ロシア外相、3日にミャンマー訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB02COF0S2A800C2000000/
『ロシア外務省のザハロワ情報局長は2日、ラブロフ外相が3日にミャンマーを訪問すると発表した。ミャンマーで実権を掌握した国軍が外相に任命したワナマウンルイン氏らとの会談が予定されており、経済・貿易関係や軍事部門の協力について話し合うという。（共同）』
投稿者: http476386114
-
-
ウクライナ、東部住民の強制避難開始 南部46集落を奪還
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR020GN0S2A800C2000000/『【ウィーン=細川倫太郎】ウクライナのベレシチューク副首相は2日、ロシア軍が完全制圧をめざす東部ドネツク州の住民の強制避難が始まったとSNS（交流サイト）で明らかにした。一方、ウクライナ軍は同国南部で侵攻を続けるロシア軍への攻撃を強めている。へルソン州では46カ所の集落を奪還した。
ドネツク州パクロフスクを出発した最初の列車が2日、ウクライナ中部のキロボフラード州クロピブニツキーに到着した。ウクライナ鉄道によると136人が乗っていた。ドネツク州当局は2日に1便のペースで避難民を乗せた列車を走らせる計画だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月30日、住民を強制避難させる考えを示していた。「ロシア軍に殺害される国民を減らすためだ」と説明した。ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍が抵抗するドネツク州と、すでにロシア軍が完全制圧した隣のルガンスク州を合わせたドンバス地方にはなお計数十万人の市民が残っている。
ウクライナ側は冬になる前に避難を完了させる方針だ。天然ガスを供給するパイプラインをロシア軍が破壊し、暖房が確保できないためだ。
ウクライナ南部では同国軍とロシア軍の攻防が一段と激しくなってきた。ヘルソン州の当局者は1日、ウクライナ軍が46カ所の集落を奪還したと発表した。ウクライナメディアによると、ヘルソン州の当局者は「奪還した集落には90%以上（の建物）が破壊されたケースもある。住民の大半が離れた集落もある」と話した。
英国防省の分析によると、ロシアは多くの兵士をドンバス地方から南部に移し始めた。これまではドンバス地方の攻略に兵力を割いていたが、ウクライナ軍が米国から供与された射程の長い高機動ロケット砲「ハイマース」などを使い激しく抵抗している。作戦の軸足をウクライナの東部から南部に移している可能性がある。
ウクライナのレズニコフ国防相は1日、新たに米国からハイマース4基、ドイツからは多連装ロケットシステムが届いたと明らかにした。一方、ロシア国防省は同日、ウクライナ東部ハリコフで、ウクライナ軍のハイマースを2基破壊したと発表した。
【関連記事】
・ウクライナ難民1000万人超 ロシア侵攻後、国連 ・ウクライナ最新戦況マップ8.1 ロシア軍、南部に援軍へ 』
-
※ あまり画像を貼ると、著作権的にアレだ…。
※ リンクを貼るにとどめておく…。
※ なるべく有料会員になってやれ…。
※ 基本的な情報は、自腹切って収集しないと、身につかないものだぞ…。
年28兆円の管理社会
移動や異論封殺、失敗許さぬ「理想郷」
大中国の時代 次なる危機③
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001940V20C22A7000000/ -
ペロシ米下院議長の台湾訪問 戦略欠く一手
ワシントン支局長 大越匡洋
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01CL80R00C22A8000000/『ペロシ米下院議長が2日夜、台湾を訪問した。南・東シナ海で一方的な現状変更を試みる中国を抑止するためには、米国の力による秩序の維持が欠かせない。だがペロシ氏の台湾訪問はバイデン政権が意図したものとはいえず、対中外交全体のなかでどんな成果を狙う一手に位置づけるのかという戦略を欠く。台湾や日本の備えが追いつかないうちに米中間の危機が現実となる恐れが強まった。
