月: 2024年5月

私宅にソーラーパネルを設置するなら、メーカーと業者は慎重に選ばなくてはいけない。

https://st2019.site/?p=22138

『Tony Carrick, Roxanne Downer and Alora Bopray 記者による2024-5-23記事「The best solar companies of 2024」。

　　　　私宅にソーラーパネルを設置するなら、メーカーと業者は慎重に選ばなくてはいけない。

　数千ドルをはたいて購入したシステムの製造元がソーラー事業をやめてしまって、買ったときの保証が、空念仏に化したという恐怖の実話も聞かれるからだ。

　ＣＮＮは独自に市場を調べて、以下の評価を下した。

　米国内で国産品を買うなら、「Ｓｕｎｎｏｖａ」社の製品が、最多の42の州（ＤＣも１州とかぞえる）で販売営業していて、入手しやすい。
　しかし、ベタービジネスビューロー（本邦のＪＡＲＯに相当）は、「リース」でパネルを取り付けた家を、他人に売却したとき、その「リース契約」が次の不動産オーナーにひきつがれない……といったマイナス評価も、この企業に与えている。

　アフターケアの手厚さで選ぶなら「Ｂｌｕｅ　Ｒａｖｅｎ　Ｓｏｌａｒ」社だ。

　製品の多彩さでは「Ｇｒｅｅｎ　Ｈｏｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」社が一番だ。
　イノベーションの最優秀企業は「Ｔｅｓｌａ」だ。

　支払いオプションにかんして優れているのは「Ｍｏｍｅｎｔｕｍ　Ｓｏｌａｒ」社。
　ソーラーパネルの最高ブランドは、「ＮＲＧ　Ｃｌｅａｎ　Ｐｏｗｅｒ」社だろう。

　※故障してもすぐに修理に来てくれないとか、ザラにあるらしい。　』

ワイオミング州の機関車技手が、ユニオン・パシフィック鉄道会社を、連邦裁判所に提訴した。
https://st2019.site/?p=22138

『Brinley Hineman 記者による2024-4-25記事「Federal suit alleges AI system injured Union Pacific employee」。
　　　※先月の記事です。

　ワイオミング州の機関車技手が、ユニオン・パシフィック鉄道会社を、連邦裁判所に提訴した。
　会社が強制導入したソフトウェアのおかげで列車が暴走して怪我したと。その事故は2021-5に起きた。

　「LＥＡＤＥＲ」というソフトウェアがあって、それが原因だと。

　こいつは、自動車のクルーズ・コントロールのような機能。貨物列車の重量と地形に応じて、最も燃費が節約されるような加速・減速を導く。15年前からあるので「ＡＩ」と呼べるようなシロモノじゃない。

　このソフトは機関車を全自動で加速・減速させる。それで、機関車運転士の出る幕がほとんどない。
　正確には、最初に機関士が最上の手本を示し、それをマシーンが学習する……ことになっている。

　事故当日、坂を登っていた。列車の先頭機関車に対してはこのソフトは、減速を命令。ところが同時に、列車の中間にあった２両目の機関車に対しては増速を命令した。

　後ろから激しく押されたことから原告は、先頭機関車の運転室内で転んで腰に負傷し、今も痛むという。』

ロシア国鉄ＲＺＤは、2024年の第一４半期に５００億ルーブルの負債を増やした。
https://st2019.site/?p=22138

『2024-5-24記事「Low freight volumes: Russian Railways loses up to 50 billion rubles」。

　　　　ロシア国鉄ＲＺＤは、2024年の第一４半期に５００億ルーブルの負債を増やした。貨物取扱量が落ちている。

　原因としては、石炭の市場価格が落ちていること。石油輸出が減っていること。国の大きな建設事業が完工してしまって、建設資材を輸送する需要が落ちていること。大型無蓋貨車のレンタル賃が上昇していること。

　昨年、ＲＺＤは、収益の74％を貨物輸送で得ているので、貨物事業の不振は痛手になる。

　ＲＺＤが運んでいる貨物の３割は石炭だ。その値下がりは、影響が大きい。

　黒海に面したタマン港から、ロシアは石炭を西欧方面へ輸出していたものだった。しかし石炭の国際価格は低落していて、関税は高い。ロシア国内の炭鉱会社は、輸出を諦めてしまった。それで、もはやＲＺＤに輸送を頼まない。

　2024-1から2024-4のあいだに、石炭の貨物量は５％減った。今は、重量にして１億１５００万トンが輸送されている。

　ＲＺＤにとって、石炭の次に大事な貨物は石油である。だいたい全輸送量の２割を占めている。

　しかし、精油所がウクライナ軍のドローン攻撃を受けているのと、政府が露軍への燃料補給を優先させるために３月から８月末まで石油類の輸出を禁じてしまったので、荷扱い量は逓減。
　２０２４年の第一４半期にＲＺＤは７０４０万の石油を運んだが、それは2.4％減だという。

