帝国の最大領土を実現した。だが、強勢を誇ったムガル帝国もアウラングゼーブが死ぬと、帝国の没落、繁栄を支えた政治、軍事的構造の崩壊が起こった。

バハードゥル・シャー1世の治世

バハードゥル・シャー1世
アウラングゼーブの死後、息子のバハードゥル・シャー1世が二人の兄弟アーザムとカーム・バフシュを打倒し、帝位を継承した。即位したときには既に64歳と老齢であった。彼に対して、シク教徒のリーダーであったバンダー・バハードゥル（英語版）が挑戦した。

シク教徒は数世紀にわたり、イスラーム政権と影響しあいながら形成された勢力であった。アクバルの時代にシク教団はその保護を獲得し、アムリトサルを拠点に事実上の自治国を建設した。その後、シク教団は世俗的権力の獲得に乗り出す。だが、アウラングゼーブの時代の指導者であるゴービンド・シングはムガル帝国を利用し、さらにはその支配に抵抗を試みた。しかし、アウラングゼーブの治世の末期に、ムガル帝国軍と戦い、敗北してしまう[83]。

バンダー・バハードゥルは、パンジャーブ地方の豪族を味方に、ムガル帝国と戦闘状態に入った。シク教徒の反乱自体は、1715年にバハードゥルの処刑によって終了した。この後、シク教徒が治めていた地域は小規模の国家群に分裂したが、19世紀にランジート・シングによってシク王国が形成された[83]。

さらに、アウラングゼーブの死後、ムガル帝国の領土では各地で反乱が頻発し、マラーターが勢いを取り戻してデカンや北インド方面の各地を略奪していた[84]。また、父の治世から反乱を起こしていたジャート族も、アーグラ付近のバラトプルで反乱を継続し、ムガル帝国の根幹を脅かすようになった[85]。

1712年2月、バハードゥル・シャー1世はそうしたなか死亡した。反乱軍との戦いは帝国に巨額の出費を強い[85]、デカン戦争以来ずっと悪化していた財政をさらに圧迫し、1707年の段階で1億3000万ルピーあった帝国の国庫はその治世に底をついた[86]。

サイイド兄弟の横暴
バハードゥル・シャー1世の死後、4人の息子が帝位をめぐって争った。当初、次男でベンガル太守のアズィーム・ウッシャーンが有力候補であったが、数か月の争いの末に帝位を継承したのは長男のジャハーンダール・シャーであった[87]。

ジャハーンダール・シャーが皇帝になれたのは、当時もっとも有力だった貴族ズルフィカール・ハーンが味方したおかげだった[87]。だが、ジャハーンダール・シャーは臣下の貴族の信頼を失い、翌年2月にアズィーム・ウッシャーンの息子ファッルフシヤルに敗れ、殺害された[87]。

ファッルフシヤルは帝位継承に際してサイイド兄弟の協力を得ており、兄のアブドッゥラー・ハーンには宰相と財務大臣を、弟のフサイン・アリー・ハーンには軍務大臣（軍総司令官）の地位を与えた[88]。だが、ファッルフシヤルはサイイド兄弟と対立し、1718年にサイイド兄弟によって廃位・幽閉され、のちに殺害された[89]。

ファッルフシヤルの廃位後、バハードゥル・シャー1世の孫にあたるラフィー・ウッダラジャートとラフィー・ウッダウラの兄弟が相次いで擁立されたが、間もなく彼らも殺害された。このように帝位はサイイド兄弟の思うがままにされ、彼らは事実上のキング・メーカーであった。

崩壊する帝国

崩壊したムガル帝国（1795年[注 3]）

ラフィー・ウッダウラの殺害後、同じバハードゥル・シャー1世の孫ムハンマド・シャーがサイイド兄弟によって帝位につけられた。

ムハンマド・シャーはサイイド兄弟が国政を牛耳る状況を快く思わず、1720年にトルコ系やイラン系の貴族と協力し、フサイン・アリー・ハーンを暗殺、アブドゥッラー・ハーンもハサンプルの戦いで打ち破った[90][91]。かくして、サイイド兄弟を取り除いたムハンマド・シャーであるが、彼は間もなく堕落して後宮で淫蕩に耽るようになった。これには協力した貴族らも失望させられた[91]。

1724年10月、宰相カマルッディーン・ハーンが職を辞して、デカンのハイダラーバードに下野し、帝国から独立した[92]。帝国はこれを阻止するために軍を差し向けたが、シャカル・ケーダーの戦いで打ち破られた。これにより、ハイダラーバード地方を中心にニザーム王国が形成された[93][94][95]。

同様のことは、ほかの地方の地方長官にも見られた。地方長官（太守）はもともと、帝国から行政官に任命された者だが、帝国の衰退により面従腹背の姿勢を見せる、ナワーブと呼ばれるようになった地方長官が出始めた。彼らは徐々に、ムガル帝国に納税をしなくなり、徴収した税金は私用するようになった。1720年代にはアワド太守、ベンガル太守など肥沃な地方の長官らが独立し、そしてそのまま地方王朝が建国されていった[91][96]。

ムガル帝国はこれらの地方の実質的独立になす術が無く、帝国から次々と重要な州が離れたことで帝国の領土と歳入は大きく削減され、事実上ムガル帝国の解体を意味した。 これにより、帝国は各地の独立政権が名目上の皇帝として仰ぐ単なる名目的主権国家となった。

また、ラージプートといった帝国内の小君主が離反し、新興のザミーンダールも台頭した[96]。前者の領土は地理的に険阻あって、多くの君主が難攻不落の要塞を建設していた[96]。後者は地方を拠点とする豪族・部族の長であり、耕作農民を支配していた帝国の徴税請負人である。17世紀のインドは経済的には繁栄の時代であり、この時代において、ザミーンダールは富の蓄積を行っていた[96]。

これらに乗じて、マラーター王国も急速に勢力を拡大してきた。マラーター王国は宰相バージー・ラーオの代になると、ニザーム王国を下したのち、北インド方面へと進出しはじめた。彼は諸侯らに宰相に忠誠を誓わせ、征服した土地の領有を認めた、いわゆるマラーター同盟を形成した[97]。

そして、1737年3月にバージー・ラーオ率いるマラーター軍に帝都デリーを攻撃された（デリーの戦い）。帝都は陥落を免れたが、軍は大敗しその周辺を略奪された[91][98]。もはや、アウラングゼーブの死後30年でムガル帝国のマラーターに対する優位は完全に逆転していた。

こうしたインド内だけの問題ではなく、イラン方面からも強敵が迫ってきた。 18世紀になるとサファヴィー朝は完全に衰退し、混乱に乗じて軍人出身のナーディル・シャーが1736年にアフシャール朝を創始し、サファヴィー朝のアッバース3世は廃位された[99]。

1738年以降、ナーディル・シャーはムガル帝国領に侵攻し、カーブルなどアフガニスタン地方を制圧した（ナーディル・シャーのムガル帝国侵攻）。ムガル帝国は皇帝自らが軍を率いてこれを迎撃したが、貴族らにまとまりがなく、1739年2月に帝国軍はアフシャール朝の軍勢に大敗を喫して、ムハンマド・シャー自らが出向いて講和した（カルナールの戦い）[100][101]。

同年3月20日、ナーディル・シャーは軍とともにデリーへ入城し、デリーを占領した。だが、これに不服だったデリーの住人はムハンマド・シャーの意に反して、21日にイラン軍に反撃に出始め、ナーディル・シャーは軍に市民を皆殺しにするよう命じ[100][102]、虐殺や略奪などといった蹂躙を受けて甚大な打撃を蒙った[103]。このとき、多くの財宝とともに、かの有名なシャー・ジャハーンの「孔雀の玉座」も奪われた[101][100]。結局、5月にイラン軍はデリーから撤退したものの、帝国はインダス川以西の地域の割譲を強いられた[102]。

ナーディル・シャーによる侵攻は帝国に止めの一撃を与えた。これにより、ムガル帝国の権威は地に落ち、以降帝国はさまざまな勢力の脅威にさらされることとなった[101]。

政権の抗争・アフガニスタンの侵攻

アフマド・シャー・ドゥッラーニー
1747年6月、ナーディル・シャーは暗殺され、そのイランとアフガニスタンにまたがる広大な領土は分裂状態に陥った。10月、アフガニスタンはドゥッラーニー朝を創始したアフマド・シャー・ドゥッラーニーの支配するところとなった。インダス川以西の地域を喪失したムガル帝国の北西方面における守りは薄くなっており、防衛の生命線はすでに失われていた。

1747年12月、アフマド・シャー・ドゥッラーニーは首都カンダハールを出発し、翌1748年初頭にはインド北西部へと侵入し、ラホールを奪った[104]。ムガル帝国はこの危機に対し、アワド太守サフダル・ジャングの援軍を借りて、同年3月11日にデリー近郊マヌープルでアフガン軍に勝利を収めた（マヌープルの戦い）[101][104]。

こうした情勢の中、1748年4月26日、皇帝ムハンマド・シャーは帝都デリーで死亡した[101]。その後、ムハンマド・シャーの息子のアフマド・シャーが帝位を継承した。

ムハンマド・シャーの死後、皇帝アフマド・シャーはアワド太守サフダル・ジャングを帝国の宰相（ワズィール）に任じ、アーサフ・ジャーの息子ガーズィー・ウッディーン・ハーン（フィールーズ・ジャング2世）を軍務大臣（ミール・バフシー）に任命するなど、順調な出だしを歩んだ[105]。しかし、実際はナワーブ・ジャウド・ハーンという宦官が政治の主導権を握り、アフマド・シャーも彼を信用しきっていた。

