月: 2025年1月

チェコ中銀、外貨準備にビットコイン保有検討　FT報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29DWY0Z20C25A1000000/

『2025年1月30日 5:10 (2025年1月30日 6:39更新)

チェコ中銀は外貨準備でビットコインの購入を検討=ロイター

【ロンドン=大西康平】チェコ国立銀行（中央銀行）のアレシュ・ミフル総裁は29日、外貨準備として暗号資産（仮想通貨）のビットコインの保有を検討すると明らかにした。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。

30日の理事会で外貨準備の多様化を目的として、ビットコインを購入する計画を提案する予定だ。理事会が承認すれば、外貨準備全体の1400億ユーロ（約22兆6000億円）相当のうち5%程度にあたる数十億ユーロを充てる可能性があるという。

チェコは欧州連合（EU）に加盟するが単一通貨のユーロ圏には入らず、チェコ中銀による独自の金融政策を手がける。

外貨準備は政府や中央銀行が保有する資産で、通貨を安定させるための為替介入や他国への債務返済などに充てる。主に国債などで構成する。政府は犯罪摘発の押収でビットコインを保有するケースはあるが、中央銀行が外貨準備として購入するのは珍しい。

FTの取材に対し、ミフル氏は2024年にビットコイン上場投資信託（ETF）の登場による投資家の関心の高まりや、米トランプ政権での規制緩和にも言及した。ビットコインの流通促進への期待が高まるなか「外貨準備のポートフォリオを多様化させるのにビットコインは適切だ」と語っている。

トランプ氏は、ビットコインを念頭にしたデジタル資産の国家備蓄の創設検討を大統領令に盛り込んだ。

世界の中央銀行の外貨準備は米ドル一極集中からの分散が進む。国際通貨基金（IMF）によると、中銀の外貨準備に占める米ドルの通貨別シェアは16年末の65%から24年6月に58%に下がった一方、人民元が1%から2%と徐々に増えている。

外貨準備の分散は22年のロシアによるウクライナ侵略が後押しした。日米欧は経済制裁としてロシア中銀のドル建てなどの外貨準備を凍結したためだ。中銀は特定の国と結びつかない「無国籍通貨」として金の保有を増やしており、チェコ中銀のビットコイン保有検討もその一環とみられる。

もっともビットコインは実物資産の裏付けを欠くために価格変動が大きく、急落するリスクもある。

これまで主要中銀はビットコインとは距離を置きつつ、中銀自身が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）と呼ばれる電子上の通貨の研究を進めてきた。

【関連記事】

・トランプ氏、仮想通貨推進の大統領令　国家備蓄も検討
・「ビットコイン準備金」構想の危うさ　岩田一政氏　』

中国AIと開発競争、ASMLのCEO「勝者はまだ見えず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29DWG0Z20C25A1000000/

『2025年1月30日 5:02 (2025年1月30日 5:13更新) [会員限定記事]

think!
多様な観点からニュースを考える
柯 隆さん他1名の投稿
柯 隆大泉一貫

【ロンドン=湯前宗太郎】オランダの半導体製造装置大手、ASMLホールディングのクリストフ・フーケ最高経営責任者（CEO）は29日、中国の人工知能（AI）企業のDeepSeek（ディープシーク）により揺れるAI業界に言及した。今後も画期的なAIモデルを開発する企業が出てくるとした上で、「今は誰にも2030年時点の勝者は分からない」と述べた。

「低コストのAIモデル、喜ばしい」
ディープシークは中国…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員

ひとこと解説　消費者にとって選択肢が多いほどいい。半導体チップの開発競争もいいことだが、消費者により高品質かつ安全なサービスの提供が最優先にされるべきである。この業界のルール作りがなされないまま、競争が繰り広げられているのは問題である。AIの応用がどこまで広がるかはまったく見通せないなか、ブレーキ役も必要になってくる。』

トランプ氏のAI覇権、メタやMicrosoft呼応　22兆円投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3005G0Q5A130C2000000/

『2025年1月30日 14:04 [会員限定記事]

【シリコンバレー=渡辺直樹】トランプ米政権が経済の最重要課題として掲げる人工知能（AI）戦略に呼応し、マイクロソフトやメタなどの米テクノロジー企業が22兆円に及ぶ巨額投資を続けている。中国の低コストAI、DeepSeek（ディープシーク）に警戒が強まる中でも、規模の経済を生かし米国のAI覇権を後押しする。