　建設資材の鉄道輸送量は、14.6％落ちて、３６１０万トン。
　また無蓋貨車のレンタル料が上昇（年初の４ヵ月で６％）しているので、顧客は建設資材の輸送をＲＺＤではなく貨物船に頼もうとする傾向があるという。』

ウクライナ空軍の「ミグ29」戦闘機は、誘導爆弾である「ＧＢＵ-39」、すなわちＳＤＢ（細径爆弾）を、…。
https://st2019.site/?p=22138

『Defense Express の2024-5-27記事「GLSDB is Affected by EW But Air-Launched SDB is Not, Even Though it’s the Same GBU-39: Why So」。

　　　　ウクライナ空軍の「ミグ29」戦闘機は、誘導爆弾である「ＧＢＵ-39」、すなわちＳＤＢ（細径爆弾）を、露軍の標的に対して普通に運用できている。

　それに比し、陸上から細径爆弾をロケット投射するグライダー兵器であるＧＬＳＤＢは、露軍のＥＷにやられてしまい、全くまともに機能していない。

　この違いは、何によるのか？

　ＧＬＳＤＢは、ＳＤＢ（＝ＧＢＵ-39）に「Ｍ26」ロケットをとりつけて、ＨＩＭＡＲＳをラーンチャーとして地上から投射するものである。

　理由は単純である。
　２種の兵器には誘導方式の違いはない。どっちもＧＰＳに依存している。

　だが、ＧＬＳＤＢは、レンジが最大１５０kmしかないから、それがターゲットにできる敵の目標は、最前線から１３０km～１２０kmくらいの間合いに所在するモノに限られる。
　往々、そのターゲットは、弾薬デポ、燃料デポ、指揮センター、通信結節点である。

　露軍としては、とうぜん、宇軍からの攻撃を予期する。そこには徹底的に分厚いＥＷ機材を据えて待ち構えているのだ。

　ＧＬＳＤＢは、ジャミングが強力だった場合、自動でＩＮＳ誘導にきりかわる。

しかしその設定は発射前にインプットされたものだから、距離や時間に応じて狂いが積み重なる。けっきょくＩＮＳだけでは、着弾点が目標から30ｍ～50ｍくらい逸れてしまう。
　ＧＢＵ-39は全重が93kgで、充填炸薬量は36kgである。この爆発威力では、30ｍの誤差を補うことは難しい。

　ペンタゴンのディフェンス・タクティカル・インフォメーション・センターが公表している数値。ＳＤＢを高度１万２０００ｍの亜音速戦闘機からリリースすると、水平飛距離は92kmである。また、高度１万５０００ｍからリリースすれば、水平着弾距離は１３７kmに達する。

　しかしながら、Ｓ-４００の脅威があるウクライナ戦線では、宇軍戦闘機はそんな高々度を飛ぶわけにいかない。

　必然的に宇軍のミグ29は、低空から最前線へアプローチし、投射前の一瞬だけ急上昇して、「トス爆撃」を試みるしかない。

　その場合のＳＤＢのレンジについての確かなデータは公表されていない。

そこでＪＤＡＭ-ＥＲの数値を参照する。

ＪＤＡＭ-ＥＲは、オーストラリアが１９７７年から開発開始した「Ｋｅｒｋａｎｙａ」有翼爆弾の直系子孫だ。豪州空軍は、その爆弾を高度６００ｍからトス爆撃したら、水平着弾距離が３倍になったと言っている。そこから推定して、ＪＤＡＭ-ＥＲを低空からトス爆撃した場合の水平飛翔距離は30kmだろう。

　敵のＡＡを考慮して、安全のための数kmを差し引けば、現実的には、宇軍の「ミグ29」は、爆撃目標から20km～25km手前でＳＤＢをリリースしているのだと考えられる。

　この短かい距離であれば、ＩＮＳはそんなに狂わない。敵のＥＷにさらされる時間も短いので、ＧＰＳの狂いもそれほどには蓄積されないだろう。
　だから、ＳＤＢのほうは、当たっているのだろう。

　ちなみに本家の米軍のほうは、ＧＢＵ-39を「ＧＢＵ-53／Ｂ」（＝ストームブレーカー、別名ＳＤＢ II )で更新中なので、とっくに課題も乗り越えられているのであろう。』

ウクライナは囚人動員を開始し、ロシアは判決前の被告人動員を強化
https://grandfleet.info/russia-related/ukraine-begins-mobilizing-prisoners-russia-steps-up-mobilization-of-defendants-before-sentencing/

『2024.05.28

ウクライナでも兵士不足を理由に刑務所からの囚人動員が開始されたが、BBC RussianやMeduzaは「ロシアでは有罪判決が下される前の被告人動員が強化されている」と報じており、戦争への人的資源供給は益々苛烈になっている。