そうしたなか、1751年12月、アフガン王アフマド・シャー・ドゥッラーニーが北西インドに侵攻し、1752年に帝国はパンジャーブ地方とカシミール地方を奪われた[106]。このようにアフガン軍が侵攻するなか、1750年代サフダル・ジャングを中心とするイラン系貴族と、軍務大臣ガーズィー・ウッディーン・ハーンやナワーブ・ジャウド・ハーンのトルコ系貴族の争いが起こっていた[106]。

1752年8月、サフダル・ジャングはナワーブ・ジャウド・ハーンを暗殺した[106]。また、同年10月にはニザーム王国へと戻ったガーズィー・ウッディーン・ハーンも暗殺され自滅するなど、サフダル・ジャングに有利な状況となった。

だが、ガーズィー・ウッディーン・ハーンの息子ガーズィー・ウッディーン・ハーン（フィールーズ・ジャング3世）は父の官職を引き継ぎ、サフダル・ジャングに対抗した。サフダル・ジャングはトルコ系貴族との争いに敗れ、1753年5月13日に宰相職を辞して帝都デリーからアワドに引き上げた[106]。

その後、サフダル・ジャングの後継者である宰相と軍務大臣ガーズィー・ウッディーン・ハーンとの間に権力争いが起こった[106]。また、宮廷ではアフガン勢力の侵攻に対抗するためにマラーターと組もうとする声も上がっていた[107]。ガーズィー・ウッディーン・ハーンはマラーターのシンディア家、ホールカル家と接近して手を結び、これに勝利した[106]。

同年6月、ガーズィー・ウッディーンはアフマド・シャーに宰相位を要求したが断られたため、アフマド・シャーの目を盲目し、廃位した[106]。その後、ジャハーンダール・シャーの年老いた息子アーラムギール2世を皇帝とした。

一方、宰相となったガーズィー・ウッディーン・ハーンは皇帝を意のままに操れるようになり、事実上政治の実権を掌握した[108]。だが、ガーズィー・ウッディーン・ハーンには軍に支払う金を調達する能力はなく、彼が実権を得る為に協力したマラーターのシンディア家、ホールカル家にも報酬を払えず、マラーターは協定違反としてデリー近郊を略奪した[108]。

宰相ガーズィー・ウッディーンはこの状況を打開するため、1756年に軍を動員し、ローヒラー族の支配していたパンジャーブのラホールを奪った[109]。しかし、ローヒラー族の族長ナジーブ・ハーンは、アフガン王アフマド・シャー・ドゥッラーニーと常に連絡を取り合えるようにしており、ガーズィー・ウッディーン・ハーンの軍事行動は挑発以外の何でもなかった[109]。

同年12月、アフマド・シャー・ドゥッラーニーはラホールを奪い返し、翌1757年1月にムガル帝国の首都デリーを占領した[107][109][110]。デリーはアフガン軍により略奪され、その近郊アーグラやヒンドゥー教の聖地マトゥラーやヴリンダーヴァンでも同様に略奪が行われた[107][109]。デリーでは徹底した虐殺が行われ、ほかの占領された都市でも同様に虐殺が行われた[109]。

1759年11月29日、アーラムギール2世は宰相ガーズィー・ウッディーンに殺害され、宰相は代わりにシャー・ジャハーン3世を擁立した[111]。アーラムギール2世暗殺の報は、12月にはその息子アリー・ガウハールのもとにも伝わり、同月24日に彼は帝位を宣し、シャー・アーラム2世となった[112]。

一方、宰相ガーズィー・ウッディーン・ハーンはアーラムギール2世の殺害後、傀儡の皇帝シャー・ジャハーン3世を擁して権力を恣にしていた。アフガン王アフマド・シャー・ドゥッラーニーはすでに侵攻のさなかにあり、3月にこれに呼応する形でマラーター王国もデリーに向けて遠征軍をだした[107]。

そして、1760年10月10日にシャー・ジャハーン3世は退位させられ、ガーズィー・ウッディーン・ハーンは失脚した。そして、シャー・アーラム2世がベンガル、ビハールで遠征をおこなっていたとき、1761年1月14日にマラーター同盟の大軍とアフマド・シャー・ドゥッラーニーのアフガン軍が激突した（第三次パーニーパットの戦い）[113][107]。

アフマド・シャー・ドゥッラーニーはマラーター同盟に大勝したものの、本国で反乱が起きたため帰国しなければならなかった[113]。とはいえ、インド最大の勢力だったマラーター同盟の結束は崩れ、のちにイギリスがマラーター同盟の内紛に介入するようになり、三次にわたるマラーター戦争を招くこととなった[113]。

なお、同年3月、アフマド・シャー・ドゥッラーニーはカンダハールへと帰還する際、シャー・アーラム2世を帝国の皇帝として追認した[114]。

東インド会社

チェンナイのセント・ジョージ要塞（1754年出版）

シャー・アーラム2世

1600年、イギリスは東インド会社を設立し、インド亜大陸に最初に商船団を派遣したのは、1608年のことで、西北インドの港スーラトに派遣したこの時、ジャハーンギールから有利な条件で貿易を行う許可を獲得した[115]。

1639年には、チェンナイの領主からこの地を買収し、東インド会社は要塞の建設が認められると同時に、イギリス東インド会社のこの地においての貿易において、関税は免除されると同時に、他の会社が貿易行った場合には、イギリス東インド会社にその会社に課せられる関税の半分が支払われるという条件で、マドラスと改称してインド貿易の橋頭堡を築いた[115]。

また、18世紀後半までにプラッシーの戦い、カーナティック戦争で、イギリス勢力は南インドとベンガル地方に浸透していた。だが、18世紀後半に即位した皇帝シャー・アーラム2世はイギリスの支配に抵抗した唯一の君主であり、帝権の回復を狙った。

1761年以降、シャー・アーラム2世はアワド太守やベンガル太守と結んで、1764年10月23日にイギリスに戦いを挑んだが敗北した（ブクサールの戦い）[116]。そのため、1765年8月にシャー・アーラム2世はアラーハーバード条約を締結し、イギリスにベンガル、ビハール、オリッサ三州のディーワーニー（収租権）を授けなければならず、これによりこの三州は事実上イギリスの領有するところになった[116][117]。ディーワーニーとは、皇帝よりディーワーンと呼ばれる各州の財務長官に与えられる職務・権限を意味し、その権限は主に税の徴税・支出を含むものであった[117]。

シャー・アーラム2世はその後、イギリスの保護のもとアラーハーバードで年金受給者として暮らしていた。だが、1765年にデリーの宮廷で混乱が発生すると、シャー・アーラム2世はイギリスにデリー帰還を求めたが、その助力はあてにならなかった[116]。

そうしたなか、1769年末以降からマラーターが北インド一帯のアフガン勢力を制圧し、1771年2月10日にシンディア家の当主マハーダージー・シンディアがその過程でデリーを占領した[118][119]。そのため、同年にシャー・アーラム2世はデリー付近に勢力を持つマハーダージー・シンディアと協定を結んだ[116]。この結果、1772年1月にシャー・アーラム2世はデリーへと帰還を果たした[112][116]。

シャー・アーラム2世がデリーへ帰還したのち、軍総司令官ミールザー・ナジャフ・ハーンという人物が台頭した[120]。この人物はかつてイランを支配したサファヴィー朝の末裔でもあった。そして、1782年4月にミールザー・ナジャフ・ハーンが死ぬまでに、ムガル帝国の権威はパンジャーブのサトレジ川からアーグラの南の密林に至る地域、ガンジス川からラージャスターンのジャイプル王国に至るまで回復を果たしていた[120]。

ミールザー・ナジャフ・ハーンの死後、その副官4人がその地位を引き継ごうとして争い、ムガル帝国の国力はふたたび衰退した[120]。その後、同年に第一次マラーター戦争が終結したことにより、マハーダージー・シンディアもこの争いに介入し、ミールザー・ナジャフ・ハーンの副官4人の争いを制圧し、ムガル帝国の情勢を安定化させた[120]。

そして、シャー・アーラム2世はマハーダージー・シンディアの功績を認め、1784年12月4日にムガル帝国の摂政と軍総司令官に命じ、マハーダージー・シンディアは事実上北インドの支配者となった[120]。ただし、この地位は莫大な貢納と引き換えに与えられたものである[120]。だが、マハーダージー・シンディアがヒンドゥー教徒であるにもかかわらず、帝国の摂政と軍総司令官なったことは、宮廷のイスラーム教徒の怒りと不満を買った[120]。

マハーダージー・シンディアは勢力拡大のために軍事活動を続けたが、1787年7月にラージャスターンのラールソートでラージプートの連合軍に敗北を喫した（ラールソートの戦い ）[120]。彼はその責任を追及されて権力が弱まり、ヒンドゥー教徒が摂政であることに対して憤慨していたイスラーム教徒がその排斥に集結することとなって、デリーから撤退した[120]。

その後、1788年7月にローヒラー族の族長グラーム・カーディル・ハーンがその隙を狙ってデリーを占領、シャー・アーラム2世ら帝室の人々に暴行を加える事件が発生した[121]。だが、グラーム・カーディルが食糧不足からデリーを離れると、再びマハーダージー・シンディアが舞い戻って、追撃をかけて殺害し、略奪された財宝は返却された[122]。

1790年9月9日、マハーダージー・シンディアは皇帝シャー・アーラム2世に王国宰相マーダヴ・ラーオ・ナーラーヤンを皇帝代理人に任じさせ、自分が北インドにおける王国宰相の代理であることに認めさせた[123][124]。