「世界が独裁か民主主義かの選択に直面している今日、台湾の人々と米国の連帯はこれまで以上に重要だ」。ペロシ氏は台湾到着直後に公表した声明で、かねて主張してきた「台湾の民主主義への支持を示す」という意義を改めて訴えた。
民主化を求める学生らを中国共産党が武力で鎮圧した天安門事件の2年後の1991年、ペロシ氏は北京の天安門広場で「中国の民主主義のために亡くなった人々に」と記した旗を掲げた。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世とも面会している。
民主主義国家の政治家として、法の支配や人権を顧みない中国を厳しく批判すること自体は当たり前だ。米議会は民主党だけでなく、野党の共和党も「反中国」という点で足並みをそろえている。
問題は、米政権が与党内の一政治家の「信念」に基づく行動を持て余していることだ。バイデン大統領はペロシ氏の訪台計画について「米軍は今は良くないと考えている」と記者団に漏らしたものの、三権分立のなかで下院議長の行動を制約することはできず、民主党政権の首脳間の意思疎通の悪さを露呈しただけに終わった。
ペロシ氏は当初4月に日本や台湾を訪問する方向で調整したが、新型コロナウイルス検査で陽性となったため延期した。議会が夏休みに入ったこの時期に改めて訪台を決めた。
11月の中間選挙で民主党は下院の多数派の地位を失うのは確実とされ、ペロシ氏が議長でいられる時間も秒読みに入った。対中戦略の一環というより、米下院議長として四半世紀ぶりとなる訪台を自ら実現したいという政治家個人のエゴが先走った印象は残る。
米国からすれば、中国が台湾を力ずくで統一しようとする動きを先んじて制する戦略の一環だということもできるが、中国からみると、米国が米中関係の基礎である「一つの中国」政策を徐々にないがしろにしていると映る。双方の主張は国内世論もにらんで平行線をたどり、強硬な言説が強硬な行動を招く悪循環に陥ろうとしている。
台湾問題がちょっとしたきっかけで導火線に火がつきかねないアジアの火薬庫であることが改めて明白になった。米中間の誤解を回避しようと7月28日に電話協議に臨んだバイデン大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席のメンツはともに失われた。
バイデン政権は「ペロシ訪台後」のシナリオを描けていない。一方、中国当局者に危機のエスカレーションを止める策をただしても「事態を悪化させているのは米国。米国が矛を収めるべきだ」との趣旨の言葉が返ってくるだけだ。ペロシ氏の訪台直後、中国外務省は「あらゆる必要な措置を必ず講じる」と「報復」を宣言した。
当事者である台湾、日本はいや応なく巻き込まれる。一部の日本企業は台湾有事の危機管理計画の策定を急いでいる。危機の波は繰り返し迫ると考えたほうがいい。
（ワシントン支局長 大越匡洋）
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN01CL80R00C22A8000000&n_cid=DSPRM1AR07【関連記事】
・「ペロシ機」はどれだ？ 市場注目の米下院議長の訪台 ・揺れる円相場、一時132円台 ペロシ氏の台湾到着後に
米中Round Trip
多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
鈴木一人のアバター 鈴木一人 東京大学 公共政策大学院 教授 コメントメニュー
分析・考察
中間選挙後には下院議長ではなくなるペローシが自らのエゴのために訪台するという見立てはその通りだろう。そうした政治家個人のエゴをコントロールできないバイデン政権の弱さというか、米国の危機感の薄さを感じる。政治的な信念を表現することが優先され、世界秩序や米国の威信、その訪問によるインパクトに対する戦略的思考の欠如は、アメリカにおける政治が劣化したということを示唆するという印象。しかし、同時に中国もここである種の判断を迫られ、意図せざる形で米中関係が本質的に変わっていくことになるかもしれない。この先どうなるのか想像も付かないが、中国がここで強く出なければ米国内の対中強硬論が高まる可能性もある。
2022年8月3日 3:04菅野幹雄のアバター
菅野幹雄
日本経済新聞社 上級論説委員/編集委員
コメントメニューひとこと解説
