月: 2024年6月

デンマーク、ウクライナ人パイロットへのF-16操縦訓練を年内一杯で終了
https://grandfleet.info/european-region/denmark-to-end-f-16-training-for-ukrainian-pilots-by-end-of-year/

『Politicoは今月5日「ウクライナ人パイロットの養成がF-16の提供数に追いついていない」「デンマークは来年からウクライナ人パイロットの訓練に参加しなくなる」と報じていたが、デンマークのポールセン国防相も「年内一杯でF-16の操縦訓練を中止する」と発表した。

参考：Overgang til F-35-fly får Danmark til at stoppe træning af ukrainske piloter ved årets udgang

ウクライナへのF-16提供は当初から年1個飛行隊分のペースだったのかもしれない
Politicoは今月5日「ウクライナが現在の訓練ペースで1個飛行隊分の編成を終えるのは2025年末頃になり、F-16の提供数に対してパイロット養成が追いついていない」「デンマーク空軍もF-35Aへの移行が迫っているため2025年にF-16の訓練施設を閉鎖する予定で、ウクライナ人パイロットへの訓練が提供出来なくなる」と言及していたが、デンマークのポールセン国防相も24日「2024年以降にウクライナ人パイロットの訓練が出来なくなる」と明かした。

出典：Lockheed Martin

ポールセン国防相は「F-16の訓練を提供しているスクリュズストロプ空軍基地の能力はF-35Aの訓練に切り替えるため、ウクライナ人パイロットへの訓練提供は2024年末までになる。この訓練プログラムが終了するまでに約20人のウクライナ人パイロットが訓練を終える予定だ。デンマークは自国での訓練提供が終了してもウクライナ人パイロットの訓練に貢献していくが、貢献の具体的な内容（ルーマニアで始まる訓練プロセスに参加するかどうか）は決まっていない」と言及。

ルーマニア南部のフェテシュティ空軍基地に2023年11月設立されたF-16訓練センターはルーマニア（施設･資金提供）、オランダ（F-16D提供）、民間の請負業者（Lockheed Martinの子会社＝Daedalus Aviation、Airbusの子会社＝ILIAS Solutions、Draken Internationalによる運営）の枠組みで運営され、最終的にルーマニア人パイロット以外の受け入れも予定されており、ここでウクライナ人パイロット8名が訓練を受けることになっているものの、ルーマニア人パイロットや資金を出してパイロットを送り込むNATO加盟国との契約分があるため「ウクライナ人パイロットの追加受け入れ」は難しいらしい。

出典：Romanian Air Force F-16訓練センターで説明を受けるルーマニア空軍のパイロット

ウクライナ人パイロットを受け入れている米国も状況（モリス空軍州兵基地、ルーク空軍基地、サンアントニオ統合基地）は同じで、ウクライナに提供できる年内の訓練機会は4枠しか残っておらず、関係者の話によれば2024年末まで操縦訓練を終えるウクライナ人パイロットの数は約20名で、この数字は「米国とデンマークを合わせたものなのか」「米国のみなのか」不明だが、仮に後者なら「米国20名」と「デンマーク20名」となるため、2024年末までに「20機で編成される1個飛行隊分のパイロット供給（40名）が間に合う格好だ。

但し、現在の訓練ペースだと1個飛行隊分のパイロット供給に1年かかるため「F-16の提供数に対してパイロット養成が追いついていない」という状況に変わりはないが、そもそもオランダ（42機）、デンマーク（19機）、ノルウェー（22機）、ベルギー（30機）が提供する機体は段階的に提供されるため、ウクライナへのF-16提供は当初から年1個飛行隊分のペースだったのかもしれない。

関連記事：F-16は魔法の杖ではない、2025年まで大きな期待は抱かない方がいい
関連記事：ウクライナのF-16導入、パイロット養成が機体の提供数に追いついていない
関連記事：デンマーク外相、F-16によるロシア領内の攻撃は戦争ルールの範囲内
関連記事：ベルギーがウクライナへのF-16提供を表明、2028年までに30機提供

※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE

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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 14

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コメント
コメント ( 14 )
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たむごん
2024年 6月 25日
返信 引用
ウクライナに、F16本体・パイロット・整備担当者・メンテナンス部品、2024年末にどの程度揃うのかでしょうね。

2025年6月末・2025年12月末と、時間を経るに従ってどの程度増えるのか・戦闘によって消耗していくのか、この点も注目したいと思います。

13

Whiskey Dick
2024年 6月 25日
返信 引用
F16を廃止する以前にF35の戦力化は完了しているのか？

19

無名
2024年 6月 25日
返信 引用
F35の訓練にウクライナ人を参加させて、F16よりF35を操縦できるパイロットの方が多いからF35を供与って流れになれば良いんですが。

