アラブに広がるナショナリズム サウジ「建国」祝賀

アラブに広がるナショナリズム サウジ「建国」祝賀
イスラム主義に対抗 アラブ民族主義は退潮
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB233AI0T20C21A9000000/

『【ドバイ=岐部秀光】アラブ各国の指導者がナショナリズム(国家主義)を強調し、国民の結束を目指し始めた。サウジアラビアは建国を記念する23日の「ナショナルデー」を国家イベントとして盛大に祝った。アラブ首長国連邦(UAE)は12月の建国50周年を、ドバイで10月1日に始まる国際博覧会(万博)の場で祝う見通しだ。

中東では、イスラエルに圧迫されるパレスチナを念頭に、国家の枠を超えてアラブ民族の連帯を目指す「アラブの大義」という概念があった。だが、パレスチナ問題の長期化とともに、こうした民族主義が薄れている。

各国指導者は「国家」を前面に出すことで、その枠組みを揺るがしかねない過激思想を封じ込める狙いだ。アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバンの影響を警戒する。

23日夜、ライトアップされたサウジの首都リヤドの建物はナショナルカラーの緑に染まった。この日は1930年代、初代国王がアラビア語を公用語、イスラム聖典コーランを憲法と定め、建国を宣言した記念日だ。

国の祝日となったのは2005年。当時の国王は、人々の部族優先の考え方を弱め、サウジ国民としての意識を強めようとしたといわれる。盛大な祝賀行事を開くようになったのは、ムハンマド皇太子が大きな権限を握ってからだ。

サウジアラビアのムハンマド皇太子は国威発揚を目指す(8月、サウジ北西部)=ロイター
サウジはこれまで「(メッカ、メディナの)2つの聖モスクの守護者」を強調するイスラム盟主や、アラブの大義を掲げる民族主義のリーダーとしての立場を前面に出してきた。だが、皇太子は「ハイパーナショナリズム(強い国家主義)」(民間シンクタンクの欧州外交評議会の一員だったエマン・フセイン氏)を「脱石油」による国家改造の推進力にする考えだとみられる。

UAEも建国50年を前に火星探査機を打ち上げ、国威発揚に努める。7つの首長国で構成する連邦国家で、住民の大半がアジアなどからの出稼ぎ労働者だ。国民に連帯を強く意識させるようになったのは最近になってからだ。

サウジやUAEとの外交関係の正常化を1月に決めたカタールは、首都ドーハの主要な建物にタミム首長の肖像を掲げ、連帯を呼びかけた。エジプトなど湾岸以外のアラブ諸国でも指導者が国威発揚に傾斜しがちだ。

戦後の中東政治の原動力だったアラブ民族主義は退潮が鮮明だ。UAEはアラブ諸国が足並みをそろえる伝統をやぶり、20年にイスラエルとの関係正常化に踏み切った。

民主主義の先進国と異なり、市民社会が未成熟なアラブ諸国で、指導者が国家主義を強調する動きには危険がともなう。結束を促すため、近隣諸国との対立を演じるリスクもその一つだ。多くのアラブ諸国はイスラム教スンニ派が支配層を占めており、国内で不満を持つ同シーア派など少数派の反発を招く可能性もある。』

中国当局、海航集団トップを捜査か

中国当局、海航集団トップを捜査か 再建計画に影響も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24BLT0U1A920C2000000/

『【広州=比奈田悠佑】中国の複合企業、海航集団は24日、陳峰・董事長らが犯罪の疑いで公安当局の強制措置を受けたと発表した。陳氏らは当局に身柄を拘束されるなどした可能性がある。巨額の債務を抱える海航は会社更生計画の途上にあるが、公安の措置については「生産や経営に影響を与えることはない」としている。

創業メンバーで董事長である陳氏のほか、譚向東・最高経営責任者(CEO)が、海航が本拠地を置く海南省の公安当局の強制措置を受けたという。中国の一部のネットメディアは直近、海航の従業員が陳氏に関して「グループが経営難に陥っている際にも、会社の資金を家族や友人へあてがっていた」などと告発したと報じていた。

陳氏は1980年代、習近平(シー・ジンピン)国家主席の盟友、王岐山(ワン・チーシャン)国家副主席に仕えたことがあり、親しいとされる。

経営が行き詰まり、地方政府の管理下で会社更生計画を策定している海航は傘下の航空会社、海南航空などが今月下旬に2回目の債権者集会を開く。新たな資金の出し手を探している最中で、再建スポンサーの選定についても債権者らと話し合うとみられる。

幹部内で生じた混乱は、再建スポンサー探しを後退させる可能性もある。』

対中経済政策、米政権内で硬軟両論 「301条」も浮上

対中経済政策、米政権内で硬軟両論 「301条」も浮上
産業界は「制裁関税撤廃を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21C3J0R20C21A9000000/

『【ワシントン=鳳山太成】中国に科す経済制裁の扱いを巡り、米政権内が揺れている。「通商法301条」に基づく新たな制裁関税の発動を視野に中国の産業補助金を調べる案が浮上。一方、気候変動対策で協力を得るため、強硬策を控えるべきだとの意見もある。産業界は制裁解除を求めており、バイデン大統領は慎重に判断する構えだ。

「強硬派と穏健派がそれぞれの提案を出している」。米政府関係者は政権内の現状をこう説明する。政権が発足した1月以降、対中政策を点検してきたが、まだ結論を出していない。

強硬派は圧力強化を主張する。新たな制裁発動に道を開く通商法301条に基づき、中国の補助金を調べる案が取り沙汰されている。トランプ前米政権は301条の調査で中国の知的財産権の侵害が不当だと認定し、2018年7月以降に制裁関税を課した。

米中ではトランプ前政権の20年2月、制裁緩和に向けた「第1段階の合意」が発効したが、補助金など構造問題は「第2段階」に先送りされていた。新たな制裁をちらつかせながら、中国を交渉の場に引き出し、不公正な貿易慣行の是正を迫る戦略だ。

一方、穏健派は圧力を強めれば、中国と温暖化対策で協調できなくなると主張する。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席はバイデン氏との9月上旬の電話協議で、米国の対中政策が関係悪化を招いていると述べ、修正を求めた。

ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は22日、米テレビを通じ、数週間内に中国を訪れると明らかにした。10月末からの第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を前に、脱炭素で中国の協力を引き出す狙いだ。

制裁緩和を求める米産業界は態度を明らかにしないバイデン政権に不満を募らせる。主な米経済団体は8月、中国との貿易交渉再開と制裁関税の撤廃を求める書簡を政権側に送った。

中国で事業を展開する米企業で構成する米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長は「(制裁)関税は米国の損害だ。中国の補助金問題は世界貿易機関(WTO)で対処すべきだ」と強調する。

仮にバイデン政権が制裁緩和に動けば、22年秋の中間選挙を前に野党・共和党から「弱腰」と批判されるのは必至だ。301条調査を進めれば「(実際には)制裁を科さなくても、表面上、強硬姿勢を示せる」と、米政府関係者は解説する。

米企業は、中国以外からは調達が難しい特定品目に限り制裁関税の適用を免除する制度の復活を求める。バイデン政権がこれを受け入れれば、産業界の負担を減らしながら弱腰批判を避けられるとの見方はある。

