月: 2024年4月

米中対立は表面上若干鎮静化しているが、実質は不変
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『2024.4.11

米中対立は表面上若干鎮静化しているが、実質は不変
～トランプ前大統領当選に対する懸念は深刻～
＜2024 年 2 月 26 日～3 月 14 日 米国欧州出張報告

キヤノングローバル戦略研究所
瀬口清之

＜主なポイント＞

〇 中国経済の減速がすでに既成事実として共通認識になっている一方、中国経済が近
い将来に失速することを懸念する見方が少なくなっているように感じられた。中国経
済の先行きについては、中長期的展望の不透明性に対する懸念が中心だった。

〇 大統領選挙キャンペーンが本格化すれば、選挙にマイナスとなる対中融和政策は選
択肢となり得ないうえ、選挙後も米中関係が改善に向かう可能性は殆どないというの
が専門家、有識者の一致した見方。ただし、本年入り後、若干ながら米中対立に鎮静
化の兆しが見られているとの見方が出てきている。

〇 昨年 11 月の首脳会談実施後、米中両国間で国務省、財務省、商務省、国防総省と
も政府高官等のハイレベル対話を継続。これにより、米中両国間の武力衝突リスクが
若干軽減されたとの見方がある。しかし、中国はいざという時に対話を拒絶すること
が多いため、現在の対話ルートがどこまで機能するかは不透明であるとの指摘もある。

○ 大統領選挙キャンペーンでは米国の内政問題が主要論争テーマとなっているため、
中国問題に対する関心が低下しており、それが米中対立が若干鎮静化したような印象
を与えている。しかし、実際には米中関係の実質的な改善は殆ど見られていない。

〇 米国の中国専門家によれば、台湾総統選において頼清徳氏が勝利した後、中国政府
は台湾に対する強硬発言を抑制しているほか、中国軍用機の台湾周辺空域への進入回
数も減少しているなど、台湾に関する外交・安保姿勢の変化が見られている。これは
5 月に予定されている頼清徳の大統領就任演説の前に台湾側を刺激しないようにす
ることが目的であると見られている。米国側もこれに呼応するように、米国政府高官
が訪台する際に目立たないように配慮している由。

〇 米国大統領選は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の間で争わ
れることが確実となっている。現時点では両候補が勝利する可能性はほぼ五分五分と
見られており、予測が立たない状況にある。

〇 バイデン大統領が勝利して続投する場合には、対中政策を含めて現在の第 1 期目と
次期の政策の間に大きな変化は生じないとの見方でほぼ一致している。

〇 トランプ氏が勝利する場合、閣僚はトランプ氏に忠誠を誓う人々のみで構成される
ため、経験が乏しく専門的な知見を欠く人々が要職に就任する可能性が高いことから、
国内外の信頼を失うような政策運営が実施されることが強く懸念されている。

〇 米国、欧州の両方において、これまでの移民政策、環境政策等のリベラルな左寄り
の政策に対する不満が強まり、政策方針を右寄りに見直す動きが広がっている。

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１．中国経済に対する見方

①中国経済失速懸念は後退

昨年 9 月の米国欧州出張時には中国の 23 年 4～6 月期以降の経済減速を背景とする
中国経済悲観論が欧米の国際政治学者や有識者との話題の中心になることが多かった。
それに対して、今回の出張では、中国経済の減速がすでに既成事実として共通認識にな
っている一方、中国経済が近い将来に失速することを懸念する見方が少なくなっている
ように感じられた。

昨秋は中国経済の日本化についても多くの質問を受けたが、今回は 1990 年代の日本
ほど深刻な状況ではないことも広く認識されていた。

ただし、習近平政権の政策運営能力に対する懸念は強いままであり、中国経済の先行
きに対する楽観的な見方はなかった。このため、中国経済に対する懸念の中身は急速な
失速リスクではなく、中長期的展望の不透明性に対する懸念が中心だった。

筆者は昨秋以降、需要を上回る生産増加要請による生産拡大が過剰在庫増をもたらし、
それがマクロ経済指標の回復と景況感の停滞の間の不一致をもたらした背景について
説明したが、この点に注目している中国経済の専門家はいなかった。