1

マミー
2024年 6月 25日
返信 引用
撃墜されて捕獲されたら西側大問題になるから不可能でしょ

39

cosine
2024年 6月 25日
返信 引用
本邦のF35Aがぽちゃんした時のことをお忘れか

11

ふむ
2024年 6月 25日
返信 引用
大量投入して手早く圧殺できるならまだしも、今の戦況で投入してもロシアにF35に適応する為の情報と時間を与えるような物では

30

jimama
2024年 6月 26日
返信 引用
F35の無敵の戦闘機（）っていうメッキが剥がれたら今の米軍、旧世代機しかないことになるからそれはないと思います
あと整備体制その他が万全のはずの本国でさえ稼働率最悪だから、ウクライナみたいな戦場に送ったらそれこそ一度降りたら二度と飛び立てないということになりかねない（戦場に送れない戦闘機とは）

16

かに
2024年 6月 26日
返信 引用
そうだね、su-57みたいに温存するのが一番良い戦略かもしれないね

3

nachteule
2024年 6月 26日
返信 引用
　そのFｰ35はどの型か知らないけど、どこが提供してくれてアメリカなりが提供に許可出してくれるのかな？なんかステルス機渡すべきって人がちらほらいるけど、渡してどれだけの寄与する目論見してるんだろう。

　Ｆｰ35なんて通勤だったかでフェラーリ使うような物とか言われるような高コスト機体でウクライナが責任持って全ての負担負いますなら分かるんだけどそうじゃないよね？Ｆｰ16ですらコストで物議醸したのにそれ以上の機体を渡せれば良いとか意味が分からない。

　Ｆｰ16は世界的なベストセラーで長く使われているから提供機体も多いし、パイロットや整備に関わる訓練も関係者なんて世界中にゴマンといてまだハードルは低い。
　
　世界が渡した物はどんな背景があるか考えた方がいいよ。古い物であるとか高性能武器だが提供国の意思次第で渡せる物、世界的に普及して居るので数が有りサポートがやり易いとか色々あるがＦｰ−5にそれが当てはまるのか。

4

kitty
2024年 6月 26日
返信 引用
F-22に本土防衛させる米国もですが、アラート任務にF-35使わざるを得ないわーくにも相当…。

2

イーロンマスク
2024年 6月 25日
返信 引用
エリア88かフライングタイガースになる気しかしないんよな

3

名無し
2024年 6月 25日
返信 引用
実質的に生け贄じゃないか

8

POW
2024年 6月 25日
返信 引用
意外とF-16用操縦者の養成員枠が少ないとは意外でした。
ウクライナ人パイロットが英会話を始めからできたのでしたら又条件も変わっていたのでしょうね。
英国で初等教育から始めた人たちもF-16にたどり着くまでどれくらいかかるのかもありますね。

6

名無し
2024年 6月 26日
返信 引用
土産物売るレベルなら、いくらでも喋れる奴いるんでしょうが、専門技術用語の極致ですからね。。。母語でも理解出来んやついっぱいいるだろう。

4

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ゼレンスキー大統領、味方兵士を大勢殺したと告発された統合軍司令官を解任
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/president-zelensky-fires-joint-military-commander-accused-of-killing-scores-of-his-own-soldiers/

ウクライナ大統領、統合軍司令官を解任
https://http476386114.com/2024/06/25/%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%81%e7%b5%b1%e5%90%88%e8%bb%8d%e5%8f%b8%e4%bb%a4%e5%ae%98%e3%82%92%e8%a7%a3%e4%bb%bb/

『2024.06.25

アゾフ旅団の参謀長は24日「あるウクライナ人将軍が無能な指揮でどのロシア人将軍よりも味方を殺した」と告発、Ukrainska Pravdaは「ウクライナ統合軍司令官のユーリー･ソドル中将のことだ」と報じていたが、ゼレンスキー大統領は24日夜の演説で「ソドル中将解任」を発表した。

参考：Зеленський замінив командувача Об’єднаних сил ЗСУ Юрія Содоля на Андрія Гнатова
参考：DeepState

彼に対する最も大きな非難は指揮下の兵士が無意味に沢山失われたことだった

第12特務旅団＝アゾフ旅団のボグダン･クロテヴィッチ参謀長は24日「どのロシア人将軍よりも味方を殺したウクライナ人将軍の調査を行うよう国家捜査局に手紙を書いた。この事で彼らが私を調査しようが、私を刑務所に入れようが知ったことではない」とTelegramに投稿。