ペロシ下院議長のアジア歴訪は４月に予定され、その際にも台湾訪問が取り沙汰されました。ところが議長が新型コロナウイルスの検査で陽性となり、先延ばしになった経緯があります。11月の米中間選挙と秋の中国共産党大会というビッグイベントがぐんと近づき、ペロシ氏の訪台を巡って米中とも相手に弱みを見せられない立場となりました。
記事の指摘のように下院の敗北→議長退任がほぼ確実視されるペロシ氏のエゴが見え隠れするとともに、バイデン政権がこの動きに手を焼いている印象が拭えません。バイデン大統領は「米軍は…」と語りますが、軍の最高司令官は大統領本人のはず。どうしてこういう拙い使い分けをするのか、理解に苦しみます。
2022年8月2日 12:55』 -
米国がサウジにミサイル売却承認 4000億円、防空支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0320F0T00C22A8000000/『【ワシントン=中村亮】米政府は2日、サウジアラビアへの地対空ミサイルの売却を承認し、議会に通知したと発表した。関連装備品を含めて売却総額を30億5000万ドル（4000億円）と見積もる。防空支援を強化し、サウジとの関係改善につなげる。
売却を承認したのは地対空ミサイル「パトリオット」のうち誘導改良ミサイル（GEM-T）と呼ばれる種類。弾道ミサイルや巡航ミサイル、航空機を幅広く迎撃できる。米政府によると、サウジは300基の同ミサイルを調達する意向を示していた。
米国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で「低減する在庫を補充し、現在と将来の脅威に対処するサウジの能力を向上する」と説明した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による、無人機や弾道ミサイルを使ったサウジの市街地や重要インフラに対する攻撃に対応すると言及した。
サウジが率いるアラブ有志連合とフーシ派は2日、イエメン内戦での停戦期間を2カ月間延長することで合意した。仲介する国連が明らかにした。両者の停戦は6月に続いて2回目だが、先行きは不透明な面があり米国はサウジの防空体制の強化を支援する。
米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は2日の記者会見で「サウジには防空に対する合理的なニーズがある」と言明した。地対空ミサイルの売却は、サウジから原油増産を引き出す目的ではないと強調した。バイデン大統領は7月中旬、サウジを訪れて原油増産を要請していた。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN0320F0T00C22A8000000&n_cid=DSPRM1AR08 』 -
ペロシ米下院議長の声明要旨 台湾を訪問
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB030X10T00C22A8000000/『台湾を訪問したペロシ米下院議長が2日に発表した声明の要旨は次の通り。
訪台は台湾の民主主義を支援する米国の揺るぎない関与を示すものだ。
我々の訪問はシンガポール、マレーシア、韓国、日本を含むインド太平洋地域への幅広い訪問の一環であり、相互の安全保障、経済連携、民主的統治に焦点が当てられた。 台湾の指導者との協議では米国による支持を再確認し、自由で開かれたインド太平洋地域の推進を含む共通の利益を促進することに重点を置く。
世界が独裁か民主主義かの選択に直面するなか、米国が台湾の人々との連帯を示すことはかつてなく重要だ。我々の訪台は長年にわたる米国の台湾政策に反するものではない。米国は一方的な現状変更の試みに反対し続ける。
【関連記事】
・ペロシ米下院議長、台湾を訪問 蔡英文総統と会談へ ・ペロシ米下院議長「中国の脅し座視できず」 米紙に寄稿 ・ペロシ氏訪台、30万人がフライトレーダーで航空機追跡
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOCB030X10T00C22A8000000&n_cid=DSPRM1AR08 』 -
中国、台湾取り囲む軍事演習 実弾使い大規模に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM031R90T00C22A8000000/
