投稿者: http476386114

中国の演習によって、与那国島は事実上の海上封鎖状態にある…。
https://twitter.com/daitojimari/status/1555706410713096192

米・インドネシア合同軍事演習・ガルーダシールド(Garuda Shield 2014) [HD]
https://www.youtube.com/watch?v=BPgjOS1kH1Y

　※　今日は、こんなところで…。

米インドネシア軍事演習に陸自参加　10カ国超で信頼築く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040W40U2A800C2000000/

『米国とインドネシアの両陸軍はこのほど、定期合同演習「ガルーダ・シールド」を記者団に公開した。現場で訓練を目の当たりにすると、米国と中国が覇権を争うインド太平洋地域で、同盟国やパートナー国同士が実戦を想定した意思疎通を深める重要性を実感した。
【関連記事】米国・インドネシア、軍事演習開始　日豪英仏など参加

インドネシアのスマトラ島南西部にある沿岸の地、バトゥラジャ。同島南部の都市パレンバンの空港から車で6時間半かけてたどりついた演習場で3日、米インドネシア両陸軍と、ガルーダ・シールド初参加の日本の陸上自衛隊が訓練を実施した。

午前10時ごろ、小雨の空に米軍のC130輸送機がごう音とともに姿をあらわした。地上300メートルの低空から3カ国の隊員が次々とパラシュートで降下した。隊員は地上に降り立つとそのまま銃を構え、言葉を掛け合いながら目的地まで歩みを進めていった。

米国、インドネシア、日本の3カ国は合同で空挺訓練を実施した（3日、バトゥラジャ）

輸送機は米領グアムのアンダーセン空軍基地を出発しバトゥラジャまで約3800キロメートルの長距離を航行して来た。陸自がインドネシアで空挺（くうてい）訓練を実施するのは初めてだった。

「空挺訓練は非常に危険を伴う。3カ国がそれぞれの国のやり方、違いを理解しながら、安全に実行できたのは価値あることだ」。牛嶋築陸上総隊司令部幕僚長は終了後、記者団に成果を強調した。

ガルーダ・シールドは07年に始まった。今回は陸自のほか、オーストラリアやシンガポールが部隊を派遣した。英国やフランス、カナダをはじめ米国の主要同盟国もオブザーバー参加するなど過去最大規模で10カ国超が名を連ね「スーパー・ガルーダ・シールド」と称した。

隊員はパラシュートから降下後、言葉を掛け合いながら目的地に進んだ（3日、バトゥラジャ）=インドネシア陸軍提供

インドネシア国軍制服組トップのアンディカ司令官は「訓練は特定の国を想定したものではない」と訴える。しかし、言葉を額面通りに受けとめる者はいない。同国にとって中国は最大の貿易相手国だが、南シナ海の自国領ナトゥナ諸島の周辺で権益争いを抱えている。

声高に「対中国」を叫べば、中国に気兼ねして参加への意欲をそぐ可能性がある。演習には中国との経済的結びつきが強い一方、南シナ海で領有権を争うマレーシアも加わった。インドネシアと事情が似る。

この静かな連携こそが中国の抑止になる。中国は太平洋地域に限ってみれば軍事力で米国をしのぎつつあるとされる。だが同盟国やパートナー国との軍事上のネットワークに乏しい。インド太平洋地域で中国への立場を乗り越えて各国から約5000人が演習に参加した意義は大きい。

演習の現場では、米国、インドネシア、日本の3カ国の隊員が、時に立ち止まって、作戦を確認するような場面をしばしば見かけた。牛嶋氏は実戦を想定した現場で、組織文化、装備などの違いを理解し、意思を共有することの重要性を指摘する。

演習に臨んだインドネシアのアンディカ国軍司令官㊧とフリン米太平洋陸軍司令官（3日、バトゥラジャ）=インドネシア陸軍提供

今回のガルーダ・シールドではナトゥナ諸島と同じインドネシアのリアウ諸島州に属するシンケプ島で水陸両用の演習も実施する。ナトゥナ諸島を意識した離島防衛訓練であることは明らかだ。