このように、帝国は常に北インドの有力者に左右され続け、マラーターの勢力下でなんとか存続することができた。

イギリスの保護下にて

アクバル2世

1794年2月12日にマハーダージー・シンディアは死亡し、ムガル帝国は大いなる庇護者を失った[123]。マハーダージー・シンディアの死後、親族のダウラト・ラーオ・シンディアが後を継いだが[123]、この頃からシンディア家はしだいに弱体化していった。

他方、イギリスが1799年にマイソール戦争でマイソール王国に勝利したのち、内紛の多かったマラーター同盟に介入するようになった。そして、1802年12月にバージー・ラーオ2世はマラーター諸侯に対抗するため、イギリス東インド会社と軍事保護条約（バセイン条約）を結び領土の一部を割譲し、シンディア家、ホールカル家、ボーンスレー家といった諸侯との対立が深まった[125]。

そして、1803年8月8日にイギリス東インド会社との間に第二次マラーター戦争が勃発した[125]。無論、ムガル帝国もシンディア家の保護下にあったため、第二次マラーター戦争に巻き込まれ、同年9月11日にイギリス東インド会社軍がデリー市内でシンディア家の軍と交戦した（デリーの戦い）。両軍はデリー城下で激しく争ったが、決着は1日でつき、シンディア家は死傷者3,000人を出して敗北し、ムガル帝国はイギリスの保護下に入った[126][127]。

その後、1805年5月23日にムガル帝国とイギリスとの間に条約が結ばれ、デリー周辺の地域の税収入と月額9万ルピーが支払われることとなった[113][112]。

1806年11月10日、シャー・アーラム2世は死亡し、息子のアクバル2世が帝位を継承した[128]。アクバル2世の治世に入ると、ムガル帝国はもはやすっかり崩壊し、デリーとその周辺を支配するのみの小勢力となっていた[128]。

しかし、ムガル帝国の名目的主権は守られ、帝国は藩王国としては扱われず、帝国の君主も藩王より上の皇帝として扱われた。アクバル2世の治世、首都デリーはイギリスの管理下に置かれたことで人口が集積し、商業取引の中心地となり繁栄につつまれた[129]。

また、デリーでは年に何度か皇帝主催の大きな祝祭が開かれ、皇帝や皇子、宰相や大臣、イギリス人らが象に乗り、そのあとに楽士や歩兵、騎兵が続き、賑やかな行列が町をねり歩いた[129]。

他方、イギリスは第三次マラーター戦争、二次にわたるシク戦争の戦争で帝国分裂後の地方政権に勝利し、従順なものは保護国（藩王国）化するなど、イギリスはインドの植民地化を急速に進めていった。

インド大反乱と滅亡

バハードゥル・シャー2世

1837年9月28日、アクバル2世は帝都デリーで死亡し、息子のバハードゥル・シャー2世が新たな皇帝となった[130]。このとき、皇帝は62歳であった。

一方、ムガル帝国を保護しつつインドを侵略していたイギリスは、そのインド植民地化が最終局面を迎えようとしていた。1845年から1849年にかけて行われた2次にわたるシク戦争で、イギリスはシク教徒のシク王国に勝利し、パンジャーブなど北西インドを併合して、全インドの植民地化を完成した。

ムガル帝国も例外ではなく、1854年にイギリスのインド総督ダルハウジー侯爵ジェイムズ・ラムゼイはバハードゥル・シャー2世の死後、その後継者は皇帝ではなく藩王として扱い、ムガル帝国を藩王国とすることを決定した[131]。だが、ダルフージーのこの計画は本国政府の反対で挫折した[132]。

このように、イギリスは反抗的な勢力をインドから一掃するとともに、ムガル帝国の名目的主権さえ奪おうとしたが、その前にイギリスによるインド支配に対する人々の不満が高まりつつあった。この頃、イギリスの長年の統治に対し、農民、商工業者、シパーヒー（インド人の兵士）、宗教関係者、知識人、旧支配層らは憤慨し、鬱積していた。ことに、1856年2月のアワド藩王国の理不尽な併合によって、それは頂点を極めた[133]。

1857年5月、大規模な反英闘争、いわゆるインド大反乱（シパーヒーの乱、第一次インド独立戦争とも）が発生した。このとき、ムガル帝国はまだ、82歳の老皇帝バハードゥル・シャー2世が反乱軍の最高指導者として担ぎだされるほどの威光を保っていた[131]。バハードゥル・シャー2世は反乱にあまり乗り気ではなかったが、彼らに身を委ねるほか選択肢はなかった[131]。

デリーの反乱政府では、皇帝バハードゥル・シャー2世を名目上の君主とし、執行機関として兵士6人と一般人4人からなる「行政会議」が結成され（なお、行政会議はヒンドゥーとムスリムそれぞれ5人ずつからなっていた）、反乱軍総大将をバフト・ハーンに決定した[134]。行政会議はザミーンダーリー制を廃止し、実際の土地耕作者にその土地の権利を認めるなど、民主制に似た体制が樹立された[134]。

しかし、同年9月にバハードゥル・シャー2世はデリーが攻撃されると降伏してしまった。その後、1858年3月に彼はイギリスによる裁判で有罪とされ、ビルマへと流刑に処されて廃位させられた[135]。

これにより、ティムール朝から数えて約500年続いた王朝は完全に消滅し、ムガル帝国は332年にわたるインドにおける歴史に幕を閉じた[135]。

歴代君主
This section is an excerpt from ムガル帝国の君主 § 一覧.[編集]
代数 肖像 名前 生年 在位 没年 備考
初代 バーブル
1483年 1526年 – 1530年 1530年 パーニーパットの戦い
ムガル帝国の建国
第2代 フマーユーン
1508年 1530年 – 1540年
1555年 – 1556年 1556年 スール朝による支配中断
第3代 アクバル
1542年 1556年 – 1605年 1605年 第二次パーニーパットの戦い
ラージプートとの同盟
ジズヤの廃止
ディーネ・イラーヒーの創始
第4代 ジャハーンギール
1569年 1605年 – 1627年 1627年 第一次ムガル・サファヴィー戦争
第5代 シャー・ジャハーン
1592年 1627年 – 1658年 1666年 第二次ムガル・サファヴィー戦争
タージ・マハルの建設
第6代 アウラングゼーブ
（アーラムギール）
1618年 1658年 – 1707年 1707年 シヴァージーの反抗
ヒンドゥー教への弾圧
ジズヤの復活
デカン戦争
帝国の領土最大
第7代 バハードゥル・シャー1世
（シャー・アーラム）
1643年 1707年 – 1712年 1712年
第8代 ジャハーンダール・シャー
1661年 1712年 年– 1713年 1713年 ズルフィカール・ハーンによる改革（ジズヤの廃止など）
第9代 ファッルフシヤル
1685年 1713年 – 1719年 1719年 サイイド兄弟による政治
第10代 ラフィー・ウッダラジャート
1699年 1719年 1719年
第11代 ラフィー・ウッダウラ
（シャー・ジャハーン2世）
1696年 1719年 1719年
第12代 ムハンマド・シャー
1702年 1719年 – 1748年 1748年 サイイド兄弟の排除
宰相・諸州の太守独立
マラーター王国によるデリー攻撃
ナーディル・シャーによるデリー略奪・破壊
第13代 アフマド・シャー
1725年 1748年 – 1754年 1775年
第14代 アーラムギール2世
1699年 1754年 – 1759年 1759年
第15代 シャー・アーラム2世
1728年 1759年 – 1806年 1806年 第三次パーニーパットの戦い
ブクサールの戦い
第二次マイソール戦争
イギリスの保護下に入る
第16代 アクバル2世
1760年 1806年 – 1837年 1837年
第17代 バハードゥル・シャー2世
1775年 1837年 – 1858年 1862年 インド大反乱によりビルマへ追放
ムガル帝国の滅亡

文化
→「インド・イスラーム文化」も参照
ムガル帝国における文化で特筆すべき点は、建築と絵画、ペルシア語の詩文である。

建築
→詳細は「ムガル建築」および「ムガル庭園」を参照

建築分野はペルシアの影響を残しつつも、インド的な要素を取り入れていった。ムガル帝国は首都をデリー、アーグラ、ラホールと度々、移動したため、各地でイスラーム建築が建設され、インド亜大陸における建築様式に影響を与えた。

初代皇帝バーブルはアヨーディヤーにバーブリー・マスジドを建設した。また、バーブルの庭園に対する嗜好は子供たちに受け継がれ、ムガル建築の特色となった。ムガル建築が、飛躍的な発展を遂げたのは、アクバルの時代である。フマーユーン廟の建設は北インドにおける中央集権国家が確立した証左であった。

さらに、新都ファテープル・シークリーの建築群は、インドを代表する赤い石を使用し、木造建築を模した石造建築というインドの伝統的な建築工法を導入した[136]。

庭園はジャハーンギールも好んでおり、風光明媚であるカシミール地方に多くの庭園を建設した。その代表例がシュリーナガルのシャーラマール庭園である[136]。

シャー・ジャハーンの嗜好は白大理石であったといわれ、特にタージ・マハルが名高い。デリーの赤い城のように赤砂岩を用いた建築物も残しているが、皇帝の私的空間には白大理石を好んで使用した[136]。