『【北京=羽田野主】中国人民解放軍はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発し、2日夜から軍事演習を始めた。実弾を使った射撃も実施した。4日から台湾を取り囲むように6カ所で訓練する。ペロシ氏が台湾を離れても演習を続け、民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権に軍事圧力を強める。
2日夜にペロシ氏の台湾到着が伝えられる直前、中国官製メディアは中国の戦闘機「スホイ35」が台湾海峡を横断したと一斉に速報した。同機はロシアから輸入した最新鋭の戦闘機で、日米の主力戦闘機とも渡り合える能力を持つとされる。
台湾の国防部は2日、中国軍機21機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入したと発表した。
台湾を担当する東部戦区はすでに台湾北部、西南、東南の海空域で軍事訓練を始めた。台湾海峡で長距離ロケット弾を実弾射撃し、台湾東部海域ではミサイルを試射した。
東部戦区の報道官は「米国が台湾問題をエスカレートさせたことへの威嚇であり、台湾独立勢力への厳重な警告だ」とコメントした。
解放軍は4日から台湾周辺の6カ所での軍事演習に切り替える。7日まで船舶や航空機の進入を禁止した。複数の水域が台湾の領海と重なっているとの指摘があり、中台間で軍事的な緊張が高まるのは必至だ。偶発的な衝突を懸念する声も出ている。
王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は3日、談話を発表した。「米国の一部政治家は中米関係のトラブルメーカーに成り下がった」と非難した。「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で、必ず頭を打ち付けて血を流す」と主張した。
中国外務省は謝鋒外務次官が2日深夜に米国のニコラス・バーンズ駐中国大使を呼び、ペロシ氏訪台に「強烈な抗議」をしたと発表した。
中国税関総署は3日、台湾からかんきつ類の果物や太刀魚など魚類を輸入するのを同日から止めると発表した。検疫の問題としているが、台湾への圧力を示す狙いとみられる。商務省も同日、台湾向けの天然砂の輸出を止めると発表した。
【関連記事】
・ペロシ米下院議長、台湾を訪問 蔡英文総統と会談へ ・ペロシ氏台湾訪問､70万人がフライトレーダーで追跡 ・ペロシ米下院議長「中国の脅し座視できず」 米紙に寄稿 ・台湾周辺の中国軍事演習「中国側に懸念」 官房長官
米中Round Trip
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料 https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM031R90T00C22A8000000&n_cid=DSPRM1AR08 』 -
※ 『２０１５．０２．２１』に発表されたものだ…。
※ おそらく、「クリミア侵攻」後のシンポジウムでの発表資料と思われる…。
※ 十分、今現在の「クリミア事態」の参考にもなるものだ…。
新世界秩序への動き－－
ウクライナ危機で見え始めた新たな世界秩序
麗澤大学シンポジウム（２０１５．０２．２１） 石郷岡 建
https://www.reitaku-u.ac.jp/research/images/2015/03/84b23bb838f9498d64daa56afce7db62.pdf
-
1-1.国民所得とは何か？
http://keizaigaku.jp/macro/macro1/macro101/『（学習の目的）
ここでは、国全体の経済の状態をみる指標として国民所得の定義をまなびます。とくに「GDP（国内総生産）」が重要です。
関連動画「GDPとは何か？ 国民所得統計」
景気と国民所得
よく「景気がよい」とか「景気がわるい」といいます。 「景気がよい」とは、経済が成長している状態のことです。 この経済の成長の目安となるのが、GDP（国内総生産）などの数値です。 計算のやり方によってさまざまな表し方があるので、まとめて「国民所得」といいます。 国民所得が前の年と比べて増えている場合、これを経済が成長した「景気がよい」と状態というのです。
国民所得とは付加価値
