投稿者: http476386114

中国、国家秘密法の改正案可決　全人代、外相人事に関心
https://nordot.app/1135095821059064822?c=302675738515047521

　※　今日は、こんな所で…。

『2024/02/27

Published
2024/02/27 16:50 (JST)

中国の習近平国家主席

　【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は27日まで2日間の日程で会議を開き、国家秘密保護法の改正案を可決した。新華社が伝えた。

反スパイ法改正に続き、習近平国家主席が重視する「国家安全」を守る体制を固める狙い。

会議は3月5日に開幕する全人代の準備のため法案や人事を討議。前外相解任で再登板した王毅外相の後任が決まるかどうかに関心が集まった。

　中国では改正反スパイ法が昨年4月に可決、同7月に施行され、外国人への監視が強化された。国家秘密保護法の改正で国家安全省など関係当局は機密の漏えいを巡り摘発に一段と力を入れそうだ。

　外相人事を巡っては22年12月に王氏の後任として就任した秦剛前外相が昨年7月に解任され、王氏が再び就任した。

王氏は共産党政治局員を務めるため一時的な外相兼務とみられ、後任に劉建超・共産党中央対外連絡部長や馬朝旭外務次官らが取り沙汰された。

ただ習氏の信頼が厚い王氏が当面は続投するとの見方も外交筋の間で浮上した。

© 一般社団法人共同通信社　』

【日経平均株価】34年ぶり更新をどう読めばいいか知りたい人へ 日本のGDPが不調でも最高値更新した理由
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33080

『既報の通り、2月22日の東京株式市場では日経平均株価が1989年末につけた最高値（3万8915円）を約34年ぶりに更新し、終値は前日比836円52銭高い3万9098円68銭で引けた。金融市場の話題は1ドル150円近傍で張り付くドル/円相場の値動きよりも、最高値更新に期待がかかる日本株の値動きに集中している。

日経平均株価を最高値へと動かしたものは何なのか（長田洋平/アフロ）

　あくまで名目的な株価水準であり、途中で構成銘柄が大きく入れ替わっていることなども踏まえると、34年前との単純な数字比較に統計的な意味を見出すのは難しい印象もある。しかし、シンボリックな動きとして取りざたされるのも分からなくはない（図表①）。
図表① 写真を拡大

　筆者は株式市場の専門家ではないので、日経平均株価指数の割高・割安について言及することは避ける。だが、「そのドライバーは何か」と聞かれれば「インフレの賜物」と答えることにしている。自国通貨が安くなるのも、株や不動産、その他実物資産（外車や高級時計など）が高くなるのも、インフレ圧力の高まりと整合的な現象である。

　全て最近の日本で話題になっている論点だろう。同日、植田和男日銀総裁も衆議院予算委員会で2024年以降の物価見通しに関し「23年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している」と述べ、「（日本経済は）デフレではなくインフレの状態にある」と踏み込んだ発言をしている。

　デフレがインフレに切り替われば実物資産を筆頭に名目価値が増加するのは必然ではある。後述するように、理論的な想定に反して歴史的安値で張り付いている円の実質実効為替相場（REER）の然るべき調整経路も、結局インフレになることで決着がつくと考えれば、相応に納得感はある。』

『再びアルゼンチン、トルコの影

　「インフレで通貨安になっているから株価が上がっている」という例は海外にもしっかり確認できる。22年以降、本欄「唐鎌大輔の経済情勢を読む視点」では「対ドル変化率で見た場合、円よりも慢性的に下

　落幅が大きいのはアルゼンチンペソとトルコリラくらい」と繰り返し論じてきた。図表②は今年2月22日時点における過去1年の主要株価指数の上昇率トップ10を並べたものだ。
写真を拡大

　アルゼンチン（メルバル指数）やトルコ（イスタンブール100種指数やイスタンブールBIST30指数）が上位を占めている。同じく史上最高値更新が期待されるNYダウ工業株30種は2月22日時点で30位だった。