「データセンターの拡大を続け、この3年で能力は2倍以上になった」。29日に決算発表した米マ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『「データセンターの拡大を続け、この3年で能力は2倍以上になった」。29日に決算発表した米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は提携するオープンAIの「チャットGPT」など生成AIを動かすための巨額インフラ投資の実績を強調した。

マイクロソフトが計画するデータセンターの年間投資は800億ドル（約12兆円）に達する。10〜12月期の決算は純利益が前年同期比10%増にとどまったが、決算説明会では急増する生成AIの需要に能力増強が追いつかず機会損失が発生していると釈明した。

【関連記事】Microsoft、10〜12月10%増益　AIクラウドは成長鈍化

同日決算を発表したメタも年間設備投資が最大650億ドルになる見通しを示した。両社の総額は年1450億ドルで日本円に換算すると22兆4000億円という天文学的な数字だ。マーク・ザッカーバーグCEOはAIに長期的に数千億ドルを投じると述べた。

【関連記事】メタ、10〜12月49%増益　ネット広告好調で予想上回る

AI投資ではソフトバンクグループ、オープンAI、米オラクルが1000億ドル、5年で5000億ドルとなるAIインフラ事業「スターゲート」を発表したばかりだ。各社の強気の投資の背景にはトランプ新政権が掲げるAI振興策がある。

AI覇権へ、トランプ氏が規制緩和の大統領令

「AIの世界的なリーダーの地位を固める」。トランプ大統領は23日、米国のAI覇権獲得を狙った大統領令に署名した。バイデン前政権が進めたAIの安全管理を求める規制を破棄し、新たに国家安全保障や経済協力強化のため、米国のAIの優位性を高める行動計画を180日以内に大統領に提出するよう命じた。』

『バイデン前政権はAI開発において安全検証を企業に義務付けようとしていたため、開発工数が増えて人員や費用の負担が重くなり、技術開発力で米国が出遅れる懸念がテック企業にはあった。

データセンターで急増する電力需要への対応でも規制緩和に期待がある。

トランプ氏はエネルギー非常事態宣言の権限を使うとまで宣言した。データセンター投資の泣きどころとなっている電力確保や建設承認といった面で政府の後ろ盾が得られば、テック企業はより高性能なAI開発を進めやすくなる。』

トランプメディア、金融事業に参入　仮想通貨など投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29E6K0Z20C25A1000000/

『2025年1月30日 4:42 (2025年1月30日 8:53更新)

トランプ氏の立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」

【ニューヨーク=斉藤雄太】トランプ米大統領の立ち上げたSNS運営会社のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は29日、金融サービス事業に参入すると発表した。まず自己資金を暗号資産（仮想通貨）などに投資し、組成した運用商品を個人投資家に販売する計画とみられる。

TMTGはSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営と動画の配信サービスを手がける。新たな柱として「トゥルースFi」のブランド名で金融ビジネスを始める。投資戦略の助言や運用商品の組成で個人向け金融大手のチャールズ・シュワブなどと提携する。

TMTGはまず、2024年末時点で抱える現預金など7億ドル（約1100億円）超の手元資金のうち最大2億5000万ドルを投資に回す。ビットコインなどの仮想通貨や、独自に組成する上場投資信託（ETF）などに資金を振り向ける。

新たに組成するETFなどの運用商品は米経済の成長重視や製造業、エネルギー企業への投資など、トランプ政権の掲げる「米国第一主義」に沿った内容にするという。TMTGの公表文には計画の詳細を明記していないが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同社が一般投資家向けに運用商品の販売に乗り出す構えだと報じた。

29日の米株式市場でTMTGの株価は急伸し、前日比7%高で終えた。

トランプ氏はTMTGの株式を53%（29日終値で約37億ドル相当）保有する筆頭株主だ。利益相反を避けるため大統領就任前に家族が管理する信託に保有株を移した。TMTGの経営は元共和党下院議員のデビン・ヌネス氏が担っている。もっとも、仮想通貨の振興や米国第一の経済政策を自ら打ち出すなかで、TMTGが関連ビジネスを拡大する構図には危うさがつきまとう。

【関連記事】

・米政権、仮想通貨で「世界の中心」へ　残る利益誘導不安
・トランプ氏、仮想通貨推進の大統領令　国家備蓄も検討
・米SEC、仮想通貨規制見直す専門チーム　業界振興へカジ
・仮想通貨、トランプ氏の家族ビジネスに　利益誘導リスク　』