アウラングゼーブは、ラホールにバードシャーヒー・モスクを建設した。

フマーユーン廟
フマーユーン廟

アーグラ城塞
アーグラ城塞

ファテープル・シークリー
ファテープル・シークリー

ラホール城
ラホール城

アーグラのミールザー・ギヤース・ベグの墓
アーグラのミールザー・ギヤース・ベグの墓

シュリーナガルのシャーラマール庭園
シュリーナガルのシャーラマール庭園

タージ・マハル
タージ・マハル

デリー城
デリー城

ラホールのバードシャーヒー・モスク
ラホールのバードシャーヒー・モスク

絵画
→詳細は「ムガル絵画」を参照

フマーユーンはスール朝との抗争で、サファヴィー朝のタフマースプ1世の宮廷に身を寄せた時期があったが、その際に、フマーユーンはペルシアの細密画に触れる事となった。ムガル絵画は、フマーユーンがペルシアから2人の画家を連れて帰った事を出発点とする。ムガル帝国が成長するにつれ、ヒンドゥーの要素を取り入れながら、発展を遂げていった。肖像画、動物や植物、風景、『マハーバーラタ』や『ラーマーヤナ』といった叙事詩を題材に採用した。

バーブル
バーブル

アクバル
アクバル

宮廷に招かれたイエズス会士とアクバル
宮廷に招かれたイエズス会士とアクバル

ジャーハンギール（右）とアッバース1世（サファヴィー朝）
ジャーハンギール（右）とアッバース1世（サファヴィー朝）

ジャハーンギール時代の絵師ウスタード・マンスール（英語版）による鳥（Truthahn）
ジャハーンギール時代の絵師ウスタード・マンスール（英語版）による鳥（Truthahn）

シャー・ジャハーン
シャー・ジャハーン

クルアーンを読むアウラングゼーブ
クルアーンを読むアウラングゼーブ

文学
『マハーバーラタ』や『ラーマーヤナ』など古典がペルシア語に翻訳され、18世紀以降はヒンディー語やウルドゥー語の詩も次第に栄えた。

ウルドゥー文学では、恋愛詩を書いたミール・タキー・ミールや、ペルシア語彙を用いた複雑な作風のガーリブらが有名である。帝国末期にはデリーとラクナウを中心に詩が隆盛し、バハードゥル・シャー2世はウルドゥー詩を愛好し、自身がザファルと号する詩人でもあった。

服飾

繊緯に金糸や銀糸を織り込んで模様を浮織した織物（シェニール織）が特産とされ、日本では江戸時代に伝わった際にポルトガル語のmogolがなまりモール織と呼ばれるようになった。

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ ムバル帝国の版図（地図）
1 スワート（英語）
2 パストゥーン人（英語）
3 デーラー・ガーズィー・ハーン（英語）
4 カングラー県（英語）
5 クマーウーン
6 クーチ・ビハール王国
7 カッチ藩王国（英語）
8 メーワール王国（シソーディヤー王朝）（英語）
9 アフマドナガル王国
10 ゴンドワナ地方（英語）
11 ジャールカンド州
^ 凡例：黄色＝バーブル死亡時。オレンジ色＝アクバル死亡時。赤色＝アウランガゼブ死亡時、ただしマラーター王国領を除外。（正確性に疑問のある地図も参照）
^ 原書は1907年発行、Joppen, Charles SJ.. A Historical Atlas of India for the use of High-Schools, Colleges, and Private Students. London, New York, Bombay, and Calcutta: Longman Green and Co.全16頁、地図26点収載。
出典
^ Richards, John F. (1995) (英語). The Mughal Empire. Cambridge University Press. p. 2. ISBN 978-0-521-56603-2. “Although the first two Timurid emperors and many of their noblemen were recent migrants to the subcontinent, the dynasty and the empire itself became indisputably Indian.”
^ Stein, Burton (2010). A History of India. John Wiley & Sons. pp. 159–. ISBN 978-1-4443-2351-1. “The realm so defined and governed was a vast territory of some 750,000平方マイル (1,900,000 km2), ranging from the frontier with Central Asia in northern Afghanistan to the northern uplands of the Deccan plateau, and from the Indus basin on the west to the Assamese highlands in the east.”
^ Stein, Burton (2010) (英語). A History of India. John Wiley & Sons. pp. 159–. ISBN 978-1-4443-2351-1. “Another possible date for the beginning of the Mughal regime is 1600, when the institutions that defined the regime were set firmly in place and when the heartland of the empire was defined; both of these were the accomplishment of Babur’s grandson Akbar.”
^ Stein, Burton (2010) (英語). A History of India. John Wiley & Sons. pp. 159–. ISBN 978-1-4443-2351-1. “The imperial career of the Mughal house is conventionally reckoned to have ended in 1707 when the emperor Aurangzeb, a fifth-generation descendant of Babur, died.”
^ Richards, John F. (1995) (英語). The Mughal Empire. Cambridge University Press. p. xv. ISBN 978-0-521-56603-2. “By the latter date (1720) the essential structure of the centralized state was disintegrated beyond repair.”
^ Stein, Burton (2010) (英語). A History of India. John Wiley & Sons. pp. 159–. ISBN 978-1-4443-2351-1. “The vaunting of such progenitors pointed up the central character of the Mughal regime as a warrior state: it was born in war and it was sustained by war until the eighteenth century, when warfare destroyed it.”
^ Robb, Peter (2011) (英語). A History of India. Macmillan. pp. 108–. ISBN 978-0-230-34549-2. “The Mughal state was geared for war, and succeeded while it won its battles.”
^ Gilbert, Marc Jason (2017) (英語). South Asia in World History. Oxford University Press. pp. 75–. ISBN 978-0-19-066137-3. “With Safavid and Ottoman aid, the Mughals would soon join these two powers in a triumvirate of warrior-driven, expansionist, and both militarily and bureaucratically efficient early modern states, now often called “gunpowder empires” due to their common proficiency is using such weapons to conquer lands they sought to control.”
^ Asher, Catherine B.; Talbot, Cynthia (2006) (英語). India Before Europe. Cambridge University Press. pp. 115–. ISBN 978-0-521-80904-7
^ Robb, Peter (2011) (英語). A History of India. Macmillan. pp. 99–100. ISBN 978-0-230-34549-2
^ Asher, Catherine B.; Talbot, Cynthia (2006) (英語). India Before Europe. Cambridge University Press. pp. 152–. ISBN 978-0-521-80904-7
^ Stein, Burton (2010) (英語). A History of India. John Wiley & Sons. pp. 164–. ISBN 978-1-4443-2351-1. “The resource base of Akbar’s new order was land revenue”
^ Asher, Catherine B.; Talbot, Cynthia (2006) (英語). India Before Europe. Cambridge University Press. pp. 158–. ISBN 978-0-521-80904-7. “The Mughal empire was based in the interior of a large land-mass and derived the vast majority of its revenues from agriculture.”
^ Stein, Burton (2010) (英語). A History of India. John Wiley & Sons. pp. 164–. ISBN 978-1-4443-2351-1. “… well over half of the output from the fields in his realm, after the costs of production had been met, is estimated to have been taken from the peasant producers by way of official taxes and unofficial exactions.”
^ Asher, Catherine B.; Talbot, Cynthia (2006) (英語). India Before Europe. Cambridge University Press. pp. 152–. ISBN 978-0-521-80904-7
^ Asher, Catherine B.; Talbot, Cynthia (2006) (英語). India Before Europe. Cambridge University Press. pp. 152–. ISBN 978-0-521-80904-7. “His stipulation that land taxes be paid in cash forced peasants into market networks, where they could obtain the necessary money, while the standardization of imperial currency made the exchange of goods for money easier.”
^ Asher, Catherine B.; Talbot, Cynthia (2006) (英語). India Before Europe. Cambridge University Press. pp. 152–. ISBN 978-0-521-80904-7. “Above all, the long period of relative peace ushered in by Akbar’s power, and maintained by his successors, contributed to India’s economic expansion.”
^ Asher, Catherine B.; Talbot, Cynthia (2006) (英語). India Before Europe. Cambridge University Press. pp. 186–. ISBN 978-0-521-80904-7. “As the European presence in India grew, their demands for Indian goods and trading rights increased, thus bringing even greater wealth to the already flush Indian courts.”
^ Asher, Catherine B.; Talbot, Cynthia (2006) (英語). India Before Europe. Cambridge University Press. pp. 186–. ISBN 978-0-521-80904-7. “The elite spent more and more money on luxury goods, and sumptuous lifestyles, and the rulers built entire new capital cities at times.”
^ Asher, Catherine B.; Talbot, Cynthia (2006) (英語). India Before Europe. Cambridge University Press. pp. 186–. ISBN 978-0-521-80904-7. “All these factors resulted in greater patronage of the arts, including textiles, paintings, architecture, jewelry, and weapons to meet the ceremonial requirements of kings and princes.”
^ Taj Mahal: UNESCO World Heritage Center
^ Vanina, Eugenia (2012). Medieval Indian Mindscapes: Space, Time, Society, Man. Primus Books. p. 47. ISBN 978-93-80607-19-1
^ a b c ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 166
^ a b c d e f g h i ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 168
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 104
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 274
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 275
^ バーブル自身は「ヒンドゥスターンを求める気持ちが止みがたかった」と語っている。
^ a b c d ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 163
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p.171
^ a b c d クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 32
^ a b c d クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 34
^ a b c d e クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 35
^ a b c クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 36
^ a b クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 38
^ a b クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 39
^ チャンドラ『中世インドの歴史』、p. 219
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、pp. 178-179
^ 小谷『世界歴史大系 南アジア史2―中世・近世―』、p.148
^ a b c d e f ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 179
^ a b チャンドラ『中世インドの歴史』、p. 220
^ Studies in Mughal History – Ashvini Agrawal – Google ブックス
^ a b c 小谷『世界歴史大系 南アジア史2―中世・近世―』、p. 149
^ a b c ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 180
^ チャンドラ『中世インドの歴史』、p. 223
^ a b c ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 181
^ a b c チャンドラ『中世インドの歴史』、p. 225
^ a b c d e f クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 54
^ 小谷『世界歴史大系 南アジア史2―中世・近世―』、p. 150
^ a b c クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 55
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 182
^ a b ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 183
^ クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 56
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、pp.181-183
^ クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 68
^ a b ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 186
^ a b c ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 187
^ a b メトカーフ『ケンブリッジ版世界各国史 インドの歴史』、pp. 31-34
^ a b ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 194
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 195
^ a b メトカーフ『ケンブリッジ版世界各国史 インドの歴史』、pp. 36-37
^ クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 167
^ クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 168
^ クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 169
^ a b ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 215
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 219
^ クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 196
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、pp. 221-224
^ a b クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 218
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 234
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 238
^ メトカーフ『ケンブリッジ版世界各国史 インドの歴史』、pp. 56-68
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 239
^ メトカーフ『ケンブリッジ版世界各国史 インドの歴史』、p. 51
^ a b ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 242
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 177
^ 小谷『世界歴史大系　南アジア史2―中世・近世―』、p. 177
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、pp. 242-243
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 243
^ a b c d ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 244
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、pp. 243-244
^ クロー『ムガル帝国の興亡』、p. 259
^ a b メトカーフ『ケンブリッジ版世界各国史 インドの歴史』、pp. 54-55
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 248
^ a b ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 227
^ チャンドラ『近代インドの歴史』、p. 4
^ a b c ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 249
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 250
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 251
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 252
^ a b c d ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 253
^ チャンドラ『近代インドの歴史』、p. 9
^ Short Essay on British Supremacy in South India
^ Hyderabad Events and dates, Important history dates for hyderabad
^ 辛島『世界歴史大系 南アジア史3―南インド―』、p. 172
^ a b c d メトカーフ『ケンブリッジ版世界各国史 インドの歴史』、pp. 49-52
^ チャンドラ『近代インドの歴史』、p. 31
^ 小谷『世界歴史大系 南アジア史2―中世・近世―』、p. 219
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 313
^ a b c チャンドラ『近代インドの歴史』、p. 10
^ a b c d e ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 254
^ a b 小谷『世界歴史大系 南アジア史2―中世・近世―』、p. 227
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、pp. 253-254
^ a b 小谷『世界歴史大系 南アジア史2―中世・近世―』、p. 228
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 255
^ a b c d e f g ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 256
^ a b c d e 小谷『世界歴史大系 南アジア史2―中世・近世―』、p. 218
^ a b ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 257
^ a b c d e ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 258
^ Advanced Study in the History of Modern India 1707-1813 – Jaswant Lal Mehta – Google Books
^ Delhi 12
^ a b c Delhi 13
^ a b c d ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 264
^ 小谷『世界歴史大系　南アジア史2―中世・近世―』、p. 229
^ a b 羽田正『東インド会社とアジアの海』講談社、2007年、96-97頁。ISBN 978-4-06-280715-9。
^ a b c d e ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 260
^ a b 小谷『世界歴史大系 南アジア史2―中世・近世―』、p. 272-273
^ Maratha Chronicles Peshwas (Part 4) A Strife Within
^ Medieval India
^ a b c d e f g h i ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 261
^ ロビンソン, p. 262, 『ムガル皇帝歴代誌』
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 263
^ a b c Gwalior 3
^ チャンドラ『近代インドの歴史』、p. 35
^ a b 小谷『世界歴史大系 南アジア史2―中世・近世―』、p. 280
^ 1 Battles of the Honourable East India Company Making of the Raj. M. S. Naravane – Google Books
^ ガードナー『イギリス東インド会社』、p. 200
^ a b ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 265
^ a b ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 266
^ ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 267
^ a b c ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 268
^ メトカーフ『ケンブリッジ版世界各国史 インドの歴史』、p. 142
^ メトカーフ『ケンブリッジ版世界各国史 インドの歴史』、p. 141
^ a b 辛島『新版 世界各国史7 南アジア史』、p. 324
^ a b ロビンソン『ムガル皇帝歴代誌』、p. 269
^ a b c 山田敦美 著「第4章補説9_ムガル細密画・庭園・建築」、小谷汪之 編『南アジア史_2』山川出版社、2007年、187-192頁。ISBN 978-4-634-46209-0。
参考文献
著、月森左知 訳『ムガル皇帝歴代誌 インド、イラン、中央アジアのイスラーム諸王国の興亡（1206年 – 1925年）』創元社、2009年。
アンドレ・クロー 著、杉村裕史 訳『ムガル帝国の興亡』法政大学出版局、2001年。
小谷汪之『世界歴史大系 南アジア史2 ―中世・近世―』山川出版社、2007年。
辛島昇『新版 世界各国史7 南アジア史』山川出版社、2004年。
ビパン・チャンドラ 著、栗原利江 訳『近代インドの歴史』山川出版社、2001年。
サティーシュ・チャンドラ 著、小名康之、長島弘 訳『中世インドの歴史』山川出版社、2001年。
関連文献
本文の典拠ではないもの