　結局、①通貨安になっていることで日本企業の海外利益が嵩上げされている、②円安発・輸入物価経由の外生的なインフレ圧力に加え、未曽有の人手不足も相まって内生的なインフレ圧力も高まっていることで、株式を含めたあらゆる名目価値が膨らみ始めていると整理するのが日本経済の実情に最も近いと筆者は理解している。

なぜ株高でGDPが不調なのか？

　予想通り、メディアを中心に「日本の国内総生産（GDP）が不調なのに、株高は矛盾するのではないか」という疑問が取りざたされている。残念ながら、GDPの不調と株価の続伸の間に矛盾はない。

　かねて国際収支構造の分析と共に論じているように、日本企業が稼いだ収益は国内に還流せず海外に滞留している。これは第一次所得収支黒字の構造からも確認できる。

　筆者試算によれば、その円転率（※第一次所得収支黒字のうち円買いに繋がっていると思われる比率）は年によって異なるが25～30％程度と目される。+30兆円の黒字を稼いでも、日本経済に還流してくるのは+10兆円程度と考えておいた方が良い。

　こうした傾向はよりミクロのデータからも確認可能だ。

図表③は経済産業省「海外事業活動基本調査」から遡及可能な03年度以降について、日本企業が海外に保有する内部留保残高の推移を見たものだ。21年度調査（21年4月初頭～22年3月末）は約48兆円と過去最大を記録している。円安が始まったのがちょうど22年3月末なので、その影響は21年度調査から既に織り込まれつつあるだろう。

図表③ 写真を拡大

　言うまでもなく、22年度や23年度の調査ではより円安の影響が色濃く反映されるため、内部留保残高はさらに嵩上げされてくるはずである。国内経済情勢はさておき、こうした企業部門の現状が株価に反映されてくれば株価水準は当然、押し上げられてくる。』

『企業部門の収益が国内に還流されない以上、家計部門の所得環境も改善が遅れてしまう。結果、国内の消費・投資は振るわない。内需総崩れの様相と共にGDPが全く冴えない状況になっている現状は決して不思議ではない。

　大企業を中心として連日のように賃上げ報道がなされている背景にはそうしなければ労働力が確保できない状況がいよいよ顕現化しているからである。あと10年もすれば、生産年齢人口が現在の就業者人口を割り込む展開も可視化されるだろう。

　そこで起きることは労働者の奪い合いであり、名目賃金は必然的に上がらざるを得ない。原資のある企業から賃上げは始まっていくし、それがインフレ経済を定着させるし、株価も為替も新しい水準を目指す。

インフレが追い付いてくるのか

　前回の本コラムへの寄稿『＜賃上げ＞で日本経済の好循環なるか？忘れてはならない人手不足の歪、インフレ調整を強いられる日本社会』でも述べたように、「半世紀ぶりの円安」で張り付いているREERの調整経路は①名目ベースで円高が進む、②日本が相対的にインフレになる、もしくはその両方が考えられ、過去2年以上、筆者は恐らく②だろうと強調してきた。

　図①で見るように、日経平均株価指数とREERの乖離は著しく拡大しているが、インフレに応じてREERが押し上げられてくるのだとすれば足許の株高も特段の調整は不要である。四半世紀以上、デフレが日本の経済・金融情勢を議論する大前提だったのだから、それが変われば、名目水準は一気に変わっても良い。

　インフレによって実質ベースで見た円安感は解消され、名目ベースで見た円安感は放置される。「行き過ぎた円安」かどうかは時の物価水準で決まる。

　ドル建て名目GDPの日独逆転に際し、「為替レートが購買力平価（PPP）からかつてないほど通貨安方向に乖離し、物価水準が低い日本では、名目でみると実力が大幅に過小評価される」という意見はいまだ根強い。これは理論的に正しいが、現実的に正しいのだろうか。

　円がPPPから通貨安方向に大きく乖離して10年以上も経過している。今、分析者として疑うべきは「実勢レートが正しいかどうか」ではなく「PPPが正しいかどうか」ではないのか。

図表④ 写真を拡大

　今後、日本がデフレからインフレに切り替わるのだとすれば、実勢相場が過小評価なのではなく、PPPが過大評価であるという見方もできる。

実勢相場が過小評価とは言えないのであれば、ドル建て名目GDPの収縮も過小評価とは言えない。言い換えれば、名目ドル建てGDPが「本当に正しかった規模」に修正されているという考え方もあり得る。