この中で「前線で戦う指揮官や兵士らは陣地や観測所を失った責任で裁かれるが、より広範囲な領土の喪失、数十もの街や拠点の喪失、数千人もの味方兵士を失ったことで将軍が裁かれることはない。全軍人は私が誰のことを話しているか理解しているはずだ。なぜなら全軍人の99％が彼のことを嫌悪しているからだ。もううんざりだ。現状を変えるにはメディアを通じて問題を告発するしかない。自分はどうなっても構わない。私が唯一恥じているのはもっと早く行動を起こさなかったことで、この行動の結果を私は全面的に受け入れる覚悟だ」と言及。

国家捜査局は「クロテヴィッチ参謀長の告発を受け取った」「告発内容に基づいて捜査局が動いている」と明かし、Ukrainska Pravdaは「クロテヴィッチ参謀長が告発したのはウクライナ統合軍司令官のユーリー･ソドル中将だ。この将軍を領土の大部分を失うことになった職権乱用や無能な指揮で非難し、敵と内通していないか確認するよう求めている。この件で参謀長は証言を行う用意があると表明している」と報じ、DEEP STATEも「状況を注視している」「責任者が処罰されることを望んでいる」と述べ、クロテヴィッチ参謀長の訴えはウクライナ国内で大きな注目を集めていた。

これを受けてゼレンスキー大統領は24日夜「ウクライナ統合軍司令官をユーリー･ソドル中将からアンドリー･フナトフ准将に交代させる」と発表、ソドル中将の解任理由について何も触れていないが、ウクライナメディアは「人員に多くの損失をもたらしたため」と予想し、DEEP STATEも「クロテヴィッチ参謀長が糾弾した相手はソドル中将だった」「彼に対する最も大きな非難は指揮下の兵士が無意味に沢山失われたことだった」「彼の将来は不明だが裁きを受けることに費やされることが最善だ」と指摘。

因みにソドル中将は統合軍司令官から解任されたものの、ハルキウ方面、イジューム方面、リマン方面、バフムート方面、アウディーイウカ方面、ヴフレダル方面を担当するホルティツィア作戦軍の司令官からは解任されておらず、このままでは前線で戦う指揮官や兵士の不満が収まらないかもしれない。

関連記事：アゾフ旅団がウクライナ統合軍司令官を告発、何千人もの味方を殺した
関連記事：最小限の戦闘でオチェレティネを失った理由、街を守る兵士がいなかった
関連記事：ウクライナ人ジャーナリスト、なぜ軍上層部は同じ過ちを繰り返すのか
関連記事：ウクライナ人ジャーナリスト、勝利を妨げるのは最高司令官の無能さと無責任さ
関連記事：ウクライナ人ジャーナリスト、兵士の自己犠牲で前線が支えられている

※アイキャッチ画像の出典：АрміяInform ユーリー･ソドル中将
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 46 』

アゾフ旅団がウクライナ統合軍司令官を告発、何千人もの味方を殺した
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/azov-brigades-accuse-ukrainian-joint-forces-commander-of-killing-thousands-of-their-own-men/#comment_headline

『2024.06.24

アゾフ旅団のボグダン･クロテヴィッチ参謀長は24日「どのロシア人将軍よりも味方を殺したウクライナ人将軍の調査を行うよう国家捜査局に手紙を書いた」と明かし、Ukrainska Pravdaは「参謀長が告発したのはウクライナ統合軍司令官のユーリー･ソドル中将だ」と報じた。

参考：Начштабу “Азова” подав заяву в ДБР на генерала Содоля: просить розслідувати великі втрати – джерела

ブトゥソフ氏は軍上層部を再三批判していたが、遂にアゾフ旅団が統合軍司令官を告発

第12特務旅団＝アゾフ旅団のボグダン･クロテヴィッチ参謀長は24日「どのロシア人将軍よりも味方を殺したウクライナ人将軍の調査を行うよう国家捜査局に手紙を書いた。この事で彼らが私を調査しようが、私を刑務所に入れようが知ったことではない」とTelegramに投稿、Ukrainska Pravdaは「クロテヴィッチ参謀長が告発したのはウクライナ統合軍司令官のユーリー･ソドル中将だ」と報じており、ウクライナ国内で大きな注目を集めている。

