光学革命「メタレンズ」 半導体技術で薄く安く
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https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC116CN0R11C25A1000000
『2025年11月12日 5:00
メタレンズとは、シリコン（Si）やガラスに波長以下の微小な柱（ナノピラー）を多数配置することで、光の波長や位相、偏光を制御できるレンズ型の光学素子である。光を自在に操る革新技術の歴史は浅く、参入の余地が大きい。研究段階を突破し、いよいよ市場が立ち上がろうとしている。
従来のレンズは、複数枚のレンズやフィルターを組み合わせて光を集めたり補正したりする。メタレンズは、これを1枚の薄型レンズで実現でき…
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レンズの常識を覆す「メタレンズ」、何がすごいのか 3分解説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG272OT0X21C25A1000000/
『2025年12月26日 6:00
「光学革命」とも呼ばれる革新的なレンズが登場しています。「メタレンズ」といい、これまでは考えられなかったような薄さで高機能を持ちます。国内外の企業が相次いで開発を進める最新技術を、NIKKEI Tech Foresightの久米秀尚編集長が解説します。スキマ時間に刺さる音声コンテンツNIKKEI PrimeVOICE（日経プライムボイス）は専門メディア編集長6人がイチ押し記事をお届けします。音声コンテンツはSpotify、Apple Podcast、Amazon Musicで配信しています。
NIKKEI Tech Foresightに詳細を掲載
「光学革命『メタレンズ』 半導体技術で薄く安く」』
『AI による概要
トランプ元大統領の「ディール外交」が、中東方面で一定の成果（アブラハム合意など）をあげた一方で、ロシア・ウクライナ方面で成功していない主な理由は、関係当事者の交渉へのインセンティブ（動機）と、紛争の性質（領土問題か、関係正常化か）の根本的な違いに起因します。
中東方面での成功要因
中東におけるトランプ政権の成果は、主にアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、スーダン、モロッコとイスラエルの国交正常化を仲介した「アブラハム合意」に見られます。
共通の敵（イランの脅威）： イスラエルと穏健なアラブ諸国（特に湾岸諸国）は、共通の敵であるイランの増大する影響力に対抗するという戦略的利益を共有していました。この共通認識が、長年の対立を超えて関係正常化に向かう強力な動機となりました。
米国の「報酬」の活用： トランプ政権は、関係正常化の見返りとして、高性能兵器の供与や、スーダンのテロ支援国家指定解除といった具体的な「報酬」を提供しました。これにより、各国は国内的な反発を抑えつつ、合意を受け入れることができました。
柔軟なアプローチ： 従来の「パレスチナ問題の解決が最優先」という外交方針を見直し、当事者間の直接的な利益に基づいた取引（ディール）を優先したことが功を奏しました。
ロシア・ウクライナ方面での困難な要因
一方、ロシア・ウクライナ間の紛争解決は、以下の理由により「ディール」が成立しにくい状況です。
領土保全という根本的な対立： ウクライナにとって、自国の主権と領土保全は国家の存立基盤に関わる問題であり、ロシアに占領された領土を交渉の材料として容易に放棄することはできません。
当事者の妥協の余地のなさ： ロシアのプーチン大統領は、軍事的な優位を主張し（トランプ氏自身も認めている）、自国に有利な条件以外での停戦に強いこだわりを見せています。
また、ウクライナ側も、ロシアによる一方的な侵略を国際法違反として非難しており、双方の目標は根本的に相容れません。
欧州諸国との連携の難しさ： トランプ氏の対欧州外交は、北大西洋条約機構（NATO）へのコミットメントに対する疑念や、欧州首脳への批判的な発言により、一枚岩の外交方針を築くことが難しい状況にあります。
「報酬」の欠如： 中東諸国に提供されたような、紛争解決を促す魅力的な「報酬」（インセンティブ）がロシアとウクライナの双方に見当たりません。
結論として、中東では「共通の利益」と米国の具体的な「報酬」が一致したのに対し、ロシア・ウクライナでは「領土」という譲れない核心的利益が衝突しており、トランプ氏の取引による解決は極めて困難な状況となっています。
第 4 章 アラブ・イスラエル関係の変容とパレスチナ問題
トランプ政権の「報償」 … ルとの直行便開設、各種協定などに調印。 F35 戦闘機、高性能ドローン MQ-9、EA-
日本国際問題研究所
トランプ政権によるウクライナ戦争と ガザ紛争への和平調停とその課題
2025/04/01 — このジレンマに私たちは直面している。 … このジレンマを克服するためには、どうすればよいのか。 …
上智大学｜Sophia University
「アブラハム合意」とは何だったのか――UAE・バハレーン …
2023/08/31 — 調査研究 政策提言 * HOME. * 「アブラハム合意」とは何だったのか――UAE・バハレーンにと…
公益財団法人 中東調査会
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AI モードでさらに詳しく』
ウクライナ停戦・和平交渉の決まりパターンが示唆する
トランプ外交の本質
https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_189.html
『論考シリーズ | No.189 | 2025.12.24
渡部 恒雄
笹川平和財団上席フェロー
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トランプ大統領は今年の第二次政権就任以来、ウクライナ戦争の停戦・和平を一つの目標として、外交を行ってきた。12月20・21日に、トランプ政権のスティーブン・ウィトコフ中東特使とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏がマイアミでロシア代表団と会談したが、トランプ氏はそれに先立つ18日に、ウクライナ戦争終結に向けた協議が「何かに近づいている」との期待をメディアに発信することを忘れなかった1。
2025年のトランプ政権のウクライナ調停外交を振り返ると、英エコノミスト誌が指摘する以下のようなパターンが繰り返されている。①トランプ政権側がロシア寄りの停戦・和平案を発表してウクライナに妥協するように圧力をかける、②ウクライナと欧州の米同盟国がロシア寄りの案を修正して妥協案を作る、③欧州とウクライナが妥協案を米国と合意する、④妥協案をロシアが拒絶する。ただし、エコノミスト誌は、上記のようなループが繰り返される中で、ロシアとウクライナともに立場はそれぞれに強硬さを増し、「掛け金」も吊り上がってきたと指摘している2。
本稿は2025年のトランプ政権のウクライナ停戦・和平をめぐる外交を振り返り、その外交政策の目的と本質を検討する。
最初の試みーウクライナ停戦へのトランプ大統領の提案と失敗
トランプ氏は2023年5月10日、翌年の大統領選挙再出馬を控え、ロシアによるウクライナ侵攻について「私が大統領なら、24時間以内に終わらせる」と主張した3。しかし2025年1月７日、大統領選挙に勝利したトランプ氏は、ロシアとウクライナの戦闘終結について「６か月はほしい。できればそれよりずっと前に終わらせたい」と期間を延長した4。
2月28日にはホワイトハウスにウクライナのゼレンスキー大統領を迎えたが、その際、テレビカメラの前で、トランプ氏とゼレンスキー氏の口論に発展した5。先に示したウクライナ調停外交のサイクルでいえば、ここからトランプ政権のウクライナへの圧力が始まったともいえる。首脳会談の決裂により、米国のウクライナへの軍事支援の継続も危ぶまれる状況となったからだ。
これを受け、3月2日、英国のスターマー首相がウクライナの停戦案を英、仏、ウクライナの３カ国でまとめて、同日のトランプ氏との電話会談で米国に提示し、3日、ウクライナ支援の継続をロンドンでの欧州首脳会合で合意した6。
欧州側の努力は報われ、3月4日、トランプ氏は施政方針演説の中で、ゼレンスキー氏から和平に向けた交渉を進め、ウクライナの希少資源をめぐる協定に署名の準備があるという書簡を受け取ったことを明らかにし、「感謝する」とも語り、ウクライナ関係回復に向けたメッセージを発信した7。
3月11日、トランプ政権の代表団はサウジアラビアのジッダでウクライナ側と会談し、陸、空、海での「即時」30日間停戦の提案に同意するよう促した。18日、トランプ氏はプーチン氏との電話会談を行い、自身のSNSに「プーチン大統領との会話はとても良く、生産的だった」とし「全てのエネルギーとインフラにおける即時停戦で合意した」と投稿した。実際は、プーチン氏は諸外国がウクライナに提供している軍事援助と情報共有が終わらない限り包括的な停戦には合意しないという姿勢をみせ、エネルギー・インフラへの攻撃を停止することのみに同意した8。
それから一カ月後の4月18日、ロシアのペスコフ大統領報道官は米国と合意した30日間のエネルギー施設への攻撃停止の合意の期間が終了したと発表し9、結局、ロシアとウクライナの双方が、相手が停戦合意に違反してエネルギー施設の攻撃をしていると非難して、実効的な停戦には至らなかった。
二度目の試みーアラスカでの米ロ首脳会談とワシントンでの米ウ首脳会談
トランプ氏は、自ら設定したウクライナ停戦の期限である政権開始から6カ月後となる7月を前に、停戦交渉に再び積極的に動きだした。6月25日、トランプ氏は、オランダ・ハーグでゼレンスキー氏と会談し、武器支援を継続する意向を示し、地対空ミサイル「パトリオット」は「可能な限り提供できるか検討する」と言及した10。
7月9日、ゼレンスキー氏は、ロシアによる過去最大規模の空爆がウクライナ全土を襲ったとし、ドローン（無人機）728機と巡航ミサイルまたは弾道ミサイル13発による、複数の波状攻撃を受けたことを発表した。これを受け、トランプ氏は記者団に対し、「正直に言えば、プーチンからはたくさんのたわごとを浴びせられている」と述べ、「彼はいつも我々に対して非常に友好的だが、結局のところ、それには何の意味もない」と不満を語った11。
7月14日、トランプ氏はホワイトハウスでルッテNATO事務総長と会談後、大統領執務室でルッテ氏と並んで会見し、プーチン氏に失望していると述べ、数十億ドル相当の武器がウクライナに提供されると表明した。また、この武器供与についてはNATO加盟国が費用を負担することも合意された。同時に、ロシアが50日以内に和平合意に応じなければロシアに制裁を科すと表明した12。