米、NVIDIA半導体の対中規制強化検討　DeepSeek問題で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN301DU0Q5A130C2000000/

『2025年1月30日 11:23 [会員限定記事]

【シリコンバレー=山田遼太郎】米ブルームバーグ通信は29日、トランプ米政権が米エヌビディア製半導体の対中輸出規制を強める検討に入ったと報じた。中国向けに性能を抑えた人工知能（AI）半導体を対象に加える可能性がある。中国企業DeepSeek（ディープシーク）が高性能AIを開発したことを受け、米国側の警戒が強まる。

米政府はバイデン前政権期に半導体の対中輸出規制を段階的に広げた。エヌビディアは現在、…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

米首都ワシントン近郊で旅客機が墜落　米軍ヘリと衝突
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN303JP0Q5A130C2000000/

『2025年1月30日 12:19 (2025年1月30日 13:40更新)

【ワシントン=八十島綾平】米連邦航空局（FAA）によると、米首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で29日午後9時ごろ、アメリカン航空傘下のPSA航空の小型旅客機と米陸軍のヘリコプターが衝突した。旅客機は空港そばのポトマック川に墜落した模様で、死傷者の状況は不明。現地消防などが救助活動を急いでいる。

29日、米ワシントン近郊の空港近くで緊急出動する当局者ら=ロイター
FAAやアメリカン航空によると、墜落したのはアメリカン航空5342便。航空機データサイト「フライトレーダー24」によると、カンザス州ウィチタを午後5時半過ぎに出発したあと、午後9時過ぎにロナルド・レーガン空港に到着する予定だった。

米CNNによると、旅客機には当時乗客60人と乗員4人が搭乗していた。FAAによると、墜落した機体はボンバルディアのCRJ700で、米軍ヘリ「ブラックホーク」と衝突した。同空港は米ホワイトハウスのすぐ近くにあり国内線の発着が多い。

米紙ワシントン・ポストは国防総省高官の話として、ブラックホークには当時少なくとも3人の兵士が搭乗していたと説明した。要人は乗せていなかった模様だ。

事故を受け米ホワイトハウスは同日夜、トランプ米大統領の「恐ろしい事故について説明を受けた。状況を注視しており、詳細が分かり次第お伝えする」とする声明を公表した。

米メディアの映像やフライトレーダー24によると、5342便は空港の東側を流れるポトマック川の上空でブラックホークと空中で衝突。大きな炎を上げたあと、そのまま川の中腹に墜落した。

フライトレーダー24によると、事故は午後8時48分ごろとみられ、ワシントンDCの地元警察によると同53分には警察への通報が相次いで寄せられた。

FAAは今後、米国家運輸安全委員会（NTSB）と事故原因の調査を実施する。ボンバルディアのCRJ700は三菱重工業が整備をしている。

国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官は同日夜、救助活動のために米沿岸警備隊を派遣していると述べた。』

DeepSeek創業者インタビュー「中国AI、米追随を脱す」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29CSH0Z20C25A1000000/

『2025年1月30日 11:20 [会員限定記事]
think!
多様な観点からニュースを考える
山口真一さんの投稿
山口真一

中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した安価で高性能な人工知能（AI）モデルが注目を集めている。米国製をしのぐ性能で10分の1以下の費用でつくったとしており、その影響などについて議論も広がる。スタートアップ情報サイト「36Kr」は2024年7月にディープシーク創業者の梁文鋒氏にインタビューした。当時のインタビュー記事を日本語で掲載する。主な一問一答は以下の通り。

――（24年5…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

山口真一のアバター
山口真一
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター　准教授

ひとこと解説　去年夏のDeepSeek創業者へのインタビューが注目されています。短期的な商業利益ではなく基礎研究を重視し、低コストで高性能なモデルを開発する手法などが語られています。中国AIが米国の追随者ではなくなったという主旨の発言は、米中間の技術競争の激化を象徴するものともいえます。

地政学的な要素も見逃せません。DeepSeekが低コストでOpenAI並みの性能を実現したことは、米国の半導体規制を回避しながら技術力を向上させる中国の戦略の一環とも考えられます。また、西側企業がDeepSeekの技術を利用する場合、データセキュリティや知的財産の管理など、新たなリスクを慎重に検討する必要があるでしょう。
』