バイデン政権は、日本や欧州連合(EU)と協調して対中政策を判断すると繰り返してきた。トランプ前政権はWTOで日欧と、中国の補助金問題に取り組んだ。米国が単独行動をとれば、日米欧の足並みが乱れる可能性もある。

中国と台湾は9月、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を相次ぎ申請した。TPP復帰に慎重なバイデン政権はインド太平洋における通商の主導権争いで後れを取っている印象がある。対中で判断が遅れれば、同盟国が不信感を強めかねない。』

米、ネオジム磁石の輸入制限検討 中国依存のEV素材

米、ネオジム磁石の輸入制限検討 中国依存のEV素材
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250A20V20C21A9000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米商務省は24日、電気自動車(EV)のモーターなどに使われるネオジム磁石の輸入制限を検討すると発表した。輸入の増加で国内産業が弱り、安全保障上の脅威になっていないか調べる。中国への依存を減らしてサプライチェーン(供給網)を強化する狙いだ。

「通商拡大法232条」に基づき、ネオジム磁石の輸入が安保上の脅威となっていないか2022年6月までに調べる。同法では、輸入制限が必要と判断した場合に追加関税を課せる権限を大統領に与えている。

ネオジム磁石はミサイル設備や戦闘機など軍事用品のほか、EVや風力発電のタービン、磁気共鳴画像装置(MRI)、パソコンの記憶装置などに幅広く使われる。世界で生産地が中国に偏っており、バイデン政権は供給網の安定性の観点から問題視してきた。

バイデン政権が232条に基づく調査を実施するのは初めて。トランプ前政権はこの法律を活用して、日本など世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課したほか、自動車への関税発動を検討した。欧州連合(EU)などとの貿易摩擦に発展した。

レモンド商務長官は声明で「商務省は米国の安保、技術のリーダーシップを守るため、サプライチェーンの強化に取り組む」と述べた。』

圧力か対話か ドイツの対中政策の行方

圧力か対話か ドイツの対中政策の行方
欧州総局編集委員 赤川省吾
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR240HL0U1A920C2000000/

『ドイツ連邦議会選(総選挙)が26日に行われ、4期16年の任期を終えてメルケル首相は退任する。次期政権の対中政策はどうなるのか。ドイツ政界における外交政策の論客への取材から考察してみる。

足元の各種世論調査では中道左派の社会民主党(SPD)が25%強の支持率で首位。僅差でメルケル首相の保守系のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が追う。メルケル政権では連立を組むSPDと保守系による接戦だ。続く主要政党では緑の党が15%強、中道・自由民主党(FDP)と極右・ドイツのための選択肢(AfD)が10%強、共産系の左派党が約6%という展開だ。

ドイツの総選挙は政党の得票率に応じて議席配分が決まる比例代表制がベース。過半数の議席を得るには5割近い得票率が必要となる。足元の情勢では左派・中道連立の「SPD+緑+FDP」もしくは保守・中道連立の「CDU・CSU+緑+FDP」という組み合わせが有力だとされる。

連立交渉のカギを握る緑の党とFDPはいずれも人権重視を党の看板に掲げ、中国に批判的な議員が多い。

例えば緑の党の外交担当、ノウリポーア連邦議会議員は対中強硬派の国際ネットワーク「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」のメンバーだ。欧州連合(EU)の対中制裁を強力に後押しし、2022年開催の北京冬季五輪の外交ボイコットを訴える。取材に「中国と対話は続ける」と語ったものの、人権侵害には沈黙しないと何度も繰り返した。

FDPも中国に手厳しい。「近代的な独裁国家である中国への依存度を下げるべきだ」。同党の外交政策通、ラムスドルフ連邦議会議員(元欧州議会副議長)は取材に語ったことがある。

連立の組み替えで、これまで野党だった緑の党とFDPが与党入りすれば、強権国家により毅然とした姿勢で臨みそうだ。外交対話を探りつつ、非常にゆっくりとしたスピードで中国離れを進めていくことになると見られる。

ところが、そのシナリオが崩れかねない連立構想がある。SPDの党内左派が提唱する共産系の左派党との共闘だ。中道のFDPを外し、「SPD・緑の党・左派党」の左派連合で政権樹立を目指すべきだと党執行部に圧力をかけている。左派党は北大西洋条約機構(NATO)に懐疑的で、ロシアや中国など旧共産圏に郷愁を感じる党員も多い。

社会民主党の首相候補ショルツ氏(写真=ロイター)が党内左派を抑え込み、中道路線を歩めるかが焦点となる

SPDの首相候補ショルツ氏は党内右派の現実主義者。大きな政策変更は望んでいないが、党内左派に押し切られて左派党と組めば外交政策にも影響しかねない。NATO離脱などの激変はありえないが、強権国家には「制裁より対話」を意識したアプローチになるかもしれない。

そもそもSPDは冷戦時代、共産圏との融和を狙った「東方外交」を繰り広げたことがあり、その伝統が勢いを盛り返す可能性がある。

対中政策における論客のひとりが同党のシャーピング元党首だ。EUが対中制裁を発動すると同じSPDのガブリエル元副首相と連名で「破壊的な対立よりも協調の道を選ぶべきだ」と独紙に寄稿した。中国を孤立させるのではなく、対話で自由貿易の世界につなぎとめることが大切だと訴えたのだ。

シャーピング氏に取材すると「難しい関係であればあるほど、対話を続けなければならない」と強調した。制裁で脅すのではなく、むしろ「気候変動やテロ、大量破壊兵器(の削減)などのグローバルな課題」で中国と協力すべきだとも語った。

欧州議会が審議を凍結した中国との投資協定は「批准すべき」だという。中国寄りというよりドイツ企業の利益を代弁した発言のようにも聞こえる。ドイツ国内には中国との投資協定を求める声がそれなりにある。

結局のところ「SPD・緑の党・左派党」のなかでは緑の党の対中強硬色は薄まり、対中政策を巡る米国との温度差が際立つようになるのは間違いない。ドイツからすれば「全方位外交」のつもりでも、中国との対決姿勢を強める英米豪などからみれば「ドイツは弱腰」と映るかもしれない。

危ういのは民主主義陣営の亀裂が強権国家のチャンスになりかねないことだ。欧州の未来を左右するドイツの連立交渉から目が離せない。

【関連記事】「中国との投資協定批准を」ドイツ社民党元党首に聞く 』

「中国との投資協定批准を」ドイツ社民党元党首に聞く

「中国との投資協定批准を」ドイツ社民党元党首に聞く
欧州総局編集委員 赤川省吾
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2409I0U1A920C2000000/

『ドイツ国防相や、全欧州の社民勢力のとりまとめ役などを歴任したドイツ社会民主党(SPD)のシャーピング元党首はドイツで対中関係の論客として知られる。欧州連合(EU)が中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害を問題視し、対中制裁に踏み切ると、同じSPD出身のガブリエル元副首相と連名で「破壊的な対立よりも協調の道を選ぶべきだ」と独紙に寄稿した。人権を重んじる欧州で、なぜ中国配慮ともとれる発言をするのか。真意を聞いてみた。