8月15日、アラスカ州アンカレッジで、ロシアのウクライナ全面侵攻後で初となる米ロ首脳会談が開催された。米国の制裁対象であるプーチン氏を赤絨毯の上で出迎え、トランプ氏の大統領専用車「ビースト」の後部座席に一緒に乗り込み、親密さをアピールした。しかしプーチン氏は、ウクライナ東部・南部からのウクライナ軍の即時撤退を求める姿勢を変えず、停戦への妥協はほとんど示さなかった13。
8月18日、トランプ氏とゼレンスキー氏はホワイトハウスで会談し、その後、欧州首脳らが二国間首脳に合流してウクライナ停戦をめぐり協議を行った。ウクライナ側が停戦条件の一つとしているウクライナの安全の保証をめぐっては、ヨーロッパが主に担うが、アメリカも調整役として関わるとの考えも示した。欧州首脳は、プーチン氏が停戦の条件として提示している「領土の交換」やウクライナが条件としている「安全の保証」などについて、トランプ氏がゼレンスキー氏に一方的に圧力をかけて、会談が2月のように決裂することを懸念して、事前にゼレンスキー氏と会談し、ホワイトハウスの首脳会談にも参加した。会談終了後、ゼレンスキー氏は、この日の会談について、トランプ氏への感謝を繰り返し表明し、これまでで最高の会談だったと発言し、言い争いとなった前回の会談とは違って「温かい」ものだったと述べた14。
9月3日、記者団にプーチン氏にメッセージはあるかと聞かれたトランプ氏は、「ない。彼は私の立場を理解し、決断を下すだろう」と述べ「彼の決断に（私が）不満なら何かが起こるだろう」と警告した15。
ロシアは７日未明にかけ、ウクライナ戦争で最大規模となるドローン800機あまりの攻撃を行い、首都キーウの政府庁舎を初めて攻撃した。9月7日、トランプ氏は、記者団からロシア制裁を第2段階に移行する用意はあるかと問われ「ある」と明言し、ウクライナ戦争の現状に「満足していない」とも語った16。また23日の国連総会に合わせたトランプ・ゼレンスキー会談で、ゼレンスキー氏が、ロシアのプーチン大統領に停戦受け入れを迫るため、米国製長射程巡航ミサイル「トマホーク」の供与を要請した。26日、トランプ氏がゼレンスキー氏に対し、ウクライナ軍が米国製の長距離兵器を使いロシア国内を攻撃することへの制限を解除する用意があると伝えたと報道された17。
三度目の試みー11月のウィトコフとクシュナーの和平案
11月20日、トランプ政権は7日後の感謝祭を回答期限に設定して、ウクライナに対してロシア寄りの和平案を提示した。ウクライナにとっては、米国の軍事・インテリジェンス協力が止められる可能性もあるため、大きな圧力となった。28項目からなるこの和平案は、米国のウィトコフ中東特使と、ロシアのキリル・ドミトリエフ、ロシア直接投資基金（RDIF）総裁との間で協議されたもので、ウクライナ東部2州のロシアへの割譲、ウクライナの保有軍備の制限、ウクライナのNATO非加盟など、ロシアに有利な項目が多く含まれていた18。
これに対して米議会と欧州首脳はそれぞれに危機感を募らせ、ルビオ国務長官に直接働きかけた結果、ルビオ氏は欧州諸国との間でウクライナが合意できるような妥協案を作成した19。12月15日には、米国、ウクライナ、欧州諸国は、修正案の内容を確認し、停戦後の再侵攻を防ぐ「安全の保証」に関し、米国を中心とした停戦監視の仕組みや欧州主導の多国籍部隊をつくる方針を固めて、現在に至る20。
2025年のウクライナ停戦・和平の仲介姿勢が示すトランプ外交の本質
この一年間のウクライナ戦争をめぐるトランプ外交は、主に、三つの目的があったと考えらえる。
第一に「ディールの技術」で「ノーベル平和賞」を獲得するという物語を「トランプ劇場」で内外にアピールすることだ。ウクライナ停戦交渉は、常に最終的にはトランプ氏の外交功績としての見せ場をつくるように仕掛けられている。トランプ氏にとっては自身のディールの成果を内外にアピールすることが最優先であり、ウクライナ戦争の終結によって今後の国際紛争を未然に防ぎ、国際秩序を維持するというような目標は、あまり重視されていない。それゆえにウクライナとロシアの間で中立的な「ブローカー」役を演じ、常にウクライナ側とロシア側で揺れ動くことになる。
第二に、政権内のMAGA（Make America Great Again）派が追及する抑制主義外交を達成することだ21。トランプ政権のヴァンス副大統領やミラー次席補佐官などのMAGA派の閣僚・スタッフは、欧州との同盟関係を弱め、同盟国によるロシアとの戦争に巻き込まれることを回避しようとする傾向が強い。したがって、政権内のウクライナ支持派や議会とのせめぎ合いとなり、ウクライナ支持と停戦・和平優先のロシア支持との間で揺れ動くことになる。例えば、12月初旬に発表された米国の国家安全保障戦略文書は、抑制主義者の影響が強く、欧州においては「ロシアとの戦略的安定」を再確立させる必要があると記述され、欧州からは懸念され、ロシアから歓迎された22。
第三に、トランプ氏や身内が求めるロシアやウクライナとのビジネス利益の達成だ。英エコノミスト誌によれば、2024年春には、米国、ロシア、ウクライナのインテリジェンス機関の間で秘密裏に停戦案が検討されていた。しかし、ビジネス利益を達成しようとするウィトコフ氏やクシュナー氏などの非公式の交渉ラインができたために交渉が複雑化して、合意を難しくしていると、同誌は指摘している。この記事では、ウィトコフ氏らが11月に発表した和平案は、リンゼー・グラハム上院議員によるロシアへの制裁強化案にトランプ氏が内々に合意したばかりのタイミングで打ち出されており、「和平案に名を借りた制裁強化破壊のための『影響力工作』だ」という匿名の米政府関係者の発言が引用されている23。さらにウォールストリートジャーナル紙は、ウィトコフ氏らの和平案は、ロシア政府が米国の従来の省庁を通さず、トランプ氏の身内に対して数十億ドル規模のレアアースやエネルギー関連の取引を示唆することで、ロシアのウクライナへの権益を認めさせるためのものだという西側政府関係者の発言も掲載している24。
このように2025年のウクライナ停戦・和平のトランプ調停外交の目的が示唆するトランプ外交の本質は、今後のウクライナの持続的な停戦に繋がるような建設的なものではないことがわかる。しかもトランプ外交は、結果的に米国と欧州との離開を引き起こすことになり、ロシアの立場を優位にしているという指摘もある25。今後のウクライナ戦争の停戦・和平の行方は予断を許さない。
2026年には、トランプ氏と習近平中国国家主席の首脳会談と相互訪問が予定されており、日本にとっては、トランプ外交がどのように中国に向き合うかが最重要の関心事項となる。「トランプ劇場」「MAGA派へのアピール」「身内のビジネス利益」というウクライナ外交における三要素は、対中政策を予想する上でも参考になるはずだ。
（了）
「ウクライナ巡る協議『何かに近づいている』とトランプ氏、米ロ会談控え」『ロイター』2025年12月19日、https://jp.reuters.com/world/ukraine/TSKR6UTGJNKWVJTKW3ZZCYROSQ-2025-12-18/(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
“Ukraine struggles to cope with America’s destructive peace plans,” The Economist, December 11, 2025, https://www.economist.com/europe/2025/12/11/ukraine-struggles-to-cope-with-americas-destructive-peace-plans, accessed on December 22, 2025.（本文に戻る）
「ウクライナでの戦争、『私が大統領なら１日で終わらせる』トランプ氏」『CNN（日本語版）』2023年5月11日、https://www.cnn.co.jp/usa/35203626.html(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
坂口幸裕「トランプ氏、ウクライナ停戦『半年で』」『日本経済新聞』2025年1月9日、https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85938270Y5A100C2EA2000/(2025年12月22 日参照)。（本文に戻る）
「ホワイトハウスで激しい口論 ウクライナとアメリカ大統領の間で何が」『BBC News』2025年3月1日、https://www.bbc.com/japanese/articles/cy9dvl3w570o(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
「スターマー英首相、『有志連合』でウクライナ和平を保証と表明 欧州首脳会合」『BBC News』2025年3月3日、https://www.bbc.com/japanese/articles/cz6139l0nwdo(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
飛田臨太郎「トランプ氏『ゼレンスキー氏から手紙』 施政方針演説」『日本経済新聞』2025年3月5日、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN052O10V00C25A3000000/(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
「ロシア、ウクライナとエネ施設攻撃停止で合意 原発やパイプラインなど」『Reuters』2025年3月26日、https://jp.reuters.com/markets/commodities/U56TRZSE6NJB5NJN3MMHVKVJLY-2025-03-25/(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
「ロシア報道官『エネルギー施設の攻撃停止は終了』 延長しない可能性」『朝日新聞』2025年4月19日、https://digital.asahi.com/articles/AST4L7HY8T4LUHBI03XM.html(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
坂口幸裕「トランプ氏、ウクライナ支援継続の意向 首脳会談でミサイル供与議論」『日本経済新聞』2025年6月26日、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25E5C0V20C25A6000000/(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
「ウクライナで過去最大規模の攻撃 トランプ氏はプーチン氏を批判」『BBC News』2025年7月10日、https://www.bbc.com/japanese/articles/c628011rn6zo(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