参考：Вместо суда — на фронт: как в России подозреваемым в совершении преступлений предлагают избежать ответственности
参考：‘The military takes almost everyone’ Russia is offering criminal suspects a choice: face trial or go fight in Ukraine
参考：В Минюсте рассказали, сколько заключенных уже присоединились к рядам ВСУ

戦争への人的資源供給は益々苛烈になっていく

ウクライナでも兵士不足を理由に「刑務所から囚人動員を可能にする法案＝国の防衛、独立と領土保全の保護に直接参加した者の刑期を条件付きで釈放する制度の導入に関する法律改正」が成立し、条件付きで囚人の動員が始まったが、ロシアでは有罪判決が下される前の被告人動員が始まっているらしい。

出典：Оркестр Вагнера | Wagner

ロシアのワグネルはウクライナ侵攻が始まると「戦闘地域で6ヶ月間勤務すれば自由の身として解放する」と約束し、刑務所から動員した囚人をワグネル部隊に組み、本当に6ヶ月間勤務後の囚人を解放していたが、BBC RussianやMeduzaは「2023年夏に露下院は捜査対象者が軍と契約すれば刑事責任を免除する法律を可決した」「捜査官は被告人や容疑者に『刑事責任を問う法的手続き』か『ウクライナでの戦闘に参加するか』かを提示し、当該人物が軍への入隊に同意して、軍が受け入れに同意すれば捜査が中止される」と報じている。

軍と契約した被告人や容疑者は戦争終結まで解放されず、戦闘で功績を残して国家表彰を受けるか、戦闘中に死亡するか、戦闘中の負傷で除隊した場合は刑事責任の追求が永久に停止されるものの、それ以外の場合は刑事責任を問う法的手続きが再開されるため、BBC Russianの記者は「事実上軍への参加は裁判が延期されるだけ」「それでも軍への入隊に同意するのは借金返済が理由で、それ以外に人生の可能性を見いだせないからだ」と指摘。

出典：Минобороны России

2023年に可決された法律の適用範囲は「最大5年の実刑判決で起訴される者（テロ、反逆、破壊活動、重大犯罪、特定の性犯罪で起訴されるものは除く）」に限定されていたが、BBC Russianの記者は「この制限は2024年3月に撤廃されたため現在は誰でも前線に送られる可能性がある」と述べ、ボログダ州の拘置所関係者も「軍は医学的に不適合と判断された者以外を全て受け入れている」と証言しており、戦争への人的資源供給は益々苛烈になっている。

追記：ウクライナでは613人の囚人が軍に加わり訓練を開始した。

関連記事：ゼレンスキー大統領、刑務所から囚人動員を可能にする法案に署名
関連記事：ウクライナ司法相は囚人や受刑者の動員、ローマ教皇は白旗を揚げる勇気に言及
関連記事：部分的動員に服務期間の定めなし、ロシアでも兵士の動員解除を求めてデモ

※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 9 　』

エクスカリバー砲弾の命中率、2023年8月までに55％から6％に低下
https://grandfleet.info/us-related/excalibur-shell-accuracy-will-drop-from-55-to-6-by-august-2023/

『2024.05.26

Washington Postは「米国製のGPS誘導兵器はロシア軍の妨害技術に耐えられず、ウクライナ軍は一部兵器の使用を中止せざるを得なかった」と報じたが、New York Timesも25日「エクスカリバー砲弾の命中率は55％から6％に低下した」と報じた。

参考：Some U.S. Weapons Stymied by Russian Jamming in Ukraine
敵が無能でない限り「想定された効果」は投入直後から失われて行く

Washington Postは24日、入手したウクライナの機密資料を引用して「米国製のGPS誘導兵器はロシア軍の妨害技術に耐えられず、ウクライナ軍は一部兵器の使用を中止せざるを得なかった」

「GPS誘導のエクスカリバー砲弾は戦場で有効性を示し、2023年初頭までの命中率は50％以上だったが数ヶ月後には10％以下に低下してエクスカリバー砲弾の供給を停止した」と報じていたが、New York Timesも25日「エクスカリバー砲弾の命中率は55％から6％まで低下し、ロシア軍の電子妨害によって事実上無力化された」と報じている。

出典：U.S. Army Reserve photo by 1st Sgt. Michel Sauret

2022年12月から2023年8月までにM777から発射されたエクスカリバー砲弾は約3,000発で、静的目標に対して55％の命中率を誇ったものの、昨年夏の反攻作戦がピークに達した7月までに7％、8月には6％まで低下し、この報告書に詳しい人物は「エクスカリバー砲弾を19発発射して得られた命中弾が1発の時もあった」と、第45砲兵旅団の指揮官も「エクスカリバー砲弾の性能は非常に好評だったが、命中精度に問題が生じたため、第45旅団では2023年初頭までに使用を中止した」「その代わりに目標を破壊するため多数の弾薬が必要となる通常砲弾を使用した」と述べた。