――EUは中国を体制上のライバルと見なしていますが、あなたは対話にこだわります。SPDの伝統的な東方政策(共産圏融和策)の立場ですか。

「SPD出身のブラント首相(在任1969~74年)のデタント政策はドイツだけでなく、北大西洋条約機構(NATO)内でも激しい論争を巻き起こした。だが(共産圏との)平和的共存への扉を開き、欧州に平和をもたらし、最終的には欧州統合を可能にした。これは(ブラント氏の)東方政策と、(東西ドイツ統一を決断した)コール首相の断固とした判断のおかげだといえる」

「私と中国の接点は1980年代初頭にさかのぼる。飢餓の恐ろしさ、文化大革命の恐怖を知る人たちに会った。それから中産階級は着実に増えた。重要なのは鄧小平氏の改革開放路線で平均余命がほぼ倍に伸び、教育と医療制度が大きく改善されたことだ。これを尊重しなければ、法の支配、公正な競争、あるいは知的財産の保護など我々が解決したい問題について話し合うことができない」

――ドイツ政府はインド太平洋にフリゲート艦を派遣しました。明らかに中国への政治的警告です。

「そう思わない。平和構築を願う意志のシンボルだ。(欧州という)価値観共同体は対極をつくることで存在意義を示すものではない」

――オーストラリアがフランスとの契約を破棄し、英米と協力して原子力潜水艦を配備します。

「どのように安全保障上の利益を追求するか、誰をパートナーに選ぶのかはオーストラリアに決める権利がある。ただ契約済みのものが尊重されなかったことは憂慮すべきだ。これを教訓に欧州は外交・安全保障政策で統合を深めるのが望ましい」

――今後の対中政策のあるべき姿は。

「東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)で世界最大級の自由貿易圏が生まれる。ドイツおよび欧州はうまい戦略を描かないといけない。環境などを含めた共通ルールが世界経済には必要で、そのためにはパートナーがいる。だからこそ欧州議会は(審議を棚上げした)中国との投資協定を批准すべきだ」

「対中政策では自らの利益を明確に順序づけるべきだ。気候変動やテロ、大量破壊兵器(の削減)などのグローバルな課題で共通の答えを見つける必要がある。これは中国と一緒でしかできない」

――EUは中国を含めた強権国家に人権や法の支配を尊重するよう求めています。この路線に反対ということですか。

「優先順位を間違えてはならない。グローバルな課題、例えば気候変動ではアフリカや南米、そしてアジアと協力して効果的な改善策を見つける必要がある。(中国などと対立に動く)ドイツ、そして欧州は優先順位が曖昧で不完全だ。変わることを期待したい。あらゆる場所で人権と法の支配は守られるべきだ。だが対等な対話とは相手の視点を知り、尊重することでもある。そうでなければ会話が成り立たない」

――EUは人権侵害を理由に中国に制裁を科しました。

「誤った対応だ。難しい関係であればあるほど、対話を続けなければならない。時には明確で厳しい対応が必要だが、外交は(有権者におもねる)内向きの動機でなされてはいけない」

――主要7カ国(G7)で対中制裁に加わっていないのは日本だけです。しかしジャーナリストとして中国における報道の自由には問題があると言わざるを得ません。

「(欧米諸国と日本の)人権や法の支配などを巡る見解の違いはよく知られている。だが日本の方が、相手のメンツを傷つけない外交センスを持ち合わせているかもしれない。1990年代初頭に天皇が訪中した際、第2次世界大戦中の出来事について(直接的な表現を避け)極めて丁寧な言葉遣いをしたが、これは欧州にとって理解しがたいものだった。歴史的、政治的な問題は多面的だ」

――習近平(シー・ジンピン)体制で中国は強権化しました。もはや以前の中国とは違います。私は対話だけで歯止めになるとは思えません。

「少なくとも試してみることはできる。対話と競争、そしてリアリズムに基づいてだ。中国について語るとき、(欧米列強の侵略による)19世紀の屈辱や20世紀の日本の役割、つまり第2次世界大戦中の残虐行為を忘れてはならない」

――欧州はアフガニスタンで民主主義を定着させようとして失敗しました。軍事介入は誤りだったのでしょうか。あなたは介入開始時、国防相でした。

「駐留は間違いではなかった。(米国とイスラム主義組織タリバンが2020年に結んだ)ドーハ合意が決定的な誤りだった。当時のトランプ米大統領が見返りなしに具体的に(撤兵を)約束した。過去最悪の国際合意だ。アフガンでは長年にわたり戦乱が続き、氏族などが入り乱れ、汚職がはびこり、武器があふれ、麻薬(の原料)が栽培されている。法の支配と人権で進展があるには、現地の人たちが望むように長期の包括的な対策が必要だった」

――軍事作戦がこれほど長く続くと予想していましたか。

「20年以上かかると想定していた。民間復興と法の支配の確立が早く進むと思っていたが、残念ながら予想が外れた」

――バイデン米大統領が撤兵を撤回しなかったのが間違いでは。

「評価を避けたい。バイデン氏はトランプ氏のせいで深く分裂した国の大統領になった。彼は政策に優先順位をつけないといけない。それを考慮すれば(撤兵は)理解できる。これは欧州への警鐘だ。欧州はより強く、より包括的なグローバルプレーヤーになるべきだ」

――世界は分断され、強権的な国が増えています。民主主義陣営は、人権や報道の自由、民主主義、男女同権といった価値観をどう守るべきですか。

「(強権国家とは)協力、対話、競争が必要で、どうしても必要な場合には紛争に備える必要がある。対立や見解の相違も指摘できるようにしないといけない。ただ、これは軍事的な衝突を意味しない。非常に丁寧に、できれば外交的に、共通の利益を求めるべきだ。民主主義には絶え間ない闘いがあり、天から与えられるものではない。つねに民主主義の強化を図り、時には防衛することが必要になる」

(聞き手は欧州総局編集委員 赤川省吾)

Rudolf Scharping 社会民主党(SPD)の元党首で、独西部の州首相やシュレーダー前政権の国防相などを歴任した。現在はコンサルティング会社を立ち上げ、ドイツ企業の中国ビジネスを支援する。 』

「メルケル後」 ドイツの空白

「メルケル後」 ドイツの空白 ライオネル・バーバー氏
英フィナンシャル・タイムズ前編集長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2252N0S1A920C2000000/

『ドイツのメルケル首相は16年間にわたって国際舞台で定位置を占め、危機時に安定感をもたらす存在だった。26日投票のドイツ連邦議会選(総選挙)後に退任すれば、ドイツ及び欧州で容易に埋めがたい空白が生まれる。

メルケル氏の持ち味は冷静な分析やマキャベリズム(権謀術数主義)的な冷徹さに加え、「安全第一」という国民感情を鋭く捉える能力にある。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)やユーロ圏債務危機、ロシアのウクライナ侵攻といった幾度の危機に際し、(問題の先送りともいえる)戦略的な忍耐を常とう手段としてきた。

英フィナンシャル・タイムズ前編集長のライオネル・バーバー氏

ところが今回の選挙戦では、メルケル氏の素質が、所属する中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率上昇に寄与する場面に乏しかった。メルケル氏は(盤石な)後継者選びに失敗しただけにとどまらず、(現在は大連立政権の与党である)中道左派のドイツ社会民主党(SPD、社民党)のリードを許したといえる。

メルケル政権は、シュレーダー前首相が実施した労働市場と社会保障制度の改革で恩恵を受けた。欧州連合(EU)の拡大に伴い、ドイツ企業がポーランドやハンガリー、チェコ、スロバキアに工場を移転して生産コストを下げる機会にも恵まれた。