「トランプ氏、ウクライナに兵器供与 50日以内の和平なければ対ロ制裁」『Reuters』2025年7月15日、https://jp.reuters.com/world/ukraine/B63WDITM7FIWVNXPRXL6RGJOOA-2025-07-14/ (2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
「アラスカでのトランプ・プーチン会談、主なポイント」『CNN』2025年8月16日、https://www.cnn.co.jp/usa/35236737.html(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
「トランプ氏、ゼレンスキー氏と会談 途中でプーチン氏に電話し首脳会談の調整に乗り出す」『BBC News』2025年8月19日、https://www.bbc.com/japanese/articles/cly608y6w8zo(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
「トランプ氏、プーチン氏の対応に不満なら『何かが起こる』」『AFP/BB News』2025年9月4日、https://www.afpbb.com/articles/-/3596577(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
坂口幸裕「トランプ氏、対ロ制裁強化の用意明言」『日本経済新聞』2025年9月9日、https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91199530Y5A900C2EA1000/(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
「米にトマホーク提供要請 ゼレンスキー氏、対ロ圧力で―報道」『時事通信』2025年9月27日、https://www.jiji.com/jc/article?k=2025092700142&g=int(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
Natalia Drozdiak、Alberto Nardelli、Mario Parker「米ロが水面下でまとめた和平案、ウクライナと同盟国を不意打ち」『Bloomberg』2025年11月24日、https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-11-24/T67NZYT9NJLU00(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
Robbie Gramer, Alexander Ward & Lara Seligman「米のウクライナ和平案、ロシア寄りになった舞台裏」『Wall Street Journal』2025年11月25日、https://jp.wsj.com/articles/how-the-u-s-drafted-a-russia-friendly-peace-plan-for-ukraine-2c4ab4c5(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
「『安全の保証』米欧が確認 ウクライナは領土譲らず―修正和平案、ロシア対応焦点」『時事通信』2025年12月16日、https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121600138&g=int(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
Miranda Priebe, John M. Schuessler, Bryan Rooney & Jasen J. Castillo, “Competing Visions of Restraint for U.S. Foreign Policy,” Rand Corporation, January 9, 2025, https://www.rand.org/pubs/research_briefs/RBA739-2.html(accessed on December 22,2025)。（本文に戻る）
「ロシア政府、アメリカの『安全保障戦略』を前向き評価 自分たちの見方に沿うものだと」『BBC News』2025年12月8日、https://www.bbc.com/japanese/articles/c1kpzx22lzro(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
“Ukraine struggles to cope with America’s destructive peace plans,” The Economist, December 11,2025,https://www.economist.com/europe/2025/12/11/ukraine-struggles-to-cope-with-americas-destructive-peace-plans(Accessed on December 22, 2025)。（本文に戻る）
Drew Hinshaw, Benoit Faucon, Rebecca Ballhaus, Thomas Grove & Joe Parkinson、「『戦争ではなく金儲けを』 トランプ氏の真の和平案」『Wall Street Journal』2025年12月2日https://jp.wsj.com/articles/make-money-not-war-trumps-real-plan-for-peace-in-ukraine-10e15047(2025年12月22日参照)。（本文に戻る）
Michael Hirsh, “Putin Has Already Won,” Foreign Policy, December 11, 2025, https://foreignpolicy.com/2025/12/11/putin-west-russia-ukraine-won/ (Accessed on December 22, 2025)（本文に戻る）
「SPFアメリカ現状モニター」シリーズにおける関連論考
森聡「第2次トランプ政権の外交・防衛（３）―日米関税合意の意義と今後の日米関係の課題（後編）」
森聡「第2次トランプ政権の外交・防衛（３）―日米関税合意の意義と今後の日米関係の課題（前編）」
渡部恒雄「トランプ大統領のイランの核施設空爆を考える」
渡部恒雄「日米首脳会談から米同盟国が学べる点」
山岸敬和「『イスラエルに未来はあるのか？』―ガザ紛争をめぐる国内対立を克服するために―」
森聡「第2次トランプ政権の外交・防衛（２）ロシア・ウクライナ戦争をめぐる停戦外交とそのインプリケーション―」
渡部恒雄「トランプ政権2.0の関税政策の二律背反を考える―関税か物価抑制か？」
森聡「第2次トランプ政権の外交・防衛（１）抑制主義者と優先主義者の安全保障観と同盟国へのインプリケーション―」
渡部恒雄「10月7日ハマスのイスラエルへのテロから一年：中東と国際秩序は危険水域に入った」
渡部恒雄「ウクライナ・イスラエルでのバイデンの苦境―背景に民主党の分裂」
渡部恒雄「バイデン外交の柔軟な現実主義を反映する対インド政策」
渡部恒雄「議会の過激な対中強硬シフトを懸念するワシントンの専門家」
渡部恒雄「中間選挙結果はバイデン外交にどう影響するか？」
渡部恒雄「中東とアフリカでの米国の影響力低下とバイデン外交」
森聡「ロシアによるウクライナ侵略とアメリカ（１）」
渡部恒雄「バイデン政権の対イランJCPOA間接交渉が示す柔軟な現実主義」』
ドイツの地理
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E5%9C%B0%E7%90%86
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
この記事ではドイツの地理（ドイツのちり）について記述する。
ドイツの位置
ドイツの全体図
概観
ドイツ（ドイツ語：Deutschland、英語：Germany）は中央ヨーロッパに位置し[1]、アルプス山脈から北ヨーロッパ平原を横断し、北海（ドイツ語：Nordsee）及びバルト海（ドイツ語：Ostsee）沿岸まで及ぶ国である。ロシアに次いでヨーロッパで2番目に人口が多く、面積は第7位である。総面積357,021km2のうち、349,223 km2が陸であり、7,798 km2が水面（河川・湖沼など）である。
南部は、ドイツ最高地点のツークシュピッツェ山（2962m）を含むアルプス山脈が走り、標高が高い。中部は樹木に覆われた高原で、北部は北海やバルト海に面した低地が広がり、最低地点ノイエンドルフ・ザクセンバンデ、-3.54m）がある。ドイツにはライン川、ドナウ川、エルベ川といった主要河川が流れる[2]。
ヨーロッパの中心的な位置にあることから、ドイツはヨーロッパの9か国と国境を接し、これはロシアを除けば最多である。
ドイツと接する国々
北：デンマーク
東：ポーランド、チェコ
南：オーストリア、スイス
西：フランス、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ
ドイツ統一の日は毎年10月3日に祝われる。
1990年以後のドイツ連邦共和国（ドイツ語：Bundesrepublik Deutschland、英語：Federal Republic of Germany）の領域は、冷戦時代の西ドイツより30.3%大きく、かつてのヴァイマル共和国より23.8%、ドイツ帝国より33.9%小さくなっている。
地形
ドイツの地形図
ドイツ北部の沼地
北ドイツ
→「北ドイツ平野」も参照
北方の3州（メクレンブルク＝フォアポンメルン州・ニーダーザクセン州・シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州）は北ヨーロッパ平原に位置し、平坦な地形上をエルベ川、エムス川、ヴェーザー川、オーデル川などの河川が北流する。
フリースラント（フリジア）の海岸沿いのオランダとの国境付近には、湿地と沼沢地が分布し、北西部のメクレンブルク地方は砂質で、最終氷期に形成された氷河湖が数多く見られる。
中央ドイツ
中央ドイツは粗く、分布傾向のつかみがたい丘や山々が特徴的である。この山々には太古の時代の火山活動によって形成されたものが含まれる。ライン川の谷（ライン地溝帯）はこの地域の西側部分を切り取る。中央の高原はザール地方から東へ広がっており、その東端はチェコとの国境を成すエルツ山脈につながっている。高原地方は、ライン川西岸のアイフェル、フンスリュック（Hunsrück）、プフェルツァーヴァルト（英：Palatine Forest、独：Pfälzerwald）を含み、フランクフルトの北方にあるタウヌス丘陵（Taunus）、フォーゲルスベルク山地、レーン山地（Rhön Mountains）、そしてテューリンガー・ヴァルトが該当する。
ベルリンの南、ドイツ中東部は北部の低地によく似た地域であり、砂質の土壌と河川が作る湿地が展開する。例えば、シュプレーヴァルト（Spreewald）地域が挙げられる。