クロテヴィッチ参謀長は「前線で戦う指揮官や兵士らは陣地や観測所を失った責任で裁かれるが、より広範囲な領土の喪失、数十もの街や拠点の喪失、数千人もの味方兵士を失ったことで将軍が裁かれることはない。全軍人は私が誰のことを話しているか理解しているはずだ。なぜなら全軍人の99％が彼のことを嫌悪しているからだ。もううんざりだ。現状を変えるにはメディアを通じて問題を告発するしかない。自分はどうなっても構わない。私が唯一恥じているのはもっと早く行動を起こさなかったことで、この行動の結果を私は全面的に受け入れる覚悟だ」と言及。

国家捜査局はUkrainska Pravdaの取材に「クロテヴィッチ参謀長の告発を受け取った」「告発内容に基づいて捜査局が動いている」と明かし、Ukrainska Pravdaも「クロテヴィッチ参謀長は領土の大部分を失うことになった職権乱用や無能な指揮で将軍を非難し、敵と内通していないか確認するよう求めている。この件で参謀長は証言を行う用意があると表明している」と報じ、DEEP STATEも「状況を注視している」「責任者が処罰されることを望んでいる」と述べた。

出典：АрміяInform ユーリー･ソドル中将

因みにウクライナ人ジャーナリストのユーリイ･ブトゥソフ氏も再三「軍上層部は失敗の反省も分析もしていない」「だから同じ失敗を繰り返すのだ」と非難、DEEP STATEもオチェレティネで起こったことについて「我々は兵士らの苦情をまとめた報告書を作成中で、これを必ず国防省に提出するつもりだ」と述べていたことがある。

追記：第110機械化旅団は24日「DEEP STATEはロシア軍がノヴォオレクサンドリヴカを占領したと報告し、この情報を多くのメディアが取り上げたが事実ではない。敵は集落の大部分を占領しているが完全に占領している訳では無い。現在も集落内の路上で激しい戦闘が続いており、優勢な敵が前進を続けているが、集落の一部は我が軍の火力管制下で敵を追い出すための努力が続けられている」と発表し、事実からかけ離れた未確認の情報を流布するなと訴えた。

これを受けてDEEP STATEは強烈な皮肉をTelegramに投稿しており、（第110機械化旅団の理屈なら）我が軍の砲兵部隊は数日前から「自軍の砲兵部隊を攻撃していたことになる」と指摘した。

関連記事：最小限の戦闘でオチェレティネを失った理由、街を守る兵士がいなかった
関連記事：ウクライナ人ジャーナリスト、なぜ軍上層部は同じ過ちを繰り返すのか
関連記事：ウクライナ人ジャーナリスト、勝利を妨げるのは最高司令官の無能さと無責任さ
関連記事：ウクライナ人ジャーナリスト、兵士の自己犠牲で前線が支えられている

※アイキャッチ画像の出典：Богдан Кротевич
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 39 　』

同盟復活？日本・イギリスが進める準同盟関係の未来
https://kaiyoukokubou.jp/2024/06/25/uk-japan-alliance/

『2024.06.25

contents

安保協力の本格化
英に期待すべきこと

安保協力の本格化

日本がアメリカとの同盟強化を進めるなか、近年は「準同盟関係」ともいえる国も増えていて、その筆頭がオーストラリアとイギリスです。

今回は後者を解説するものですが、オーストラリアとの準同盟については以前の記事を読んでいただければと思います。

日本とオーストラリアが準同盟関係になったわけ

根深かった対日警戒感 日本は同盟国・アメリカのほかにも、イギリスやオーストラリアとの準同盟化を進めていますが、特に後者との相思相愛ぶりは近年の日本外交…
kaiyoukokubou.jp
2024.04.05

さて、歴史の授業でも習ったように、日英両国はかつては同盟関係にありました。

その後、太平洋戦争で敵同士になったものの、日英同盟終了からちょうど100年が経った現在、再び似た関係になろうとしています。

例えば、日英両国は食糧・弾薬、軍事施設などを融通し合う「物品役務相互提供協定（ACSA）」、共同訓練時の諸手続きを簡素化する「円滑化協定（RAA）」を締結済みです。

そして、イタリアを加えた3カ国による次期ステルス戦闘機の共同開発にも合意しました。

すでに自衛隊はイギリスの陸海空軍との共同訓練を毎年のように行っており、2021年にはイギリスの空母艦隊が日本までやってきました。この空母派遣は2025年にも予定されているほか、今後は定期イベントになる見込みです。