ユーロ相場も強力な追い風となり、スイスフランに比べて低く抑えられた為替レートを享受できた。一方、メルケル氏は国内世論をくみ取ってユーロ圏の財政統合を拒んだ末、ギリシャなど南欧を苦境に立たせた。2020年にコロナ禍が始まってようやく、ユーロ圏共同での債券発行による財源の調達に同意した。

メルケル氏は中道路線を心掛けてきた。しかし結果として長期的な問題が積み上がり、7月に大規模な洪水災害を引き起こした気候変動問題に直面した。デジタル化に向けたインフラ整備などへの投資の遅れにも悩まされる。

人口の縮小という課題については、メルケル氏は以前から認識していた。15年に100万人超となる難民を受け入れる決断を下した背景には、人口問題という要因もあったのかもしれない。寛容な難民政策は当初こそ倫理的な対応として歓迎されたものの、やがて無責任だとの声が上がり、支持率の悪化を招いた。

11年の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、脱原発へとかじを切ったことも、賛否を呼んだ。ドイツは、火力発電やロシア産などのエネルギーへの依存を強めるかたちになった。メルケル氏が、独ロのパイプライン計画の撤回を求めた米国に屈しなかったことは、ドイツの弱い立場を浮き彫りにもした。

選挙戦では、こうした問題が主要な争点になるのが本筋だろうが、メディアは(首相候補の)人物像に焦点を当てたようにみえた。(環境政党の)緑の党のベーアボック共同党首は経歴の訂正などの問題が浮上し、CDU・CSUのラシェット党首は、洪水被害視察時の不用意な笑い顔が報じられた。

次期首相の最有力候補に躍り出たのは、飾り気のないショルツ財務相だ。社民党の首相候補であるショルツ氏は、冷静沈着な雰囲気を醸す。メディアから感情の乏しさを指摘されると「首相の座を目指しているのであって、サーカスの団長になりたいわけではない」と応じた。

仮に社民党が第1党になっても、ショルツ氏が政権を発足させるには連立を組まなければならない。簡単ではないかもしれないが、社民党と緑の党、(リベラルの)自由民主党の連立が考えられる。

自由民主党が連立入りしなければ、旧共産党系の左派党が加わる確率が高まる。(CDU・CSU主導の連立の可能性は高まっているとはいえないため)ラシェット氏を後継者に指名したメルケル氏は、世論にそっぽを向かれた格好となっている。

メルケル氏への歴史的な評価は厳しいものになるかもしれない。メルケル氏がドイツの安定を維持しつつ、低成長にあえぎ米国と中国の板挟みになる欧州の結束を保ってきたのは事実だろう。しかしドイツはなお過去を引きずり、国際的なプレーヤーとしての立場と責任を受け止めようとしないままでいる。

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中国、仮想通貨締め付け強化 資金流出の穴塞ぐ

中国、仮想通貨締め付け強化 資金流出の穴塞ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB24B690U1A920C2000000/

『中国が暗号資産(仮想通貨)への締め付けを一段と強めている。マネーロンダリング(資金洗浄)や詐欺への対応などに加え、中国の中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)であるデジタル人民元の準備を進めていることも一因にある。

【関連記事】
・中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に
・仮想通貨業者、韓国で淘汰 半数以上は停止か廃業

中国人民銀行(中央銀行)は24日、海外の取引所からインターネットを経由したサービスも含め、仮想通貨の決済や関連サービスを全面的に禁止すると発表した。刑事責任を追及するなど踏み込んだ内容だ。

かつてはビットコインの取引もマイニング(採掘)も8割以上が中国で行われているとされていた。仮想通貨の投資家の間では「中国コイン」と呼ばれることもあった。

変わり始めたのは2017年。国内の取引所の閉鎖などが始まり、18年には中国人民元建てのビットコイン売買は全体の1%にも満たなくなった。マイニング量は21年4月時点でまだ5割近くを中国が占めていたが、締め付けにより6月にはほぼなくなったとみられている。

中国の仮想通貨市場への影響力は小さくなっている。それでも規制を強化するのは資金流出への対応がある。新型コロナウイルスの感染拡大前、中国では資金流出が続き、金融当局が海外とやり取りする資本の規制を強めていた。仮想通貨は規制をかいくぐる抜け穴となっており、当局が監視を厳しくしてきた。

もうひとつの背景が中国で22年にも発行が正式に始まる予定のデジタル人民元。仮想通貨は当局の監視が届きにくい。仮想通貨との取引を通じて貨幣供給が不安定になるのを防ぐ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「中国内は中央銀行が発行するデジタル通貨以外の仮想通貨は禁じる措置を進めており、その延長線上の動き」とみる。

CBDCの発行は各国が準備を進めており、米国では取引所への監視強化が強まる。国際的な規制強化の網がどの程度広がるかが焦点になる。

(金融工学エディター小河愛実)』

米、ファーウェイ副会長の中国帰国を容認

米、ファーウェイ副会長の中国帰国を容認 司法取引で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24CVW0U1A920C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】カナダで拘束された中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を巡り、米司法省は24日、中国帰国を容認することで同氏と合意した。司法取引が成立し、即日釈放された。米中対立の懸案が1つ解消する。

孟氏は24日、米東部ニューヨーク州の裁判所にオンラインで出廷した。米司法省によると、同氏は米国の制裁対象であるイランとファーウェイの取引を続けるため、金融機関に誤った説明をしたことを認めた。同省は代わりに起訴を猶予し、米国への身柄引き渡し要請を取り下げる。同氏はカナダ西部バンクーバーで即日釈放された。

孟氏は2018年12月、米政府の要請に基づき、バンクーバーの空港で逮捕された。米司法省は19年1月、同氏とファーウェイを銀行詐欺罪などで起訴した。後に保釈され、米国に身柄を送還すべきか判断する審理がカナダの裁判所で続いていた。同氏は一貫して無罪を主張してきた。

ファーウェイは日本経済新聞の取材に「コメントできない」とした。

ファーウェイの創業者の娘である孟氏の身柄を巡って米中は対立してきた。トランプ前政権は米国法で同氏を裁くため、米国に身柄を送還するようカナダに求めた。

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は、孟氏を中国に帰国させるよう繰り返し要請してきた。中国は元外交官らカナダ人2人を拘束し、中国とカナダの外交問題にも発展した。

バイデン政権はファーウェイを安全保障上の脅威と断じ、トランプ前政権が課した禁輸措置を続ける構えをみせている。孟氏が中国へ帰国しても、ファーウェイを中心とした米中のハイテク摩擦は終わらない。

【関連記事】米中、駆け引き激しく ファーウェイ副会長を3年ぶり解放
この記事の英文をNikkei Asiaで読む 』

〔フラッシュメモリの動作原理)