南ドイツ
南ドイツの地形は、さまざまな規模の丘や山脈で説明できる。例えば、2つの連続した山脈であるシュヴェービッシェ・アルプ（Swabian Alb）とフレンキッシェ・アルプ[3]（Franconian Alb）、そしてバイエリッシャー・ヴァルト（バイエルンの森、Bavarian Forest）がバイエルン州とチェコの境界に沿っている。
南の国境にそびえるアルプス山脈はドイツの最高峰ではあるが、ドイツ国内ではスイスやオーストリアと比べれば、アルプス山脈らしい姿をしていないと言える。アルプス山脈はバイエルン州のシュヴァーベン地方の南東部やオーバーバイエルン地域に当たる。
ライン川は、フランスと南西の国境を成すシュヴァルツヴァルト（黒森）の東斜面でドナウ川上流から分岐する。
気候
バイエルン州から見るアルプスの風景
ドイツの気候は冷涼、曇りがち、湿潤な冬と夏を特徴とする、緯度の割りには温和な海洋性気候であり、時折暖かなフェーンが吹き下ろす。ケッペンの気候区分では大半が西岸海洋性気候（Cfb）に属し[1]、多湿な西風が卓越する。
北西部及び北部は特に海洋性気候の特徴が顕著に現れ、1年を通して降水がある。冬季は寒いものの、それほど厳しい冷え込みとはならない。夏季は比較的涼しい。
東部では明らかな大陸性気候の特色を示す。冬季は長期に渡って寒さが厳しく氷点下の日々が続き、-20度以下まで下がることもある。一方、夏季は暑くなる。この地方ではまた、長く乾燥した期間がしばしば記録される。
中部及び南部は海洋性気候と大陸性気候の遷移帯であり、全体的な気象状況による。冬季は寒冷で、夏季は冷涼という傾向が認められるが、夏季は熱波の影響で最高気温が30℃に達する日が数日続くこともあり、ドイツで最も暑い地域である。この地域では最高気温が30℃を記録することがたびたびあり、最低気温が20℃を下回らないこともある[4][5]。一方、冬季は寒気の影響で、最低気温が-15度以下まで下がることもある。
ドイツ国内における、最高気温の極値は、Kümmersbruck、カールスルーエ、フライブルクで観測された40.2 °C（1983年7月27日/2003年8月13日）、最低気温の極値はアルプスに近い標高1601mの高地にあるバイエルン州フンテンゼー(Funtensee)で観測された-45.9 °C（2001年12月14日）である。
土地利用
ボーデン湖
ドイツの総面積は357,021km2である。そのうち4,750 km2は灌漑地（かんがいち）、7,798 km2は水面である。ドイツの湖の面積第1位はボーデン湖（総面積536km2、うち岸辺の62％がドイツに属するが、湖自体に国境は定まっていない[6]）、第2位はミューリッツ湖（117 km2）、第3位はキーム湖（80 km2）である。
ドイツの土地利用別面積で最大のものは耕地（33％）であり、森林（31％）がそれに次ぐ。恒久的な牧草地は15％を占める。
海岸線長・国境線長
ドイツの海岸線の長さは2,389kmであり、国境線の長さは3,621kmである。
国別の共有国境線長（北から時計回りに）
国 国境線長（km）
デンマーク 68
ポーランドの旗 ポーランド 456
チェコ 646
オーストリア 784
スイスの旗 スイス 334
フランスの旗 フランス 451
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 138
ベルギーの旗 ベルギー 167
オランダの旗 オランダ 577
オーストリアとの国境付近には、ユングホルツ（Jungholz）という小さなオーストリアの飛び地がある。
ドイツとの国境に近いベルギー国内には5つのドイツの飛び地があるが、これはドイツのフェンバーン（フェン鉄道、Vennbahn railway）がドイツ領内からベルギー領内へ入り込んでいることによるものである。
洞窟
カルスト地形が見られる地域の岩場では数多くの洞窟が形成されている。ヨーロッパ最大の文化洞窟はバルフェ（Balve）にある。
川
ドイツの主要河川
→詳細は「ドイツの河川の一覧」を参照
ドイツには3本の主要河川がある。
ライン川：ドイツ国内の河川延長は865km（主な支流のネッカー川、マイン川、モーゼル川を含む）。
エルベ川：ドイツ国内の河川延長は727km（北海に注ぐ）。
ドナウ川：ドイツ国内の河川延長は687km。
他の重要な河川としては南西部のイーザル川と北部のヴェーザー川が挙げられる。
海洋
以下はドイツ政府の主張である。
大陸棚：水深200m又は開発できる水深。
排他的経済水域（EEZ）：海岸から200海里まで。実際のEEZは周辺国との協定による。
領海：沿岸から12海里まで。
天然資源
地下資源
鉄鉱石、石炭、カリウム、褐炭、ウラン、銅、天然ガス、ニッケル
その他
塩、木材、可耕地、水
環境
現在の諸問題
石炭を燃やしたことによる排気の実害性及び産業活動が与える環境への影響
酸性雨：亜硫酸ガスの排出に起因し森林に被害を与える。
バルト海の汚染：未処理の下水と旧東ドイツの河川から流入する工場排水に起因する。
危険な廃棄物の処理：ゲアハルト・シュレーダー政権下で、ドイツ政府は原子力を発電のために利用することを取り止める方針を表明した。政府はヨーロッパ連合（EU）で、「EUの植物相、動物相及び動物の生息地の自然保護地域を確定する」と宣言し、その実行のために動いている。
ドイツの最後の氷河は失われかけている。[7]
国際合意のうち批准したもの
南極条約, 生物多様性条約, 気候変動枠組条約, 京都議定書, ワシントン条約, バーゼル条約, ロンドン海洋投棄条約, 部分的核実験禁止条約, モントリオール議定書, マルポール条約, ラムサール条約, Air Pollution, Air Pollution-Nitrogen oxide, Air Pollution-Sulphur 85, Air Pollution-Sulphur 94, Air Pollution-Volatile Organic Compounds, Antarctic-Environmental Protocol, Desertification, Environmental Modification, Law of the Sea, Tropical Timber 83, Tropical Timber 94, Whaling
調印済だが未批准のもの
Air Pollution-Persistent Organic Pollutants
自然災害
洪水がドイツでは特徴的である。具体的には
2002年のヨーロッパにおける洪水（2002 European floods参照）などの激しい降水による洪水
1962年の北海における洪水（North Sea flood of 1962参照）などの高潮による洪水
1362年のグローテ・マンドレンケ（大量溺死の意、Grote Mandrenke参照）や1634年のブルチャルディ洪水（Burchardi flood参照）などの現在のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州の西海岸の海岸線を変化させた歴史的洪水
などがある。
人口
2008年現在の人口は8253万4千人[8] で、ヨーロッパではロシアに次ぐ規模である[9]。2006年の年齢別人口構成は、年少人口が14.1％、生産人口が66.6％、老年人口が19.2％となっている[8]。2004年の国際連合の統計[10] によると男女比は男性が48.9％、女性が51.1％と、日本とほぼ同じである[11]。
民族
2004年のデータではゲルマン民族を主とするドイツ人が91.5％を占め、トルコ系住民が2.4％でそれに次ぐ。このほか、少数民族としてデンマーク人・ロマ・フリース人（フリジア人）・ソルブ人などから構成される。[8][12]
在ドイツ日本人は2007年現在32,755人おり、そのうち6,732人が永住者である[13]。
ドイツのトルコ人
ドイツの民族集団（エスニック集団）の中で最も多いのがトルコ人である。彼らは西ドイツの高度経済成長期（1960年代）に、第二次世界大戦で失われた男性労働力を補うためにドイツとトルコの間で結ばれた雇用協定（1961年）に基づいて流入したのが始まりである。1971年の統計では65万人に達し、西ドイツの経済成長に貢献したが、1973年の石油危機（オイルショック）により労働者としての外国人の募集は停止した。
しかし、労働者として渡ったトルコ人男性が家族や親戚をドイツに呼び寄せたために1973年以降もトルコ人人口は増え続け、2003年末の統計によると1,877,661人のトルコ人が外国人としてドイツで暮らしている。
長らくドイツでは血統主義を採っていたため、トルコ人のドイツ国籍取得は難しかったが、2000年に国籍法が改正[14] され、2003年には約5,6000人がドイツで市民権を獲得している。それでも多くのトルコ人が市民権を取得しないのは、彼らがトルコ人としての強いアイデンティティを保持しているからである。
トルコ人の主な就業先は製造業やサービス業、石炭採掘などである。また、ベルリン市内のフリードリヒスハイン＝クロイツベルク区（旧クロイツベルク区）はトルコ人集住地区として知られ、トルコ人向けの商店などもある。
その他の特筆事項
国土の端点
ここではドイツの最果ての地について記述する。
最北端：リスト（シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州、北緯55度03分00秒 東経8度24分00秒
最南端：オーベルストドルフ（バイエルン州、北緯47度16分12.39秒 東経10度10分41.95秒）
最西端：ゼルフカント（ノルトライン＝ヴェストファーレン州、北緯51度1分00秒 東経5度53分00秒）
最東端：ナイセアウエ（ザクセン州、北緯51度16分00秒 東経15度2分00秒
＊ドイツ最北端の町リストはジルト島にある。ドイツ本土における最北端はシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州アーヴェントフト（北緯54度54分00秒 東経8度49分00秒）となる。
ドイツ連邦の国土の端は、ドイツの歌の第1節に登場していた。今日この歌はドイツの国歌となり、国土の端に関する歌詞は第3節に移動した。この歌に登場する国土の端は作詞された1841年時点では正しかったが、もはや今日では不正確である。その国土の端とは以下の河川である。
マース川 – フランス、ベルギー、オランダを横断し、当時ドイツ連邦に加盟していたリンブルク公国（現在のオランダ・リンブルフ州）との境界をなしていた。
ネマン川（ドイツ語名：メーメル川） – ベラルーシとリトアニアを流れる川であるが、かつては東プロイセンの境界の一部をなしていた。
アディジェ川（ドイツ語名：エッチュ川） – ボルツァーノ自治県 （当時はオーストリア領で、第一次世界大戦後にハプスブルク帝国からイタリアに移った）に端を発する川。
小ベルト海峡 – バルト海にあり、当時ドイツとデンマークの境界であった。現在ではデンマークに属する。
標高
