投稿者: http476386114

米国、EVの自国優遇策を変更　日欧韓と結束優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0227J0S2A201C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は1日、北米で生産した電気自動車（EV）を優遇する措置について修正すると表明した。欧州各国や日本、韓国の政府から自動車メーカーが自国から北米に生産拠点を移す動きが出るとして批判を浴びていた。対中ロでの同盟国との結束を優先し、変更に応じる。

フランスのマクロン大統領との首脳会談後に開いた共同記者会見で明らかにした。マクロン氏は会談前に「西側の分裂をもたらす」との強い言葉で修正を迫っていた。

優遇措置は8月に成立した歳出・歳入法（インフレ抑制法）に盛り込まれた。購入時の税控除を北米で組み立てた車に限定する。日欧韓のメーカーが米国外で生産し輸出する車は競争条件が不利になる。企業が支援対象になろうと米国内に生産を切り替えれば各国の雇用に悪影響がでる。

仏政府高官によると米仏の協議では優遇策の適用条件を同盟国にも広げる修正案などが浮上している。この場合、日欧韓で生産したEVであれば北米産と同様の支援が受けられるようになる。5日に開催する米国と欧州連合（EU）の閣僚級会合でも議論する。

バイデン政権はウクライナに侵攻したロシアと権威主義的な動きを強める中国に同盟国で結束して対峙する方針だ。10月に導入した先端半導体の対中輸出規制は日本などの同盟国にも追随するよう要請している。EVでは歩み寄り、理解を求める。

日本政府は11月、EVの優遇措置を見直すよう求める意見書を提出し、同盟国との連携を重視する米国の戦略と「整合的でない」と訴えていた。』

BYDなど中国系4社、太陽電池を「迂回輸出」　米商務省
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DXF0S2A201C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は2日、中国系メーカーが太陽電池の関連製品を東南アジアから迂回して輸出することで米国の関税を回避しているとの調査結果を発表した。声明では「米国産業を弱体化させる貿易歪曲（わいきょく）行為について中国に責任を取らせるという商務省の取り組みを強調する」と中国を厳しく批判した。

天合光能（トリナソーラー）や比亜迪（BYD）、カナディアン・ソーラーなどの4社で発覚した。東南アジアに製品を送り、一部の装置を組み立てて米国に出荷していた。商務省は3月から調査を始めた。調査結果は暫定的に公表した。調査団を現地に派遣し、最終決定する。

米政府は2012年から中国製の太陽光パネルが不当に安く売られているとして反ダンピング関税を課している。輸入に占める中国製品の比率は11年の58%から21年にほぼ0%に減った。実際には抜け穴を見つけて、一定程度が流入していたことになる。

気候変動対策の推進で、米国の太陽光発電の設備業者はソーラーパネル不足に直面している。バイデン政権は22年6月から、輸入の約8割を占めるマレーシアとベトナム、タイ、カンボジアからの輸入関税を最大2年間免除して対応した。

調査で中国製と認定されるものは東南アジアから入荷しても高い関税が課されることになる。輸入業者の仕入れが難しくなり、米国内の品薄に拍車をかける可能性がある。

商務省の調査は米国のメーカー、オクシン・ソーラーの求めで実施した。同社のマムン・ラシド最高経営責任者（CEO）は2日「商務省は米国の太陽光発電メーカーと労働者の利益のために米国の貿易法を公正に執行している」と述べた。』

B-21 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/B-21_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

『B-21はアメリカ合衆国の長距離打撃爆撃機計画の一環としてノースロップ・グラマン社が開発している長距離戦略爆撃機である。

この爆撃機は、2025年までに運用に入る予定で既存のB-2とB-1を置き換え[1]、 B-52を補完し、最終的に置き換える予定[2][3]。

愛称のレイダー（Raider）[4]は第二次世界大戦中にドーリットル空襲で日本を爆撃した部隊の通称『Doolittle Raiders』にちなむ[要出典]。 』

『概要

アメリカの戦略爆撃機は現在B-1、B-2、B-52の3機種となっているが、2020年代後半からB-1とB-2の退役を開始し、エンジンの交換などで延命したB-52と新型のB-21の2機種に再編する予定[5]。100機以上のB-21を調達し、B-52と併せて175機以上の配備を予定している[5][6]。

