投稿者: http476386114

日経225先物 先物インタラクティブチャート
https://jp.investing.com/indices/japan-225-futures-advanced-chart

日経平均大引け　大幅続落　2644円安の3万1136円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL074XW0X00C25A4000000/

『2025年4月7日 15:38

7日の東京株式市場で日経平均株価は3日大幅に続落し、前週末比2644円00銭（7.83%）安の3万1136円58銭と、連日で年初来安値を更新した。1年5カ月ぶり安値。貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクの高まりを背景に前週末の米株式相場が急落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが広がった。日経平均の下げ幅は一時2900円を超え、2023年以来およそ1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下回る場面があった。1日の下落幅としては歴代3位となった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕』

株価 先週末より2644円値下がり 下落幅は過去3番目の大きさ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014772101000.html

『2025年4月7日 15時42分

週明けの東京株式市場は日中を通じて全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、3万1136円58銭で7日の取り引きを終えました。
終値としてはブラックマンデーの翌日の3836円に次いで過去3番目に大きい下落幅となりました。

7日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時半ごろに2900円以上急落しました。

午前中は東京外国為替市場で一時、1ドル＝146円台後半まで円安が進む場面があり、輸出関連の銘柄で買い戻しの動きも出ましたが、午後に入ると日経平均株価は再び下落しました。

日経平均株価、7日の終値は先週末より2644円、安い、3万1136円58銭でした。

終値としてはブラックマンデーの翌日の3836円に次いで過去3番目に大きい下落幅となりました。

▽東証株価指数=トピックスは193.40、下がって、2288.66。

▽1日の出来高は36億6374万株でした。

市場関係者は「東京市場だけではなく、香港や台湾といったアジアの主な市場でもきょうは株価が急落していることから投資家の間では午後に入っても半導体などの銘柄で売り注文を出す動きが広がった」と話していました。

証券会社に投資家からの問い合わせ相次ぐ

大幅な下落で始まった週明けの東京株式市場ですが、都内の証券会社には今後の株価の見通しなど投資家からの問い合わせが相次いでいます。

東京・中央区の証券会社にあるコールセンターには、午前8時の受け付け開始直後から個人投資家からの問い合わせが相次いでいて、およそ20人の社員が対応にあたっています。

投資家からは今後の株価の見通しやアメリカの関税政策に関する問い合わせなどが寄せられているということです。

岩井コスモ証券の本間大樹 東京コールセンター長は「朝から売り注文が殺到する予想はあったもののパニックに近い状態だ。株式市場が不安定な状況はしばらく続きそうだ」と話していました。

東京・兜町では先行きに不安の声

株価の急落について、証券会社が集まる東京・兜町では先行きに対する不安の声も聞かれました。

このうち50代の会社員の男性は「どこまで落ちるのか、またそこからどうやって上がってくるのかもう少し静観したい。慌てるとかえって失策になると思う」と話していました。
また、30代の男性は「これだけ下がってしまうと本当に参ってしまう。関税政策においていま日本の立場は弱いので、アメリカにしっかりものを言えるようにしてほしい」と話していました。

大阪取引所 売買一時中断

大阪取引所は日経平均の先物や東証株価指数＝トピックスの先物の取り引きで大量の売り注文が出ていることから、午前8時45分から10分間、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられました。「サーキットブレーカー」は取り引きの混乱を避けるため、取引所が一時的に売買を止める措置です。

林官房長官「市場の動向など注視」

林官房長官は午前の記者会見で「株価の日々の動向は経済状況や企業の活動などさまざまな要因により市場で決まるものでありコメントは差し控える」と述べました。

その上で「アメリカの関税措置については関係省庁で協力、連携の上、引き続き、内外の経済や金融市場の動向などを緊張感をもって注視するとともに経済財政運営に万全を期したい」と述べました。

加藤金融担当相「投資家は冷静に判断を」

加藤金融担当大臣は7日午後、記者団の取材に応じ、株価の急落について「足元の金融・資本市場は世界的にも不安定な動きがみられる。日経平均先物などに関するサーキットブレーカーが発動されたが、投資家の皆様方には冷静に判断いただくことが重要だ」と述べました。