最低点：ノイエンドルフ・ザクセンバンデ（シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州、海面下3.53m、北緯53度57分45秒 東経9度20分00秒）
最高点：ツークシュピッツェ（バイエルン州、2962m、北緯47度25分00秒 東経10度59分00秒）
関連項目
ヨーロッパ
ドイツ
ドイツの地方行政区分
参考文献
Peter Haggett『ドイツ・オーストリア・スイス』図説大百科 世界の地理12、東廉 訳、朝倉書店、1996年9月25日、1729ページ、ISBN 4-254-16682-6
山下清海『エスニック・ワールド 世界と日本のエスニック社会』明石書店、2008年4月20日、257ページ、ISBN 978-4-7503-2758-7
『データブック・オブ・ザ・ワールド2009年版』二宮書店、平成21年1月15日、479ページ、ISBN 978-4-8176-0333-3
脚注
[脚注の使い方]
^ a b 『データブックオブ・ザ・ワールド 2009年版』、2009、358ページ
^ Germany Archived 2006年9月30日, at the Wayback Machine.、CIA Factbook、2006年11月14日、2006年11月29日閲覧。
^ おおよそバーデン＝ヴュルテンベルク州の南西、シュトゥットガルトの南にあるドナウ川水源まで達し、シュヴァーベン地方のミッテルフランケンを横断し、マイン川の谷に至る。
^ German Climate（英語）、”Handbuch Deutschland”、2006年11月30日閲覧。
^ German Climate and Weather（英語）、”World Travels”、2006年11月30日閲覧。
^ なお、対岸の国はスイスである。
^ “アーカイブされたコピー”. 2007年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年8月14日閲覧。（リンク切れ）
^ a b c 二宮書店、2009、359
^ Haggett、1996、1594ページ
^ UN Demographic Yearbook 2005
^ 二宮書店、2009、42ページ
^ 山下、2008、117 – 122ページ
^ 二宮書店、2009、360ページ
^ これにはドイツの失業率上昇に伴う外国人排斥傾向が若者の間で強まったことが背景にある。外国人の人権に配慮するため国籍法の規制が緩和されたのである。
ドイツの実情：地理データ
表話編歴
ドイツの旗 ドイツ関連の主要項目
表話編歴
ヨーロッパの地理
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『AI による概要
ドイツの各州（連邦州）の特徴を理解する上で軸となる視点は、その多様性と地方分権の仕組みを反映した地理、歴史、経済、文化の4つです。
ドイツは広大な国土を持ち、北部から南部にかけて地形や自然環境が大きく異なります。
南北の違い: 北部は北海・バルト海に面した平野部で、南部はアルプス山脈を含む山岳地帯です。
これにより、産業（港湾都市か、山岳観光か）や人々の気質（開放的か、保守的か）に違いが見られます。
都市州と広域州: ベルリン、ハンブルク、ブレーメンの3都市は、都市自体が独立した州としての地位を持っています。これらは都市開発や行政の仕組みが他の広大な州とは異なります。
ドイツの歴史は複雑で、特に東西ドイツの分断と再統一は、各州の発展に大きな影響を与えています。
旧東西ドイツの違い: 旧西ドイツの州（バイエルン州やノルトライン＝ヴェストファーレン州など）は戦後から経済発展を遂げた一方、旧東ドイツの「新州」は再統一後も経済規模やインフラに格差が存在します。
伝統とアイデンティティ: 各州は独自の歴史的経緯（かつての王国や公国、ハンザ同盟都市など）を持っており、州民のアイデンティティや伝統文化（例えば、バイエルン人のバイエルン意識）に深く根ざしています。
各州は独自の経済構造と強みを持っています。
産業集積: ノルトライン＝ヴェストファーレン州はかつて石炭・鉄鋼業の中心地でしたが、現在は化学工業やサービス産業が盛んです。
バイエルン州は自動車産業やハイテク産業が強いなど、主要産業が異なります。
中小企業 (Mittelstand) の存在感: ドイツ経済全体に共通する特徴として中小企業の強さがありますが、その集積度や業種は州によって多様です。
ドイツは「文化国家」とも呼ばれ、教育制度（文化高権）や社会的な側面は各州の権限に委ねられています。
教育・研究: 学校制度や大学制度は州ごとに法律が異なり、独自の特色があります。
生活様式・気質: 北ドイツの人はやや革新的で新しいものに挑戦する傾向があり、南ドイツの人は古いものを大切にする保守的な性格が一般的と言われることもあります。
文化施設・イベント: ケルン大聖堂（ノルトライン＝ヴェストファーレン州）やノイシュヴァンシュタイン城（バイエルン州）、ベルリン映画祭など、各地に独自の観光名所やイベントがあります。
これらの視点を軸にすることで、各州の多様で個性豊かな特徴を立体的に捉えることができます。
ドイツの歴史・地理教科書と 国土教育
2015/12/10 — Ｓ 25 生徒は、 諸空間を一定のメルクマールに従って特色づけ、 比較にもとづいて境界をとらえること…
一般財団法人国土技術研究センター
ドイツの地理 – Wikipedia
南部は、ドイツ最高地点のツークシュピッツェ山（2962m）を含むアルプス山脈が走り、標高が高い。 中部は樹木に覆われた高…
Wikipedia
ドイツの州／あれこれ（文化圏へ／ドイツ語コム）
ドイツ連邦共和国（ＢＲＤ）には16の州があります。そのうち３つは都市州です。ベルリンは首都州として一つの州となっています…
asahi-net.or.jp
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ドイツの地方分権・連邦制
https://entre-deutsch.com/bundeslaender/
『地方分権国家ドイツ・16の州による連邦制
ドイツは連邦国家で、正式な国名はドイツ連邦共和国 (Bundesrepublik Deutschland) になっています。日本で提唱されることのある「道州制」のモデルにも使われています。
中央の連邦政府に対して、各州もある程度独自の権限をもっていて、州ごとに政策の違いが見られます。
中央の連邦政府が受け持つのが外交や軍事で、地方の州政府が受け持つのが教育や警察というのが、よく言われる役割分担です。
コロナウイルスの感染症対策の初期では、メルケル首相と各州知事による会合で国の基本対策を決定していました。
これが国策と州レベルの政策とがオーバーラップする領域だったのでしょう。
州は全部で16ありますが、ベルリン・ハンブルグ・ブレーメンの3都市は州に数えられます。それぞれ個性があり国全体としての多様性に寄与しているとされています。（ご参考・ドイツ大使館サイト「16の連邦州」）
地方分権国家ドイツ・具体的に州ごとに違うもの
では、具体的に州が独自で決定し、州により相違があるものには、どのようなものがあるのでしょうか？
コロナウイルス対策： 感染状況が州によって違うので当然かもしれませんが、ワクチン未摂取者の行動制限、集会やスポーツ可能人数、飲食店の開店時間・アルコール提供の可否など、州ごとに決定されています。
祝日と長期休暇： 祝日は基本的にカトリックの地域で多め、プロテスタントの地域で少なめです。学校の長期休暇（春、夏、秋、冬）はバカンスのピークをずらすのに機能しています（参考サイトはこちら。よく休む様が見てとれます）。
各種業法： 業界によって州ごとに規則が違うことがありますが、たとえば不動産売買手数料は週によって料率や支払い手が変わってくるので、注意が必要です。
地方分権国家ドイツ・主要都市の個性も見逃せない
以上は連邦制の下では州が大きな権限を持っているという解説でした。
しかし、ドイツに進出・起業する上で見逃せないのが、都市ごとの個性の違いです。首都はベルリンなのに、ミュンヘンやフランクフルトなど、首都をしのぐ機能と特色を持つ都市がいくつもあります。
これは別ページで紹介したいと思います。
ドイツ市場情報カテゴリーの記事 』
『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州
Land Schleswig-Holstein
シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州の旗 シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州の紋章
州旗 州の紋章
州歌 なし
ドイツ国内におけるシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州の位置
州都 キール
面積 15,799 km² （第12位）
人口
シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州（シュレースヴィヒ＝ホルシュタインしゅう、ドイツ語: Land Schleswig-Holstein）は、ドイツに16ある連邦州のひとつで、最北端に位置する。州都はキールである[1]。
州名
州の4つの公用語での表記（ドイツ語のみ発音も）は、以下の通りである（言語の詳細は、後掲）。
ドイツ語: Schleswig-Holstein – /ˈʃleːsvɪçˈhɔlʃtaɪn/ De-Schleswig-Holstein.ogg 音声ファイル[ヘルプ/ファイル]
低ザクセン語: Sleswig-Holsteen
北フリジア語: Slaswik-Holstiinj
デンマーク語: Slesvig-Holsten
州の北半分が「南シュレースヴィヒ地方」、南半分が「ホルシュタイン地方」と呼ばれてきた地域で、州名は両地方名の合成地名である。また、今日デンマークの南デンマーク地域に含まれ、かつてスナユラン県となっていた「北シュレースヴィヒ地方」もあわせて「シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン地方」と呼ばれる。
牛の品種であるホルスタインフリーシアンも、この州名に由来する。
地理
ドイツ最低地点
シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州はユトランド半島の付け根にあり、バルト海と北海に挟まれている。シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は北部はデンマークと接し、東はバルト海及びメクレンブルク＝フォアポンメルン州、南はニーダーザクセン州およびハンブルク、西は北海に面している。