「生産」をすることによって、新たな価値を生み出します。これを「付加価値」といいます。
この生み出された付加価値を、一定の期間内で、一国単位でまとめて計算したものが国民所得です（※フローとストック）。
付加価値とは、新たに生み出された価値ですから、原材料や燃料は含めません。 もちろん、原材料や燃料を手に入れた最初の段階は、ゼロから新たな価値を生み出したのですから、これは付加価値に含まれます。 原材料や燃料を購入して、新たな商品を生産した場合、これらの原材料と燃料は「中間生産物」として、付加価値からは除外されます。
つまり、国民所得に関する付加価値は、
「総生産額 －（中間生産物額）」
の形で求められます。
GDP（国内総生産）とはなにか？
国内で、一定期間に生み出された付加価値を集計したものを、「国内総生産」Gross Domestic Productといいます。略称は「GDP」です。
これに対して、ある国の国民が、一定期間に生み出した付加価値を集計したものを「国民総所得」Gross National Incomeといいます。略称は「GNI」です。
この２つの関係を、日本を例にとってみていきましょう。
「国内」と「国民」の違い
GDPとは、日本国内で生産された付加価値です。 この中には、日本国内に住んでいる外国人の生み出した付加価値も含まれます。 でも、日本国外に住んでいる日本人の生み出した付加価値はふくまれません。 つまり、GDP（国内総生産）からGNI（国民総所得）を求めるためには、GDPから国内に住む外国人の生み出した付加価値を引いて、国外の日本人の生み出した付加価値を加えるのです。 国内の外国人の生み出した付加価値（GDPからマイナスされる分）と国外の日本人の生み出した付加価値（GDPにプラスされる分）の差を「海外からの純所得」といいます。
次の形で表されます。
国民総所得（GNI） ＝「 国内総生産（GDP） ＋ (海外からの純所得) 」
「総生産」と「純生産」の違い次に、「純生産」という考え方をまなびます。この「純」は「net」を和訳したものです。「正味の」という意味です。
生産されたものは、実はできあがった瞬間から価値が下がっていきます。 とくに、建物や機械などの「固定資本」は壊れたり古くなったりして価値が減っていきます。 この価値の減少分を「固定資本減耗」といいます。 そして、国内総生産（GDP）から、この価値の減少分をとりのぞいて、純粋にどれだけ付加価値が生み出されたのかを求めたのが、「国内純生産」（NDP）です。
次の形で表されます。
国内純生産（NDP）＝「国内総生産（GDP）－（固定資本減耗）」
この他にも国民所得にはさまざまな種類がありますが、入門編では、国民所得とは「GDP」（国内総生産）のことだと覚えておけばいいでしょう。
→ 次は「三面等価の原則」です。国民所得を「生産面」「分配面」「支出面」からみていきます。
１．財市場
│国民所得とは何か？│三面等価の原則│有効需要の原理│国民所得の決定│乗数効果│「45度線」分析│インフレ・ギャップとデフレ・ギャップ│政府部門と海外部門をふくむモデル│
メインサイドバーウィジェットエリア
リンク無料テキスト
『一問一答経済学』（無料編）の改訂版はこちらの「gakushu.info」で公開しています。
micro_macro1
書籍の案内本文の校正を担当させていただきました。
小テスト
中学の公民の確認小テストの説明はこちら →小テストはこちら（Googleフォーム）
更新情報
2021/07/20 マクロ経済学「2.貨幣-債券市場」を整理。
2020/11/22 ミクロ経済学「8.貿易理論」に動画を追加。
2020/08/30 中学からの経済学の小テストを作成しました。』 -
日本の国民の税負担率。世界でみると多い？ 少ない？
https://financial-field.com/tax/entry-147052
『消費税や所得税、固定資産税や贈与税など、大抵の国では生活するためには必ず税金を負担しなければなりません。
日本では消費税率が2019年に10％に引き上げられるなど、過去に比べて税金の負担が重くなったと感じている人も多いのではないでしょうか。
そこで、日本における国民の税負担率は主要諸国のなかではどの程度の水準にあるのでしょうか。詳しく解説します。
FINANCIAL FIELD編集部