ベルニエ 著、関美奈子,倉田信子 訳『ムガル帝国誌』岩波書店〈17・18世紀大旅行記叢書〉、1993年8月。のち文庫　
フランソワ・ベルニエ（英語版） 著、倉田信子 訳『ムガル帝国誌』〈岩波文庫〉2001年。全2巻
佐藤正哲、中里成章、水島司『ムガル帝国から英領インドへ』中央公論社〈世界の歴史14〉、1998年。
『ムガル帝国から英領インドへ』〈中公文庫 世界の歴史14〉2009年。
小名康之『ムガル帝国時代のインド社会』山川出版社〈世界史リブレット〉、2008年。
荒松雄『多重都市デリー 民族、宗教と政治権力』〈中公新書〉1993年。
神谷武夫著・写真『インド建築案内』TOTO出版、1996年。
石田保昭『ムガル帝国』吉川弘文館、1965年。
石田保昭『アクバル大帝 ムガル帝国の建設者』清水書院〈センチュリーブックス〉、1972年。
『ムガル帝国とアクバル大帝』〈清水新書〉。
モンセラーテ 著、清水広一郎、池上岑夫 訳『ムガル帝国誌』岩波書店〈大航海時代叢書〉、1984年2月。
デヴィッド・ニコル 著、桂令夫 訳『インドのムガル帝国軍 1504-1761 火器と戦象の王朝史』新紀元社、2001年6月。
関連項目

ウィキメディア・コモンズには、ムガル帝国に関連するカテゴリがあります。

ウィクショナリーに関連の辞書項目があります。
ムガル帝国
ザブト制
外部リンク
『ムガル帝国』 – コトバンク
表話編歴
インドの王朝
典拠管理データベース ウィキデータを編集
カテゴリ: ムガル帝国インドのイスラム王朝イスラム王朝
最終更新 2024年9月1日 (日) 15:12 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

シク教
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AF%E6%95%99

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アムリトサルの黄金寺院

アムリトサルの黄金寺院とシク教徒

シク教（シクきょう、パンジャーブ語: ਸਿੱਖੀ Sikkhī, スィキー）は、15世紀末にグル・ナーナクがインドで始めた宗教。スィク教、スィック教、あるいはシーク教とも呼ぶ。
スィクはサンスクリット語の「シクシャー」に由来する語で、弟子を意味する。それにより教徒達はグル・ナーナクの弟子であることを表明している 。同じく、グルとは導師または聖者という意味である。

総本山はインドのパンジャーブ州のアムリトサルに所在するハリマンディル（ゴールデン・テンプル、黄金寺院）。寺院の周辺には大理石の板が敷き詰められていて寄進者の名前が刻印されている。経典は『グル・グラント・サーヒブ』と呼ばれる1,430ページの書物であり、英語に翻訳され、インターネットでも公開されている。

『グル・グラント・サーヒブ』の“グル”、“グラント”、“サーヒブ”という言葉は、それぞれ“師匠”、“書物”、“様”を意味している。シク教団第10祖グル・ゴービンド・シングには4人の息子がいたが、ムガル帝国との戦いで殺されて子孫がいなくなり、彼の遺言で経典『グラント・サーヒブ』をグルにするようにと言ったのでこの名になった。
→「グル・グラント・サーヒブ」を参照

信者の数は、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教、仏教に次いで世界で5番目に多く、約2,400万人である。印僑として欧米諸国や東南アジアで暮らすシク教徒も多い[1]。少数だが、日本にもコミュニティが存在する。

教義

シク教の教義は宗教家であるグル・ナーナクによる『グル・グラント・サーヒブ』のほかそのなかに含まれる『ジャブジー』『アーサー・ディー・ヴァール』などの詩歌によって伝えられており、敬虔な教徒は毎日これらを朗踊する。

グル・ナーナクはその作品を通じて、真の宗教は儀式や形式といった表面的なものへの執着を超えたところにあるとし、「イク・オンアカール (ik onakar)」（神は一つである）というメッセージを繰り返すことで神の不可分性を説いている[2]。

神には色々な呼び名があり、それぞれの宗教によって表現のされ方の違いはあるが諸宗教の本質は一つであるとし、教義の上では他宗教を排除することはない。

イスラム教のようなジハード（努力）も説いていない。

但し、他宗教への批判を全くしないのではなく、ナーナクは、ヒンドゥー・イスラム両教の形骸化、形式、儀式、慣行、苦行は批判をしている。

その一方で、「聖典に帰れ」と主張しており、宗教家・聖書解釈家によってつくられた二次宗教から離脱し、本来の教えに立ち帰るべきだとの信念を持っている。

シク教徒は常に神の本質および存在（ナーム）を思い起こし、家庭生活に結びつけることを要求される[2]。

儀式、偶像崇拝、苦行、ヨーガ（ハタ・ヨーガの意味）、カースト、出家、迷信を否定し、世俗の職業に就いてそれに真摯に励むことを重んじる。

戒律は開祖の時はなかったが、第10代グル・ゴーヴィンド・シングによってタバコ・アルコール飲料・麻薬が禁止された。

肉食は本人の自由に任されている。寺院での食事は菜食主義者に敬意を表して肉は供されない。

シク教の最終目標は、輪廻転生による再生を繰り返した末に、神と合一するムクティである。

ムクティに至れるかどうかは他人への奉仕とグルの恩寵にかかっており、ムクティと個人の性やカーストは無関係とされている。

人の一生を精神の超越への行程と考えるヒンドゥー教に対し、自分の事ばかり考える人間は5つの煩悩（傲慢、欲望、貪欲、憤怒、執着）に負けてしまうため、真のシク教徒は一生を常にグルに向け、神を真実の師（サット・グル）として仰ぐ[2]。