田園地帯はほぼ平らで山が全くない。最も標高が高いブンクスベルク山 でも168m しかなく、州内のノイエンドルフ・ザクセンバンデという基礎自治体には、ドイツで最も標高が低い地点（-3.539m）がある。州内には多数の湖があり、特にホルシュタイン東部の ホルシュタイン・スイス (Holsteinische Schweiz) と呼ばれる地方には多くの湖が見られる。この地方の作家テオドール・シュトルムの『みずうみ』にもその描写がある。バルト海に面した北東部のアンゲルン半島はイングランドに入ったゲルマン民族のアングル人ゆかりの地である。北部にある島の一群は北フリージア諸島（英語版）と呼ばれる島々である（ジルト島等）。これらは西岸に位置しており、さらに遠くにヘルゴラント島とよばれる小島がある。東岸にはフェーマルン島ひとつだけで他に島はない。州で最も長い川はエルベ川に沿って流れるアイダー川である。
歴史
→詳細は「シュレースヴィヒ＝ホルシュタインの歴史（ドイツ語版、デンマーク語版、英語版）」を参照
青銅器時代
→「青銅器時代」、「巨石記念物」、「de:Ochsenweg」、および「ゲルマン人」も参照
アングル人
→「アングル人」および「アンゲルン半島」も参照
409年にローマ帝国のホノリウスがブリタンニアを放棄した後（End of Roman rule in Britain）、5世紀にアンゲルン半島にいたアングル人がジュート人・サクソン人とともに（アングロ・サクソン人）、ブリテン島に上陸し（ゲルマン民族の大移動）、先住のブリトン人を制圧したため、グレートブリテン島南西部ドゥムノニアからフランスのブルターニュ地方に移住しブルトン人となった（4世紀 – 6世紀）。七王国（500年 – 800年）のうち、ノーサンブリア王国（バーニシア王国、デイアラ王国（英語版））とマーシア王国はアングル人の国である。
デーン人
この地域には5世紀以降デーン人が進出し、デンマーク人住居地となった。
神聖ローマ帝国
カール大帝率いるフランク王国とザクセン人との間でザクセン戦争（772年 – 804年）やen:Abodritenとザクセン人とのen:Battle of Bornhöved (798)が行なわれた後、神聖ローマ帝国領となった。中世初期にはシュレースヴィヒ公国（1058年 – 1866年）とホルシュタイン公国（1474年 – 1866年）が形成された。州の北部は、かつてシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン公国（en）のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン南部にあたる南シュレースヴィヒと呼ばれる地域であった。1227年、ホルシュタインとデンマーク王国とのen:Battle of Bornhöved (1227)。
デンマーク
長い歴史のなかで、両公国は神聖ローマ帝国に属した時期もあれば、デンマーク王国に属した時期もある。15世紀にデンマーク王クリスチャン1世がシュレースヴィヒ公、ホルシュタイン公を兼ねたため、デンマークに帰属。1520年のストックホルムの血浴をきっかけに、1523年にはカルマル同盟からヴァーサ王朝が離脱して、スウェーデンが成立し、デンマーク＝ノルウェー二重王国（1524年 – 1814年）となった（伯爵戦争）。1544年にはデンマーク王家の分家であるホルシュタイン＝ゴットルプ家がホルシュタイン公（神聖ローマ帝国領）を世襲するようになった。
1624年、フランスのリシュリュー枢機卿がデンマークに「対ハプスブルク同盟」結成を呼びかけ、1625年5月にクリスチャン4世は三十年戦争のデンマーク・ニーダーザクセン戦争（da）を開始。北ドイツへ侵攻したものの、ボヘミアのヴァレンシュタインに撃退された。
1720年にスウェーデンとデンマーク＝ノルウェーがフレデリクスボー条約を締結した結果、カール・フリードリヒは、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン公国領の北部地域に相当するシュレースヴィヒを失い、デンマーク王家がホルシュタイン公を兼ねるようになった。
1807年にデンマークはナポレオン戦争に参戦したが、1813年にスウェーデンがユトランド半島へ侵攻したため、1814年のキール条約でデンマーク＝ノルウェー二重王国は解消され、ノルウェーはスウェーデンへ割譲され（スウェーデン＝ノルウェー、1814年 – 1905年）、プロイセン王国が代償としてスウェーデン領ポンメルン（旧ポメラニア公国）を領有した（ポンメルン州（英語版、ドイツ語版））。近世以降ドイツ人がシュレースヴィヒ・ホルシュタイン両公国内へ移住し、次第にドイツ語が支配的な言語となっていったが、シュレースヴィヒはなおデンマーク人が多数を占め、1842年11月11日の地方議会での一議員による“彼はデンマーク語を語り続けた”事件は今なお語りぐさである。
シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争
→詳細は「シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン問題」、「第一次シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争」、および「第二次シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争」を参照
ナポレオン戦争後、ドイツの国民意識が高揚して（プロイセン王国主導の）ドイツ統一の機運が高まり、1848年にはシュレースヴィヒ公国やホルシュタイン公国に住むドイツ人が反デンマーク蜂起を行ったが、失敗に終わった。このためプロイセン王国が介入して第一次シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争（Schleswig-Holsteinischer Krieg、1848年～1852年）が勃発した。デンマーク側はシュレースヴィヒ中北部のデンマーク系住民の後押しのもと、ヘルスタート（統一国家）政策と立憲君主制を定めた「六月憲法」を制定して対抗した。これはデンマーク人独自の国民国家へのナショナリズムの現われであった。この戦争は、スウェーデンが義勇軍を送り、ロシア、イギリスの圧力によりロンドン議定書が締結されて現状維持が認められ、デンマークの勝利となった。しかしデンマーク側で決議された六月憲法は、公国には採用されず、反乱者の断罪すら行なわれなかった。その後、ビスマルクがオーストリアと連携して第二次シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争（Deutsch-Dänischer Krieg、1864年）を起こした。そしてビスマルク外交により列強は中立を保ち沈黙した。最早、士気のみで戦うしかないデンマーク軍は圧倒され、屈服した。両公国はプロイセン・オーストリアの共同管理とされた。それはデンマークの国土の40%にも及ぶものだった。その後、デンマークのスナユラン県 (Sønderjylland) と呼ばれていたが、1866年にデンマークからドイツへと割譲された[注 1]。
1866年の普墺戦争でオーストリアが敗北したことにより、両公国はプロイセンの単独管理に移され、ドイツ統一によってプロイセンのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州（英語版、ドイツ語版）としてドイツ帝国領となった。この時代には北海とバルト海を結ぶキール運河が全通している（1895年）。
第一次世界大戦後
第一次世界大戦でドイツが敗北した後、民族自決がパリ講和会議の方針となったこともあり、1920年のシュレースヴィヒの住民投票（英語版）によりシュレースヴィヒは再度分割され、デンマーク人の多い北シュレースヴィヒはデンマーク領に復帰し、中部及び南シュレースヴィヒはドイツ領に残留し、現在の国境線が画定した。
第二次世界大戦後、イギリス占領地区になり、南シュレースヴィヒ返還（ドイツ側から見れば当地の割譲）の話が連合国側から打診されている。デンマーク側はドイツとの国際関係上断わっているが、南部のフレンスブルクなどにも民族デンマーク人は多く、デンマーク人社会を形成している。1946年8月23日にシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は、プロイセンの州（プロヴィンツ）の地位から、バイエルン州などと同格の州（ラント）に再編された。そして、1949年5月23日、ドイツ連邦共和国（西ドイツ）が成立し、その1州となった。
政治
州議会
州議会の政党別議席数（2022年現在）
キール市にある州議会議事堂
州議会 (Landtag) の定数は73で、2022年5月8日に行われた前回選挙での政党別議席配分は以下の通りである。
ドイツキリスト教民主同盟 (CDU) 34
同盟90/緑の党 (B90/G) 14
ドイツ社会民主党 (SPD) 12
自由民主党 (FDP) 5
南シュレースヴィヒ選挙人同盟 (SSW) 4
ドイツのための選択肢 (AfD) 0
AfDは5%の阻止条項に抵触し、議席は獲得できなかった。
歴代州首相
1946年-1947年: テーオドール・シュテルツァー (Theodor Steltzer)
1947年-1949年: ヘルマン・リューデマン (Hermann Lüdemann) SPD
1949年-1950年: ブルーノ・ディークマン (Bruno Diekmann) SPD
1950年-1951年: ヴァルター・バルトラム (Walter Bartram) CDU
1951年-1954年: フリードリヒ＝ヴィルヘルム・リュプケ (Friedrich-Wilhelm Lübke) CDU
1954年-1963年: カイ＝ウヴェ・フォン・ハッセル (Kai-Uwe von Hassel) CDU
1963年-1971年: ヘルムート・レムケ (Helmut Lemke) CDU
1971年-1982年: ゲルハルト・シュトルテンベルク (Gerhard Stoltenberg) CDU
1982年-1987年: ウーヴェ・バルシェル (Uwe Barschel) CDU
1987年-1988年（代行）: ヘニンク・シュヴァルツ (Henning Schwarz) CDU
1988年-1993年: ビョルン・エングホルム (Björn Engholm) SPD
1993年-2005年: ハイデ・ジモーニス (Heide Simonis) SPD
2005年-2012年: ペーター・ハリー・カルステンゼン (Peter Harry Carstensen) CDU
2012年-2017年: トルステン・アルビッヒ（Torsten Albig）SPD
2017年より: ダニエル・ギュンター (Daniel Günther) CDU
地方行政
州の下級行政単位は、11の郡 (Landkreis) と、郡には属さない4つの独立市 (kreisfreie Stadt) から成る。各郡の下には、小規模の基礎自治体（ゲマインデ）の集合体であるアムト (Amt) と、アムトには属さない市町村 (Amtsfreie Gemeinde/Stadt) 、そして基礎自治体未設置地区が含まれる。アムトに属さない市町村は97、アムトは116、アムトに属する自治体は1024あり、市も含めた広義の「ゲマインデ」の総数は1125である。また、基礎自治体未設置地区は2ある。