 ※ 前々から、フラッシュメモリの動作原理については、気になっていた…。

 ※ どういう仕組みで、「不揮発性メモリ」を実現しているんだろう…、と思ってな…。

 ※ それで、今回、ついに調べた…。

 ※ 想像していたのと、全然違った…。

 ※ なんか、「リチウムイオン電池」みたいな、「特別な、電荷を帯びた粒子」が移動するもの…、と想像していた…。

 ※ 完全に、「トランジスタ」の一種だな…。

 ※ 絶縁体でくるんであるんで、電源切っても、ある程度の時間は「電子」を貯蔵しておける…、という仕掛けだ…。

 ※ そして、書き換えるときは、電圧かけると、その「絶縁膜」を破って、電子を注入できるという仕掛けだ…。

 ※ なるほど、それでサムスン電子みたいな「メモリ屋」が、どんどこ製造しているわけか…。

フラッシュメモリ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%83%AA#:~:text=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%81%AF%E3%80%81%E5%8B%95%E4%BD%9C%E5%8E%9F%E7%90%86%E4%B8%8A%20%E7%B5%B6%E7%B8%81%E4%BD%93%20%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E9%85%B8%E5%8C%96%E8%86%9C%E3%81%8C%E8%B2%AB%E9%80%9A%E3%81%99%E3%82%8B%20%E9%9B%BB%E5%AD%90%20%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%8A%A3%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E6%B6%88%E5%8E%BB%E3%83%BB%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E5%8F%AF%E8%83%BD%E5%9B%9E%E6%95%B0%E3%81%8C%E9%99%90%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%8A%E3%80%81%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E5%8D%98%E4%BD%93%E3%81%AE%E6%9B%B8%E3%81%8D%E6%8F%9B%E3%81%88%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%AF%E7%9F%AD%E5%91%BD%E3%81%AA%E3%82%82%E3%81%AE%20%28TLC%29%20%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%95%B0%E7%99%BE%E5%9B%9E%E3%81%8C%E9%99%90%E7%95%8C%E3%80%81%E9%95%B7%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%82%82%20%28SLC%29,%E6%95%B0%E4%B8%87%E5%9B%9E%E7%A8%8B%E5%BA%A6%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%20%E3%80%82%20NOR%E5%9E%8B%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82NAND%E5%9E%8B%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%8C%E5%8A%A3%E5%8C%96%E3%81%8C%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E3%80%82%20%E3%81%93%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%82%92%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E8%A8%98%E6%86%B6%E8%A3%85%E7%BD%AE%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E4%BD%BF%E3%81%86%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%80%81%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E5%81%8F%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%80%81%E6%9C%AA%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E4%B8%80%E6%96%B9%E3%81%A7%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%AE%E8%A8%98%E6%86%B6%E7%B4%A0%E5%AD%90%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%8C%E5%8A%A3%E5%8C%96%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%8C%E5%B0%BD%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82%20%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%AE%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%AE%E5%81%8F%E3%82%8A%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%92%E6%90%AD%E8%BC%89%E3%81%97%E3%81%A6%E6%B6%88%E5%8E%BB%E3%83%BB%E6%9B%B8%E3%81%8D%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E9%9B%86%E4%B8%AD%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%20%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%20%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82%20%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8A%E6%9B%B8%E3%81%8D%E6%8F%9B%E3%81%88%E5%AF%BF%E5%91%BD%E3%81%AF%E8%AB%96%E7%90%86%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%82%8B%E3%80%82

※ 最近では、SSDに使われている用途が、一番多いのか…。

※ データセンターでも、HDDから急速に置き換わっている感じのようだしな…。

※ この図が、一番分かりやすいな…。

米、半導体供給網の強化へ情報収集 メーカーと協議

米、半導体供給網の強化へ情報収集 メーカーと協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2427S0U1A920C2000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は23日、半導体のサプライチェーン(供給網)に関する官民協議を開いた。半導体不足が続くなか、メーカーや需要家に在庫や増産計画などの情報を提供するよう求めた。供給網の全体像を把握して需給逼迫を早めに察知できるようにする狙いだ。

レモンド商務長官と米国家経済会議(NEC)のディース委員長が主催した。大手半導体メーカーに加え、アップルやマイクロソフト、ゼネラル・モーターズ(GM)、独BMWなど半導体不足で減産を強いられている需要家の幹部も加わった。

商務省は半導体メーカーと需要家を対象に意見公募を始める。生産する半導体の品目や能力、受注状況、在庫、増産計画などの情報を45日以内に提供するよう求めた。供給網のどこに脆弱性があるかを政府が把握できるようにする。

新型コロナウイルスのような感染症で工場が止まる事態にも備える。バイデン政権は、各国の公衆衛生に絡む生産の混乱を察知し、早めに警告する仕組みをつくっていることを参加企業に明らかにした。

足元の半導体不足を巡っては、メーカーと需要家の間で情報共有がうまくいかず、それぞれが需給を読み誤ったために深刻化したとの指摘がある。』

なぜアフガニスタンは膨大な鉱物の富を抽出できないのですか?

なぜアフガニスタンは膨大な鉱物の富を抽出できないのですか?
アフガニスタンの貧しいセキュリティ、弱い法律と腐敗ペスト鉱業、投資家や専門家はアルジャジーラに伝えます。
https://www.aljazeera.com/features/2019/5/28/why-is-afghanistan-unable-to-extract-its-vast-mineral-wealth

 ※ 配信の年月日、ちょっと不明。2019年の記事のようだ…。

 ※「統一された国家権力」というものが、確立されていないので、「経済活動」で「利益」をあげると、二重・三重に「別個の、有力グループ」が、「納税・徴収」を要求してくる…。

 ※ それで、到底、「事業計画」みたいなものは立てられない…、ということのようだ…。

 ※ 20年間も「米軍の軍事力」と、巨額の「国際援助」を投入しても、そういう事態・状況を改善することは、できなかったようだ…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

カブール, アフガニスタン –午後の早い日は黒い大理石の背の高い壁に落ち、灰色に変わり、シルバーからサーモンピンク、オレンジまで色合いのパレットを明らかにします。

カブール郊外の採石場を取り巻く砂乾燥した山岳風景は、その予想外の美しさを拡大しています。

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マーブルはアフガニスタンの多くの天然資源の一つであり、鉱業部門への投資により、米国の撤退に直面して外国の援助依存国を経済的独立への道に置くのに役立つ可能性があります。

銅、リチウム、タルク、大理石、金、ウランなどが豊富で、アフガニスタンの莫大な鉱物富は1兆ドルを超えると推定されています。しかし、データによると、政府は毎年鉱業から約3000万ドルの収入を失っています。

セキュリティの低下、適切な法的枠組みや組織的能力の欠如、腐敗は、セクターの発展を妨げている。

インフラ不足は輸送と輸出を困難にし、アフガニスタン政府が課す高いロイヤリティと税金は潜在的な投資家を落胆させている。

その結果、鉱業部門は現在、アフガニスタンのGDPの7~10%しか貢献していません。

黒い大理石の抽出会社のオーナーであるネマトゥッラー・セディキは、誇らしげに採石場の周りを歩き回り、抽出プロセスを辛抱強く説明します。

過去20年間、彼は100人を雇用する彼のビジネスに$205mを投資してきました。彼はまた、カブールに2つの加工工場を所有しています。材料は、地元の市場で販売されています。

アフガニスタンは未開拓の鉱物堆積物で約1兆ドルを持っている[アニエスカ・ピクリッカ-ウィルチェフスカ/アルジャジーラ]
彼のビジネスは比較的うまくいっているが、Sediqiは過去4年半、彼は彼の事業を拡大することができなかったと不平を言う。