　インフレ経済では株価は上がるし、不動産価格も上がるし、通貨は下がる。

日銀総裁が「デフレからインフレへの切り替わり」を自認する今の日本においてインフレに付随して起きると想定されていることが起きているだけではないのか。

筆者は株式市場の専門家ではないが、日本のマクロ経済環境に照らせば、株価上昇は必然の帰結なのではないかと捉えている。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:アフリカ西部、今もイスラム過激派の殺戮続く
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5506053.html

　※　ネットで拾った地形図。

　※　サハラ砂漠は、実は高原地帯なんだな…。

『西アフリカ・ブルキナファソBurkina Faso北部の集落にイスラム過激派が押し入り、キリスト教徒少なくとも15人を処刑した。地元当局が2024年2月25日、明らかにした。

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それによると、事件はサヘル地域の教会で発生。日曜礼拝に出席していた市民少なくとも15人が銃殺されたという。

現場で対応に当たった民兵は声明で、「狂ったテロリストが教会で銃を乱射し、12人が現場で死亡、3人が近くの宿屋で力尽きた」と明らかにした。犯行声明を出した組織は確認されていない。

ブルキナ北部では過激派と国軍による戦闘が続いており、イスラム国（ISIS）もしくは国際テロ組織アルカイダ系の組織に疑惑の目が向けられている。民兵の報道官は声明で、「この恐ろしい虐殺に関与したテロリストを1人残らず倒すと神に誓う」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

ブルキナの国土の半分が軍政の管理下になく、過激派の支配下に置かれている。軍政はISISやアルカイダを含む過激派の反乱に何年も悩まされてきた。一連の戦闘やテロ攻撃で死亡した民間人は数千人と推定されている。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も全く経っていない。

国連によると、過激派と国軍の戦闘に巻き込まれて難民になった市民は200万人以上と推定され、その多くが国外に逃亡したという。

米国防総省が管轄するアフリカ戦略研究センターは昨年8月に公表したレポートの中で、「2022年1月のクーデター以来、過激派に殺害された市民の数は過去18カ月の3倍に急増した」と明らかにしていた。参照記事　英文記事、、、

驚く事に、約5年前と治安状況はほとんど変わっていないようだ。過去ブログ：2019年12月ブルキナファソでもイスラム過激派による大規模テロ　アフリカ：』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ハマスとの停戦交渉が最終段階 ラファへの攻撃中断とイスラエル
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5506047.html

『2024年2月26日：イスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2月25日、ガザ地区のイスラム組織ハマスとの停戦交渉が最終段階に入っており、ラファRafahに対する攻撃がいくらか遅れる可能性があると明らかにした。

同氏は米CBSのインタビューで、「数週間の停戦協定が成立すれば、ガザ南部ラファに対するイスラエル軍の攻撃はいくらか遅れる可能性がある」と述べたが、「完全勝利は目前である」と主張し、また「停戦が終了次第、ラファに潜伏するハマス大隊を攻撃する」と強調した。

協定の詳細は不明だが、交渉が最FireShot Webpage Screenshot #726 – ‘Rafah crossing_終段階に入り、合意に近づきつつあることを認めた。右上のピンク色は、イスラエル軍の地上攻撃の範囲。

イスラエルのいくつかのメディアは停戦と引き換えにハマス側の人質数十人が解放される見通しと報じ、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは25日からカタールで専門家レベルの協議が再開されたと報じた。

それによると、停戦と解放の実現を目指し、エジプト・カイロでさらなる協議が行われる予定だという。

イスラエル政府は国際社会の懸念を無視して、ハマスに対する攻撃をエジプト国境の町ラファまで拡大する計画を練っていて、国連はラファ検問所Rafah crossingが人道支援の主要な入り口③であることから、攻撃は大惨事を引き起こす可能性が高いと警告している。
また、米国の他の同盟国も民間人を巻き込む攻撃は控えるべきと促している。