教祖ナーナクが他宗教の影響をどれだけ受けたかという問題は、現在に至るまで議論が続いている[2]。

ナーナクはヒンドゥー教と同様に輪廻転生を肯定しているが、カーストは完全否定している。

これにはイスラームの影響もあると考えられている。

この見解には宗教改革者カビールやラヴィダース（英語版）の影響と、北インドのイスラーム神秘主義であるスーフィズムの影響が考えられる。

カビールの生没年ははっきりしていないが、1440年誕生1518年死亡説をとるなら、カビールおよびナーナクの両人の接触はあったとも考えられる。

思想の系譜としては、初めにラーマーヌジャがいて、その孫弟子にラーマーナンダが、その弟子にカビールがおり、その影響を受けたのがグル・ナーナクということになる。

宗派

特に重要な宗派として、以下の4つが挙げられている[3]。

ニランカーリー（英語版） (Nirankari)

19世紀に起きた宗教改革運動に起源を有する。運動を始めたダヤル・ダースは、瞑想の重要性を説き、パンジャブ地方北西部で勢力を拡大した。他のシク教徒と異なり、カールサーを支持しない。シク教の経典に基づいた、誕生や結婚、死にまつわる儀式の標準化に大きな貢献をした。
→「サント・ニランカーリー・ミッション」も参照

アカンド・キールタニ・ジャタ (Akhand Kirtani Jatha)

20世紀の初めに現れた。「ケスキ」という小さなターバンをかぶっている。「キールタン」（讃美歌のようなもの）に重きを置いている。

ナームダーリー (Namdhari)

19世紀に誕生した厳格な宗派で、神の名を繰り返し唱えること以外のいかなる宗教儀式も行わない。頭にターバンを巻くという特徴的なスタイルを導入した。また、カールサーのメンバーとしてのアイデンティティーを強調している。他の宗派の人間とは結婚しない。
3HO (Healthy, Happy, Holy Organization)

1971年にアメリカで設立。女性にもターバンの着用を義務付けている。信者の大半は白人のアメリカ人で、瞑想とクンダリニー・ヨーガを重視している。クンダリニー・ヨーガはヒンドゥー教のものであり、シク教の教義にはない。異端と見る者もいる。

教徒
→詳細は「シク教徒」を参照

インドのシク教徒の州別割合（2011年）[4]

州 シク教 ヒンドゥー教 イスラム教
パンジャーブ州 58% 38.5% 1.9%
チャンディーガル 13.1% 80.8% 4.9%
ハリヤーナー州 4.9% 87.6% 7.0%
デリー 3.4% 80.7% 12.9%
ウッタラーカンド州 2.3% 83.0% 14.0%
ジャンムー・カシミール州 1.9% 28.4% 68.3%
ラージャスターン州 1.3% 88.5% 9.1%
ヒマーチャル・プラデーシュ州 1.2% 95.2% 2.2%
各国のシク教徒数
国 シク教徒数 国内の割合% シク教徒に占める割合%
アフガニスタン 3,000 0.01% 0.01%
オーストラリア 125,904[5] 0.54% 0.52%
オーストリア 2,794[6] 0.03% 0.01%
バングラデシュ 23,000[7] 0.01% 0.01%
ベルギー 10,000 0.09% 0.04%
カナダ 468,670[8] 1.40% 1.96%
中国 7,500 <0.01% 0.03%
デンマーク 2,000[9] 0.04% <0.01%
フィジー 2,577[10] 0.3% 0.01%
フランス 10,000 0.02% 0.04%
ドイツ 10,000–20,000[11] 0.03% 0.05%-0.17%
ギリシャ 20,000[12] 0.1% 0.07%
アイスランド 100 0.03% <0.01%
インド 22,700,000[13] 1.72% 90.2%
インドネシア 15,000[14] <0.01% <0.01%
イラン 60 families[15] <0.01% <0.01%
アイルランド 1,200[16] 0.03% <0.01%
イタリア 70,000[17] 0.11% 0.29%
日本 2,000 <0.01% <0.01%
カザフスタン 800 <0.01% <0.01%
ケニア、ウガンダ、タンザニア 50,000-100,000[18] 0.64% 0.21%-0.42%
クウェート 20,000[19] 0.64% 0.08%
レバノン 3,000 0.07% 0.01%
マラウイ 3,000 0.02% 0.01%
マレーシア 100,000[20] 0.37% 0.42%
モーリシャス 37,700 0.3% 0.16%
メキシコ 8,000 <0.01% 0.03%
ネパール 5,890[21] 0.02% 0.02%
オランダ 12,000 0.07% 0.05%
ニュージーランド 19,191[22] 0.43% 0.04%
ニジェール 3,000 0.02% 0.01%
ノルウェー 5,000 <0.01% 0.02%
パキスタン 50,000[23] 0.01% 0.08%
フィリピン 50,000[24] [25] 0.1% 0.09%
タイ 70,000[26] 0.1% 0.29%
イギリス 432,429[27] 0.68% 1.8%
アメリカ 700,000[28] 0.08% 1.05%
ザンビア 3,000 0.03% 0.01%
総計 24,000,000

バンガロールの銀行の注意書き。武器の持ち込みを禁止するが、シク教徒の儀礼用短刀であるキルパン（英語版）は許可する

ヒンドゥー教が生来から帰依するものであるのに対して、シク教は改宗宗教であることから、異教徒やインド人以外に対しても布教が行われる。アメリカにも教徒がいる。

教徒はインド全域に分布しているが、特に総本山ハリマンディルの所在地であるパンジャーブ地方に多い。

とくにインドのパンジャーブ州ではインド国内のシク教徒の約4分の3、州人口の59.9%（2001年）[29]を占め、多数派となっている。

信徒数は約2400万人、日本には約2000人ほどが居住していると思われる。

インドでは少数派でありながら社会的に影響力のある宗教集団である。ムガル帝国時代に武器を持って戦っていたためともされるが、技術的な事項に強い者が多く、インドのタクシー運転手にはシク教徒が多い。

シク教成立時から裕福で教養があり教育水準の高い層の帰依が多かったことから、イギリス統治時代のインドでは官吏や軍人として登用されるなど社会的に活躍する人材を多く輩出し、職務等で海外に渡航したインド人にターバンを巻いたシク教徒を多く見かける。

カールサーという信徒集団に所属しているメンバーは髪の毛と髭を切らず、頭にターバンを着用する習慣がある。そのため髭のあるターバンをつけたインド人男性はシク教徒だとわかる。ターバンの着用はヒンドゥー教徒などでは一般的でないにもかかわらず、世界的にはインド人男性の一般的イメージとなっている（理由はシク教徒を参考)。

女性も髪を切らないのでロングヘアーにしている。現在ではそのようなことをするカールサーのメンバーは減り、半数を割ったとも言われ、それに代わってそのようなことをしないサハジダリーと呼ばれる人が増えている。男性はシン（Singh，IPA: /ˈsɪŋ/＝ライオン）、女性はカウル（王女）という名前を持つ。

政治的にはアカリ・ダルという宗教政党を持つものの、インド国民会議派の支持者も多く、政治的に団結しているわけではない。

この州の国民会議派は、マンモハン・シン首相など有力政治家を生んだ。

アカリ・ダルはジャナ・サンガ党、およびその後身であるインド人民党と同盟関係にあり、国民会議派とほぼ交互に州政権を握っている。1997年にはアカリ・ダルが勝利して州の政権を奪取し、アカリ・ダル総裁のプラカーシュ・シン・バダルがパンジャーブ州知事に就任したものの、2002年には敗北して国民会議派に政権を譲った[30]。

寺院

シク教の寺院はグルドワーラーと呼ばれ、小規模な寺院はダルバールと呼ばれる。

シク教寺院に入るには靴を脱いで頭の上にハンカチをのせて髪の毛を隠さなければならない。これはターバンを巻くカールサーのメンバーへの配慮と思われる。

グル・グラント・サーヒブを歌い、1時間程の礼拝の後にカラーパルシャードと呼ばれる砂糖菓子の神前の供物を恭しく食べるが、これは日本で神社・仏壇の供えものを有難く頂戴するのと同種の習慣である。さらにランガルと呼ばれる食事が皆に振舞われる。これは無料で、内容はインド料理（チャパティー、パコラ）である。これはヒンドゥー教徒がカーストが違う者と食事を共にしないことに対する批判である。

日本にあるシク教寺院としては、文京区と神戸市にグル・ナーナク・ダルバールがあり境町にシク教寺院がある。礼拝は毎週日曜日の午前11時半頃より行われ、午後1時頃に昼食が終わる。寺院内ではカールサー派に敬意を表して頭にハンカチをかぶって髪の毛を隠さなければならない。日本人のシク教徒もいる。