②対中直接投資急減の可能性について

その一方、対中直接投資の急速な減少に注目し、今後先進国の企業は対中投資を急速
に削減するのではないかと多くの専門家から質問を受けた。この点については、筆者が
日本の金融関係者と意見交換した内容を踏まえて以下のように説明した。

対中直接投資の中核部分を支える日米欧の製造業主要企業については、対中直接投資
の基本姿勢に変化が見られていない1。こうした事実から類推して、昨年の対中直接投
資の急減はおそらく不動産関連投資の資金が撤退したからではないかと考えられてい
る。製造業の工場建設等の直接投資を縮小・撤退するためには、登記等に関する煩雑な
手続きが必要になり、それには通常 1～2 年以上を要する。昨年の直接投資の撤退は 4
月以降の不動産市場の急落、成長率の予想外の伸び悩みを背景に短期間の間に生じたも
のと考えられる。そうであるとすれば、短期間に統計上に現れる変化は工場等の登記変
更の手続きが不要な不動産関連投資資金だったと推測することができる。事実、日本の
金融機関に資金決済口座をもつ日本企業の資金移動には大きな変化が見られていない
ことから、昨年の直接投資の減少は日本企業の動きではなかったと考えられている。こ
れは日本企業で中国の不動産に投資している企業が非常に少ないことを反映している。

以上のような筆者の説明に対して異論を唱える専門家は米国欧州の面談相手の中に
は誰もいなかった。

1 詳細については、当研究所 HP の筆者コラムに掲載されている「マクロ経済指標は
緩やかな回復傾向ながら景況感はむしろ悪化の方向 ～主要経済指標と景況感のギャ
ップ拡大の背景～ ＜北京・成都・上海出張報告（2024 年 1 月 22 日～2 月 2
日）＞」p.12～13 を参照。
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２．米中対立の若干の鎮静化

昨年 5 月以降、米中両国間で閣僚級の会談が毎月行われたが、昨年 9 月時点では米中
関係の改善効果はほぼなかった。それは、バイデン政権が少しでも中国に対して歩み寄
りの姿勢を示せば、議会が厳しくバイデン政権を批判することが明らかなためである。
本年初以降、大統領選挙キャンペーンが本格化すれば、選挙にマイナスとなる対中融和
政策は選択肢となり得ないうえ、選挙後を展望しても米中関係が改善に向かう可能性は
殆どない。これが米中関係に詳しい専門家、有識者の一致した見方だった。

以上の状況は現在も基本的には変わっていない。

ただし、本年入り後、大統領選挙キャンペーンが行われる中、若干ながら米中対立に
鎮静化の兆しが見られているとの見方が出てきている。その見方の背景は以下の通りで
ある。

（１）昨年 11 月の米中首脳会談以降の米中対話の継続

バイデン政権が昨年 5 月以降、米中対話を継続した目的は、昨年 11 月の APEC 首脳
会合に習近平主席を出席させ、大統領選挙キャンペーンの本格スタート直前に、バイデ
ン政権の外交成果を示すことにあった。その際に実施された首脳会談の主な成果は、22
年夏のペロシ下院議長訪台以降高まった、台湾問題を巡る米中武力衝突リスクを軽減す
るために、米中間の対話ルートを強化することだった。

米国の中国専門家によれば、昨年 11 月の首脳会談実施後、米中両国間で対話ルート
が構築され、国務省、財務省、商務省、国防総省とも実務レベルで対話を実施した由。
加えて、1 月下旬に、サリバン国家安全保障担当補佐官がタイのバンコクで王毅外相と
会談（12 時間）し、その直後にサリバン補佐官は春にもバイデン大統領と習近平主席
の電話会談が実施される予定であると発表した。2 月上旬には財務省のジェイ・シャン
ボー国際担当財務次官、2 月下旬には米国商工会議所のスザンヌ・クラーク会頭が相次
いで訪中した。さらに、イエレン財務長官も 4 月上旬に訪中するなど、政府高官等のハ
イレベル対話が継続されている。これらの対話ルートの構築により、米中両国間の武力
衝突リスクが若干軽減されたとの見方がある。