ネタニヤフ氏はインタビューの中で、「今週の閣議で民間人の避難を含むラファでの行動計画を承認する」と明らかにし、「現存するハマスの6個大隊のうち4個がラファに潜伏している」と述べた。参照記事　

36434c20-d22f-11ee-b83b-0f87a864f372FireShot Webpage Screenshot #723 – ‘Egypt opens Gaza border cros

パレスチナ自治区ガザ地区との境界に接するエジプト側の広大な地域で、この一週間の間に整地範囲が拡大され、長さ3キロメートル超にわたり壁が建設されたことを、BBCヴェリファイ（検証チーム）が確認した。

エジプト側での壁建設は、エジプトと同様にガザ地区と境界を接するイスラエルが、同地区最南部ラファへの地上攻撃の準備を進めていると警告した後になって、確認された。

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ラファではこの数カ月間、北部などから避難者が押し寄せたことで人口が大幅に増加している。

エジプト当局は、家を追われたパレスチナ人に対応する「用意がない」とし、境界沿いのこの地域を援助活動の「物流拠点」にするつもりだとしている。

この土地はパレスチナ難民を収容するためのものだとの複数報道を受け、エジプトはそのような準備はしていないと公式に否定した。

ガザ地区で両者の戦闘が始まって以降、エジプトは一貫して、難民のために国境は解放しないと表明してきた。

エジプトの北シナイ県当局は声明で、国境付近の道路の混雑緩和のため、「エジプト軍は、ガザ地区への援助を受け入れる物流エリアを設置している」と説明した。

英キングス・コレッジ・ロンドンで安全保障問題を研究する講師のアンドレアス・クリーグ博士は、「トラックを待機させるのに、あんなに広い場所を整備する必要はない。私には、エジプトが最悪のシナリオに備えているようにしか見えない」と述べた。

参照記事　英文記事　映像：エジプト側へ壁を越えようとする避難民に、エジプト側から警告弾かガス弾が撃たれているようだ：』

ベリエフＡ-50Ｕの「Ｕ」は、航続距離延長型の意味だという。
https://st2019.site/?p=21889

『Thomas Newdick 記者による2024-2-23記事「Another One Of Russia’s Prized A-50 Radar Planes Shot Down, Ukraine Claims」。

　　　　ベリエフＡ-50Ｕの「Ｕ」は、航続距離延長型の意味だという。またこの飛行機には設計主任のセルゲイ・アタヤンツの名がついているという。

　２機目の墜落直後、ロシアの軍事ブロガーたちが、これは味方のＳＡＭにやられたもので、堕ちた場所はアゾフ海、と騒いだが、全部ガセだった。

　ウクライナ公式ＨＰによると、ウクライナ情報部とウクライナ軍が連繋してこれを撃墜したと。

　ウクライナ空軍の発表によると、これを撃墜した時刻は現地の午後７時00分。
　ウクライナ軍によると、こいつ１機で３億３０００万ドルする。

　ウクライナ国防省内の情報部ＧＵＲは、その正確な墜落場所を地図上で示した。

　ＳＮＳにはその黒焦げ残骸と思われる写真も出ている。これは住民の投稿だろう。』

※雑報によると暖冬などの影響で天然ガス価格は米国において史上最低を記録。
https://st2019.site/?p=21889

『※雑報によると暖冬などの影響で天然ガス価格は米国において史上最低を記録。

アジアでも過去３年で最低の価格に落ちた。

にもかかわらずカタールは天然ガス生産を漸増させているところ。

おかげで欧州でも「22ユーロ/ＭＷｈ」まで下がった。これは2022-2の侵略戦争開始前の水準。』

ＳＮＳにＭ１エイブラムズが炎上しているスチル写真（ドローンからの垂直俯瞰撮影）が一斉に投稿された。
https://st2019.site/?p=21889

[『Joseph Trevithick記者による2024-2-26記事「Ukraine’s First M1 Abrams Tank Loss Appears To Have Occurred」。

　　　　ＳＮＳにＭ１エイブラムズが炎上しているスチル写真（ドローンからの垂直俯瞰撮影）が一斉に投稿された。ウクライナ軍装備のＭ１の最初の損失だと考えられる。

　※ハンガリーがスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を承認したニュースのダメージを打ち消すためにロシアのボットが大童で拡散させている。

