月: 2024年4月

米国、日本、フィリピンが南シナ海合同の海軍哨戒を計画
https://www.politico.com/news/2024/03/29/us-japan-philippines-plan-joint-south-china-sea-naval-patrols-00149797

『（※　原文は、英文。翻訳はBing翻訳）

南シナ海は近年、中国が国際的にフィリピンと認められる海域の領有権を主張するために軍事力を行使し、緊張が高まっている。|ハイドン・スミス二等兵曹/DVIDS

作成者: PHELIM KINE、ALEXANDER WARD、LARA SELIGMAN

2024年03月29日 14:15 EDT

米国、日本、フィリピンは今年後半に南シナ海で合同海軍哨戒を開始する予定だと、米政府高官と計画に詳しい外交官は述べている。これは、この地域で中国に対抗するための大きな動きであり、中国政府から強い反応を引き出す可能性が高い。

この3カ国の海軍演習は、ジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が来月開催される初の三国間首脳会談で発表する一連のイニシアチブの一部であると、当局者と外交官は述べた。

ホワイトハウスはまた、米国、英国、オーストラリア間の安全保障パートナーシップ「AUKUS」の要素において、日本を技術パートナーとして迎えることを「真剣に検討する」と発表する予定であると、国防総省の高官と計画に詳しい別の人物が匿名を条件に語った。
4月11日の日中韓首脳会談は、中国の地域的影響力に対抗するための3カ国の取り組みを強固にする鍵と見られている。ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は先週の声明で、3カ国の首脳は「インド太平洋地域の平和と安全をさらに進める」方法について議論すると述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

近年、南シナ海では、中国が軍事力を行使して国際的にフィリピンの領有権を主張し、基地を設置したり、フィリピン沿岸警備隊に嫌がらせをしたりしており、緊張が高まっています。ワシントンでは、北京とマニラが公然たる紛争に突入するのではないかという懸念が高まっている。また、中国政府は、今後数年間で台湾の封鎖や侵攻を支援するために、これらの軍事基地を利用する可能性がある。

海軍の合同哨戒は、バイデン政権のインド太平洋戦略の最も強力な主張であり、この地域で拡大する中国の経済的、外交的、軍事的足跡を相殺するために同盟国やパートナーを結集することにかかっている。

米国とフィリピンはこれまでも合同哨戒を実施してきたが、日本海軍が合同哨戒を行うのは今回が初めてであり、中国に好戦的な姿勢を示すための武力誇示は許されない。日本の関与は、岸田政権が2022年に国防予算を5年以内に倍増すると発表したのを皮切りに、東京を米国と並ぶ地域安全保障のより大きなプレーヤーにしようとする動きを反映している。

米国家安全保障会議(NSC)、国防総省、在ワシントン日本大使館はコメントを控えた。フィリピン大使館はコメントの要請に応じなかった。

また、この合同作戦は、この地域で活動する中国軍と衝突するリスクも高めている。中国政府は、米比相互防衛条約は、フィリピン軍が武力攻撃を受けた場合、米国に介入を義務付けているというバイデン政権の度重なる警告をすでに無視している。

ここ数カ月、中国船舶はフィリピン沿岸警備隊の船舶に対して複数回にわたって放水銃を発射し、フィリピン人船員を負傷させている。

中国外務省の林健(Lin Jian)報道官は月曜日、中国軍は「領土の利益を守るために断固たる措置を取り続ける」と述べた。マルコス大統領は木曜日、南シナ海における中国による「攻撃的で危険な攻撃」を抑止することを目的とした「対抗措置パッケージ」で対応すると警告した。

日米比の哨戒がいつ開始されるかは明らかではない。3軍は既に合同パトロールの土台を築いており、6月には同地域で合同海上訓練を開始した。

Eric Bazail-Eimil と Paul McLeary がこのレポートに貢献しました。

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韓国メディア「日本がフィリピン、アメリカの南シナ海共同哨戒に加わる。中国の反発は確実だ」……中国の意向が大事なんですね: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502844317.html

『日・米・フィリピン、南シナ海で共同パトロール推進……中国反発の懸念（聯合ニュースTV・朝鮮語）

アメリカと日本、フィリピンが南シナ海で共同パトロールを行います。
まだ具体的なパトロールの開始時期は未定ですが、南シナ海当事者の原則を固守している中国の反発はさらに強まるものとみられます。 （中略）

南シナ海海域の90%で領有権を主張している中国。
9本の線をU字型に引いて、自国の領海という立場です。
そのためベトナムやインドネシア、マレーシアなどほとんどの国と領有権紛争中です。
実際、フィリピンとはセカンドトーマス礁、中国名の仁愛礁などで対立しています。 最近もフィリピンの補給船に放水銃での攻撃を行い、国際的な議論となりました。