機体はB-2と同様の全翼機の想像図が公開されているが詳細は不明。ステルス機の探知を目的に中国などが開発中のVHF/UHF帯を用いたレーダーでも発見され難くなり、無人飛行も可能になる予定とされる[7]。

前方施設での駐機時に使用する仮設シェルターも開発されている[8]。
脚注・出典

^ Jeremiah Gertler (2017年6月7日). “Air Force B-21 Raider Long-Range Strike Bomber”. Congressional Research Service (CRS) 2018年1月23日閲覧. "B-21s would initially replace aging B-1 and B-52 bombers, and would possibly replace B-2s in the future."
^ “New B-21 bomber named 'Raider': U.S. Air Force”. Reuters. (2016年9月19日) 2017年4月23日閲覧. "The stealth B-21, the first new U.S. bomber of the 21st century, is part of an effort to replace the Air Force's aging B-52 and B-1 bombers, though it is not slated to be ready for combat use before 2025."
^ “US Air Force requests $156.3 billion in FY19, plans to retire B-1, B-2 fleets”. Defense News. (2018年2月12日) 2018年2月13日閲覧。
^ Air Force Names the B-21 Bomber the Raider - NORTHROP GRUMMAN NEWSROOM（英語）。2016年9月19日、2016年9月20日閲覧。
^ a b “Ｂ１、Ｂ２爆撃機退役へ＝２０年代後半から－米空軍”. 時事ドットコム. (2018年2月14日). オリジナルの2018年2月16日時点におけるアーカイブ。
^ “Neuer US-Bomber soll China und Russland abschrecken”. Tages-Anzeiger. (2015年7月2日)
^ 竹内修「新型戦闘機は有人操縦も可能な無人機」『軍事研究』2017年2月号、162頁
^ “米空軍、B-21用の試作仮設シェルターを試験” (日本語). 航空新聞社. 2021年3月6日閲覧。

関連項目
ウィキメディア・コモンズには、B-21 (航空機)に関連するメディアがあります。

長距離打撃爆撃機
2037年爆撃機
次世代爆撃機
B-2
FB-22
F-117
PAK DA
H-20

外部リンク

The B-21 Raider: A Bomber for the Future

執筆の途中です この項目は、軍用機や空軍に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ軍事、PJ航空/P軍事）。』

数時間後に米空軍がB-21を公開、世紀の瞬間をYouTubeで視聴可
https://grandfleet.info/us-related/us-air-force-unveils-b-21-in-hours/

『2022.12.2

12月2日はノースロップ･グラマンが予告していたB-21の公開日で、もう間もなく世界はB-2の後継機で「世界初の第6世代航空機」と呼ばれるステルス爆撃機を目撃することになる。

参考：View the Unveiling of the B-21 Raider Live
YouTubeとノースロップ･グラマンのWebサイトからB-21のロールアウト式典の様子を視聴可能

日本代表対スペイン代表の試合を観戦するため早起きした方も多いと思うが、12月2日はノースロップ･グラマンが予告していたB-21の公開日（東部標準時19:30/日本時間だと3日9:30頃）で、オースティン国防長官もB-21の除幕式に出席するためカリフォルニア州パームデールに向かっており、あと数時間で世界はB-2の後継機で「世界初の第6世代航空機」と呼ばれるステルス爆撃機を目撃することになる。

B-21のロールアウト式典はYouTubeとノースロップ･グラマンのWebサイトから視聴できるため日本からでも世紀の一瞬に立ち会うことが可能だ。

因みに米国にとってもB-21の発表はB-2のロールアウトから34年ぶりの出来事なので注目度が高く、もし興味のある方はぜひチェックしてみて欲しい。

関連記事：ノースロップ･グラマン、第6世代航空機と定義したB-21を12月2日に公開
関連記事：米空軍が開発中の新型ステルス爆撃機B-21、12月上旬にロールアウト
関連記事：開発予算の超過もなく予定通りに進捗、F-35を批判する軍事委員長も称賛するB-21の開発状況