　この１枚の写真以外の情報は何もない。

　数日前、Ｍ１戦車はアウディウカ付近で作戦中であると報道された。

　写真から分かるのは、砲塔後部の弾庫が炎上していること。

　※もっと重要なのは、このＭ１には「コープ・ケージ」が設けられておらず、ロクな擬装もしていないこと。いったい米軍のインストラクターは何を教えたのかと誰でも疑問に思う。「米人＝無能コーチ」伝説が今次戦争によって定着するのではないかと思う。

　ヘルソンのガウライター、ウラジミール・サルドの最新テレグラム投稿によると、この戦車をやっつけたのは「第15機械化歩兵旅団」である。場所はアウディウカ近郊だと。』

ウクライナのクレバ外相、欧州に砲弾の域外輸出を禁止するよう訴える
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukraines-foreign-minister-kuleba-appeals-to-europe-to-ban-export-of-shells-outside-the-region/

『ウクライナのクレバ外相は独RNDの取材に「欧州で生産された弾薬を域外輸出せずウクライナに送るべきだ」「欧州で生産される全弾薬はヨーロッパ防衛に役立てなければならない」と述べ、RNDは「クレバ外相が砲弾（域外）輸出を禁止するよう要求した」と報じている。

参考：Кулеба просит Европу запретить экспорт боеприпасов кому-либо, кроме Украины
参考：Kuleba bittet Deutschland erneut um Taurus – und lässt einen Einwand nicht gelten
参考：Editorial: It’s been 2 years and world’s on the brink. Time to wake up or fall

既存契約を無視した要求は絶対に受け入れられるはずがない

EUは昨年3月「今後12ヶ月間で砲弾100万発をウクライナに供給する政治的合意」を発表したが、ドイツのピストリウス国防相は昨年11月「2024年3月までの砲弾供給量は100万発に達しないと認識する必要がある。個人的に100万発の供給を保証したことはなく、早い段階で納期を守るのが難しいと聞かされていた」と、EUのボレル上級代表も「恐らく期日までに100万発の供給は達成できないだろう。企業は生産量の40％を世界中に輸出している」と述べ、その責任を砲弾製造企業に押し付けた格好となった。

出典：U.S. Army Photo by Dori Whipple, Joint Munitions Command

これを受けて欧州防衛産業協会は「欧州諸国が砲弾調達を削減した中で最小源の製造能力を維持できたのは非欧州向けの生産だった」「この契約を一方的にキャンセルするのはサプライヤーとしての信頼を損なう行為で到底許されない」「縮小した製造能力をウクライナのニーズに合わせて拡張するには政治的指導者が考えているより多くの時間が必要だ」「業界は原材料費の高騰、労働者不足、リスクの高い設備投資、不安定な受注環境など投資に不利な環境下で最大源の増産措置を講じてきた」と反論。

さらに言えば「砲弾100万発を2024年3月までに供給する」と突然決まっても、その資金を供給する各国の予算は思っている以上に柔軟性がなく、政治的合意後も各国の砲弾契約が低調だったのは「年度単位の予算制度」に原因があり、2024年春までにEU域内の砲弾生産能力を年100万発、2024年末までに年130万発～140万発に引き上げる欧州企業は寧ろ「政治的合意という口に約束に過ぎない砲弾調達のニーズ」と「単年契約による発注」の中で良くやっているほうだ。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

RNDの取材に応じたクレバ外相は「欧州で生産された弾薬の域外輸出は保留して全ての弾薬をウクライナに送るべきだ。欧州で生産される全ての弾薬はヨーロッパ防衛に役立てなければならない」と述べ、RNDは「ウクライナ軍の弾薬不足を背景にクレバ外相は域外輸出の禁止を欧州に要求した」と報じて注目を集めているが、こんな既存契約を無視した要求は絶対に受け入れられるはずがない。