米太平洋陸軍のフリン司令官は3日の演習をこう締めくくった。「懸命に訓練にはげみ、信頼関係を構築し、来年また会おう。もっとスーパーな形で」。ガルーダ・シールドはインド太平洋の安全保障上の主要な演習に育ちつつある。

（ジャカルタ=ボビー・ヌグロホ、根本涼）

ニューズレター　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM040W40U2A800C2000000/　』

カンボジア外相、民主化進展まで「ミャンマー国軍排除」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0627R0W2A800C2000000/

『【プノンペン=大西智也】カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は6日、首都のプノンペン市内で会見し、クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍について、東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳間で合意した5項目の進展を含めた民主化が進まない限り、主要会議への出席を認めない考えを示した。

ASEANは、2021年4月に決めた暴力の即時停止など5項目の履行を国軍に求めている。プラク・ソコン氏は、国軍がASEAN関連の会議に復帰する条件として「5項目で目に見える進展を確認する必要がある」と指摘した。国軍は首脳会議や外相会議など主要会議から締め出されており、3日に開かれたASEAN外相会議でも代表者を送らなかった。

プラク・ソコン氏は会見で、ASEANの特使として9月にも3度目となるミャンマー訪問を計画しているとも表明。国軍幹部と改めて会談する方針を明らかにした。「私はミャンマー問題をあきらめない」などと述べ、事態打開に向けて今後も努力する考えを示した。

ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議などASEAN関連の外相会議は5日に主要日程を終え、閉幕した。議長国として一連の会議を主催したプラク・ソコン氏は「ウクライナや台湾情勢など多くの問題について議論したが、各国の立場の違いがあっても、互いが話をすることが最も重要である」と会議の意義を強調した。』

中国をけん制、日米激戦から80年迎える記念式典に出席へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04BHR0U2A800C2000000/

『【シドニー=松本史】米国のシャーマン国務副長官は6日、キャロライン・ケネディ駐オーストラリア大使と共にソロモン諸島を訪問する。8日まで滞在し同国のソガバレ首相らと会談する。米国は、4月に中国と安全保障協定を締結したソロモンに高官を派遣し、中国をけん制する。

シャーマン氏は5日、ソロモンに先立ち訪問したサモアで記者会見し「太平洋の兄弟姉妹の話に耳を傾け学ぶためにサモア、そしてこの地域にいる」と島しょ国との連携強化に意欲をみせた。また米国と島しょ国は「歴史や価値観、共通の優先事項によって結ばれた一つの『パシフィックファミリー』だ」とも述べ結束を強調した。同氏はサモアの後、トンガを経てソロモンに向かう。

ソロモンのガダルカナル島は、太平洋戦争で日米が激しく争ったことで知られる。今年は激戦から80年を迎え7日に記念式典が開催予定だ。シャーマン氏はケネディ氏と式典に出席するほか、同日にソガバレ氏を含む政府高官らと会談する。

ソロモンは2019年、それまで外交関係を持っていた台湾と断交し、中国と国交を樹立した。その後21年末に中国から警察関係者の受け入れを決めるなど中国寄りの姿勢を強めてきた。

中国のこうした動きを受けてバイデン米政権は地域への関与を深めている。ブリンケン米国務長官は22年2月、ソロモンに大使館を設置する方針を表明した。ソロモンと中国の安保協定締結直後の4月下旬には、米国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官がソロモンを訪問し、両国の間で戦略対話を立ち上げることを決めた。

シャーマン氏はソロモンの後、豪州とニュージーランド（NZ）も訪問する。豪州ではウォン豪外相らと島しょ国も含めた地域における米豪の協力関係について議論する。アーダーン首相と会うNZでは、2国間関係の強化や気候変動問題なども議題となる見通しだ。』

イスラエル軍、ガザ空爆　90人超死傷、衝突激化懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB063JE0W2A800C2000000/

『【カイロ=共同】イスラエル軍は5～6日、パレスチナ自治区ガザで過激派「イスラム聖戦」を標的に空爆を行った。ガザ保健当局によると、5歳女児を含む12人が死亡し84人が負傷。イスラム聖戦は司令官が死亡した報復として、ガザからイスラエルに向けてロケット弾を多数発射した。イスラエル軍は対空防衛システム「アイアンドーム」で撃墜するなどした。