イギリス部隊の訪日が常態化するなか、このまま関係深化が続けば、将来的には戦闘機や艦艇などの一時配備すらありえます。

すでにシンガポールにイギリスの哨戒艦が配備されていますが、いずれ日本でも似た光景が見られるかもしれません。

少なくとも、イギリス軍の来日と自衛隊との共同訓練はもはや新しい日常となり、日本はイギリスが極東で活動するうえでの事実上の拠点になりつつあります。

※現行でも朝鮮国連軍の地位協定を適用すれば、イギリスは一部の在日米軍基地を使用可能。

英に期待すべきこと

対中国を考えれば、イギリスのアジア太平洋への関与政策はありがたいものの、果たしてどこまで期待できるかは未知数です。

第二次大戦後の帝国瓦解、そして冷戦終結にともなう軍縮でイギリスの軍事力・外交力がおよぶ範囲は小さくなりました。

自慢のロイヤル・ネイビーも空母や強襲揚陸艦を持つ外洋海軍（ブルーウォータ・ネイビー）とはいえ、組織規模と艦艇数だけでいえば海自の方が上回っている状況です。

しかも、英海軍は予算不足と低い稼働率にいつも悩まされており、アジアへの空母派遣もかなり無理をしました。

こうした実態といまの国力を考えれば、有事ではプレゼンスを示すための小規模派兵が限界と思われます。

いくらかの航空機や艦艇は派遣できても、貴重な空母艦隊まで回せるかどうかは怪しく、メインの軍事支援は武器・弾薬、インテリジェンスの提供になるでしょう。

それでも、国連安保理の常任理事国であるイギリスが味方になる外交的意義は小さくありません。かつてほどの影響力はないとはいえ、少なくとも欧州勢の支援を取りつけるうえでは役立ちます。

すなわち、日本が期待すべきは本格参戦ではなく、いまだ軽視できないその影響力を日本有利に働かせることです。

訓練する日英艦隊日英艦隊による共同訓練（出典：海上自衛隊）

そもそも、イギリスのアジア太平洋への関心は歓迎すべきとはいえ、欧州方面をおろそかにしてまで出っ張ってくるのは好ましくありません。

むしろ、イギリスに望みたいのは、まずは自国を含むNATO軍の戦力強化を図り、対ロシアをしっかり機能させることです。ロシアが欧州方面に戦力を割けば、その分だけ極東方面が手薄にならざるをえず、日本の北方警戒における負担が軽減されます。

いまのロシアに対日侵攻の余力などありませんが、ロシアが対NATOに注力せねばならないほど、日本は対中国に専念しやすくなるのです。

したがって、イギリスを含むNATO諸国には「対ロシア」を任せつつ、日米同盟＋豪州、韓国、フィリピンなどは「対中国・北朝鮮」に取り組むような役割分担が望ましいでしょう。
日本にも来たイギリス空母「クイーン・エリザベス」の性能

F-35Bを載せた英空母 かつて世界の海を支配していたイギリス海軍は、第二次世界大戦以降はその座をアメリカ海軍に譲ったものの、いまも世界有…
kaiyoukokubou.jp
2021.08.02　』

【日韓財務対話】“通貨スワップの改善”と言い出す。
https://money1.jp/archives/129824

『2024.06.26

2024年06月25日、韓国ソウルで（よせばいいのに）日韓財務会談が行われました。

韓国政府は財政的に非常に厳しい状況に置かれているため、またしても日本にたかることが予想されます（すでにたかっています）。

今回の日韓財務対話でまたしても日本政府が愚かな決定をするのではないか、と懸念されました。

日韓財務対話後、日韓双方からプレスリリースが出たのですが、実際に「韓国が日本にたかっている状況」を示す文が入っています。

韓国企画財政部が出したプレスリリースから以下に引いてみます。

↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット

※ご注目いただきたいのはプレスリリース内にある以下の部分（黄色のマーカーを引いてあるところ）です。：引用者注

（前略）
우선, 지난해 재개된 한일 통화스왑이 양국의 금융 안전성을 강화한다는 점에 동의했으며, 개선 방안에 대해 향후 지속적으로 논의하기로 했다.