そのうえで「市場動向や取引状況などを今後とも高い緊張感を持って注視し、関係省庁とも連携して適切な対応をとっていく」と述べました。

また、少額投資非課税制度＝NISAなどを利用している投資家が増えていることを念頭に、加藤大臣は「個人投資家の方には安定的な資産形成に向けて長期・積み立て・分散投資の重要性を考慮し、投資判断を行っていただくことが重要だと考えている」と述べた上で、金融機関に対して個人投資家からの相談に丁寧に応じるよう求める考えを示しました。

立民 長妻代表代行「政府はアドバイスを早急に」

立憲民主党の長妻代表代行は記者会見で「トランプショックが世界を駆け巡り、国内では大手と中小企業の間で情報格差が生じていて、パニックのような状況もある。少しでも衝撃を和らげるにはどうすればいいのか、政府はアドバイスを早急にしてほしい。緊急に必要なのは資金繰りで、特に下請け企業にしわ寄せが強く行く危険性もあることに十分留意して進めてほしい」と述べました。』

「トランプ関税はChatGPTが考えた説」が浮上　余りに雑との非難も
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5593535.html

『ドナルド・トランプ大統領が2025年4月2日に発表した相互関税では、日本への24％の関税を含む世界各国への全面的な関税措置が発表されたが、対象となった「国」には野生動物しかいない南極近海の無人島も含まれていたため、アメリカのメディアは「プーチンではなくペンギンとの貿易戦争が始まるとは」と報じている。

さらに、発表された税率（関税計算、数学：tariff math）が非常に単純な計算に基づいていることや、ChatGPTなどのチャットボットに関税について質問するとほぼ同じ計算結果が返ってくることから、ネットではAIで税率を算定したのではないかとの臆測が広まっている。Trump’s new tariff math looks a lot like ChatGPT’s | The Verge：
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トランプ大統領は、アメリカは貿易赤字や産業の空洞化を「国家の緊急事態」と認定し、大統領権限でロシア、北朝鮮を除く世界のすべての貿易相手国に一律10％の関税を課した上で、各国に最大50％まで税率を上乗せする関税政策を発表した。

日本は24%、EUの税率は20％、中国は34％とし、上乗せ分は各国の関税や非関税障壁を踏まえて算定したものだと説明されているが、具体的な計算の根拠は示されていない。
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この税率が発表されると、すぐにそれが非常に単純な計算式で導き出されていることが指摘され、ジャーナリストのジェームズ・スロウィッキーJames Surowiecki 氏はX(旧Twitter)で「この偽関税率の出所がわかりました。彼らが言っているのとは違って、実際には関税率と非関税障壁から計算されたわけではありません。その代わり、すべての国ごとに、その国との貿易赤字をその国からアメリカへの輸出額で割っているだけです。何ともナンセンスです」と述べた。
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スロウィッキー氏によると、インドネシアに対するアメリカの貿易赤字は179億ドル(約2兆6000億円)で、インドネシアの輸出額は280億ドル(約4兆円)とのこと。

従って、計算は「179÷280＝64％」となり、これはトランプ大統領がアメリカに対するインドネシアの関税率と主張している数字と同じです。

また、アメリカがインドネシアに課す「割引相互関税」は結果を半分に割ったもので、さらに、SNSユーザーらがChatGPT、Gemini、Claude、Grokといった主要なチャットボットに貿易赤字を解消する方法を尋ねると、驚くほど一貫して「赤字÷輸出」の計算式を出してくることが分かった。
FireShot Webpage Screenshot #1954 – ”Incredibly

左図では、スロウィッキー氏の指摘が日本を含めた多くの国への関税率に当てはまることを確認している。参照記事　：結果はピッタリ

実際に、海外メディアのThe Vergeが主要な4つのチャットボットに「アメリカとその貿易相手国間の二国間貿易赤字を均衡させ、二国間貿易赤字をゼロにするためにアメリカが課すべき関税を計算する簡単な方法」を尋ねたところ、すべて同様の回答が返ってきたとのこと。

各チャットボットの回答には細かな差異があり、例えばGrokとClaudeはいずれも「妥当な割引相互関税」を出すために相手国の関税額を半分にすることを提案してきたが、10％の基本関税を総関税率に加えるべきかどうかについては意見が割れたとのこと。