ロシア軍は精密誘導兵器の攻撃対象になる静的目標の周囲に電子戦システムを配備しており、このシステムについて英国王立防衛安全保障研究所のアナリストは「エクスカリバー砲弾を目標に誘導するGPS誘導をかき消してしまうほどの妨害電波を飛ばしている」と指摘した。

GPS誘導のJDAM、HIMARSで使用するロケット弾、GLSDBも妨害電波の影響を受けており、ウクライナのシンクタンク（Center for Defense Strategies）も「ウクライナ軍はGLSDBの戦場配備を中止した」と明かした。

出典：SAAB GLSDB

Hudson Instituteのアナリストは「電子戦分野におけるロシア側の適応スピードが上がっているため、ウクライナにおける電波技術のライフサイクルは3ヶ月ほどしかない」

「新しいシステムの効果が最大限発揮されるのは対抗策が登場するまでの2週間程度だ」と述べ、

New York Timesは「兵器システム側の適応力が欠如すると直ぐに戦場で効果を失うとエクスカリバー砲弾の経験が示唆しており、Hudson Instituteのアナリストは迅速な戦場の変化に適応できるだけの対応力と俊敏性の文化を育成するよう国防総省に促した」と報じている。

つまり兵器システムの性能や効果は固定されたものではなく相対的なもので、敵が無能でない限り「想定された効果」は投入直後から失われて行くため「作りっぱなしの兵器システム」では役に立たず、敵を打ち負かすまで「適応作業を延々と繰り返さなければならない」という意味だ。

勿論、登場した兵器システムに対する適応とは電子戦技術だけを指しているのではなく、運用、戦術、対抗技術など広い意味のでの適応力のことだ。

関連記事：戦争は適応力の勝負、現在効果を発揮している兵器も1年後に効果が減少
関連記事：米国防次官、ウクライナに送ったGLSDBは上手く機能しなかったと示唆
関連記事：米国、ウクライナに提供するJDAM-ERにGPS妨害の照射源攻撃能力を追加
関連記事：戦争は適応の芸術、米国製ドローンがウクライナで存在感を失った理由

※アイキャッチ画像の出典：Photo by Catherine Deran
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 58 』

『 つぐみ
2024年 5月 26日

返信 引用 

ロシア軍って2024年現在で世界で最も強いと言わずとも、世界で最も洗練された軍隊と言っても過言ではないと思うんですけど、実際のところどうなんでしょうね。

欧米諸国はロシアを疲弊させる当初の目論見が外れたどころか、むしろ強靭な軍事国家を育てるのに寄与してしまったのだと自己反省すべきでなかろうか。
54

    名無し
    2024年 5月 27日
    返信 引用 

砲兵戦力はまず文句無しで世界トップレベルでしょうね
更に実戦でのドローン運用の練度とドローン運用数、そのドローンと砲兵火力やミサイル発射プラットフォームとの連携面でもトップレベルと言っていいでしょうね。
51
    たむごん
    2024年 5月 27日
    返信 引用 

仰る通りと思います。
単純に陸軍戦力だけれ見れば、アメリカよりも強いかもしれません。

アメリカは、弾薬生産量が年間100万発の増産に手間取っていますし、各種ミサイルも価格高騰で苦しくなっています。

(2023.09.16米国の155mm砲弾増産、2025会計年度までに月10万発を達成する 航空万能論)
(2024.01.19 安価な無人機やミサイルの迎撃コスト問題、米海軍も紅海でジレンマに直面 航空万能論)　』

『 サンイ
2024年 5月 27日

返信 引用 

結局、第一次湾岸戦争以降、アメリカや西側が目指した、テクノロジーで物量を補おうというドクトリンは、大国間同士の戦争には通用しないということ。総力戦を戦う上で、国力や地理的条件からもロシアに残念ながら分がある戦いだと思います。
45

    ガーネット・シルク
    2024年 5月 27日
    返信 引用 

まぁ、だって大国間同士の戦争の起こらないと思ってたしね。　　ここ居る人たちや軍事の専門家や本職の人たちですら、まさかホントにロシアがウクライナに攻め込んで、ズルズルと戦争するなんて思ってなかったしな。　実際問題、マトモな判断力がある国家元首ならこんなことしないし、プーチン（の思考）があまりに規格外だったからね。　

侵攻開始直後ですら、キエフどころか主要都市殆ど取れなくて、ここまでコテンパンにされて、ありとあらゆる制裁くらいまくったら、さすがのロシアの折れて引き返すだろ。って思ってたしね。　戦争が1年くらい続いて、あっこれ意固地になって絶対引かないパターンだ…って世界が薄々気づきはじめてるからね。　今はもう確信に近く、互いがソ・フィン戦争みたいに国力がスッカラカンにまでやるんだろうなって目で見てるよね。
9
        　　
        2024年 5月 27日
        返信 引用 