『――米国は「0から1」へと新たな技術を生み出すことに強みがあり、中国は技術を製品やサービスに応用して「1から10」にするスキルが優れていると言われます。

「中国はいつまでも他者の功績に便乗するのではなく、経済成長に伴って徐々にイノベーションに貢献する側に回らなければならない。過去30年以上にわたるIT（情報技術）化の波の中で、中国はイノベーションに身を投じるよりも、お金もうけに走ってきた。イノベーションは単なる（事業のために推進する）ビジネスドリブンによるものだけではなく、好奇心や創造意欲から生まれるものでもある」』

『――AIモデルの開発では、単に先端技術を持っているだけで絶対的な優位性を築けるわけではありません。今、ディープシークが追求したいものはいったい何ですか。

「我々は、中国のAI技術がいつまでも追随する立場にいるわけではないと考えている。よく『中国のAIは米国に1〜2年遅れている』と言われるが、2国間にある本質的なギャップは『オリジナル』と『模倣』という違いにある」

「米半導体大手のエヌビディアが今の地位を確立できたのは、単なる一企業の努力というより、西洋の技術コミュニティーや産業全体の努力が結実したからだ。中国のAIもこのようなエコシステムの形成が不可欠だ。中国で国産チップの開発がなかなか進まないのも、技術コミュニティーのサポートが不足しており、最新の情報が手に入らないからだ。だからこそ、中国でテクノロジーの最前線に立つ人が必要なのだ」』

『――ディープシークは「桁外れの天才技術者たち」を雇っているとの声もあります。

「桁外れの天才技術者というわけではない。メンバーは中国国内のトップ大学（編集部注:北京大学・清華大学が多い）の新卒生のほか、博士後期課程の院生や卒業して間もない若者ばかりだ」

DeepSeek（ディープシーク）　起業家の梁文鋒氏が2023年に中国の浙江省杭州市で設立した。25年1月20日に発表した最新の生成AIモデル「R1」が、米オープンAIの「チャットGPT」など米国製をしのぐ高性能AIを10分の1以下の費用でつくったとして注目されている。梁氏はAI研究で知られる浙江大学出身。』

韓国で世論調査「北朝鮮が核保有国と認められる場合、韓国も核保有すべきか」→74％が「核保有をすべき」と回答
https://rakukan.net/article/509755621.html

『2025年01月29日 カテゴリ：韓国社会コメント:(54)
タグ： 世論調査 核保有 北朝鮮関連 イ・ジェミョン 公職選挙法

「李在明裁判法に従わなければ62%」、「核能力を育てなければ74%」 （KBS・朝鮮語）
1審判決から69日後に公職選挙法事件の控訴審裁判を始めたイ・ジェミョン代表。

2月末に結審公判の日程が決まり、早ければ3月中旬以降に判決が下されるでしょうが、選挙法上の期限は過ぎてしまいます。
世論調査でイ代表の裁判日程について尋ねたところ、「選挙法により2審3ヶ月、3審3ヶ月以内に裁判を迅速に進行しなければならない」との回答が62%。「期間に関係なく十分に審理すべきだ」との回答は29%でした。 （中略）

民主党の支持層や政権交代を望む回答者の中でも、10人中4人はイ代表の選挙法裁判の日程は決まった期間に従わなければならないとみています。 （中略）

もし北朝鮮が国際社会で核保有国として認められた場合、韓国も核を保有すべきかどうかについては10人中7人が賛成しました。

特に、「非常に賛成する」という意見が回答者の半分に迫りましたが、北韓の核能力に実質的な対応力を強化すべきだとする認識が反映されたものと受け止められています。
（引用ここまで）

　大統領支持率や政党支持率、あるいは「今日、大統領選挙があったら誰に投票する？」といった形で韓国の世論調査をいろいろと扱っています。
　今回はちょっと気になったものをピックアップ。

　まず、最初の設問は「イ・ジェミョンの公職選挙法違反について、判決が出るまで30日という規定を守るべきか」とのもの。
　韓国では公職選挙法違反について「地裁は半年以内、高裁、大法院（最高裁に相当）は3ヶ月以内に判決を出さなければならない」とする規定があります。
　まあ、全然守られちゃいやしないんですが。

　実際、イ・ジェミョンの公職選挙法違反は地裁判決が出るまで、起訴から16ヶ月かかっています。
　控訴審では3月中に判決が予定されていますが、それでも4ヶ月以上かかっていることになるかな。

　韓国人でも「イ・ジェミョンだろうと誰だろうと、規定を守らなくてはならない」って回答が62%に及んでいます。
　さらにいうなら共に民主党支持層でも40％ていどはそのように回答しているとのこと。
　まあ、自分が当事者になればまた別の意見となるのでしょうけどね。