それでも、4つのチャットボットの回答には相違点より共通点の方が多かったとThe Vergeは述べている。

一方で、AIらはこの関税率の計算が大ざっぱすぎることを認めており、ChatGPTは同様のテストをした海外メディアのArs Technicaに対して「この簡単な方法は国際貿易の複雑なダイナミクスを無視したもの」と指摘。

最も厳しい警告をしたGeminiは「現実世界の膨大な複雑さを無視した、非常に単純化された概念的アプローチでしかありません」と強調した。、、、

メディアのThe Vergeは、「トランプ陣営がこの安易な貿易政策を作成するのにAIツールを使ったかどうかは不明で、学習データから情報を吐き出すだけのチャットボットがどうやってこの特定の計算式にたどり着いたのかもわかりません。

しかし、関税がどのように考案されたかにかかわらず、2025年4月5日にそれが発動するかどうか、そしてそれが発動した場合、トランプ陣営のざっくりとした計算が国際貿易にどう影響するかには世界中が注目しています」とコメントした。参照記事　
』

アメリカの富が流出している・・・トランプ大統領の相互関税政策の裏にあるもの。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/36506886.html

『トランプ大統領が、ベトナムに46%の相互関税をかけると発表しました。これは、本気ですね。というのは、今、中国で何が起きているかと言うと、ベトナムに生産工場を移して、関税を回避しようという動きが出ていたわけです。これを、潰しにきましたねぇ。ちなみに、中国に対する相互関税は、34%です。現時点で20%の関税が、かかっているので、合計すると54%ですね。これによって、ベトナムに対する中国資本の投資が無駄になる可能性が高いです。何よりも、影響がでかいのは、平均年齢の若い労働力で、高成長シナリオに乗りかけていたベトナムですけどね。中国と比べても安い労働力が確保できるベトナムは、海外生産基地として、発展シナリオに乗る矢先だったのです。なので、潰されるのは、かなり痛い。

この形振り構わない関税政策の裏には、アメリカの富が20年間に渡って流出してきたというトランプ大統領の政策の起点があります。これは、2003年頃に、投資の神様のウォーレン・バフェット氏が、指摘してきた事なのですが、生産工場の海外移転や、格安商品の流入による国内産業の停滞により、アメリカが内部に蓄積してきた富が海外へ流出し続けているという考え方です。この時の総額は、概算で2.3兆ドルと言われていたのですが、現在の額は20兆ドルを超えたとされていて、急速にアメリカの富が溶けている事を示しています。

自由貿易による利点は、お互いに得意な事(技術・特産品)、環境が有利な事(鉱物・資源)を、交易する事で、低コストで高品質な商品を融通するという単純なものでした。しかし、国内マーケットで、価格的な有利性を得る為に、海外へ生産を移転したり委託し、労働単価の安さで利潤を得るという、単なる労働単価による競争に市場が移行し、それは、貿易の本来のあるべき姿とは言えないと言えます。

本来は、生産によって、アメリカ国内で発生する価値が、海外で生産され、更に輸入によって、二重に富が海外に流出していると言い換える事もできます。この流れを止めて、海外へ流出した資本をアメリカ国内へ逆流させる事を目指しています。なので、海外資本を受けて、安い労働力で、利益を得ている国である程、高率の関税をかける結果になります。理屈によれば、それで、やっとアメリカ国内と平等な価格競争力が得られるという事です。

更には、関税というのは、アメリカの輸入業者が、政府に収める税金になるので、それは、最終的には商品価格に転嫁されます。つまり、消費税という名の、間接税として消費者から徴収する事になります。その代わり、直接税である所得税を止めるという方向へ舵を切ろうとしています。実は、1900年頃のアメリカには、所得税は無く、関税で国を回していました。制度的に国民の所得を把握して、税金を徴収する仕組みが無理だったので、関税が歳入の全てでした。

それによって、税金徴収から開放し、資本の活発な流通を促すというのが、この政策の肝になる部分です。しかし、私が再三書いているように、経済は予定通りにコントロールできるものではないので、この政策には、とても懐疑的です。数十年かけて、今のルールに最適化された流通を含めた経済システムを、強引に政治的な圧力で変えようとしても、必ず無理が発生します。事業者も消費者も、生産の回帰が完結するまで、高い経費に苦しむ事になります。そして、結果を完全に予測できる人間は、存在しません。これが、うまく機能する保証は、どこにもないのです。むしろ、貿易相手国のヘイトを買って、報復関税や、様々な嫌がらせを受ける可能性が高いです。