    　西側の動きを全然見ていない。なぜプーチンのキャラクターのみで説明するのか。
    　NATO拡大論じゃプーチン嫌いのバイデンが大統領になって確率が爆上がり。
    　クリミアを奪還するためのクリミアプラットフォーム作って、ウクライナの軍事支援強化して、ドンバス紛争活性化した段階で、バイデンが引かない限り戦争なんだよね。
    　ウクライナがドンバスを武力で制圧した後は、経済制裁とクリミア侵攻があるわけだから。
    　プーチンから見れば、受けか先に手を打つかの選択肢なんだよ。
    　西側は相手のリアクションを考えない正義病だよ。
    33
            名無し
            2024年 5月 27日
            返信 引用 

        ロシアのプロパガンダを右から左というのも、芸がないですね
        5　』

『 ろみ
2024年 5月 27日

返信 引用 

ATACMSは弾道弾なので終末誘導段階でしかGPS誘導を使わず突入速度も速いので電波妨害に晒される時間が短いのが理由と思われます。

ただATACMSの発射とされる映像は10発以上まとめて発射してるのに実際に着弾する時は2、3発にまで減っている事から電波妨害よりも被迎撃率の高さが目立つ印象があるので対策しなければ数ヵ月で適応されてしまうというのは他の兵器と変わらないでしょうね。
20

    M
    2024年 5月 27日
    返信 引用 

数が少ないからロシアが適応するより先に撃ち尽くすのが早そうだけどね
9
    T.T
    2024年 5月 27日
    返信 引用 

ATACMSが比較的戦果を挙げているように見えますが、妨害を受けにくいのと飽和攻撃の成果って感じですかね。

実際S-400の同時対処能力は単独では6目標とされていますから、10発撃ち込めば迎撃を突破出来る公算は高い。
3　』

『 58式素人
2024年 5月 27日

返信 引用 

翼安定式砲弾は誘導を切ると砲撃精度はあてにできないのでしょうね。

少し前の記事で有った、妨害電波発生源にホーミングされる弾頭を
GPS誘導砲弾に先立って多数打ち込んでおかないとでしょうか。

誘導が切れること（無誘導）を想定するなら、別のことを考えないと。

無誘導で撃つなら、翼安定でなく、旋動でないとでしょうか。
元々、砲身には施条をしているのですから。

RAP弾がありますが、これでは未だ射程が不足するのでしょう。
となると、ラムジェット方式の旋動翼安定式が開発されるのかな。
誘導するなら、弾頭部分を旋動をキャンセルする形で何かを付けるのでしょうか。
APKWのそれのように。

    バーナーキング
    2024年 5月 27日
    返信 引用 

噴進は（慣性誘導を考慮しても）翼安定よりはるかに静安定を損ねるかと。
4
    58式素人
    2024年 5月 27日
    返信 引用 

滑空以外で射程を延ばすには、何らかの噴進が必要では、と思います。
安定方法は、ハイドラ70のように折り畳み尾翼で旋動を維持することを想像しました。
ハイドラ70の尾翼は、空気抵抗で2,100rpmの回転を与えるそうです。
噴進終了後も飛行中は必要な旋動維持が期待できないかな、と想像します。

        バーナーキング
        2024年 5月 27日
        返信 引用 

    元々下手な鉄砲数打ちゃ当たる式のばら撒きロケット弾なのに、そこまでしても10km足らずの射程一杯だと命中率が低過ぎる、とテコ入れ入ってる、ってのが答えかと。
    3　』

ウクライナの防空体制は手に負えない状況、短期的にも解決不可能
https://grandfleet.info/us-related/ukraines-air-defense-situation-is-out-of-control-and-cannot-be-resolved-in-the-short-term/

『2024.05.25

ウクライナが要請するパトリオットシステム供給は行き詰まったままだが、Defense Newsは25日「米国の援助でウクライナの防空問題は解決できない。これはシステム本体ではなく迎撃ミサイルの供給問題で、短期的にウクライナのニーズを満たすのは物理的に不可能だ」と指摘した。

参考：Ukraine’s air defense woes can’t be fixed by American aid
もしワシントンがウクライナにとっての最善を望むなら『破滅』を促すべきではない

ゼレンスキー大統領は「ウクライナの空を保護するのに25セットのパトリオットシステムが必要」と明かし、ひとまず7セットの追加提供を西側諸国に要請しているものの、これに手を挙げたのはドイツとイタリア（SAMP/T）だけで、ルーマニアのヨハニス大統領は「提供を検討する」と表明したが「自国が防空システムなしで放置されるのも容認できない」と付け加えており、誰がパトリオットシステムを提供するのかは全く見通せておらず、この問題についてジェフ･ラミア氏はDefense Newsに寄稿した中で以下のように述べた。