　もうひとつは「北朝鮮が核保有国と認められるのであれば、韓国も核保有国になるべきか」との設問。
　「その場合は核保有国になるべきだ」とする回答が74％。
　これは以前から韓国人の中にふつふつとある意見のひとつ。

　「我々はもはや大国なのだから核を保有しなければならない」って意識があるのです。
　特に在韓米軍の撤退を叫んでいる左派に多い意見です。

　ムン・ジェインの外交政策メンターであったムン・ジョンインは「韓国が核武装するのであればもはや在韓米軍は必要ない」って臆面もなく語ったことがあります。

　ムン・ジェインは直接的には核武装について述べたことはありませんが、側近らは原子力潜水艦保有について語ったことがありますね。
　原子力潜水艦は基本、核弾頭を持ったSLBM（潜水艦から発射される弾道ミサイル）とセットで所有されるものです。

　この74%が核保有を是認している数字から見ても、韓国人の意識は核保有に傾いているといっても過言ではないでしょう。

　ユン政権では「アメリカの核の傘」を強調していましたが、次の政権では順当に行けば共に民主党からの大統領となるはず。

　そうなった際、トランプ大統領とうまいこと「同調」してしまう可能性があるのですよ。
　在韓米軍撤退、韓国の核武装まであり得ない話ではないのですね。』

韓国LCC機で火災発生、乗員は消火活動するだけで脱出案内などなし。乗客が非常扉を開けて脱出する……「セウォル号の教訓」とはなんだったのか
https://rakukan.net/article/509703643.html

『2025年01月29日 カテゴリ：放火・火災コメント:(104)
タグ： エアプサン 火災 セウォル号沈没事故 いつもの韓国

韓国・LCC機火災、乗客自ら、非常用扉を開き脱出…「出火時に機内の緊急案内なし」（KOREA WAVE）

韓国・釜山の金海国際空港で28日深夜起きた格安航空会社（LCC）エアプサン機の火災で、出火時に機内で緊急案内がなく、乗客が自ら非常口を開き、脱出するという緊迫した事態になっていたことが判明した。

50代乗客は火災発生時の様子について「急に焦げる匂いがし、後ろを見ると炎が上がっていた。妻と他の乗客が協力して非常扉を開け、緊急脱出スライドを展開した」と語った。別の乗客は「火が見える中で、乗務員は荷物棚にバッテリーを入れたかと質問し、小型消火器を使おうとしたが、避難指示や案内は全くなかった」と証言した。

機内には「助けて」という叫び声が響き渡り、一部の乗客は押し倒される混乱も発生した。火災は航空機の後部荷物棚から始まり、瞬く間に機内が煙で覆われた。別の乗客は「火災発生後もアナウンスはなく、乗客が後部の非常扉を開いて脱出した」と述べた。

加えて、乗務員が緊急脱出スライドの使用を妨げたとの証言もある。慶尚南道密陽市在住の乗客は「自分の前の荷物棚から火が出た。非常扉を開けようとすると、乗務員に阻止された」と話した。
（引用ここまで）

　韓国で航空機事故がまたまたありまして。
　LCCのエアプサンが所有するA321-200の機内から火が出てほぼ全焼。
　離陸前だったので燃料満載しており爆発も危惧されたのですが、消防車が素早く駆けつけて鎮火に成功しています。
　乗員乗客は全員無事。

　この炎でよく燃料に引火しなかったもんだ。
　どうやら火災原因はモバイルバッテリーだったとのこと。
　こうしたニュースだけ聞くとすべてをうまく処理したかのように見えるのですが。

　まあ、韓国なのでそんなことはありません。
　火が出た当時、乗客の避難誘導をせずにまず火を消そうとしたとのこと。

　……さすがLCC、機体が大事であることを知ってますね。
　なによりも機体の保全が大事ですから。

　なわけあるか。
　火が出たのを見た乗客が勝手に開けてスライドを展開して、脱出した……とのこと。

　まあ、火を消そうとするのはいいよ。でも、同時に脱出も進行しろって話だわな。
　なんでも「乗員が脱出扉を開けるのを妨げた」「アナウンスが一切なかった」との証言もあるそうで。
　あと一歩でセウォル号の二の舞じゃん。

　セウォル号や梨泰院での事故を経てもまだまだ安全に対する意識がまともじゃないんだよな……。
　明らかに行動動機が「機体＞＞＞＞乗客の命」ですからね。』