最近、トランプ大統領が、大統領制の同一人物の就任が、2期を上限としているのを変更して、3期目を目指す事が不可能ではないみたいな事を言い始めましたが、4年で達成する事は、かなり厳しいと思われます。むしろ、今後の4年間は、アメリカ国内の経済にとっても、リハビリによる痛みに苦しむ期間にしかならないという事です。

ただし、今のまま放置し、可能な限りの借金を続ける事で、無理やり経済を回すのも、アメリカと言えど限界が見えてきています。かつて、世界中に領土を持っていたイギリス帝国が、それでも、衰退し没落したように、創造する価値以上の支出を続ければ、どんな大国でも経済的に潰れます。それは、今までのオランダ・イギリスと続けてきた、覇権国の交代劇を見れば明らかです。今のアメリカ経済を例えるならば、足腰が弱ってベッドから動けないのに、点滴(借金)で生命を繋ぎ、髪のセットや化粧で、表面を取り繕っている病人のようなものです。それが可能なうちは、金をジャブ漬けにする事で、見せかけの好景気を演出できますが、点滴が切れた瞬間に国が終わります。まぁ、それを、積極的に理由を見つけて、ポリコレをガンガン推進して、組んだ予算からポッケに入れていたのが、バイデン政権です。また、その方針に沿って、拡大を続けてきたディープ・ステートと言われる官僚組織です。

私は、そのリハビリの理由を理解して、耐える事がアメリカ国民には、できないと踏んでいます。誰でも痛いのは嫌ですからね。もちろん、関税をかけられて、輸出に弊害が出る貿易相手国にも迷惑な話なのですが、アメリカ国民が何かを得るまでには、長い政策の継続性が必要で、恐らく無理ではないかと考えています。そして、所得税がなくなっても、全体の50%以下の低所得層にとって、もともと収めている税金が少ないので、恩恵が少ないのですよ。さらに、不法移民などは、税金を一度も収めた事が無い人々が普通です。つまり、何も変わりません。

一番に恩恵を受けるのは、全体の1%と言われる超富裕層で、所得税は累進課税なので、物凄い所得税を払っています。50%以下の平均以下の所得層の所得税は、合計しても全体の4%に過ぎませんが、上位1%の富裕層は、納税額にすると、全体の26%を支払っています。この直接税を間接税にする事で、誰であろうと、消費者から公平に税を徴収し、巨額の納税義務から資本を持つを人を開放するのが目的です。その資本は、持ち主がバカで無い限り、新しい価値を創造する資本として、投資に周り、国内経済の好循環が生まれるというのが、シナリオです。

書いていて、「絵に描いた餅じゃない?」とは、思います。だから、失敗すると思います。しかし、今のまま、アメリカが世界の消費の受け皿になって、世界経済が回る社会が、限界に来ている事は、我々も認識する必要があります。少なくても、病人本人が、リハビリをしようと決心しているところなので、こちらも、それなりの対応に切り替えないと、被害が拡大するばかりです。』

傷ついた韓国ブランド　エイダン・フォスターカーター氏
英リーズ大名誉上級研究員
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD236H00T20C25A3000000/

『2025年3月29日 2:00 [会員限定記事]

4カ月前（昨年12月3日より前）、誰がこのような事態を想像しただろうか。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はパニックに陥り、非常戒厳を宣言した。最大野党の「共に民主党」に歩み寄って妥協点を見いだす真剣な努力を行わず、怒りにまかせて荒唐無稽な陰謀論のえじきになった。

尹氏は甚大で長期にわたる損害を国内外にもたらした。まず「韓国ブランド」を台無しにしてしまった。韓国ほど自国のイメージに敏感で、世…

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イラン指導者｢報復受ける｣　トランプ氏の爆撃発言に反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31C8C0R30C25A3000000/

『2025年4月1日 2:15 [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
新村直弘さん他1名の投稿
新村直弘上野泰也