イスラエルメディアによると、ガザ境界近くでロケット弾が爆発、イスラエル人2人が軽傷を負った。昨年5月にはガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘が起き、ガザでは空爆で約250人が死亡。今回も衝突激化や市民の犠牲が懸念される。

イスラエル軍が今月1日、占領するヨルダン川西岸北部ジェニンでイスラム聖戦の幹部を拘束し、緊張が高まっていた。

現地映像には、空爆で建物が一部崩れて煙が上がり、負傷者が搬送される様子が写っている。空爆は5日夜も行われ、暗闇の中で炎が上がった。

イスラエルメディアによると、イスラム聖戦は6日までに約180発のロケット弾を発射した。ハマスの報道官は、イスラエルが代償を払うことになると述べた。ハマスはイスラム聖戦の反撃に加わっていないもよう。

イスラエルのラピド首相は「ガザのテロ組織がイスラエル市民を脅すことは許さない」との声明を出した。イスラエル軍は6日、ヨルダン川西岸でイスラム聖戦のメンバー19人を拘束。事態沈静化のためエジプトが仲介に乗り出した。

イスラム聖戦はハマスより小規模で過激なイスラム組織。イランに近いとされ、ハマスとの協力を強めているという。昨年5月の大規模戦闘ではイスラエル、ハマス双方にパイプを持つエジプトが仲介を主導して停戦が発効したが、ガザの復興は進んでいない。』

ロシアが戦略的企業の株式取引禁止、非友好国に強制
日本参加の資源開発「サハリン1」も対象
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05CD80V00C22A8000000/

『ロシアのプーチン大統領は5日、戦略的に重要な企業や資源開発事業の株式について、対ロシア制裁を発動している「非友好国」の企業に、売買や譲渡などの資本取引を禁じる大統領令に署名した。日本が参画する極東サハリン沖の資源開発事業「サハリン1」も対象となり、今後の株式取引が制約を受ける可能性がある。

大統領令で資本取引を禁じたのは、ロシアが国家戦略上、重要だとみなす石油・天然ガス開発の関連事業や金融機関だ。禁止期間は2022年末までと定め、必要に応じて延長できるとした。「ロシアの国家的利益を守る」のが目的だと指摘した。

対象となる資源開発の合弁事業として、米エクソンモービルや日本政府系のサハリン石油ガス開発（SODECO）、ロシア石油大手ロスネフチ、インド企業が参画する「サハリン1」や、北極圏の「ハリャガ油田」を挙げた。

「サハリン1」を巡っては、開発主体で、SODECOと同じ30%の権益を持つエクソンが3月に撤退を表明し、操業停止状態になっている。ロイター通信によると、8月に入り、エクソンによる権益譲渡の手続きが進んでいることが明らかになった。

資本取引を禁じた今回の大統領令には、「非友好国」の企業がロシアから撤退し、戦略的企業や資源開発事業から技術が流出するのを防ぐ狙いがあるとみられる。戦略的企業の株式が、ロシア以外の企業に自由に売却されることも阻止できる。

「サハリン1」に近接し、英シェルや三井物産、三菱商事が出資する資源開発事業「サハリン2」でも、プーチン氏は6月30日、ロシア側が新たに設立する会社に事業を移管する大統領令を出した。新会社は8月5日に設立された。

2月24日に開始したウクライナ軍事侵攻以降、ロシアは欧米や日本などから厳しい制裁を科された。「国益を守る」との理由で、欧米日などの「非友好国」の企業に対する規制を相次ぎ強化してきた。』

ドイツ議員団、10月に台湾訪問へ　メディア報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DNU0V00C22A8000000/

『【ベルリン=南毅郎】ドイツ連邦議会（下院）の人権委員会の議員らが10月下旬に台湾を訪問する計画を進めている。独DPA通信など複数の独メディアが伝えた。当初はメルケル政権だった2020年に視察を予定していたが、新型コロナウイルス禍で中止したという。ペロシ米下院議長の訪問で台湾情勢を巡る緊張が高まるなか、中国側が反発を強めるか注目されそうだ。