2014年、政府はセクターの透明性を高め、過去の契約を見直す新しい鉱業法の策定を開始しました。しかし、4月まで、鉱山石油省は新しい契約を結んでいおらず、期限切れの契約も延長していなかった。

弱い規制はSediqiの会社を暴露しました – 彼は新しい鉱山に投資したり、製品を輸出することができません。

「私たちは4年ほど、多くの時間を失いました。「古い法律であろうと新しい法律であろうと、私たちにとって違いはありませんが、私たちは時間を失いました」と、Sediqiはアルジャジーラに話しました。「この4年間で、私たちはアフガニスタンの人々のために多くの仕事を作り出したでしょう。現在、アフガニスタンでは失業は大きな問題です。

先月、鉱業石油省は、地元企業の29を含む16の州で天然資源プロジェクトのための43の新しい入札を発表しましたが、アナリストは政府と投資家の間の信頼を構築するのに時間がかかると言いました。

アフガニスタンの透明性ウォッチドッグであるIntegrity Watchによると、新しい法的枠組みは多くを残し、業界の状況を改善する可能性は低い。

「当初の意図は、法律を見直し、悪い契約を取り消し、1年間の間に制度能力を構築し、新しい契約を結び、新しい契約を結ぶものでした」と、アドボカシーとコミュニケーションの責任者であるナセル・ティモリーはアルジャジーラに語りました。

しかし、政府が上記の作業を完了するのに4年かかり、したがって、ビジネスの大半はこの間停止しました。合法的なビジネスに影響を及たし、違法採掘を促進した可能性があります。

彼は、政府の政策は、安全保障と国の政治状況のために監督することは困難である大規模な契約を支持すべきではなく、むしろ地元の請負業者のための中小企業の入札に焦点を当てるべきではないと主張した。

メス・アイナックで提案された中国の銅契約のような大規模な外国投資は、ほとんど失敗している。

ティモリーはまた、彼がさらなる腐敗を警告したように、鉱業部門における意思決定の過度に政治的な性質として述べたことを批判した。

2018年後半、アフガニスタンが2010年に加盟した抽出産業透明性イニシアチブ(EITI)への加盟が停止されました。

タリバンなどのグループは違法採掘から莫大な金額を蓄積している[アニエスカ・ピクリッカ・ウィルチュスカ/アルジャジーラ]

2018年の透明性国際腐敗認識指数では、アフガニスタンは180人中172位でした。

一部の人々は、貧困と相まって、国の富の貧しい管理は、武装グループや地元の強者が違法に資源を抽出し、近隣諸国やそれ以降の闇市場でそれらを販売することを可能にしているということです。

グローバル・ウィットネスの調査によると、タリバンとイラク・イスラム国、レバント・グループ(ISILまたはISIS)の両方が恩恵を受けている。

ウォッチドッグ・グループは、タリバンがタルクの採掘だけで年間2.50万ドルから100万ドルの収入を得ていると見積もった。

したがって、違法採掘は、特に戦闘グループが鉱物の富を競う北部と東部の州で、進行中の紛争を長引かせるのに役立ちます。

鉱業の専門家で元投資家のショアイブ・アラミは、地元の強者に対処する個人的な経験を持っています。

「私は鉱山事業に二重の税金とロイヤリティを支払わなければならなかった。二度。2つのグループへ。「最初は鉱山省との法的契約に従い、地元の「当局」または民兵に次ぐアフガニスタンの中央政府です」と、アラミはアルジャジーラとのインタビューで主張しました。「必ずしも武将とは限らない。今日、彼らは反政府の施設、タリバンと呼ばれ、以前はいくつかの他の名前がありました。彼らはコントロールしている」

6ヶ月間、アラミは地元の強者のロイヤリティと税金の支払いを拒否しました。

報復として、彼は彼らが彼の労働者を人質に取り、最終的に彼の会社のドライバーからの支払いを強要したと主張しています。

「彼らは私に他のプレッシャーをかけることができなかったので、彼らはドライバーに税金を払い、輸送コストが増加しました」と、彼が言いました。

2016年、彼はパートナーに株式を売却し、セクターを辞めました。

「私はあなたを保証し、この反政府の施設、いわゆるタリバンは、政府が深刻であれば何もないだろうと私の過去の経験を賭けます」と、アラミが言いました。「これらの個人がこれだけの力を持ち、ビジネスマンや鉱夫に圧力をかけることを許す人々は、カブールに座っている人たちです。

違法採掘について尋ねられると、鉱山・石油省のスポークスマン、アブドゥル・カディア・ムトフィは、政府はこの問題に積極的に取り組もうとしていると語った。

「我々は違法採掘に対処するために国家治安部隊と協力している、我々はすでに違法採掘がグループや武装勢力によって実行された580の地域を停止しました」と、彼はアルジャジーラに話しました。

「私たちは、法律採掘を促進し、地元の人々に契約を与え、鉱業契約に地元の人々を含めようとしています。コミュニティの問題を解決するためにより多くの人を雇うことができる具体的な評価を既に開始し、仕事を提供しています。

新しい鉱業法によると、収益の5%は地元の人々に還元されるべきです[アニエスカ・ピクリッカ・ウィルチュスカ/アルジャジーラ]

オイデシムコンは50歳の鉱夫で、サマンガンの炭鉱で働いてきました。

彼は、彼の雇用主、政府の請負業者が彼を公正に扱ったので、労働条件について不平を言いません。しかし、鉱山の監督の欠如は問題を引き起こしました。

「法律によれば、国家は鉱山に木材を提供すべきである。彼らは毎日ここにエンジニアを送るべきですが、これは起こっていません」と、オイドシムコンはアルジャジーラに話しました。「国家エンジニアは、定期的にコントロールを行う必要があるにもかかわらず、月に1〜2回ここに来ます。そして、たとえ彼らが私たちに木を送ってあっても、それは普通、地元の武将につかまれるのです。

他の政府が管理する鉱山の労働者は、適切な機器や訓練なしで10時間から12時間の間に働くことが多いと言って、劣悪な状況を挙げました。児童労働も繰り返し問題です。

「鉱山は遠く離れているため、政府は介入しません。それは彼らを貸し出すが、それらを制御することができないので、鉱夫の権利はしばしば無視されます」と、アフガニスタンの労働者と従業員の全国連合の会長マルーフ・カデリは言いました。

「私たちは鉱山に行き、問題が何であるかを見てきました。私たちは、政府、借地人に、私たちは裁判所に行き、抗議し、人々の給料が支払われ、労働時間が尊重されるようにしました。

「この国の復活のために、この国を維持し、我々が開発した依存の考え方からそれを取り出すために、鉱業セクターに投資する方法です」と、鉱業専門家で元投資家のアラミは言いました。「何かを成し遂げたいなら、他の人を待つのではなく、自分でやらなければならないというペルシャ語の言葉があります。アフガニスタン経済でも同じで、何かしたいのなら、我々は主導権を握らなければならない」

アフガニスタンは銅、リチウム、タルク、大理石、金、ウランが豊富[アニエスカ・ピクリッカ・ウィルチェウスカ/アルジャジーラ]