出典：ДСНС України

“すでにウクライナの防空体制は手に負えない状況に直面しており、これはパトリオットシステムの追加提供だけで改善することはできない。

仮にパトリオットシステムが追加提供されても迎撃制限はシステム本体ではなく迎撃ミサイルの数に依存している。

そしてウクライナのニーズを満たす迎撃ミサイルの供給問題は短期的に解決不可能だ。米国は2024年と2025年に約300億ドルつづ防空分野に投資するが、資金さえ確保されれば迎撃ミサイルの増産が直ぐに実現できるわけではない”

“防空分野の基盤産業が衰退した原因はテロとの戦いで投資が減少したためで、何十年もかけて生じた基盤産業のギャップを埋めるには何年もかかるだろう。

ウクライナの戦場でエイブラムスが生き残れないと証明されたように、パトリオットシステムもウクライナが直面して深刻な脆弱性を解決する万能薬ではない。

ワシントンは軍事援助だけで戦争の結果を変えることも出来ないし、核戦争に発展するリスクなしで戦争への直接介入もできない”

出典：Минобороны России

“だからこそワシントンは外交力を活用して停戦を推進するか、最低でもウクライナとロシアを交渉のテーブルに着かせるための予備交渉を始めるべきだ。

現在のウクライナは悲惨な防空体制に加え、戦場における火力投射量でも大きな格差が生じ、手足を失った兵士の復帰が必要なほど前線での人的資源が逼迫し、ハルキウ方面では他戦線から戦力転用を行っている。

そのためロシアに対するウクライナの防衛力と交渉力は日に日に弱まっているが、交渉のテーブルに着くよう説得するには最も適した状況だ。もしワシントンがウクライナにとっての最善を望むなら『破滅』を促すべきではない”

この意見が正しいのかどうかは何と言えないが、パトリオットシステムで使用するPAC-3MSEの生産量は年550発、これを年650発に引き上げ取り組みが行われており、PAC-2GEM-Tの生産量は年240発（月20発）程度だが、ドイツ企業やスペイン企業の生産参加によって2027年までに生産量は年470発（月35発）まで増加する見込みだ。

逆に言えば米国を含むパトリオットシステム運用国とウクライナが必要とする迎撃ミサイルはこれだけしかない。

関連記事：ウクライナが要求するパトリオット追加提供、ルーマニアが提供を検討
関連記事：ウクライナが要求するパトリオット追加提供、イタリアがSAMP/T提供
関連記事：フランスは強制力を伴う戦時経済へ移行、最初の行政命令をMBDAに命じる予定
関連記事：イスラエルが手放すパトリオットシステム、ウクライナに向かう可能性は低い
関連記事：イスラエル軍、数ヶ月以内に埃を被っていたパトリオットと別れを告げる
関連記事：誰がパトリオット提供に応じるのか？ ウクライナへの追加供給は行き詰まる
関連記事：スペインもパトリオットシステム提供を拒否、少数の迎撃弾提供に同意
関連記事：ギリシャ首相、パトリオットやS-300のウクライナ提供に応じないと断言
関連記事：誰がウクライナにパトリオットを提供するのか？ ギリシャは提供に否定的
関連記事：ドイツ、新たなパトリオットシステムを直ちにウクライナへ提供すると発表

※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 50 』

『
ak
2024年 5月 25日

返信 引用 

何やら「朝鮮戦争休戦協定」の調印と似たような状況になっているようですな。
朝鮮戦争の時は、北進による半島全土の統一をひたすら強硬に叫び続けるだけの李承晩と、共産圏の影響を強める為の必要事項だとするスターリンの両者だけが休戦に反対し、
戦争当事者の米軍と中共軍は既に疲れ果てて停戦を望み、北朝鮮も南進による全土の統一は物理的に不可能だと理解して38度線で手を打つ事に方針転換して休戦に舵を切りました。

今回は政治的に絶対に敗北を認められないゼレンスキーと、そもそもこの戦争を焚きつけて拡大させロシアの弱体化を計るも引っ込みがつかない状況に陥っている欧米が、強硬に停戦に反対している訳ですが。
スターリンの死亡で一気に話が進んだ朝鮮戦争同様に、大統領選でバイデンが負ければ(イギリスは7月の選挙で現政権のボロ負けがほぼ決定してます)その瞬間に停戦協議が具体化しそうです。

李承晩同様に、頭の上で話がまとまり当事国である大統領本人の署名は必要無かった、なんて同じオチになるのかもしれませんけど。
38　』

日本がNATOに加盟できない理由とは？
https://kaiyoukokubou.jp/2024/05/26/nihon-nato/

『2024.05.26

contents

グローバル・パートナー国
加盟条件を満たせない日本

グローバル・パートナー国

米欧など32カ国が加盟する世界最大の同盟「NATO（北大西洋条約機構）」は、いまや単なる軍事同盟ではなく、欧州地域から戦争をなくして安定化を図る政治的基盤になりました。