ボレル上級代表も「ウクライナへの弾薬供給を増やす最も早くて効果的な方法は第三国（域外）への輸出を止めることだ」と指摘したが、同時に「これらの輸出契約は戦争が勃発する前に結ばれたもので今直ぐウクライナ向けに変更するのは不可能だ」「当該国の政府が企業と交渉する必要がある」と付け加えた。

出典：President.gov.ua

因みにボレル上級代表はKyiv Independentの取材の中で「（ロシアの制裁回避＝中国やインドへの石油輸出などについて）EUの制裁は治外法権的なものではない。法律が適用される対象国に制裁を課すことは出来るが、第三国に制裁を課すことはできない」と述べたが、同紙は24日の社説で「それを変更すべきだ。平和な時代に確立された規則や慣行は出来ない理由の正当化にはならない」と主張して「EUは制裁対象を第三国に広げるべきだ」と訴えた。

ウクライナの苦境を考えればKyiv Independentの主張も理解できないことはないが、もしEUが第三国に制裁を課せば当該国の主権を侵害するのでは？？？

関連記事：欧州の砲弾生産能力、2024年春までに年100万発、年末まで年130万発に到達
関連記事：欧州産業界がウクライナ向け砲弾供給に関する責任を否定、時間が足りない
関連記事：米陸軍、議会承認の遅れで155mm砲弾の購入･増産資金が手に入らない
関連記事：EUが歴史的合意を発表、備蓄分から155mm砲弾100万発をウクライナに供給

※アイキャッチ画像の出典：Ministry of Foreign Affairs of Ukraine photographer Eduard Kryzhanivsky
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 54 　』

CIAがウクライナに秘密基地のネットワークを築いていたと米紙が報道 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402270000/

『アメリカの情報機関​CIAがウクライナ領内、ロシアとの国境に近い地域に12の秘密基地を作っていた​とニューヨーク・タイムズ紙が伝えている。建設が始まったのは2014年2月にアメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した直後だ。

　CIAが築いた基地には地下司令部があり、そこでロシア軍の通信を傍受、偵察衛星を監視している。ロシア軍の動きはウクライナ軍へ伝え、さらにロシア領内へのドローンやミサイルでの攻撃を支援してきた。ウクライナ側の説明によると、ロシアだけでなく中国やベラルーシの偵察衛星もハッキングしているという。

　CIAは電子機器を利用した情報の収集だけでなく、ロシア国内に工作員を潜入させ、ネットワークを築いてきたともされている。実際、ロシア国内で破壊活動を繰り返してきた。こうしたことは以前から常識化していた話だ。

　ウクライナの情報機関はロシア国内に築いたネットワークを利用して情報を収集するだけでなく、暗殺も行ってきた。​GUR（国防省情報総局）総局長のキリーロ・ブダノフは「この世界のどこにいてもロシア人を狙い殺し続ける」と語った​とヤフーは昨年5月6日に伝えていた。

　ブダノフも所属していた2245部隊はウクライナの精鋭部隊と言われ、2016年頃からCIAの訓練を受けている。またCIAのエンジニアは入手したロシア軍のドローンや通信機を分解、解析してロシア側の暗号を解読できるようにしたという。

　2014年2月にヤヌコビッチ大統領が排除された直後にSBU（ウクライナ安全保障庁）の長官に就任したバレンティン・ナリバイチェンコはその前からCIAの影響下にあったと言われているが、長官に就任してまもない段階でCIAやMI6の現地責任者に電話し、両者をSBUの本部へ招待したという。CIA長官のジョン・ブレナンがキエフを訪れたのはその直後である。

　アメリカはベトナム戦争の頃からふたつの戦闘組織が同じ戦場で戦ってきた。ひとつは正規軍、もうひとつはCIA／特殊部隊だ。

　ベトナムへの軍事介入を中止、部隊を引き上げることを大統領として決めたジョン・F・ケネディが暗殺された翌年の8月、アメリカ政府は偽旗作戦で本格的な軍事介入への突破口を開いた。トンキン湾事件だ。

　リンドン・ジョンソン政権は北ベトナムへの空爆と地上部隊の派遣を決めるが、その裏でCIA／特殊部隊は秘密プログラム「フェニックス」を始めた。CIAの分析官でNSC（国家安全保障会議）のメンバーだったロバート・コマーは1967年5月にサイゴン入りし、ICEXを始動させたのだが、これが後のフェニックスだ。このプログラムは「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画」されていた。共同体を破壊しようとしたのだ。