出典:アルジャジーラ 』

武漢の科学者は洞窟のコウモリにコロナウイルス粒子を放出することを計画し、漏れた論文が明らかに

武漢の科学者は洞窟のコウモリにコロナウイルス粒子を放出することを計画し、漏れた論文が明らかに
文書は、研究者が2018年に論争のプロジェクトに資金を提供するために$14mを申請することを明らかにします

によって
サラ・ナプトン,
サイエンスエディター
2021年9月21日 17:48

https://www.telegraph.co.uk/news/2021/09/21/wuhan-scientists-planned-releaseskin-penetrating-nanoparticles/

 ※ 元記事は、これのようだ…。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)

武漢と米国の科学者は、強化された空中コロナウイルス粒子を中国のコウモリ集団に放出して、人間に飛びつく可能性のある病気に対して接種することを計画していました。(※ 無料は、ここまで。)』

中国の研究者、2018年にコロナウイルスをコウモリに感染させることを計画=テレグラフhttps://jp.sputniknews.com/covid-19/202109228704704/

『テレグラフは、中国・武漢の研究者らは2018年に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を洞窟に生息するコウモリに感染させる計画だったと報じた。

研究者らはこのプロジェクトに1400万ドル(約15億3000万円)を割り当てるよう米国防総省高等研究計画局(DARPA)に依頼したが、DARPAは、武漢ウイルス研究所がある湖北省の住民にとってあまりにもリスクが高いと考え、研究資金の提供を拒否したという。

テレグラフが引用した文書によると、研究者らはコロナウイルスの新たなキメラスパイクタンパク質を構成成分とするナノ粒子を、コウモリの皮膚を通して注入する考えだった。
また、ヒトに感染しやすくするために、遺伝子組み換えされたキメラウイルスをつくる計画もあったという。

さらに武漢の研究者らは、コウモリのコロナウイルスに変更を加え、ヒトの細胞にウイルスをより簡単に感染させようとしていたとされる。

テレグラフ紙は事実確認のために、 すでに武漢ウイルス研究所にこの件についてのコメント要請を行っ ている。

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スプートニクは新型コロナウイルスに関する信憑性の高い最新情報 をお届けしています。特設ページをご覧ください。 』

アフリカにロシア傭兵 チャド外相警告

アフリカにロシア傭兵 チャド外相警告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400500&g=int

『【ニューヨークAFP時事】チャドのシェリフ外相は23日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を念頭に「リビアや中央アフリカでロシアの傭兵(ようへい)が活動している」と警告した。「外部からの干渉が、チャドの安定と安全保障に深刻な問題を突き付けている」と訴えた。国連総会が開かれているニューヨークでAFP通信などの取材に応じた。』

米ボーイング、豪で無人戦闘機製造へ 北米外で初

米ボーイング、豪で無人戦闘機製造へ 北米外で初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM241RB0U1A920C2000000/

『【シドニー=松本史】米ボーイングは24日までに、オーストラリアに無人戦闘機の組み立て工場を建設すると発表した。同社によると北米以外での最終組み立て工場の建設は初。米豪は今月中旬、英国とともに安全保障協力の枠組み「AUKUS」立ち上げを発表した。今後も両国間で防衛装備品の製造・調達の連携が進みそうだ。

豪州で製造するのはボーイングが豪空軍のために開発した無人戦闘機「ロイヤル・ウイングマン」だ。人工知能(AI)を活用し、有人戦闘機と連携して戦闘支援などを行う。すでに今年2月、初飛行を終えている。

ボーイングは「この半世紀で、豪州において設計・開発・製造される初の戦闘機」としている。その上で豪国内での製造は「豪州の防衛能力の向上やサプライチェーンの構築、輸出を支援するものだ」と述べた。』

中韓、自民新総裁との距離感見極め 中国は反中政策警戒

中韓、自民新総裁との距離感見極め 中国は反中政策警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM227SD0S1A920C2000000/

『【北京=羽田野主、ソウル=恩地洋介】29日投開票の自民党総裁選で、候補者の外交姿勢をとりわけ注視しているのが中国と韓国だ。中国は候補者が打ち出す対中政策が「反中」に傾いていると警戒する。韓国メディアにも日韓関係の改善を期待する論調は少なく、総裁選における安倍晋三前首相の影響力に注目が集まる。

「総裁選の候補者がこともあろうに中国カードを切り始めた」。中国共産党系メディアの環球時報は14日付の1面トップ記事で岸田文雄前政調会長の発言にかみついた。

動画投稿サイト「ユーチューブ」に出演した岸田氏が、中国によるウイグル族への人権侵害などに対処するため人権問題担当の首相補佐官を設ける考えを示したからだ。環球時報は「(中国への)人権カードを使って存在感を高めようとしている」と批判した。

中国はバイデン米政権と歩調を合わせ、中国に強硬姿勢をとる日本政府にいらだっている。岸田氏には「軽武装・経済重視の宏池会会長を務め、元外相として経験も豊富だ。注目している」(中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長)と期待する声があっただけに、失望が広がっている。

中国メディアは河野太郎規制改革相が慰安婦問題に関する1993年の「河野談話」について「これまで自民党政権が継承してきた歴史認識は受け継いでいきたい」と発言したことに注目した。環球時報は河野氏が「親中派」とレッテルを貼られて批判にさらされていると伝えた。保守派の支持を得ようと「カメレオン」のように態度を変える可能性にも触れている。

高市早苗前総務相は「保守派」の筆頭格として知られる。「首相になった高市氏が靖国神社に参拝すれば、中日関係は大きく後退する」(北京の大学教授)と警戒する声が出ている。

「靖国神社に対する中国の立場は一貫し、明確だ。日本の政治屋は中国を持ち出すのをやめるべきだ」。中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の記者会見で、高市氏が首相就任後も靖国神社参拝を続ける考えを示していることに不快感を示した。

安倍政権下で長く外相を務めた河野、岸田両氏は韓国でも知名度は高いが、冷却した日韓関係に大きな変化はないとの見方が支配的だ。大手紙の朝鮮日報は、総裁選を分析する記事で「誰がなっても韓日関係は冷気流」との見出しを掲げた。

メディアに登場する日本専門家は、河野氏を「国民世論をよく見て動く政治家」と紹介している。外相だった2019年に元徴用工訴訟を巡って呼び出した駐日韓国大使に「無礼だ」と抗議するなど、韓国では政治的パフォーマンスにたけた人物との印象が強い。

他方、河野氏が康京和(カン・ギョンファ)前外相と良好な関係を築いたことも知られている。文在寅(ムン・ジェイン)政権の元高官は「国際感覚が優れている点で最も期待できる」と評価している。

岸田氏は慰安婦問題に関する15年の日韓合意当時に外相だった。朴槿恵(パク・クネ)政権の後の文政権では、合意に基づいて設立した元慰安婦を支援する財団を解散するなど合意は大きく形骸化した。

このため、ある放送局は「韓国が約束を守らなかったとの思いから、岸田氏は積極的な関係改善には動かない」とする日本専門家の岸田評を報じた。岸田氏が任期中の憲法改正に言及したことへの批判的な視線もある。

むしろ関心は安倍前首相の動向に注がれている。大手紙の中央日報は安倍氏が支える高市氏に「安倍前首相の本音を代弁する拡声器の役割を自任する」と警戒のまなざしを向けた。京郷新聞は総裁選の行方を「安倍氏の影響力が変数」と分析している。