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
▼
高橋庸夫監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
▼目次 [非表示]
1 日本国民の税負担率はどれくらい？ 2 主要諸国との比較からみえる日本の税負担率 3 対GDP比の国民負担率は主要諸国と遜色ない？ 4 情報をしっかり読み取ろう！ 国民負担率の国際比較から分かること
日本国民の税負担率はどれくらい？
国民の税負担率とは、その国に暮らしている国民が、所得に対してどれだけ税金を負担しているかという指標です。
ここでいう税負担とは、消費税や所得税といった租税負担に加えて、健康保険や年金のような社会保障負担も含まれます。日本では、毎年財務省から過去の実績、その年の実績見込み、そして来年度の見通しが同時に発表されます。
財務省が令和4年（2022年）2月に公表したデータによれば、令和3年度（2021年度）における国民の税負担率は、実績見込みの数値で48.0%です。これは令和2年度（2020年度）の実績負担率47.9％を超える過去最高を記録する見通しです。つまり、日本国民が背負っている税金や社会保障費の割合は増えているということになります。
主要諸国との比較からみえる日本の税負担率
それでは、主要諸国と比べて日本の税負担率はどのような位置づけにあるのでしょうか。比較検討が可能な令和元年（2019年）の数値で、主要諸国と日本の税負担率を比べてみましょう。
財務省が公表した国民負担率の国際比較によれば、アメリカが32.4%にすぎない一方で、ドイツでは54.9％、スウェーデンが56.4%、フランスに至っては67.1%という高い水準が並んでいます。イギリスも46.5％と日本の2019年度時点の税負担率44.4％より高水準を記録しており、この国際比較によれば日本の税負担率は決して多いとはいえないようです。
また、経済協力開発機構（OECD）加盟国の国際比較では、日本の国民負担率は36ヶ国中25番目という水準です。ちなみに、最も高いルクセンブルクの国民負担率は、何と93.4%と記録されています。
対GDP比の国民負担率は主要諸国と遜色ない？
日本で公表されている国民負担率は、税金と社会保障を国民所得で割り出して算出しています。ただし、この計算方法は日本独自の規格で、諸外国は対国内総生産（GDP）比から国民の税負担率を算出するのが一般的です。この対GDP比からみた国民負担率の場合、日本は諸外国とほとんど変わらない水準となります。
つまり、一見すると日本は税負担の少ない国のようにみえますが、諸外国と同様の計算方法で割り出した場合、日本国民が背負っている税金の負担割合は意外と大きいということです。
また、超高齢社会の到来で、日本の税負担や社会保障負担はさらに大きくなると予想されています。2019年時点では主要諸国と同水準でも、高齢化が進んだ未来では税率の高い欧州諸国より日本の国民負担率は大きくなっているかもしれません。
【PR】節税しながら年金作るなら
SBI証券のイデコ（iDeCo）
sbi iDeco
おすすめポイント
・SBI証券に支払う手数料「0円」
・低コスト、多様性にこだわった運用商品ラインナップ！
・長期投資に影響を与える信託報酬が低いファンドが充実公式サイトでまずは資料請求
情報をしっかり読み取ろう！ 国民負担率の国際比較から分かること国民負担率の国際比較は、日本の税負担が世界でどの程度なのかを知ることができます。ただし、日本は諸外国とは計算法が異なる数値を公表しているので、単純に財務省が発表している数字をみているだけでは、本当の意味での国民負担率は分かりません。
高齢化が進めば、税の負担率はさらに高くなると予想されるので、情報をしっかり読み取りながら今後もデータを注視していく必要があるでしょう。
出典
財務省 国民負担率の国際比較 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202202b.pdf
財務省 国民負担率の国際比較（OECD加盟36ヵ国） https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202202c.pdf
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー』
ジジイがあれこれ考えた 