しかし、安全保障の専門家の見方はそれほど楽観的ではない。中国はいざという時に
対話ルートを通じた対話を拒絶することが多いため、現在の対話ルートがどこまで機能
するかは不透明であると指摘されている。とくに、事態が中国にとって深刻であるほど
対話を拒絶する傾向がある。たとえば、両軍機が空中で衝突し、米兵が死んだ場合には
対話継続によるリスク回避は非常に難しくなる可能性が高いと考えられている。ただし、
最近は中国軍のスキルが向上しているため、以前に比べてそうした不測の事態が起きる
リスクは低下している由。

（２）大統領選挙キャンペーンにおける中国問題の優先順位の低下

現在進行中の大統領選挙キャンペーンにおいては米国の内政問題が主要論争テーマ
となっているため、中国問題に対する関心が低下しており、それが表面上米中対立が若
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干鎮静化したような印象を与えている。実際には米中関係の実質的な改善は殆ど見られ
ていない。

中国問題以上に注目されている主な内政問題は以下の通りである。

①移民問題

トランプ前政権では不法移民流入増加問題を重視し、メキシコからの移民流入を防ぐ
ための壁の建設を進めた。これに対して、不法移民に対する寛容姿勢を主張していたバ
イデン政権は政権発足と同時に壁建設を停止した。しかし、その後の移民流入の増加に
伴い、民主党支持基盤であるニューヨーク市、シカゴ市等でも移民流入に対する不満が
強まったため、23 年 10 月にバイデン政権は壁建設を再開する方針を明らかにした。テ
キサス州に流入した移民の一部が上記の主要都市等にバスで移送され、それを受け入れ
た側の都市の住民は移民の受け入れを賄うために財政負担が増えることに反発してい
る。

このようなバイデン政権の不法移民問題を巡る政策方針の動揺が野党共和党のみな
らず民主党内部からも厳しい批判を浴びている。

②人工中絶を巡る対立

トランプ大統領を支持する共和党は人工中絶を違法とする最高裁の判断を支持し、共
和党が強い影響力を持つ州において人工中絶を禁止する措置をとっている。民主党の影
響下にある州では引き続き人工中絶が可能なため、人工中絶が必要な場合には、共和党
影響下の州から民主党影響下の州に移動して人工中絶を行うようになっている。これに
対して多くの女性が反発しており、トランプ氏を女性の敵として敵視し、反トランプ勢
力となっている。

③トランプ前大統領の裁判問題

トランプ前大統領は、大統領選挙結果を覆すための違法工作（2 件）、自宅での機密文
書の不正保管、不倫口止め料支払いに関する業務記録改ざんなど 4 つの刑事裁判を抱え
ており、その裁判の行方が注目されている。

④LGBTQ 差別や人種差別問題

民主党支持者はこれらの差別に反対する立場であるのに対して、共和党支持者は差別
を容認する保守的な姿勢を主張し、対立している。

⑤物価問題

米国の消費者物価上昇率は 22 年央には前年比＋8～9％に達していたが、足許は＋3％
前後にまで低下している。それでも貧富の格差の拡大を背景に、一般庶民の物価高に対
する不満は根強く、バイデン政権の経済政策の成果に対する評価は低い。

⑥イスラエルのガザ侵攻問題

米国内の若年層を中心に、イスラエルのガザ侵攻に伴う一般市民の殺戮行為を人権問
題として厳しく批判する意見が多い。彼らは米国政府がロシアのウクライナ侵攻や中国
の新疆ウイグル自治区における強制労働を人権問題として批判し、経済制裁を実施して
いるのであれば、イスラエルに対しても同様の姿勢を示すべきであると主張し、バイデ
ン政権を批判している。彼らの多くは民主党支持者であるため、選挙へのダメージが懸
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念されている。

以上のような内政問題を中心とする論点が大統領選挙の主要な争点となっているた
め、中国問題への関心は低下している。

（３）台湾問題を巡る中国の強硬姿勢が若干融和の傾向

米国の中国専門家によれば、台湾総統選において頼清徳氏が勝利した後、中国政府は
台湾に対する強硬発言を抑制しているほか、中国軍用機の台湾周辺空域への進入回数も
減少しているなど、台湾に関する外交・安保姿勢の変化が見られている。これは 5 月に
予定されている頼清徳の大統領就任演説の前に台湾側を刺激しないようにすることが
目的であると見られている。米国側もこれに呼応するように、米国政府高官が訪台する
際に目立たないように配慮している由。