 ※アイキャッチ画像の出典：Northrop Grumman』

米軍、新型爆撃機B21レイダーを公開へ　20年代半ば配備
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02AHC0S2A201C2000000/

『【ワシントン=中村亮】米空軍と防衛大手ノースロップ・グラマンは2日、西部カリフォルニア州で第6世代の戦略爆撃機「B21レイダー（Raider）」を公開する。新型爆撃機の導入は約30年ぶりとなる。2020年代半ばの実戦配備を目指し、中国やロシアに対する抑止力を高める。

オースティン米国防長官はカリフォルニア州パームデールで開く記念式典に出席して演説する。B21レイダーはノースロップ・グラマンが15年に受注して開発し、23年に最初の飛行を計画する。同社は第6世代の爆撃機を公開するのは世界初と説明している。

通常兵器と核兵器をともに搭載可能だ。航続距離が長く、長射程の精密攻撃能力にも優れて世界のどこでも攻撃できるという。敵国の高度なミサイル防衛システムにも見つかりにくいステルス性を備える。ノースロップ・グラマンによると、現時点で高度なミサイル防衛を突破できるのは空軍が保有する爆撃機の1割にとどまる。

空軍は少なくともB21レイダーを100機調達する。米国内の空軍基地に配備し、必要に応じてインド太平洋地域や欧州に展開して中国やロシアへの抑止力を強化する見通しだ。中国は有事で大量のミサイルを使って敵軍の接近を防ぐ戦略をとるとされる。米軍にとってステルス性が一段と重要になる。

B21レイダーの開発は大国間競争の再来を印象づける。米軍事メディアによると、空軍が最後に導入した爆撃機は「B2スピリット（Spirit）」だ。旧ソ連と激しく対立した冷戦期に開発し、1988年に公開した。2001年以降のアフガニスタンやイラクでのテロとの戦いでは米軍が圧倒的な軍事力を誇り、新しい爆撃機は必要なかった。

レイダーの名称は第2次世界大戦中の1942年4月に米軍が実施した日本への奇襲攻撃に由来がある。ジェームズ・ドーリットル中佐が指揮する16機の爆撃機B25で実行し、作戦に参加した兵士80人は「ドーリットル・レイダーズ」と呼ばれた。奇襲攻撃は日本との戦争の勝利に向けた転換点の一つと位置づけられている。

空軍は2000を超える名称の候補からレイダーを選んだ。』

米、対北朝鮮圧力「より強固に」　日韓と同時制裁で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0302F0T01C22A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官は2日、日本、韓国と同時に実施した北朝鮮に圧力をかける追加制裁について「3カ国の関係がより強固になっているのを示すものだ」と記した声明を発表した。北朝鮮が継続する核・ミサイル開発を制限するため「あらゆる手段を講じていく」と強調した。

日米韓の3カ国は2日（日本時間）、北朝鮮への追加制裁を発表した。核・ミサイル開発に関わった個人・企業にそれぞれが制裁を科した。NSCは「制裁は不法な兵器プログラムの開発を遅らせることに成功している」と指摘した。

NSCのカービー戦略広報調整官は2日、記者団に「北朝鮮への圧力を強化し、挑発行為の責任を追及するための新たな取り組みだ」と明言。中国について「貿易相手国として北朝鮮に影響力がある。近隣諸国に脅威を与え続ける北朝鮮の存在は中国の利益にはならない」と訴え、核・ミサイル開発を断念させるよう協力を促した。』

初戦はサウスカロライナ州に　24年大統領選民主指名争い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DRY0S2A201C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米民主党は2日、2024年11月に実施する次期大統領選の候補者指名争いの初戦を南部サウスカロライナ州とする案を了承した。中西部アイオワ州としてきた慣例を52年ぶりに改める。投票日は同年2月3日で、民主支持が多い黒人有権者の比率が高い州を皮切りに選挙戦に勢いをつける狙いがある。