歴代グル

第1代 グル・ナーナク（1469年 – 1539年）
第2代 グル・アンガド（1539年 – 1552年）
第3代 グル・アマル・ダース（1552年 – 1574年）
第4代 グル・ラーム・ダース（1574年 – 1581年）
第5代 グル・アルジュン（1581年 – 1606年）
第6代 グル・ハルゴービンド（1606年 – 1644年）
第7代 グル・ハル・ラーイ（1644年 – 1661年）
第8代 グル・ハル・クリシャン（1661年 – 1664年）
第9代 グル・テーグ・バハードゥル（1664年 – 1675年）
第10代 グル・ゴービンド・シング（1675年 – 1708年）

第10代教祖の4人の息子はムガル帝国との戦争で先に死んだため、遺言により、この後は教典がグルとされた。

歴史

グル・ナーナクの啓示から反ムガル帝国へ

16世紀初めに、初代グル・ナーナクが沐浴中に啓示を受け布教を開始した。ナーナクはパンジャーブにカルタールプルの町を建設して本拠地とし、やがてシク教はパンジャーブを中心に北インド一帯へ広がっていった。当時この地域はムガル帝国領であり、宗教に寛容なアクバルの統治下で繁栄していった。

第3代グル・アマル・ダースは、ナーナクとその後継者アンガドが作った聖歌と自作の聖歌、何人かのバガット(神愛者)の作品を『モーハン・ポーティ』としてまとめた[2]。

1574年には第4代 グル・ラーム・ダースが、パンジャブ中心部にラームダースプル（現在のアムリトサル）を建設し、そこに黄金寺院の建設を開始した。黄金寺院は1604年に第5代グル・アルジュンによって完成され、聖典『アーディ・グラント』が置かれた。アルジュンはまた、信徒に対して生産物の10分の1税を課し、それまで喜捨に頼っていた教団の財政を大幅に強化した[31]。

アクバル死後、ムガル帝国と対立するようになり、1606年にはグル・アルジュンがムガル帝国の弾圧を受け死亡した。このころから迫害と共に教団組織を整備し、反イスラム・反ヒンドゥー色を強める。アルジュンの息子である第6代グル・ハルゴービンドは、歴代グルのもつ宗教的支配権（ピーリー）に加え、全シク教徒に対する世俗的支配権（ミーリー）を持つことを宣言した[2]。その後、ハルゴービンドはジャハーンギール帝によって一時拘束された。

第9代グル・テーグ・バハードゥルは、イスラムへの改宗を拒否したカシミールのバラモングループの助命嘆願をした罪により、デリーで処刑された。これらの事件は、進んで迫害に立ち向かい、弱い者を守り、神に意識を向けるシク教徒の理想像である聖戦士（サンチ・シパーヒー）の概念を象徴したものとして影響を与えた[2]。

シク教国の建国からシク戦争へ

ランジート・シング
→詳細は「シク教国」および「シク戦争」を参照

17世紀後半には10代目のグル・ゴービンド・シングが教団を改革し、教団内の権力構造を廃止した。また、武装集団であるカールサーを組織した。このころよりシク教団は半独立の姿勢を示すようになり、ムガル帝国の衰退とともに勢力を拡大させた。ゴービンド・シングは1708年に暗殺されるが、彼の死後グルは擁立されず、かわりに聖典『グル・グラント・サーヒブ』が中心的な権威を持つようになった[32]。

ゴービンド・シングの死後、バンダー・シング・バハードゥルがムガル帝国への反乱を起こしたが1716年に処刑された。しかしその後もシク教の勢力は衰えず、ムガル帝国の衰退に伴ってパンジャーブには12のシク教のミスル（英語版）（軍団）と呼ばれる小国家群が成立し、シク連合体と呼ばれる緩やかな政治連合を形成していた[33]。

18世紀末にはミスルのひとつであるスケルチャキア・ミスル（Sukerchakia Misl）からランジート・シングが現れ、1801年には首都をラホールに定めてシク教国を建国した。ランジート・シングはサトレジ川以西のシク教圏を統一し、パンジャーブのみならずムルターンやカシミールまで勢力を拡大し、全盛期を迎えた。しかし1839年にランジート・シングが死亡すると間もなく後継者争いが勃発して内部は混乱し、また南に勢力を伸ばしてきたイギリスがこの混乱を見て介入を開始した。

1845-46年の第一次シク戦争でシク教国は敗北し、ラホール条約によってカシミールやパンジャブの東半分をイギリスに奪われた。さらにイギリスの支配に反発した民衆は反乱を起こし、1848年には第二次シク戦争が勃発した。この戦争も翌1849年にはシク側の敗北に終わり、全パンジャーブが英領になってシク教国は滅んだ。シク教国の滅亡によってインド亜大陸にイギリス統治に服していない勢力は存在しなくなり、インドは完全にイギリスの植民地となった[34]。

英領時代

英領となった後、セポイの乱においてシク教団はインドを植民地支配するイギリス政府に協力。以後、シク教徒は植民地政府からは事実上の中間支配層として扱われ、イギリスとの協調路線をとって繁栄していく事となった。

1919年にはそれまでイスラム教徒のみに認められていた分離選挙がシク教徒にも認められ[35]、シク教からの宗派代表選出に道が開かれた。

1920年にはシク教の政治団体としてアカリ・ダルが結成された[36]。

第一次世界大戦後にヒンドゥー・イスラーム両教の対立が激しくなるとシク教も独立国「カーリスターン」の建国を望み、1940年及び1944年には正式にその要求がなされたものの、当時のパンジャーブ州の人口のうちシク教徒は10%未満にとどまっており、50%以上のムスリムや40%弱を占めるヒンドゥー教徒を無視して建国を行うことは不可能だった[37]。

結局1947年のインド・パキスタン分離独立に際し、シク教団はインド帰属を選択したが、これはパンジャーブ州のパキスタン領部分のからのシク教徒の追放を招き、ヒンドゥー教徒とともに多数のシク教徒が難民となってインドへと流入することとなった[38]。

また、開祖ナーナクの生まれたナンカーナー・サーヒブや、シク教国の都であったラホールはパキスタンに属することとなった[39]。

インド独立からパンジャブ州分割

独立したインドはジャワハルラール・ネルーのもと政教分離を国是として掲げた。

これはインドが多数の宗教をともかくも共存させる姿勢を取ったことを意味し、少数派たるシク教が迫害されるようなことはなかったが、一方でこれは宗教上の理由での分離運動を認めないことを意味した[40]ため、独立国や自治権の拡大を望んだシク教徒の一部とは対立することとなった。

また、英領インド時代には認められていたシク教徒への分離選挙も、1950年に施行されたインド憲法において撤廃された[41]。

パキスタンから流入した大量のシク教徒難民は、主にこの地方から流出したムスリムが放棄した農地へと再定住が行われた[39]。

この結果、特にパンジャーブ州西部においてシク教徒の割合を急増させることとなり、同州におけるシク教徒の割合は35%にまで上昇した[42]。

これを受けて宗教政党のアカリ・ダルはインド全土に広がっていた言語州要求運動に加わり、パンジャブ語話者が多数を占める新州の設立運動を1951年に開始したが、インド政府はこれをシク教新州の設立運動とみなして警戒し[43]、1956年に言語州への再編が行われたときもパンジャブの州再編は行われなかった[44]。

この言語州運動は1966年にようやく結実し、旧パンジャーブ州はヒンディー語話者・ヒンドゥー教徒が多数を占める東部のハリヤーナー州と、パンジャブ語話者・シク教徒が過半を占める西部の新パンジャブ州へと分割された[44]。

黄金寺院事件
→詳細は「ブルースター作戦」を参照

パンジャブ州分割後、アカリ・ダルはヒンドゥー至上主義のインド大衆連盟（英語版）（ジャナ・サンガ）と連立して1967年に州政権を奪取したが、1971年には国民会議派に敗れ下野した[45]。

1977年には再びこの連立が州の与党となり、彼らはハリヤーナー州と共用していた州都チャンディーガルのパンジャブ州編入や水利権などの要求を中央政府に行った[46]。

しかしこの交渉が難航するなか、1970年代後半には急進派宗教指導者であるジャルネイル・シン・ビンドランワレが台頭して、シクの分離主義が急速に強まった。

1980年代に入るとシク急進派は反対派に対するテロを頻発させるようになり、パンジャブの治安が悪化。

これに対しインド政府は1983年10月にパンジャブ州を州政府から大統領直接統治下に移した[47]が情勢は好転しなかったため、1984年にはシク教徒の聖地・黄金寺院にたてこもるビンドランワレと過激派を排除するためインド政府軍を投入してブルースター作戦（黄金寺院事件）を起こし、6月6日にビンドランワレを殺害した[48]。

この事件はシク教徒の強い反発を招き、1984年10月31日にはシク教徒の警護警官により、インディラ・ガンディー首相が暗殺された。

さらにこの暗殺はヒンドゥー教徒側を激怒させ、インド各地でシク教徒への迫害が行われた[49]。

その後もテロの連鎖は続き、1985年6月23日にはシク教徒によるインド航空182便爆破事件が起こった。

ラジーヴ・ガンディー首相は同年7月にアカリ・ダルと合意を行って直接統治を解除し、9月には再びアカリ・ダルの州政府が誕生した[50]がテロの連鎖は続き、1987年には再度州の自治権が取り上げられて大統領直接統治下に戻った。

1992年に直接統治は解除されたものの、選出された州首相は暗殺された[51]。

しかしこのころを最後に急進派のテロは沈静化し、パンジャブ州の治安は回復に向かった[51]。パンジャーブ警察の署長の指示により過激派は全員射殺された[要出典]。

平和の回復

インド空軍の栄誉礼。シク教徒はターバンを着用している。

1997年にはアカリ・ダルがパンジャーブ州の政権を獲得したが、2002年には国民会議派に敗れ下野した[30]。

2018年11月28日、パキスタン政府はシク教徒の巡礼用に、同国中部のパンジャブ州ナロワルとインド国境を結ぶ約4キロメートルの「カルタールプル回廊」の建設工事を開始した [52]。