　この作戦に参加した将校や下士官は合わせて126名で、特殊部隊のSEALsから隊員を引き抜いたとされているが、作戦の命令はCIAから出ていた。つまり統合参謀本部の指揮系統とは別の戦闘組織が作られたのである。

　この組織で実働部隊として動いていたのは、CIAが1967年7月に組織したPRU（地域偵察部隊）という傭兵部隊。PRUを構成していたのは殺人を含む凶悪事件で投獄されていた囚人たちが中心だったという。

　1968年11月にコマーの後任としてウイリアム・コルビーがサイゴンへやって来た。その8カ月前、3月にソンミ村事件が引き起こされたが、これもフェニックス・プログラムの一環だ。（Douglas Valentine, “The Phoenix Program,” William Morrow, 1990）

　1968年3月16日にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で農民が虐殺された。アメリカ陸軍の第23歩兵師団第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊に所属するウィリアム・カリー大尉の率いる第1小隊に虐殺されたのだ。犠牲者の数はアメリカ軍によるとミ・ライ地区だけで347人、ベトナム側の主張ではミ・ライ地区とミ・ケ地区を合わせて504人だという。

　この虐殺を止めたのは現場の上空にさしかかったアメリカ軍のヘリコプターに乗っていた兵士。アメリカ軍に従軍していた記者やカメラマンはこの虐殺を知っていたが、報道していない。虐殺事件をアメリカの議員らに告発したアメリカ軍兵士もいたのだが、政治家も動かなかった。

　しかし、ワシントンDCでユージン・マッカーシー上院議員の選挙キャンペーンに参加していたジェフリー・コーワンからこの話を聞き、取材を始めた記者がいる。フリーランスだったシーモア・ハーシュだ。

　彼は虐殺を記事にしたのだが、ライフやルックといった有名な雑誌は記事の掲載を拒否、ディスパッチ・ニュース・サービスという小さな通信社を通じて伝えることができた。1969年11月のことだ。

　虐殺の4カ月後の1968年7月にコリン・パウエル少佐（当時）がベトナム入りをした。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国務長官に就任したあのパウエルだ。彼が配属されたのは第23歩兵師団。彼自身、事件後に現場を訪れて衝撃を受けたと2004年5月4日に放送されたCNNのラリー・キング・ライブで語っているのだが、ジャーナリストのロバート・パリーらによると、パウエルは軍の幹部にとって都合の悪い情報を握りつぶすことが彼の仕事だった。その後、彼が出世できたのは働きぶりが評価されたのだろう。

　CIAと特殊部隊は第2次世界大戦が終わるまで同じ組織に含まれていた。大戦中、西部戦線でドイツ軍と戦っていたのはコミュニストを主体とするレジスタンスだけ。1943年1月にドイツ軍がスターリングラードでソ連軍に降伏すると、イギリス政府とアメリカ政府はカサブランカで会談、同年７月に両国軍はシチリア島へ上陸する。同島もコミュニストの影響力が強かったことから、アメリカの情報機関はマフィアに接近し、協力を得た。そして大戦後、マフィアはCIAの手先として働き始める。

　1944年になるとイギリスとアメリカの情報機関はフランスでゲリラ戦部隊を編成する。ジェドバラだ。そのメンバーのひとりがコルビーにほかならない。このジェドバラ人脈は大戦後に分割され、一部は特殊部隊へ入り、一部は極秘の破壊工作機関OPCへ入る。OPCは1950年10月にCIAへ吸収され、翌年1月にはアレン・ダレスが副長官としてCIAへ乗り込んだ。

　アメリカとイギリスはヨーロッパを支配する仕組みとしてNATOを組織するが、その一方で破壊活動を目的とする秘密部隊のネットワークを築いた。中でも有名な秘密部隊がイタリアのグラディオだ。ウクライナのネオ・ナチもこのネットワークに組み込まれていると言われている。

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最終更新日 2024.02.27 12:49:30　』