サウスカロライナで最初にする案はバイデン大統領が提案していた。サウスカロライナに続き、東部ニューハンプシャー州と西部ネバダ州は24年2月6日、南部ジョージア州は同2月13日、中西部ミシガン州は同2月27日に実施する案を採択した。23年初めにも正式決定する予定だが、一部の州から反発が出る可能性もある。

米メディアによると、その他の州は3月5日から6月4日の間に予備選挙の日程を定められるようにする。前例を参考にすると、多数の州が選挙を同時に実施し、最大の山場となる3月上旬の「スーパーチューズデー」を経て、夏の党大会で候補者を正式に指名する運びを想定する。

民主は20年大統領選でスーパーチューズデー前に、アイオワ、ニューハンプシャー、ネバダ、サウスカロライナの4州で候補者選びがあった。これらの州の勝敗に全米の注目が集まり、勝利候補が資金集めをしやすくなる面がある。

1972年から初戦の州になってきたアイオワは人口の9割ほどを白人が占める。黒人やヒスパニック（中南米系）など非白人層に強みを持つ民主の支持層全体を反映していないとの声が根強くあった。

バイデン氏は党規委員会への書簡で「有色人種の有権者が候補者選びの早い段階から発言権を持てるようにしなければならない」と強調した。

サウスカロライナは再選出馬に意欲を示すバイデン氏にとって因縁の地でもある。20年の党候補者指名争いで、同氏は白人層が多いアイオワ、ニューハンプシャーで惨敗。4戦目となったサウスカロライナで黒人票を得て初勝利し、指名獲得に弾みをつけた経緯がある。

サウスカロライナの全人口に占める黒人の割合は3割ほどだが、民主支持の有権者に占める比率は他州に比べて高い6割に達する。候補者指名争いの日程を検討している2日の党会合では「時代は変わった」「サウスカロライナではヒスパニックの人口も増加している」などの意見が出た。

一方、共和は24年も候補者指名争いの初陣をアイオワのままにする構えで、初戦州が民主と異なる事態になる可能性が出てきた。』

ロシア産原油の価格上限、G7と豪も60ドルで合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0309B0T01C22A2000000/

『【ワシントン=高見浩輔】ロシア産原油に価格上限を設ける制裁措置を巡り、主要7カ国（G7）とオーストラリアは2日、1バレル60ドルの価格設定で合意したと共同声明を公表した。同日に公表された欧州連合（EU）の合意と足並みをそろえる。先進国の連合による異例の制裁措置は12月5日から発効する。

【関連記事】ロシア産原油に価格上限、1バレル60ドル　EU合意

声明は「ロシアがウクライナに対する侵略戦争から利益を得ることを阻止し、世界のエネルギー市場の安定を支える」と意義を説明。ロシアによる制裁逃れに対処するための必要な措置は「それぞれの国内法手続きに沿って適切に検討される」とした。

米財務省によると、G7など枠組みに参加する国はロシア産の原油を輸入しないと決めており、市場価格が低下しても直接的な恩恵を受けることはない。一方で、枠組みに入らない国や地域はロシアから原油を購入する際に値切りやすくなる。同日、歓迎コメントを公表したイエレン米財務長官は「恩恵を受けるのはエネルギーや食品の価格高騰に苦しむ低・中所得国だ」と強調した。

価格の上限を超える取引には欧米の金融機関が海上保険や再保険を提供しないため、効力は広く及ぶとみている。ロシアやロシアに近い国・地域が独自の保険を導入しようとしても「保険料を負担する加入者がすぐには集まらないためコストが高くつく」（米財務省高官）とみている。』

バイデン氏、ウクライナ停戦協議言及　ねじれ議会意識か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN023CJ0S2A201C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕、北松円香】バイデン米大統領は1日、ロシアがウクライナへの侵攻を終結させる意思があるのならプーチン大統領と対話する用意があると表明した。ロシアの撤退を改めて要求したが、ロシアのペスコフ大統領報道官は2日、撤退が条件の協議は拒否すると述べた。