アメリカと日本、フィリピンの3カ国が中国に対抗して南シナ海で共同の海軍パトロールを行います。

政治専門メディアのポリティコは来月ワシントンで開かれる日米フィリピン3カ国首脳会議でこうした内容の共同宣言を採択する予定だと報じました。

日米フィリピン3カ国の首脳が一堂に会するのは初めてで、インド太平洋地域で中国の影響力を抑制するための合意事項が発表されることが分かりました。
（引用ここまで）

　アメリカ、フィリピン、日本で南シナ海の共同哨戒を行うとする声明が4月の日米比で出るだろうの記事がPOLITICO誌に掲載されています。

US, Japan, Philippines plan joint South China Sea naval patrols（POLITICO・英語）

　以前も書いていますが、日本はフィリピンに対してくにがみ型巡視船を2隻供与しており、さらに5隻の追加供与も噂されています。

　また合同訓練に際して便宜を図る円滑化協定も締結に向けて前向きの方向。

　日比関係は準同盟として歩を進めようとしています。

　第一列島線を「核心的利益」（ゆずることのできないライン）とし、南シナ海を内海として扱おうとしている中国に対する警告になるでしょうね。

　中国とフィリピンはここのところ東シナ海で衝突を繰り返しています。

　たとえば南沙諸島に座礁させた船に向けて補給を繰り返しているフィリピンに対して、中国は「補給を特別に許可する」と言い張っており、フィリピンは「中国の許可など必要ない」と対抗しています。

中国がフィリピンの物資補給「特別許可」、南シナ海座礁軍艦巡り（ロイター）

フィリピン、南シナ海座礁艦補給で「許可不要」　中国の主張否定（ロイター）

　将来的には日米によるインド太平洋戦略のもうひとつの拠点として扱われることになるのでしょう。

　で、韓国がこの記事について言及しているのがなんというかちょっと面白い。

　韓国はムン・ジェイン政権時代にほぼ孤立政策を執っていました。

　中国に対しては「THAADミサイルについては一切中国の意に反することは行いません」「中国は大国、韓国は歯牙にもかからない小国」とおもねったものの、その結果は「国賓ひとり飯」でした。

　その一方で独自外交があったかというと……うん、別になかったな。GSOMIAを破棄しようとしてアメリカにぼっこぼこに殴られたくらいでした。

　ユン・ソンニョル政権になってからこっち、あるていどはアメリカへの傾倒を深めこそしたものの、なんらかの安保関連での動きがあったかというと。

　……去年のウクライナ訪問があったくらいですかね。
　世界に対して韓国からなんらかの働きかけがあったか、と問われたら「そこになければないですね」と答えるしかない。

　日本がこうしてインド太平洋戦略を着々と進めていることに忸怩たるものがあるのでしょうね。

　個人的にちょっと面白かったのがこちらのハンギョレの記事。

「米・フィリピン・日、南シナで合同パトロール推進」… 日本合流は初めて（ハンギョレ）

　記事タイトルの序列で「アメリカ・フィリピン・日本」になってるのが「クスッ」ってくるいい味出してます。

　これ以外の記事でも「中国が反発することになるだろう」って「中国の意向」を大きく扱っているものが多数。

　韓国の立ち位置というものが透けてみえて面白いですね。

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カンボジア軍港、中国艦船再び入港　海洋進出拡大狙いか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29DFX0Z20C24A3000000/

『【ハノイ=新田祐司】カンボジア南部のリアム海軍基地で、中国海軍とみられる艦船の入港が続いていることが分かった。日本経済新聞は3月20日、少なくとも2隻の停泊を確認した。同基地を利用した中国の海洋進出拡大が懸念される。

リアム海軍基地は中国の援助で改修工事が進み、中国の艦船が2023年12月初旬、初めて入港した。今回はそれに続く動きで、米国も中国軍による同基地の独占的利用の可能性を懸念してきた。中…

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楽天、金融事業再編へ　銀行･証券･カード一体に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC292I70Z20C24A3000000/

『2024年4月1日 0:00

楽天グループは金融子会社を再編する方針を固めた。10月をめどに上場中の楽天銀行を含め、カードや証券を一つのグループにまとめる。懸案の携帯電話事業は足元で赤字額が減り、設備投資も抑えられる見通し。携帯を支えてきた金融事業を一体運営して企業価値を高め、同事業の成長資金の確保や会社全体の財務改善につなげる。

楽天Gはクレジットカード事業の楽天カード、楽天証券ホールディングス（HD）、楽天銀行を子会社と…

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