【ドバイ=福冨隼太郎】イランの最高指導者ハメネイ師は31日、米国がイランを攻撃すれば「報復を受ける」と語った。トランプ氏が30日にイランが核交渉に応じなければ「爆撃があるだろう」と話しており、これに反発した。イランは米国との直接交渉を拒否している。

イランの国営メディアによると、ハメネイ師は同日の演説で敵対する米国やイスラエルの脅威について言及。「彼らは我々を攻撃すると脅しているが、そのような悪…

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

新村直弘のアバター
新村直弘
マーケット・リスク・アドバイザリー共同代表

ひとこと解説　ハメネイ師もトランプ大統領の発言に対して、国内強硬派の反応も意識した強気の発言をせざるを得ないこともまた事実です。しかし、米国がイランを爆撃、イランが報復（対象は恐らく中東の米軍基地や米船舶など）を行った場合、実際に封鎖されないまでもペルシャ湾の船舶航行に支障が出る可能性はあり、原油価格を押し上げることになります。米国の即時増産が採算性や時間軸の問題で困難なことから、中東原油の重要性は変わりません。
関税の影響で景気下振れの可能性がある中、原油価格の高止まりは日本にとって小さくないリスクです。

トランプ政権　』

ロシア、米国とレアアース開発　ウクライナとの分断狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB27BNB0X20C25A3000000/

『2025年4月1日 1:21 [会員限定記事]

【ウィーン=金子夏樹】ロシアがエネルギーや鉱物資源などの権益を米国に供与し、ウクライナ停戦を巡る交渉を優位に進めようとしている。米国とレアアース（希土類）の共同開発に向けた交渉を始めた。ロシアが交渉で時間稼ぎをしているとするトランプ米大統領の批判をかわす狙いもある。

ドミトリエフ・ロシア直接投資基金総裁はロシア紙イズベスチヤが31日に報じた記事で「米国との協力においてレアアースは重要な分野だ」と…

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ルペン氏有罪、仏大統領選出馬厳しく　極右支持は消えず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR31CAT0R30C25A3000000/

『2025年4月1日 6:20 (2025年4月1日 7:40更新) [会員限定記事]

【パリ=北松円香】フランスの裁判所は3月31日、極右の国民連合（RN）を実質的に率いるマリーヌ・ルペン氏に対して欧州議会の資金流用を認定し、5年間の被選挙権停止などの有罪判決を下した。同氏は控訴する方針だが、2027年の次期大統領選までに判決が間に合わず、出馬できなくなる可能性が高い。

ルペン氏は父のジャンマリ・ルペン氏からRNの前身である国民戦線（FN）を受け継いだ。反ユダヤ主義などの過激な主…

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亀裂深まる米、イラン関係と裏の中国　危なっかしい日本の政治家、外交
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5592586.html

『イランのペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領がトランプ米政権との核合意に関する直接交渉を拒否したと、国営イラン通信（IRNA）が2025年30日に報じ、ペゼシュキアン氏は間接交渉の可能性に言及し、「実現するかどうかは米国次第」と述べたという。f8c5f9d6

トランプ（Donald Trump）米大統領は3月初め、イランの最高指導者ハメネイ（Ali Khamenei）師に書簡を送り、核開発を放棄するよう迫った。

ペゼシュキアン氏は閣議の中で、「米大統領の書簡に対する回答はオマーン経由で米側に送られた」と述べ、同氏は「イランが交渉を避けたことは一度もない」と強調。「合意から一方的に離脱したのは米国だ」と非難し、書簡の中で、「この問題を引き起こしたのは米国であり、信頼回復のために対処しなければならないのはあなた方だ」と強調したという。

第1次トランプ政権は2018年、イラン核合意から一方的に離脱し、イランに厳しい経済制裁を科した。

イラン核合意は3.67％以上のウラン濃縮を禁止している。イランは24年末の時点で60％の高濃縮ウランを200キログラム近く保有している。、、、、ペゼシュキアン氏は硬派ではあるが、米、イスラエルへ報復する気は無いとも以前述べていた。これを時間稼ぎと見る論調もあるが、、英文記事　
＜ウラン（U-235）の濃縮度＞：▽0.7％：標準、▽2～5％：原子炉燃料（軽水炉用）、▽3.67％以下：イラン核合意の規定値、▽20％以上：高濃縮ウラン、▽90％以上：核兵器用：。