↑Google翻訳では怪しいので原文を上に引き、以下に和訳します（引用者注）。

まず、昨年再開された日韓通貨スワップが両国の金融安全性を強化するという点で合意し、改善方策について今後継続的に議論することにした。
（後略）

⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「日韓財務当局間の経済・金融協力強化」

（岸田文雄がまた騙された）日韓通貨スワップについて、「改善方策について今後継続的に議論する」と書かれています。

「通貨スワップの改善」ってなんでしょうか？

限度枠の拡大としか考えられません。現行の「100億ドル」から（韓国の都合の良いように）拡大させたいのです。

アンポンタン政権の鈴木俊一財務相は、継続議論することに合意してソウルから帰ってきました。

もう何度だっていいますが、韓国と中央銀行間通貨スワップを締結しても、日本にはなんの得もありません。日本が経済危機になるような世界情勢なら、韓国が先に飛んでいます。

これは韓国のケツモチに日本が巻き込まれる契約なのです。

韓国は過去2回のドボン騒動（1997年のアジア通貨危機・2008～2009年の韓国通貨危機）、および2020年03月のドル枯渇によるドボン寸前、計3回の危機では、いずれもドル流動性スワップが提供する約200億ドルでかろうじて助かりました。

いいですか？ 韓国というのは、たかだか200億ドルが自分で用立てられない国なのです。
実は今でも韓国の金融システムは非常に脆弱です。その証拠に、つい最近の2020年にも飛びそうだったのです。1兆ドル以上も合衆国公債を積み上げている日本（2024年04末時点で米国債を1兆1,500億ドル保有）とは、文字どおり桁違いに弱い国です。

日本は世界最悪の反日国家・韓国を支援してやる必要などありません。今回、アンポンタン政権が「継続議論」などとしてしまいましたが、全く無用な約束です。

そもそも「日韓通貨スワップが両国の金融安全性を強化するという点で合意」がすでにおかしいのです。

「両国の金融安全性を強化」などしません。「韓国の金融安定性を強化するもの」であって、日本には無用だからです。日韓通貨スワップ契約というのは、日本にばかりにリスクがある――日本ばかりが損をする――片務的、不平等な契約です。

何か理屈をつけてさっさと破棄した方が日本のためです。

どさくさ紛れに「日韓通貨スワップ」希望？ 麻生閣下の「何を今さら頼みにくんだよ！」

「日韓が雪解けだぁ」とメディアがノッてきているご様子で、そのせいなのか、妙ちきりんな記事が出ています。非常に短い記事ですが、以下に引いてみます。鈴木俊一財務相は7日の閣議後記者会見で、韓国と金融危機時にドルなどを融通し合う「通貨交換（スワッ…
money1.jp
2023.03.08

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）』

19時37分現在、「蓮舫さんの演説」が中国にてトレンド入りしております
https://x.com/0ne0saka/status/1804827008813433106

蓮舫の演説見に行ってるの在日中国人だらけで 草
https://x.com/FreeAll_protest/status/1804818358686368070

韓国で大火災を起こした電池工場、2日前にも火災を起こしていた。「消防には通報しなかった。自主的に問題がないと判断した。もみ消したわけではない」……なるほど韓国だ: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/503761199.html

『2024年06月25日

「31人が死傷」アリセル代表謝罪……2日前の火災を未申告の理由は？（MBN・朝鮮語）

京畿道華城市のあるリチウム電池業者アリセル火災事故と関連して、アリセルのパク・スングァン代表が公開謝罪文を発表しました。

パク代表は今日(25日)午後2時頃、工場建物1棟1階前で「不意の事故で故人となった方々と遺族の方々に深い哀悼と謝罪の言葉を申し上げる」とし「今回の事故で負傷および被害を受けたすべての方々に早急な回復を祈る」と明らかにしました。 （中略）

パク代表によると、アリセルの労働者数は103人です。 このうち正社員50人、残り53人は派遣職です。

被害者の大部分が日雇い労働者で内部構造に不慣れな点が被害規模を大きくしたという分析が出ている中で不法派遣はなく、定期的に安全教育と粉末消火器教育もまた十分に行ったと説明しました。

22日にも該当工場で火災が発生したが申告をしなかったことに対しては「リアルタイムで報告を受け、それに対する措置に問題がないということまで十分に報告を受けた」として「もみ消したわけではなかった」と強調しました。

続いて「自主的に問題がないと判断され、作業を再開しても問題がないと確認されたので鎮圧をした後に生産を進めた」と付け加えました。

正確な火災原因については「作業者が作業する不良セルに対して事前にインチをして別途に抜いておいたセルで火災が発生した」とし、「現在、事故原因については把握中なので誠実に調査に応じた後、返事できるようにする」としました。
（引用ここまで）