郡
郡と独立市の区分図
郡と郡庁所在地。郡名のみドイツ語綴りを付記した。
ディトマルシェン郡 (Kreis Dithmarschen) – ハイデ
ヘルツォークトゥーム・ラウエンブルク郡 (Kreis Herzogtum Lauenburg) – ラーツェブルク
ノルトフリースラント郡 (Kreis Nordfriesland) – フーズム
オストホルシュタイン郡 (Kreis Ostholstein) – オイティン
ピンネベルク郡 (Kreis Pinneberg) – ピンネベルク
プレーン郡 (Kreis Plön) – プレーン
レンツブルク＝エッケルンフェルデ郡 (Kreis Rendsburg-Eckernförde) – レンツブルク
シュレースヴィヒ＝フレンスブルク郡 (Kreis Schleswig-Flensburg) – シュレースヴィヒ
ゼーゲベルク郡 (Kreis Segeberg) – バート・ゼーゲベルク
シュタインブルク郡 (Kreis Steinburg) – イツェホー
シュトルマルン郡 (Kreis Stormarn) – バート・オルデスロー
独立市
FL: フレンスブルク (Flensburg)
KI: キール (Kiel)
HL: リューベック (Lübeck)
NMS: ノイミュンスター (Neumünster)
シンボル
州の紋章
州の紋章
州旗
州旗
州政府旗
州政府旗
紋章の左半分は、シュレースヴィヒ公国のシンボルであった2頭の獅子、右半分はホルシュタイン公国のシンボルであったイラクサの葉で、両地方の統合を象徴する。
州旗は、青・白・赤のストライプで、州の紋章に使われている色と同じである。この旗のデザインは、1992年以降のユーゴスラビア、および、それを継承したセルビア・モンテネグロの国旗と同一であった。また、オランダの国旗と上下逆になっており、1843年にシュレースヴィヒ＝ホルシュタインの旗のデザインを考案する際に参照したと解説するものもある[2]。州政府庁舎などで掲揚される政府旗には、中央に紋章が入る。
言語
公用語としてドイツ語（高地ドイツ語）、低地ザクセン語、デンマーク語、フリジア語が使用されている。低地ザクセン語は古くからの地域言語であり、現在も州内のほとんどの地域で使用されている。デンマーク語は少数のデンマーク人が話す。フリジア語は北フリージア諸島（英語版）及び北海沿岸で使用されている。Halunder（Hallun） と呼ばれる北フリジア語の方言が一部のヘルゴラント島で使用されている。高地ドイツ語は16世紀から公用目的でこの地域に導入されたが、1864年にプロイセン王国の制圧を受けてからこの地域で最も話される言語となった。
出身著名人
カール・マリア・フォン・ウェーバー – 作曲家、指揮者、ピアニスト
テオドール・シュトルム – 作家、法律家
ワルデマール・ボンゼルス – 作家、児童文学作家
ジル・サンダー – ファッション・デザイナー
名所・旧跡
世界遺産
ハンザ同盟都市リューベック – 1987年登録
ヘーゼビューとダーネヴィアケの考古学的境界線群 – 2018年登録
その他
キール大学 Christian-Albrechts-Universität zu Kiel
リスト（ドイツ最北端の地）
ブロクドルフ原子力発電所 – 2021年に廃止された原子力発電所[3]
レンツブルク鉄道橋
聖母マリア教会（英語版）
聖母マリア教会（英語版）
キール大学
キール大学
脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ このときのデンマークの国の建て直しを内村鑑三が『デンマルク国の話』に書いている。
出典
^ “ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説”. コトバンク. 2018年2月11日閲覧。
^ 『世界の国旗大百科』（辻原康夫編著、人文社、2001年）
^ “ドイツ、原発3か所の運転停止 電力危機の中” (2021年12月30日). 2022年1月1日閲覧。
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州に関連するカテゴリがあります。
州政府公式サイト （ドイツ語、英語、デンマーク語、フランス語、スペイン語、ロシア語）
VfB Lübeck (football club of Naoki Imaya)
デンマークの旗 南デンマーク地域
北 メクレンブルク＝フォアポンメルン州
西 シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州 東
南
ハンブルク
ニーダーザクセン州
表話編歴
ドイツの旗 ドイツの連邦州
典拠管理データベース ウィキデータを編集
カテゴリ: シュレースヴィヒ＝ホルシュタインドイツの州デンマーク・ドイツ関係
最終更新 2025年7月31日 (木) 16:04 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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欧州は自らを守る力を ダニエル・ギュンター氏
独北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州首相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD230C00T21C25A2000000/
『2025年12月24日 18:00
[会員限定記事]
最近、フィンランドとエストニアを訪れた。議題にレジリエンス（強じん性）を据え、国土防衛に向けた体制をどう整えるか、デジタル化をどう進めるかを考えた。
デジタル分野で世界的に注目されるエストニアとは緊密に協力していく。フィンランドとは長年、いい関係がある。ここドイツ北部シュレスウィヒ・ホルシュタインで1世紀以上前、（ロシア支配に抵抗する）フィンランド兵が訓練を受けた。バルト海沿いの近隣国との関係を…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』
日本の戦略的課題：歴史的教訓と包括的な戦争理解の必要性 （Irregular Warfare Initiative）
https://milterm.com/archives/4808
『2025年12月23日 / 最終更新日時 : 2025年12月23日 軍治
さて、令和７年度の補正予算を審議した臨時国会の閉会に伴う高市総理大臣の記者会見において「安全保障環境の激変を踏まえ、「防衛力の抜本的強化」を、我が国の主体的判断によって実施していく必要があります。そのため、来年中の「戦略三文書」の改定に向けた議論を加速させます」との発言があったように、国の安全保障にかかわる政策が議論されていくことになるのだろう。
今回紹介するのは、国の安全保障、その中でも防衛に関する議論がこれまで十分とは言えなかったという立場から論じた非正規戦イニシアチブ（Irregular Warfare Initiative）に掲載された日本人の方の論稿である。
日本で国家の安全保障、特に防衛（軍事）に関する議論が進まない背景を歴史的背景や国民の意識から考察し、今後変わっていく上での提言を簡潔に述べたものといえる。特に学術的側面からの変化の重要性を説いている。
また、執筆者は自衛隊にも所属していた方のようで短い期間の経験しかしていないが、経験の深い浅いに関わらず素晴らしいお考えをお持ちの方だと感じる。現職の自衛官の中にもこのような方が多くいることが想像されるところである。個々人の階級・職責に関わらず防衛（軍事）を含めた国の安全保障の議論がいろんな場所で行われることを期待するものである。（軍治）
画像：OpenAIのDALL-Eによって生成（2025年12月）。
日本の戦略的課題：歴史的教訓と包括的な戦争理解の必要性
Japan’s Strategic Challenges: Historical Lessons and the Imperative for Comprehensive War Understanding
December 16, 2025 by Ryota Akiba
編集者注： 本稿は、非正規戦イニシアチブ（Irregular Warfare Initiative）の 2025年ライティング・コンテストに応募されたものである。このコンテストでは、米国とそのパートナーが非正規戦をどのように活用して、インド太平洋諸国間の安全保障協力を強化し、信頼関係を構築し、強靭性・復元性（resilience）を強化できるかを探求する論文が募集された。本稿は、歴史叙述、社会意識、そして学術改革と、現代の非正規戦の課題に対処する日本の能力を結びつけ、日本と戦争の関係の変遷を繊細に考察している点で際立っている。
執筆者のアキバ・リョウタ（Ryota Akiba）氏は、特殊作戦と低烈度紛争（LIC）を専門とする独立研究者である。ミドルベリー国際大学院モントレー校で不拡散・テロリズム研究の修士号を取得。また、米国国防総省ダニエル・K・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究センターでインターンとして特殊作戦に関する研究に従事した。陸上自衛隊北部方面情報部隊（Intelligence Unit）での勤務を経て、現在も独立して研究を続けている。
日本は戦略的な岐路に立たされている。第二次世界大戦から80年が経った今もなお、日本は安全保障のアイデンティティを平和主義と感情的な記憶に求めている。かつては国家を安定させていたこの伝統は、今や国家を制約するリスクをはらんでいる。日本は世界トップ5の経済大国であり、この地域における米国の最重要同盟国であり、自由で開かれた国際秩序の維持に不可欠な支柱となっている。地理的には中国、朝鮮半島、ロシアに近接し、5万5000人以上の米軍部隊を駐留させていることから、地域の抑止力と迅速な対応能力の中核を担っている。紛争の瀬戸際で繰り広げられる大国間の対立が激化するインド太平洋地域において、日本はもはや戦争をタブー視したり、戦略的探究を控えることが安全につながると考えたりすることは許されない。望むと望まざるとにかかわらず、日本はこの状況において重要な役割を担っている。
日本が大規模紛争に躊躇する理由は、戦後日本の言説に根ざしている。戦争は戦略的探究の対象ではなく、道徳的なタブーとして扱われてきた。国民の言説は、同じ過ちを繰り返さないよう被害者意識と感情的な記憶を強調する一方で、学術機関は過去の戦争の遺産に対する責任から、未来志向の戦争研究から距離を置いている。その結果、日本は現代の安全保障環境における戦争の政治的機能について、一貫した理解を築くのに苦労している。
以下の分析は、日本の戦争に対する国家的な姿勢が、歴史における3つの主要な時期、すなわち（1）第二次世界大戦の起源、（2）第二次世界大戦後の時代、そして（3）現在の大国間競争の時代においてどのように発展してきたかを検証する。この軌跡を理解することは、日本の現在の非正規戦へのアプローチを理解する上で不可欠であり、過去を振り返ることによってのみ、日本は未来へのより明確な道筋を描くことができる。本分析は、日本が戦争についてより効果的な考え方を発展させ、今後の課題に備えられるよう、いくつかの重要な改革を概説することで結論づけている。