【関連記事】バイデン氏「プーチン氏と話す用意」　侵攻終結探るなら

バイデン氏は訪米したマクロン仏大統領との共同記者会見で、「戦争を終わらせる方法は1つだけだ。プーチン氏がウクライナから撤退することだ」と指摘した。

「すぐに連絡を取る予定はない」と前置きしつつ「もし戦争を終結させる方法を探っているなら、プーチン氏と話す用意がある」と言及した。その際はフランスを含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国と相談すると語ったが、現時点でロシア側に撤退や停戦に応じる兆候はないとも付け加えた。

マクロン氏は共同記者会見でプーチン氏との直接協議に意欲を示し、「われわれは（紛争が）激化するのを防ぎ、具体的な成果を得ようとしている」と説明した。仏大統領府の関係者によると、マクロン氏は帰国後にプーチン氏との電話協議を検討する。

一方、ペスコフ氏はモスクワで記者団に「バイデン氏は事実上、何と言ったか。協議はプーチン氏（ロシア軍）がウクライナから出て行った後にだけ可能だと言った」と指摘し、「もちろん、軍事作戦は続く」と強調した。

ペスコフ氏はまた「プーチン氏は過去もいまも今後も、接触や協議の用意がある」とも語った。ロシアに有利な条件で停戦交渉をしたい考えも示唆した。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領は2日、ドイツのショルツ首相と電話で協議した。米欧諸国によるウクライナへの兵器支援や兵士の訓練を破壊的な方針だと批判した。支援の停止を要求した。

ウクライナは全土の奪還をめざす方針を堅持する。交渉での歩み寄りは自国領の一部をロシアが支配するのを事実上認めることにつながりかねず、ウクライナの出方が焦点になる。

バイデン氏はこれまでウクライナの自衛力を強化するため武器支援を続ける方針を示す一方、ロシアとの停戦協議に入るかどうかは「ウクライナが決めることだ」と繰り返してきた経緯がある。

バイデン氏が停戦協議に言及した背景には国内の政治情勢が絡んでいる可能性がある。米国では11月8日の中間選挙で与党・民主党が上院の多数派を維持したが、下院は野党・共和党が4年ぶりに過半数を奪還。上下両院の多数派が異なる「ねじれ議会」となり、ウクライナ向け巨額予算の見直しを主張する共和に配慮せざるを得ない。

バイデン政権がウクライナへの武器支援を続けるのは「戦果を上げ続けることで（将来のロシアとの停戦）交渉が有利になる」（ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官）との計算がかねてあった。

紛争が長期化すれば、これまで通り潤沢な予算を確保できるか見通せなくなる。ウクライナ南部ヘルソン州の要衝から撤退に追い込まれるなどロシアが劣勢を強いられている現状を踏まえ、ウクライナが停戦協議を優位に進められるとの判断に米国が傾く余地はある。

【関連記事】

・ロシア、ウクライナ侵攻「作戦続く」　米の撤退要求拒否
・米国、EVの自国優遇策を変更　日欧韓と結束優先
・[FT]米政府、中国に欧米製ワクチンの導入を推奨

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

温暖化より怖い寒冷化　低下続く太陽活動と異常気象の気になる関係　長辻象平
https://www.sankei.com/article/20190522-MJ5Y5A6TG5PV5MB6JCOU2ZATA4/

　※　今日は、こんな所で…。

『2019/5/22 08:45

近年、地球規模で続発する異常気象が気にかかる。

　温暖化防止を目指すパリ協定開始が迫る中、今冬の米国は大寒波に見舞われた。昨冬の北陸地方の豪雪では福井県内で大量の車が立ち往生している。

　昨夏は国内で４０度超の猛暑が続くなどして熱中症での搬送が過去最多を記録。大型台風も相次ぎ、西日本豪雨では多くの命が奪われた。炎暑は海外でも発生し、カナダやインド、ギリシャなどを熱波が襲った。