　華城のアリセル工場で起こったリチウム一次電池の発火からの火災で代表が謝罪文を読み上げた、とのニュース。

　ただ、22日も同様のボヤがあったとのことで。

　「自主的に確認を行い、危険性がないと判断したので操業を再開した」と述べています。
　「もみ消そうとしたわけではない」としていますが。

　消防に報告するまでもなく「自主的に解決」したそうで。

華城アリセル工場去る22日にも火災… 119申告なしに自己終了（聯合ニュース・朝鮮語）

　作業をしていた人々が消火器を使って鎮火したとのこと。

　……操業を続けたかったのでしょうね。
　韓国ではありがちな風景。

　三豊デパートが崩壊したときも、最後の最後まで営業を続けていましたし。

　セウォル号の沈没事故でも「安全なのでそのまま待機していてください」なんてアナウンスがあったことが確認されています。

　そのセウォル号事故のすぐあと、2014年に天井崩落があった現代デパートも営業を続けていました。

　去年も同じようにデパートで天井崩落がありましたが、同じように営業を続けようとしました（さすがに非難されて営業停止した）。

　大したことではない、としたかった。

　前兆を無視し続けて、こうなったのだと。

　ま、韓国ではありがちな風景です。

　セウォル号事故の直後に「我々はマニュアルを守らなかった。生まれ変わらなければならない」みたいな社説がやたらに出たのですが。

　楽韓Webでは「変わるわけがない。あれは韓国という国そのものの映し鏡だ。そんなやりかたで国を作ってきたのだから、むしろ誇りに思え」くらいのことを言っていました。
　そんな韓国社会がいつものように犠牲者を出した、ってことですわ。

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韓国のリチウム電池製造工場で起きた火災、工場内に金属火災用消火器の準備がゼロだった: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/503763135.html

『2024年06月25日

華城工場内部のモニターカメラを見ると…最初の爆発から42秒で「煙が立ち込める」（JTBC・朝鮮語）

午前 9 時 24 分、従業員は製品を運び、物を調べます。

工場2階の作業場、包装されたリチウムバッテリーが一堂に集まっています。

これから問題でした。

[キム·ジニョン/華城消防署火災予防課長:バッテリーセルを集めたところから、小さな炎とともに煙が出ました。]

1次爆発後、急いでバッテリーを分散しようとしますが、燃え移る速度がもっと速いです。

結局、2、3次爆発が続きます。

消火器を持ってきて消火液を撒きますが、リチウム火災には役に立ちません。

[キム·ジニョン/華城消防署火災予防課長:A、B、C級一般消火器… バッテリーから火災が起きた場合、それほど適応性がない…。]

業者は金属火災用の「D級消火器」5個を置いたと言いましたが、この棟にはありませんでした。

爆発が続き、わずか 42 秒で作業場は煙でいっぱいになりました。 （中略）

結局、消防は2階にあったバッテリー3万5000個が全て燃焼するのを待つしかありませんでした。
（引用ここまで）

　華城にあるアリセル社リチウム電池製造工場で起きた火災についての続報。
　モニター映像が遠隔で残っていたとのことで、ケーブルテレビニュース局のJTBCが当該映像を入手、公開しています。

　火災になった後も爆発が続いていることがわかりますね。
　消防が水をかけ続けたのは消火よりも延焼防止だわな、こりゃ。それ以外は為す術がない。

　最初の発煙が見えてからすぐ爆発がはじまり、42秒後にはもう煙が全面に立ちこめている。
　かつ、消火器でなんとかしようとうしているのが見えますが、これが一般的な消火器でリチウムが起こす火災にはほとんど役立たず。
　リチウム電池の発火には水ではなく砂等か、 専用の金属火災用消火器が必要になるのですが。

　この作業棟には1本たりともなかったそうですわ。

　なんだろうね……。

　最初のエントリで「原因究明はそれなりに行われて、（事実が出るごとに）陰鬱な雰囲気になりますよ」って予告をしましたが。

　もうすでにお腹いっぱいです。

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韓国バッテリー工場火災、違法派遣と確認される・・労働者への安全教育などもせず
https://sincereleeblog.com/2024/06/26/matakono-pattern-ka/