そんなNATOは冷戦終結とソ連崩壊を受けて、地域外への介入や関与を進めてきた歴史を持ち、現在はインド太平洋方面への関心も示しています。これは主に中国を想定したものであり、日本や韓国、オーストラリアのように同じ価値観を共有する国々との協力を深めてきました。

すなわち、NATOは地球の裏側にいる西側諸国・民主主義国家とも連携しているわけですが、そのなかで最重要パートナーとなっているのが日本です。

これは国力や軍事力、地理的要因を考えれば必然といえる選択で、まさに太平洋同盟（日米同盟＋α）と大西洋同盟（NATO）を結びつける役割を果たしています。

しかし、日本は同じアメリカの同盟国ではあるものの、NATOの正式加盟国ではなく、共通の利益・価値観に基づいて協力する「グローバル・パートナー国」という位置づけです。

これは国際人道支援や海賊対策、サイバー防衛など幅広い分野で協力するもので、近年は日本代表部の開設、自衛官留学生の派遣、共同演習へのオブザーバー参加など、協力関係が強化されました。

パートナー国には韓国やオーストラリア、モンゴルなどがいますが、日本は特に深い関係を結んでいます。これは前述の諸要因と合わせて、共同声明やNATO高官の往来頻度、さらなる関係深化に向けた最近の動向を見れば明らかです。

NATO首脳会議に参加した岸田首相（出典：首相官邸）

また、自衛隊はNATOの盟主・アメリカとの共同作戦を想定しているため、一部の戦闘通信システム、小銃弾を含む武器弾薬の多くがNATO規格になっています（韓国や豪州も同じだが）。

言い換えると、日本はすでにNATOと一定の互換性・相互運用性を確立している状態です。これはウクライナのように他国からの軍事支援が必要になったとき、とてつもなく大きな価値を持ちます。

加盟条件を満たせない日本

では、日本は正式なNATO加盟国になれるのか？

答えは「ノー」です。

その理由は集団的自衛権に基づく相互防衛義務を果たせないから。

NATOには加盟国が攻撃を受けたら、参戦してこれを助ける義務があります。ところが、日本は集団的自衛権の全面行使ができず、自国の安全保障に関わる範囲内で限られた相手にしか発動できません。

つまり、他の政治的条件はクリアできても、日本は「相互防衛義務」というNATOの基本要件を満たせず、現状のままでは加盟国として不適格です。

次に、日本は地理的に「北大西洋地域」「欧州地域」ではありません。

NATO条約の第10条では招待候補として「北大西洋地域の安全に貢献する地位にある他のヨーロッパの国」が明記されています。

したがって、東京にへの連絡事務所の開設が検討されたとき、フランスは「日本は北大西洋ではない」と反対しました（これを言ってしまえば、フィンランドや東欧諸国も北大西洋には面していませんが）。

とはいえ、明らかに欧州域外にあって、防衛義務を果たせない日本が正式加盟するのは無理筋な話です。対中国を考えれば、NATOとの関係は今後も強くなる一方ですが、現状で目指せるのは「準同盟」よりワンランク下の安全保障協力パートナーが関の山でしょう。

さらに、忘れてはならないのが、NATOはあくまで対ロシアを最優先する欧州向けの同盟であること。

ウクライナ侵攻で孤立したロシアが中国に接近するなか、NATOは日本との関係強化をより一層進めてきました。しかし、これはあくまで対ロシアから生まれた動きであって、対中国におけるNATOの全面介入はそもそも期待できません。

それでも、NATOの公式支持と軍事支援を取り付けるのは利益しかなく、日本としては日米同盟＋αを基軸としつつ、同じ西側諸国の一員としてこのままNATOとの連携も深めるべきです。』

ICJの判決を無視してイスラエル軍がラファの難民を空爆、多数の死傷者 – 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202405280000/

『イスラエル軍は5月26日、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）がラファで設置した10カ所以上の避難場所を空爆、少なくとも40名が殺害されたと伝えられている。

　ラファには100万人とも150万人とも言われる人びとが避難民として生活、イスラエル軍が攻撃すれば大量殺戮と呼べる状況になることは明白だったこともあり、​ICJ（国際司法裁判所）は5月24日、イスラエルに対してラファでの軍事作戦を停止するようにという判決​を出していた。その判決に挑戦するかのようなイスラエル軍の攻撃だ。

　こうした残虐行為をイスラエルが続けられる理由は「国際社会」と自称するアメリカやイギリスの支援があるからにほかならないが、西側の有力メディアも「国際社会」の宣伝機関としてフル稼働している。その背景は本ブログで繰り返し書いてきたので、今回は割愛する。