計8人の議員が台湾を訪問する見通しという。ドイツ社会民主党（SPD）のほか、キリスト教民主同盟（CDU）など与野党の議員が参加する方向だ。10月22～30日の日程で、台湾のほか日本も訪れる予定という。香港に立ち寄ることも検討中だ。ベルリン・台北友好議員連盟の議員団も10月初旬に台湾訪問を計画している。

ドイツなど主要7カ国（G7）外相は3日の共同声明で、軍事圧力を強める中国に対して国際秩序を維持するよう求めた。中国側は声明に反発しており、台湾沖に複数のミサイルを発射するなど緊張が高まっている。ドイツは貿易相手国である中国と結びつきが強いものの、新疆ウイグル自治区を巡る人権問題に懸念を強めている。』

ウクライナ南部原発に砲撃、互いに非難　放射能漏れなし
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05E4N0V00C22A8000000/

『【カイロ=久門武史】ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは5日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所に砲撃があり、高圧線が損傷したと表明した。ロシア軍の攻撃だとし、放射能漏れはないと指摘している。ロシア側はウクライナの砲撃だと主張し、両国が互いの攻撃と非難している。

エネルゴアトムは高圧線が損傷したものの、原発は稼働し電力供給を続けていると説明した。他方、タス通信によると、ロシア側が一方的に設置した「軍民行政府」は同日、ウクライナ軍の砲撃のため原発の敷地内で火災が発生したと主張した。

ザポロジエ原発は2月にウクライナに侵攻したロシア軍が支配下に置いている。国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は今月2日、同原発について「原発の安全に関する原則が破られており、看過できない。状況は極めて不安定だ」と警告していた。』

主要戦線、ウクライナ南部に移動か　外出禁止や原発砲撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR062O90W2A800C2000000/

『【パリ=白石透冴】ウクライナ南部ミコライウ州のキム知事は5日、州都ミコライウで同日夜から8日朝までの外出禁止令を出したと発表した。ロシア軍による攻撃が続くなか、内通者をあぶり出すのが目的だとしている。南部では原発も砲撃を受けるなど交戦が激化しており、戦線の中心が、膠着状態の東部から移りつつある。

キム氏はSNS（交流サイト）で市民に対し、「落ち着いて、週末用の買い物を済ませてほしい」などと呼びかけた。ロシア軍による包囲などの差し迫った危険はないとしている。
ただ、ウクライナ軍の位置情報などをロシア軍に漏らす人物がいるとみている。キム氏は7月に内通者特定につながる情報に報奨金100ドル（約1万3千円）を出すと発表している。
英国防省は6日、戦況について「（南部の）ザポロジエからヘルソンにかけての前線で戦いが激しくなっている」と分析。「戦争は新たな局面に入ろうとしている」として、南部が主要戦地になっていることを指摘した。

ロシア軍がへルソンの占領を維持すべく部隊を集める一方、ウクライナ軍は橋や弾薬庫などを攻撃し、補給経路を乱す作戦を取っているという。

ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは6日、南部ザポロジエ原子力発電所が5日に砲撃を受けたことで「安全な操業に重大な危険が出ている」と発表した。発電は続いているものの、火災や水漏れ、放射性物質の拡散の恐れがあるという。

同社はロシア軍のロケットシステムによる砲撃だったと主張し、同原発を占拠するロシア軍に撤退を求めた。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はツイッターで6日「欧州が今日朝を迎えられたのは、同原発が奇跡的にも爆発しなかったからだ。ロシアは危険な挑発を繰り広げている」と批判した。ロシア側はウクライナが砲撃したと訴えている。

米シンクタンクの戦争研究所は5日、ウクライナ政府の情報として、ロシアがイランから受け取ったドローン46機を既に戦線で使っていることを明らかにした。旧式の攻撃型ドローンも含まれており、ウクライナ軍が使用する米軍提供の高機動ロケット砲「ハイマース」の破壊を狙う可能性があるとしている。』