ナーナクが没した地とされる寺院へインドから行けるようにするためであるが、着工式典でパキスタン陸軍参謀長がインドからの独立を目指すシク教活動家と握手する映像がテレビ中継されたことから、インド陸軍やインドのメディアがパキスタンを批判した[1]。

今まではインド国境から約4㎞の寺に行くのにインドのシク教徒はビザを取り寺から約70㎞離れた国境の検問所を通るか空路で近郊都市から入るしかなかったが、回廊が出来ビザ無しで巡礼できるようになった[53]。

インド軍では通常の制帽の他、シク教徒の兵士用として「制式ターバン」が設定されている。

著名人

マンモハン・シン（インドの首相）
パーミンダ・ナーグラ（イギリスの女優）
チャダ（インドの演歌歌手、音響機器会社の社長）
タイガー・ジェット・シン（プロレスラー）
マダンジート・シン（外交官、芸術家）
ダレル・メヘンディ（歌手）
ミルカ・シン（陸上競技選手）

脚注
[脚注の使い方]

^ a b 「（世界発２０１９）シーク教の巡礼道、印パに新たな火種: パキスタン側へ４キロ、ビザ不要」国際面、『朝日新聞』（朝日新聞デジタル）2019年1月10日、朝刊。2019年1月16日閲覧。「■着工式に独立派リーダー、インドは「策謀だ」」
^ a b c d e f g ネズビット 2006, pp. 66–71.
^ Sikhism – Sects and other groups – Encyclopædia Britannica
^ Religion demographics: 2011 Census, Office of the Registrar General & Census Commissioner, Ministry of Home Affairs, Government of India
^ Census 2016, Community Profile (Australia). Australian Bureau of Statistics. Accessed 08 July 2017.
^ “UN census data”. 2019年4月20日閲覧。
^ Largest Sikh Populations Retrieved March 23, 2018
^ Canada, Government of Canada, Statistics. “The Daily — 2011 National Household Survey: Immigration, place of birth, citizenship, ethnic origin, visible minorities, language and religion”. http://www.statcan.gc.ca. 2019年4月20日閲覧。
^ “Sikher fejrer guru – i Vanløse” (6 September 2004). 2019年4月20日閲覧。
^ “Religion – Fiji Bureau of Statistics”. http://www.statsfiji.gov.fj. 2019年4月20日閲覧。
^ “Mitgliederzahlen: Sonstige”, in: Religionswissenschaftlicher Medien- und Informationsdienst|Religionswissenschaftliche Medien- und Informationsdienst e. V. (Abbreviation: REMID), Retrieved 17 May 2017
^ A gurdwara in Kranidi by Athens News Archived 2007-05-15 at the Wayback Machine. and 6 others including in Tavros, Athens, Oropos, Inofita, Thiva, Kriti, etc.
^ “Census of India Website : Office of the Registrar General & Census Commissioner, India”. 14 February 2015閲覧。
^ “UNHCR 2009 Report on International Religious Freedom- Indonesia”. 11 February 2015閲覧。
^ “Gurdwara in Tehran that thrives on local support” (2012年8月26日). 26 November 2014閲覧。
^ “Login”. 14 February 2015閲覧。
^ “NRI Sikhs in Italy”. 14 February 2015閲覧。
^ Johnson, Todd M.; Barrett, David B. (2004). “Quantifying alternate futures of religion and religions”. Futures 36 (9): 947–960. doi:10.1016/j.futures.2004.02.009.
^ “Kuwait”. U.S. Department of State. 14 February 2015閲覧。
^ “overseasindian.in”. 1 February 2016閲覧。
^ “Sikh Population of Nepal”. 2019年4月20日閲覧。
^ “2013 Census QuickStats about culture and identity”. 1 February 2016閲覧。
^ “Pak NGO to resolve issues of Sikh community – Times of India”. 2019年4月20日閲覧。
^ “Punjabi community involved in money lending in Philippines braces for ‘crackdown’ by new President” (18 May 2016). 2019年4月20日閲覧。
^ “2011 Gurdwara Philippines: Sikh Population of the Philippines”. 1 December 2011時点のオリジナルよりアーカイブ。11 June 2011閲覧。
^ “International Religious Freedom Report for 2006: Thailand”. Bureau of Democracy, Human Rights and Labor. 12 September 2015閲覧。
^ “United Nations Table 9: Population by religion, sex and urban/rural residence”. Office for National Statistics (21 January 2015). 25 May 2017閲覧。
^ “Learn About Sikhs”. SALDEF. SALDEF. 28 August 2017閲覧。
^ 「世界地誌シリーズ5 インド」p89 友澤和夫編 2013年10月10日初版第1刷 朝倉書店
^ a b 『シク教』 p107-108 グリンダル・シン・マン著、保坂俊司訳 春秋社　2007年2月28日第1刷
^ 『シク教』p40　グリンダル・シン・マン著、保坂俊司訳 春秋社　2007年2月28日第1刷
^ 『シク教』p62　グリンダル・シン・マン著、保坂俊司訳 春秋社　2007年2月28日第1刷
^ 「南アジア史」（新版世界各国史7）p250 辛島昇編 山川出版社 2004年3月30日1版1刷発行
^ 「南アジア史」（新版世界各国史7）p288 辛島昇編 山川出版社 2004年3月30日1版1刷発行
^ 「南アジア史」（新版世界各国史7）p347 辛島昇編 山川出版社 2004年3月30日1版1刷発行
^ 「南アジア史」（新版世界各国史7）付録p44 辛島昇編 山川出版社 2004年3月30日1版1刷発行
^ 『シク教』 p81-84 グリンダル・シン・マン著、保坂俊司訳 春秋社　2007年2月28日第1刷
^ 「南アジア史」（新版世界各国史7）p423 辛島昇編 山川出版社 2004年3月30日1版1刷発行
^ a b 「インド現代史1947-2007 上巻」p153 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1冊
^ 「南アジア史」（新版世界各国史7）p430-431 辛島昇編 山川出版社 2004年3月30日1版1刷発行
^ 板倉和裕、「インドの制憲政治とB・R・アンベードカル -指定カースト留保議席導入をめぐる政治過程を中心に-」 『南アジア研究』 2014年 2014巻 26号 p.46-72, doi:10.11384/jjasas.2014.46
^ 「インド現代史1947-2007 上巻」p287 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1冊
^ 『シク教』 p101 グリンダル・シン・マン著、保坂俊司訳 春秋社
^ a b 「世界地誌シリーズ5 インド」p5 友澤和夫編 2013年10月10日初版第1刷 朝倉書店
^ 「インド現代史1947-2007 下巻」p241 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1刷
^ 「インド現代史1947-2007 下巻」p242 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1刷
^ 「インド現代史1947-2007 下巻」p247 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1刷
^ 「インド現代史1947-2007 下巻」p255 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1刷
^ 「インド現代史1947-2007 下巻」p259-261 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1刷
^ 「インド現代史1947-2007 下巻」p267-268 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1刷
^ a b 「インド現代史1947-2007 下巻」p337 ラーマチャンドラ・グハ著 佐藤宏訳 明石書店 2012年1月20日初版第1刷
^ “印パ、「回廊」建設工事開始”. 共同通信社 (2018年11月29日). 2019年1月16日閲覧。
^ 京都新聞2020年1月26日朝刊
参考文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2011年4月）
クシワント・シン 著、斎藤昭俊 訳『インドのシク教』国書刊行会、1980年。ISBN 978-4-336-00077-4。
那谷敏郎『インドの黄金寺院』平凡社〈平凡社カラー新書〉、1981年。
W.O. コウル、P.S. サンビー 著、溝上富夫 訳『シク教　教義と歴史』筑摩書房、1986年。ISBN 978-4480841674。
保坂俊司『シク教の教えと文化』平河出版社、1992年。ISBN 978-4892032165。
N.G.コウル・シング 著、高橋堯英 訳『シク教』青土社、1994年。ISBN 4-7917-5301-1。
グリンダル・シン・マン 著、保坂俊司 訳『シク教』春秋社〈21世紀をひらく世界の宗教〉、2007年。ISBN 9784393203194。
エリナ・ネズビット、ジョン・ボウカー（編）、松村一男（訳）、2006、「シク教」、『ヴィジュアル版 ケンブリッジ 世界宗教百科』、原書房 ISBN 4562040343
関連項目

ウィキメディア・コモンズには、シク教に関連するカテゴリがあります。
インド文化圏
阿三
ブルースター作戦
ウィスコンシン州シク寺院銃乱射事件 (アメリカ合衆国ウィスコンシン州で発生した銃乱射事件)
エア・インディア182便爆破事件(シーク教過激派によるテロ事件)
外部リンク
アムリトサルの黄金寺院 （ハリ・マンディール） （日本語） – ウェイバックマシン（2007年9月27日アーカイブ分）
在日シク教コミュニティ（英語）（日本語）
グル・グラント・サーヒブの抄訳
シク教経典『グル・グラント・サーヒブ』google自動日本語全訳1430ページ
『シク教』 – コトバンク
スタブアイコン
この項目は、宗教に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 宗教/ウィキプロジェクト 宗教）。

典拠管理データベース ウィキデータを編集
国立図書館
フランス BnF data ドイツ イスラエル アメリカ 日本 チェコ
その他
İslâm Ansiklopedisi
カテゴリ: シク教インドの宗教東洋文化
最終更新 2024年12月17日 (火) 00:15 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。　』