過去に韓国紙のインタビューで日韓関係の重要性を語った野田聖子氏は「代表的な親韓派議員」(朝鮮日報)と見られている。

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大気汚染物質「PM2.5」の許容濃度、WHOが半分に

大気汚染物質「PM2.5」の許容濃度、WHOが半分に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR235IQ0T20C21A9000000/

『【パリ=白石透冴】世界保健機関(WHO)は23日までに、空気中の汚染物質について下回るべき濃度の指針を発表した。最新の研究結果を反映し、微小粒子状物質「PM2.5」の数値を前回2005年発表の半分にした。拘束力はないが、各国の政策決定に影響を与え、年数百万人の死亡を防ぐことが目的だとしている。

他にオゾン、二酸化窒素(NO2)、二酸化硫黄(SO2)など計6つの汚染物質の指針を明らかにした。PM2.5は年間平均1立方メートル当たり10マイクロ(マイクロは100万分の1)グラムを限度としていたが、同5マイクログラムとした。NO2は05年の同40マイクログラムから同10マイクログラムに厳しくした。

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、世界の大都市上位100カ所で指針を守れている都市は一つもない。WHOは空気の汚染によって世界で年700万人が死亡し、数百万人が健康を損ねているとしている。』

中国恒大、共産党が距離 習氏と異なる派閥と親密か

中国恒大、共産党が距離 習氏と異なる派閥と親密か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2330Z0T20C21A9000000/

『中国の不動産大手、中国恒大集団を巡り、習近平(シー・ジンピン)指導部で擁護論が鳴りを潜めている。借金頼みの放漫経営に批判があるうえ、恒大は胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席らを輩出した党の青年組織、共産主義青年団(共青団)と親密とされる。「1強」の習国家主席と距離があるのが一因との見方もある。

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7月1日、北京市で開いた中国共産党100年の式典に参加し、天安門の楼上で記念撮影に興じる1人の男性がいた。恒大創業者でトップの許家印氏だ。党幹部しか近づけない厳戒態勢で天安門に登ったのは、党とのパイプを示すためだ。

中国では共産党が国有、民間を問わず企業の生殺与奪を決める。許氏が天安門に登ったことで市場では一時「恒大は難関をくぐり抜けた」との観測が浮上したが、実際には党内では擁護論は少なかったようだ。

運営するサッカークラブに高額年俸で外国人選手を引き抜いたり、本業と関連がうすい電気自動車に投資したりと経営の危うさは以前から指摘された。「虚業から実業へ」を掲げる習指導部にとっては遠ざけたい相手だ。

政治的な側面を指摘する声もある。許氏は共青団と親密な関係とみられてきた。2009年11月に恒大は急拡大のきっかけとなった香港証券取引所への上場を果たした。当時の党トップの胡錦濤氏は上場11カ月前、許氏と面会し貧しい学生を支援した功績をたたえた。

恒大が本社を構える広東省のトップも当時、共青団出身の汪洋(ワン・ヤン)広東省党委員会書記(現・全国政治協商会議主席)だった。上場には時の政権の中枢を占めた共青団の後押しがあったとみる向きは多い。胡錦濤氏も7月の党100年の式典に姿を見せ、健在ぶりをアピールした。

広東省は「共青団の地盤」といわれた。17年6月、広州で許氏は胡春華(フー・チュンホア)広東省党委員会書記(現・副首相)と会談し、貧困救済活動に4億元(約70億円)を寄付すると表明した。2年間で寄付総額は6億元にのぼった。

米誌フォーブスは17年に許氏を「中国一の富豪」に選んだ。広東省トップをへて胡春華氏は副首相に就き、いまも共青団のホープだ。許氏と共青団の親密さが浮かぶ。

12年に党トップの総書記に就いた習氏は組織力を誇る共青団を遠ざけてきた。党と政府の主要ポストから共青団出身者を外し、力をそいだ。広東省のトップも自らの側近の李希氏に交代した。いまや省幹部に共青団出身者はほぼいなくなった。

習氏が共青団出身の李克強(リー・クォーチャン)首相や汪氏、胡春華氏と溝があるとの見方は絶えない。とくに汪氏や胡氏は一時、習氏の後継者との観測もあった。共青団と近い恒大の危機は習氏にとって「対岸の火事」と映ったとしても不思議ではない。

9月中旬、恒大の経営危機がささやかれるなか、習氏は内陸の陝西省に視察に出かけた。マクロ経済運営の司令塔、劉鶴(リュウ・ハァ)副首相らを連れて北京を留守にしたことで「習指導部は恒大問題を静観する」との見方が広がった。

習氏は20年10月、恒大が本社を置く広東省深圳市を訪れ、経済特区の設立40年を記念する式典に参加した。式典にあわせ、特区40年にちなんで40人の「模範人物」が表彰されたが、許氏は外れた。

経済の危機では果断に動いてきた中国共産党。恒大問題でいまひとつ動きが鈍いのは、習氏と恒大の距離も背景にある可能性がある。党内の事情を知る有識者は「(共青団という)意に沿わない部下の地盤沈下には手を貸さない」と語る。

もっとも、海外投資家も注目する恒大の処理を誤れば、中国の金融システムへの不信すら招きかねない。18、19日には経済政策を担う韓正(ハン・ジョン)筆頭副首相を深圳に派遣し、広東省トップの李希氏らと地元を視察させた。習指導部が重い腰を上げようとしている可能性はある。

(北京=羽田野主)

【関連記事】
・恒大処理が占う「習経済」 危機回避と格差是正で苦悩
・中国、金融危機回避に一歩 恒大の前途なお多難 』

中国当局、恒大の破綻準備を指示 米紙報道

中国当局、恒大の破綻準備を指示 米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB233ZW0T20C21A9000000/

『中国当局が不動産大手、中国恒大集団の経営破綻に備えるよう地方政府に指示していたことが23日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが電子版で関係者の話として報じた。恒大の破綻による社会への悪影響を最小限に抑えるための措置とみられる。

同紙によると、中国当局は地方政府に対し、会計士や法律家で構成する専門チームをつくり、各地で恒大が手掛ける事業の財務状況などを調査するほか、同社の不動産開発事業を引き継ぐ準備を進めるよう指示した。

中国恒大集団は23日の人民元建て債の利払いを表明した。ただ、過剰負債は不動産会社に共通する問題で、当局の救済措置などがなければ経済の重荷となる可能性がある。』

ベトナム、中国のTPP加盟支持を示唆

ベトナム、中国のTPP加盟支持を示唆
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM233G70T20C21A9000000/

『【ハノイ=大西智也】ベトナム外務省のレ・ティ・トゥ・ハン報道官は23日、定例のオンライン会見で中国の環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟申請について「経験と情報を中国と共有する用意がある」と述べ、加盟支持を示唆した。

ベトナムにとって中国は輸出で米国に次いで2位、輸入で最大の相手国。中国に隣接していることもあり、経済面の結びつきは年々強まっている。ベトナムは中国と同じ社会主義国だが、TPP加盟のため国営企業改革を進めてきた経緯がある。中国がTPPに加盟した場合、貿易拡大の期待が見込まれている。

一方、中国と対立を深めている台湾のTPP加盟申請については「TPPはオープンな自由貿易協定であり、他の加盟国と緊密に協議していく」と述べるにとどめた。』