　そうした宣伝機関のひとつである​アトランティックに掲載されたグレアム・ウッドの記事​に登場する「合法的に殺された子ども」という表現はさすがに批判されている。

「合法的に殺された子ども」のことが世界に伝えられることはイスラエルにとって好ましくないので、ジャーナリストがガザへ入ることを規制すべきだとウッドは主張している。
確かにイスラエル軍は子どもや女性だけでなく、医療関係者やジャーナリストを攻撃のターゲットにしてきた。

　イスラエル軍によるガザでの大量虐殺について西側の有力メディアは「イスラエル軍とハマスの戦闘の巻き添え」だと主張しているが、実態はガザやヨルダン川西岸からパレスチナ人を一掃することにある。

つまり1948年5月に「建国」が宣言されて以来、イスラエルは民族浄化作戦を展開してきたのだ。殺されたくなければ難民としてさまよえというわけである。

　アメリカ軍もイラクへ軍事侵攻した際、「戦闘の巻き添え」と称して非武装の人びとを殺傷している。

例えば、2007年7月にバグダッドでアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが地上の一団を銃撃し、ロイターの特派員2名を含む非武装の十数名を殺害している。内部告発を支援する活動をしている​WikiLeaksがこの銃撃の様子を撮影した映像を2010年4月に公開​、問題になった。

　WikiLeaksへこの情報を渡したのはアメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵。2010年5月に逮捕され、軍事法廷は懲役35年を言い渡された。

　アメリカの司法当局はWikiLeaksの象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジを起訴しようと目論む。自分たちにとって都合の悪い情報が明らかにされることを恐れた支配層が見せしめのため、彼に報復しようとしたと言えるだろう。

　アッサンジはロンドンのエクアドル大使館へ逃げ込んだが、2019年4月11日、アメリカの政府機関の要請でロンドンのエクアドル大使館へロンドン警視庁の捜査官が踏み込み、逮捕された。現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。

　バラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。この時に手先として使ったのがネオ・ナチだが、クーデター体制は国民の支持を得ていたとは言い難く、アメリカ／NATOは8年かけて戦力を増強しなけらばならなかった。そのために利用されたのが「ミンスク合意」だ。

　準備が整い、ヤヌコビッチの支持基盤のひとつだったドンバスを攻撃しようと準備していた時、ロシア軍は終結していたウクライナ軍や軍事施設、そして生物兵器の研究開発施設を攻撃、ウクライナ政府はすぐに停戦交渉を開始、ほぼ合意したのだが、それをアメリカやイギリスの政府や議員が壊している。

　そのアメリカやイギリスをはじめとする西側諸国の支配層は2023年の前半までロシア軍に楽勝できると思い込んでいたようだが、ウクライナ軍は崩壊状態だ。

アメリカ／NATOはロシアをあまりにも過小評価しすぎていた。ウクライナが勝利することは不可能に近い。そこで始めたのがロシアの戦略核施設への攻撃や長距離ミサイルによるロシア市民に対するテロ的な作戦だ。

　イスラエル軍はガザで苦戦している。非武装の住民を大量虐殺しているものの、ハマスに勝利することはできていない。しかもパレスチナ人はイスラエルの攻撃に耐え、国外へ逃げ出していない。イスラエル政府はパレスチナ人を皆殺しにするつもりのように見える。口先でどのように言おうと、アメリカやイギリスをはじめとする西側諸国はイスラエルによるパレスチナ人虐殺を支えていることは間違いない。

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最終更新日 2024.05.28 00:00:08　』

米国･バイデン大統領「私が日本と韓国を一つにした」
https://money1.jp/archives/128052

『小ネタかもしれません。誠に申し訳ありません。

2024年05月25日（現地時間）、アメリカ合衆国・バイデン大統領はウエストポイントの卒業式に出席し、祝辞を述べました。

大統領選挙が半年後に迫っているので、自分の政権の功績も誇ったのですが、以下のような面白いことを言いました。

↑黄色のフォーカス部分にご注目ください。以下が和訳です。

（前略）
世界の反対側、インド太平洋地域では、われわれは同盟関係を深化させた。

オーストラリアとイギリスとの新たな戦略的パートナーシップであるAUKUSのように。

また、日本、韓国とは、誰も不可能だと考えていた三国間協力を結ぶことができました。

私たちのリーダーシップのおかげで、同盟国2カ国が戦略的防衛で協力することになったのです。

私たちは日本、フィリピンとも新たな3国間パートナーシップを開始した。
（後略）

⇒参照：『ホワイトハウス』公式サイト「Remarks by President Biden in Commencement Address to the United States Military Academy at West Point | West Point, NY」

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2024/05/25/remarks-by-president-biden-in-commencement-address-to-the-united-states-military-academy-at-west-point-west-point-ny/

日本と韓国が協力するなど、誰も考えていなかったろう――とし、私の政権が成し遂げたと誇っています。外からそう見えるように圧力を掛けた――ということで、岸田文雄の行動も合衆国由来の圧力によるものでしょう。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）』