『2024年6月26日 2024年6月26日

昨日お伝えした韓国華城（ファソン）バッテリーメーカー「アリセル」工場火災、新しい事実が次々と報じられています。亡くなった方のほとんどが外国人労働者、詳しくは「在外同胞」だったことがまた話題になっていますが、彼らをアリセルに派遣した「メイセル」という会社が、違法派遣会社だったことが確認されました。住所が同じ（アリセルとメイセルは同じ建物にある）であることに疑問を感じた、京郷新聞、中央日報など複数のメディアの取材結果です。複数の違法要素がありますが、そもそもアリセルはバッテリーメーカーなので、派遣社員に仕事をさせること事態が違法だとのことです（派遣関連法で定めた業種ではない）。主な理由は、やはりお金でした。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・23人が亡くなった事故が発生した京畿道華城市の一次電池メーカーアリセルが、無許可派遣業者から労働者の供給を受けたことが確認された。人力派遣会社「メイセル」関係者は25日、記者と通話しながら、「職業紹介業登録をしておらず、派遣許可も得ていない。（新たに事業を）準備する過程で事故が起きたので、法に抵触したようだ」と話した・・・・雇用労働部もパクヘチョル共に民主党議員の質問に、メイセルは職業紹介登録しておらず、派遣許可も得ていなかったと答えた。メイセルが派遣許可を持っていたとしても、製造業直接生産工程は派遣が許可されないため、違法派遣に該当する・・

・・労働部の報告書を見ると、元請業者はアリセル、下請業者はメイセルとなっている（※実際は下請け会社ではなく派遣会社）。下請業者であるメイセルの業種は一次電池製造業となっているであり、住所はアリセルと同じだ。見た目だけは、人材派遣会社ではなく社内下請け業者のようにしておいたものだと思われる。メイセル関係者は「事業者登録を製造業とし、住所をアリセル工場と同じにしておいただけで、アリセルから請負を受けたわけではない」とし「私たちはインターネットで公告を出して人を集めた後、供給だけする。アリセル管理者が（私たちが供給した人材を）統率する」と話した。メイセルは事故当日の24日、50人ほどの人材を工場に送ったと説明した・・

・・アリセル側はこの日の記者会見で、会社雇用構造に関連して派遣と請負という単語を混同していた。アリセル本部長は、亡くなった方々の雇用形態について「派遣だ」とも「元請け・下請け」とも話した。アリセル代表は「請負契約を結んでいる」とし、メイセルとは異なる言及をした。アリセルの主張どおりメイセルと請負契約を締結したとしても、メイセルは元請の指揮・監督を受​​けず業務を処理できるところではないため、アリセルは派遣法違反の疑いを受けることになる。メイセルが実質的には元請けであるアリセルに人材だけを供給する役割を果たした場合、違法派遣だからだ。労働部は、メイセルがアリセルと請負契約を締結した下請業者なのか、人力派遣業者なのかなどを調査している（京郷新聞）・・＞＞

＜＜・・24日発生した京畿道華城市リチウム一次電池アリセル工場火災で亡くなった23人のうち、18人が外国人移住労働者として確認された。彼ら全員が、会社直雇用労働者ではなく、人力派遣業者であるメイセルが派遣した労働者だった。一部ではコスト削減のための「リスクの外注化」によるものだとの指摘が出ている・・・・メイセルはわずか1ヶ月前の5月7日、一次電池製造業を事業目的で設立・登記した企業だ。ところが、同メーカーの所在地は火災発生現場であるアリセル工場3棟2階包装作業場だった。アリセルがメイセルを通じて派遣形式で人材を受けたにもかかわらず、社内下請け業者のような形にしたものだと思われる。

メイセル関係者は４月までは「ハンシンダイヤ」という会社名で人材を供給していたと言う。彼は新たにメーカーを作って住所地をアリセル作業場にしたことについて「誰もがそうしている」、「なぜなら、労働者派遣許可を受けるとなると、手続きも面倒で、労働部の点検も多くなるから」と説明した・・・・法務法人ウォンゴクのチェジョンギュ弁護士は、「安い労働力だけにこだわる韓国産業現場から始まった人災だ」とし「派遣労働者法によると派遣できる業務が特定されているが、バッテリーを包装するのは単純業務でもこれに該当しない」と指摘した。それとともに「直接雇用すべき人材を派遣形式であれ下請け形式であれ不法で雇用したもの」とし、「アリセルとメイセルが下請け、元請と下請関係なら、同じ建物でアリセルが管理監督する、偽装下請けである可能性が大きい」と説明した。彼は、「日用職・短期労働者は安全教育や緊急対応に脆弱になるしかない構造だ」とも述べた（中央日報）・・＞＞

ちなみに、この件、もし下請けだったなら、メイセル側に労働者たちに関する責任（安全教育など）が発生します。だから、いままで下請けのふりをしていたメイセルが急に「実は派遣していました。違法派遣です」と話すようになったのです。ソース記事ではなく他の記事などによると、「もし派遣なら、アリセルの責任が重くなる強くなる」、とも。だからアリセルは態度をハッキリせずにいます。　』