イランは長い間、核兵器開発を否定してきた。しかし、イランはウラン濃縮を劇的に加速させ、兵器級とされる90％程度に近い60％の濃縮を続けている。
6dde6c0e

トランプ氏は1期目を通じて実践してきたイランに対する厳しい経済制裁を再開する大統領令に署名。3月、イランの主要収入源である石油産業を標的とする制裁措置が発動した。

米エネルギー省の推計によると、イランの23年の石油輸出額は530億ドル、24年は540億ドルとなっている。

24年中の生産量は18年以来最高水準となった。

トランプ氏は最初の任期中、厳しい制裁を科し、イランの石油輸出をほぼゼロに追いやった。8c95cd11

イランはバイデン政権下で制裁逃れに成功、輸出量は増加した。

トランプ氏はこれを再びゼロにするつもりでいる。参照記事　、、、

左図は、イランが支援する各国に点在する親イラン武装組織、政治結社である。

これらに維持にも相当な財源が要るだろう。

米財務省は2025年3月20日、およそ5億ドル、日本円でおよそ750億円相当のイラン産の原油を購入し、精製していた中国東部山東省の製油所を新たに制裁の対象にすると発表した。

この事から見れば、単純な計算上、イランに向け輸出原油以上の価値の経済的バックアップをしているのは中国である。

また中国は、それ以上の投資をイランにしているとも言われている。

過激派に核戦術兵器の渡るのを警戒する米国にとって、悪の枢軸の中でも、中国の不敵な態度にイラついているようだ。

過去ブログ：2025年3月なぜ利に強欲な中国がイラン核問題に首を突っ込む？イランとの25年経済協力：3月米軍、イエメンのフーシ派へ攻撃開始、フーシ派も抗戦開始：2月今日も硝煙たなびく中東情勢：

2025年3月31日：30日に放送されたNBCニュースのインタビューでトランプ大統領はイランについて、核合意に同意しない場合には爆撃すると再び脅した。トランプ氏は今月初め、核合意に向けた交渉を要求する手紙を、イラン政府に送った。参照記事　
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この様な世界情勢（あくまでも客観的判断だが）を、岩屋外相辺りが真剣に考慮しているのか大いに疑問がある。

中国人富裕層を滞在ビザなどで優遇する際、保有資産のチェックなどでハードルを高くしたので、急に長期滞在の中国人が増える事は無いと国会で述べた。

余りに幼稚な発想で、人民軍情報部が手を貸せば、どんな偽の証明書も出てくるのが中国であり、彼ら情報部が目を付けた日本の不動産、建築物を、富裕層を扱って購入させ、db19332f-sよからぬ目的に使う事が起きるかもしれない。

それが高額で在れ、資金を裏で中国政府が補てんする可能性もある。

中国政府とのコネで儲けた富裕層なら拒否できないだろう。

岩屋外相の想像力では及びもつかないだろうが、もうすでに、起きているかもしれないのだ、、。過去ブログ：2025年3月日中韓外相会談、「未来志向の協力確認」　いつまでも続く確認作業、、、：

日中韓３カ国は2025年3月22日、東京で外相会談を開き、「未来志向の協力を推進していくことを（３外相で）確認した」と語ったが、内心穏やかでないのは米国だろう。

米軍の機密情報が、日本のポンコツ外相を通じて漏れていく可能性があるからだ。

もしトランプ氏が日本に不信感を持てば、或は対中政策等で協力的で無いと判断すれば、友好的な扱いはしなくなるだろう。

日本はまず、国内政治家を監視するためにも、スパイ防止法を制定すべきだ。

情報漏えいを一番やりそうなのが国会議員ではないのか？

闇献金、企業からの迂回献金、接待、ハニートラップ、方法はいくらでもある。

今の日本には、それをしても、されても罰則も無い。

やれやれ、二階建てが無くなったら岩屋か、、。天の岩戸の奥にでも引っ込んでもらいたい。

映像記事：新人吉川りな議員が中国の政治工作に踏み込んだ‼【国会中継切り抜き】：中国に忠誠を誓う岩屋毅を斬る！危険すぎる中国に修学旅行生を送り込む愚策：

』