　そのギリシャには今年１月、氷点下２３度の寒波が押し寄せ、アテネに雪が積もった。
　地球の寒暑が、両極端に向けて暴走している印象だ。

　◆増加続く二酸化炭素

　異常気象の背景には、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの増加があるとするのが、科学界の大勢だ。国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」がこの立場だ。
　大気中の二酸化炭素は２０世紀を通じて増え続け、１９６０年ごろに３１５ｐｐｍだった濃度が今では４００ｐｐｍを超えている。

　二酸化炭素には毛布のように地球を保温する力がある。

　世界の平均気温は１００年間で０・７度ほど高くなっており、二酸化炭素などの増加が原因と説明されている。

　◆２００年ぶりの低下

　その一方で、太陽の活動は、この３０年ほど低下中。１８００年ごろ以来の異変だ。

　と言っても、太陽から地球に届く光のエネルギー量は、この間も安定していて変わっていない。変化が確認されているのは太陽表面の黒点数だ。

　中心部で核融合反応が進む太陽は、磁場の星。その磁力線が太陽表面を貫いている場所が黒点なのだ。だから、黒点数は太陽の活動度の「表示目盛り」となる。多いほど活発だ。』

『黒点数には、約１１年周期（サイクル）で増減を繰り返すという性質があるのだが、問題はその様子をグラフに描いたときの各サイクルの頂点が次第に低くなってきていることだ。

　１９８０年ごろにピークを迎えたサイクル２１に比べてサイクル２２のピークは低かった。そうした低下がサイクル２３、２４と連続して起きている。

　現在は、サイクル２４の終盤期。２０２０年ごろから始まる次のサイクル２５の規模が気がかりだ。

　◆次周期も低調の予測

　「私たちの研究チームの解析からは、サイクル２５での太陽活動は、サイクル２４と同程度か、さらに弱くなる可能性が高いという結果が得られています」

　名古屋大学宇宙地球環境研究所の今田晋亮講師が教えてくれた。２０２５年ごろにピークを迎えるサイクル２５でも黒点数の回復は望めないのだ。

　今田さんらは、太陽表面での磁場の輸送をコンピューターシミュレーションすることなどで次周期の太陽活動度の早期予測を可能にしている。

　４月には米海洋大気局（ＮＯＡＡ）などの太陽研究グループも同様の予測を表明した。

　◆７０年代には寒冷化論

　ピーク黒点数の減少で気になるのは、１６４５年からの７０年間と１９世紀初頭など、過去の太陽活動不活発期の気候は、いずれも寒冷であったことだ。

　団塊の世代以上の人なら覚えているはずだが、１９６０～７０年代にも豪雨や気温低下などの異常気象が続き、世界中で地球寒冷化が心配されていた。

　１９７０年ごろにピークを迎えたサイクル２０の黒点数は、サイクル１９から一気に半減していたのだ。だが、サイクル２１で黒点数は復活。それとともに８０年代後半には気候に対する危惧も地球温暖化へと一変した。』

『◆多様な視点が必要だ

　太陽活動の低下による寒冷化と二酸化炭素による温暖化。両者のせめぎ合いが当今の気候のような気がしてならない。

　ＩＰＣＣなどは地球に注ぐ太陽の光エネルギーが一定なことを理由に、気候変動に及ぼす太陽の影響を軽視しているが、それでよいのか大いに疑問だ。

　黒点の観測が始まった１７世紀以降の歴史記録は、地球の寒冷期と黒点減少期の見事な一致を示しているではないか。

　平安時代は温暖だったが、そのころ二酸化炭素を排出する産業が活発だったのか。

　気温が上昇した２０世紀は大気中の二酸化炭素濃度が増加した時代だったが、全般的に太陽活動が活発な時期でもあった。

　今のように太陽磁場が弱まると地球に注ぐ宇宙線が増加し、その作用で雲が増えて気温が下がったり、豪雨を促進したりするという研究報告もある。

　二酸化炭素のみしか見ない気候変動対策では、天に唾する結果にもなりかねないと思うのだが…。気候変動は温暖化よりも寒冷化の方がはるかに怖い。』