1: 第二次世界大戦の起源：戦略的到達目標の欠如
第二次世界大戦中、日本には統一された国家戦略が欠如していた。大日本帝国陸軍と大日本帝国海軍は、包括的な戦略的枠組みや明確に定義された国家目標を持たずに、想定される敵国に対し、それぞれ個別に作戦行動を展開した。近代戦では一般的に階層構造が採用され、戦略が作戦や戦術を導き、政治目標を達成するが、日本のアプローチは作戦上の成功に過度に重点を置いた。この考え方は日本の軍指導者に深く根付き、最終的に日本が首尾一貫した戦争を遂行する能力を損なった。
この考え方は、過去の軍事作戦、特に1904年から1905年にかけての日露戦争における成功に端を発している。この紛争（conflict）において、日本は白兵突撃（bayonet charges）と海軍の火力によって決定的な勝利を収めた。この勝利は、短期的な勝利志向と、陸海両における決戦によって戦争に勝利すべきだというドクトリンを助長した。このドクトリンは軍を支配し、国家目標が明確に定義されていなかったとしても、戦術と作戦の卓越性のみが国家目標の達成を可能にするという信念を育んだ。
このドクトリン上のバイアスが制度化されると、日本のその後の戦略的選択に影響を与え、第二次世界大戦中、連合国、ロシア、中国との多正面戦（multi‑front warfare）への備えが不十分なまま日本は敗退した。紛争の間（during the conflict）、国の資源、人員、兵站は逼迫していたにもかかわらず、軍の指導者たちは作戦上の勝利のみが敵対者を屈服させると考え続け、より広範な戦略的・政治的考慮を覆い隠した。
第二次世界大戦が激化し、長期戦の見通しが明確になるにつれ、日本は総動員体制（total mobilization）の強化に努めた。1938年、帝国政府は戦争遂行に不可欠な人的・物的資源を中央集権的に管理するため、国家総動員法を制定した。この法律に付随する国家プロパガンダは、戦争を正義と、国家への奉仕を崇高な義務と描写した。男性は徴兵され、女性と若者は勤労動員され、学生たちさえも前線に派遣された。科学研究は、熱帯医学、ジェット推進、音響・電波兵器、非常食など、軍事ニーズに重点的に振り向けられた。
民間人は、広島と長崎への壊滅的な空襲、そして沖縄での地上戦を含む広範囲にわたる空爆の標的となった。家族は愛する人たちが遠く離れた戦場へ送られ、その多くが二度と戻ってこないのを見届けた。戦時下の日常生活に溶け込む中で、友人、親戚、隣人を失ったことは、戦後世代にとって決定的な経験となり、国民の心（the national psyche）に深い心の傷跡を残した。
戦争中の戦略的到達目標（strategic goal）の欠如、そして根深い軍規と無批判な作戦思考に起因する広範な人的損失が相まって、戦後の言説は政治的・軍事的分析を避けるものとなった。その代わりに、戦争は感情的な反省と道徳的非難の対象となった。この負の遺産は、日本が戦争を政治的手段として扱うことに消極的であったことの一因となり、現代の戦略的議論に概念的な空白（conceptual void）を残している。
2: 第二次世界大戦後：戦後日本における戦争のタブー
第二次世界大戦での敗戦後、日本社会は深刻な反省に直面した。紛争（the conflict）を生き延びた人々の多くは、愛する人を失ったり、壊滅的な状況を目の当たりにしたりしたが、彼らは「戦争は二度と繰り返してはならない。だからこそ、戦争は語り継がれなければならない」という道徳的責務を心に刻み込んだ。この感情は、戦後の公共言説の根底にある規範となった。
戦時中の指導者の生存者が皆無だったことが、この沈黙をさらに強固なものにした。日本の戦争遂行を指揮した者の多くは、会戦で亡くなり、自害し、あるいは戦争犯罪人として処刑された。日本の戦時中の決断の背後にある論理を明確に述べる権威ある人物がいなかったため、国民の言説（public narrative）は被害者意識に傾倒した。国民は、紛争の勃発や激化における国家の役割を直視するのではなく、自らを遠く離れたエリート層が始めた戦争に巻き込まれた受動的な被害者とみなすようになった。
この枠組みは文化的なものだけでなく、制度的なものでもあった。例えば、日本を代表する学術諮問機関である日本学術会議（the Japan Science Council）は、軍事開発や戦争関連の応用に寄与する可能性のある研究を正式に禁止していた。戦後の反省と将来の軍事化を阻止したいという願望に根ざしたこの方針は、戦略的研究を事実上、主流の学術研究から排除していた。大学は歴史分析以外の軍事関連の研究を避け、政治学や国際関係学といった分野では、戦争というテーマを全く扱わないことが多かったのである。
その結果、日本の戦略的リテラシーは未発達のままである。戦争は政治的手段や分析の対象としてではなく、嘆き悲しむべき道徳的失敗として扱われている。このタブーは、現代の安全保障上の課題、特に戦争の政治的・戦略的側面に関する繊細な理解を必要とする課題への日本の取り組みを制約している。
3: 大国間競争の時代：脆弱なパートナー国
しかし、日本のアプローチは静止したままではない。最近の動きは意味のある動きを示している。大国間の競争の現実に対応するため、日本はいくつかの重要な措置を講じてきた。例えば、重要なサプライ・チェーン、インフラ、そして新興技術の保護を狙った経済安全保障法が成立した。また、同盟国との軍事協力や演習を拡大し、宇宙戦（space warfare）、サイバー戦（cyber warfare）、電磁戦（electromagnetic warfare）、認知戦（cognitive warfare）といった戦略的ドメインにも焦点を広げている。さらに、防衛能力（defense capacity）を強化するために防衛予算を増額し、変化する安全保障環境に適応するため、防衛・安全保障政策の包括的な見直しに着手した。
こうした取り組みにもかかわらず、公の議論や政策立案における確固とした戦争理論の欠如（the absence of robust war theory）は、日本の安全保障環境の形成において、積極的ではなく受動的であることを余儀なくさせている。現代の紛争は多次元化し、政治、文化、社会、そして情報のドメインが融合している。平和と戦争の境界は曖昧になり、影響力と正当性は今やハイブリッド戦（hybrid warfare）や非正規戦（irregular warfare）の中心となっている。この変化は、戦術的調整を超え、戦略的理解を包含する概念的アプローチを必要としている。
このような状況下において、日本は依然として戦略的に脆弱な立場にある。戦後の日本の被害者意識は歴史的に重要な意味を持つものの、戦争の感情面や作戦面を強調し、その戦略的側面への関与を限定している。国民の言説は戦争を政治的手段として捉えることを避け、学術機関は歴史的配慮から未来志向の戦争研究から距離を置いている。その結果、日本の戦略的リテラシーは未発達のままである。
大国間の競争を効果的に乗り切るためには、日本は戦術的・作戦的な適応にとどまらず、クラウゼヴィッツが提唱したように、戦争を全体的な現象（a total phenomenon）として捉え、非正規戦を中核的な戦略的関心事として認識する必要がある。そのためには、政策改革だけでなく、文化的転換（cultural shift）と知的転換（intellectual shift）も必要となる。戦略的探究は、国家の強靭性・復元性（national resilience）の正当かつ不可欠な部分として、再び取り戻されなければならない。
推奨される主要な改革
現代の紛争の複雑な現実、そしてその中で日本が直面する特有の課題に対処するためには、戦争を社会全体を包含する政治現象として捉え、学術的にも国民的にも理解を深める必要がある。安全保障と戦略戦争を研究する日本最大の政府機関である防衛研究所（NIDS）には、わずか90名の研究者しかいない。米国や英国の機関と比較すると、この人数は依然として比較的小規模である。その理由の一つは、多くの研究者が日本の平和主義イデオロギーや現在の政策枠組みを支持する傾向があるためである。現在、日本の大学の研究は、戦争そのものの概念研究よりも、軍民両用技術に重点を置く傾向がある。
したがって、軍事的側面を超えて戦争を研究するための強固な学術環境（robust academic environments）を構築することは、既存のギャップを埋め、日本のグローバルな安全保障パートナーとしての役割を強化するために不可欠である。このビジョンを行動に移すために、日本は国際的な意見交換（the international exchange of ideas）と、あらゆる側面における戦争研究のための国内の学術基盤（the domestic academic foundation for studying war）の両方を強化する、相互に補完し合う2つの改革を推進することができる。
日本の研究者が、特に戦争経験の豊富な国々の、主要な戦争理論研究機関と連携できるプログラムを拡充することは、理論的枠組みと応用的枠組みの双方への道を開くことになるだろう。国内の制約に対処しつつ、戦争研究と分析における持続可能な能力を構築するために、奨学金、資金、そして交流プログラムの拡充は不可欠である。
非正規戦を含む戦争を研究するための学際的な学術環境を構築することで、研究者は多様な分野を通して戦争の複雑さを探求することが可能になる。認知とバイアスに重点を置くコミュニケーション研究は、ナラティブ（narratives）がどのように認識や意思決定を形成し、紛争の力学（conflict dynamics）に影響を与えるかを明らかにする。歴史学と文化人類学は、蓄積された歴史が社会や国際的な対応にどのような影響を与えるかを明らかにする。旧陸軍中野学校のような機関の実務を再検証し、学際的な研究と並行することで、ハイブリッドな脅威への対処能力を高め、グローバルなパートナーシップを強化するための重要な洞察が得られる。
結論
日本の将来の安全保障は、コンセプトとしての戦争から距離を置くことではなく、戦争を恐怖ではなく先見性を必要とする政治現象として理解することにかかっている。紛争をあらゆる側面から研究するための知的基盤を構築することは、軍国主義への回帰（a return to militarism）ではなく、国家の責任ある行動（an act of national responsibility）である。非正規戦、ハイブリッド戦、認知戦、情報戦といった現代のあらゆる戦態に立ち向かうことで、日本は消極的な参加者ではなく、インド太平洋秩序の形成において思慮深く有能な担い手としての立場を確立する。
本稿の見解は執筆者個人のものであり、不規則戦争イニシアチブ、プリンストン大学紛争実証研究プロジェクト、ウェスト・ポイント現代戦争研究所、または米国政府の公式見解を反映するものではない。
カテゴリー
国際情勢、自衛隊』
ジジイがあれこれ考えた 