この間、5 月 20 日に台湾の総統に就任する頼清徳氏も、総統選勝利直後のスピーチ
において、中国との対話を通じて交流と協力を重視する発言を行うなど、中国に対する
融和姿勢を示している。これは同氏が総統就任に際し、台湾住民に対して、自分が中国
に対する強硬姿勢を強調して武力衝突リスクを高めるような危険人物ではないことを
示す意図が含まれていると評価されている。

３．米国大統領選挙の行方

本年 1 月から大統領選挙キャンペーンがスタートした。共和党の大統領候補を選ぶ予
備選ではトランプ氏の勝利が続き、3 月上旬には有力な対抗候補だったヘイリー元国連
大使が選挙戦からの撤退を表明したため、トランプ氏の指名獲得が確実になったと見ら
れている。

一方の民主党は、バイデン大統領以外の候補が出てくることを期待する声が民主党支
持者の間でも多いが、バイデン大統領自身の再選意欲が強いため、有力な対抗候補は現
れなかった。

以上のような情勢から、大統領選は民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大
統領の間で争われることが確実となっている。

バイデン大統領は 1942 年 11 月生まれで 81 歳、トランプ前大統領は 1946 年 6 月生
まれで 77 歳と両者ともに高齢であるほか、過去の大統領在任中の政策運営に対する評
価も共に芳しくない。このため、両党とも別の候補者を望む声が強いが、結局この両候
補の間で争われることが確実になった。

現在の選挙情勢を見ると両候補が勝利する可能性はほぼ五分五分と見られており、予
測が立たない状況にある。選挙後の政策運営の予想に関しては、どちらの候補が勝つか
によって大きな違いが生じると見られている。今回の出張期間中およびその後のオンラ
イン面談等で有識者、専門家等が筆者に対して示した見方を整理すれば以下の通り。

（１）バイデン大統領が勝利する場合

バイデン大統領が続投する場合には、現在の第 1 期目と次期の政策の間に大きな変化
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は生じないとの見方でほぼ一致している。

以前は対中政策が多少融和方向に変化するの
ではないかとの見方もあったが、最近はそうした見方は聞かれなくなっており、続投し
た場合も現在の厳しい姿勢が続くと見られている。

なお、健康上の理由で、任期途中でハリス副大統領に大統領を引き継ぐ可能性が指摘
されているが、その場合のハリス氏の政策手腕は未知数。ただし、これによる政策運営
の改善を期待する見方は少ない。

（２）トランプ大統領が勝利する場合

トランプ前大統領が大統領に返り咲く場合には米国の内政外交は大きく変化すると
予想されている。

ただし、その変換の方向は予想がつかない。

1 期目のトランプ政権は
共和党の重鎮が政権に多く加わったことから、対中政策を含めて比較的従来の政策運営
の延長線上で政策が実施されることが多かった。

しかし、もしトランプ氏が勝利して第
2 期目の政権を発足させる場合には、前提が大きく異なると見られている。

2 期目の閣
僚は全てトランプ大統領に忠誠を誓う人々のみで構成されるため、政策経験が乏しく、
専門的な知見を欠く人々が要職に就任する可能性が高いと考えられている。そうなれば、米国の政策運営は大きく変化するのみならず、国内外の信頼を失うような政策運営が実
施されることが強く懸念されている。その場合には米国の内政が根底から崩れるため、
外交を冷静に判断することがほぼ不可能になるという悲観的な見方もある。

①対中政策

そうした予想の前提において、対中政策については以下のような真逆とも言える２つ
の可能性を指摘する見方がある。

第 1 の可能性は、対中強硬姿勢のさらなる強化である。経済面では、以前から主張し
ている関税の大幅引き上げ（60％）を目指すとともに、外交面では、台湾との外交関係
を樹立し、「1 つの中国」を否定する。それに頼清徳新総統が呼応して台湾の独立を目指す動きに出れば、中国が台湾の武力統一のための軍事行動に踏み切るリスクは高まる。

それが現実のものなれば、米中戦争が勃発し、日本も戦場と化す可能性が高まる。

第 2 の可能性は、米中融和への転換である。

経済面で、関税引き上げに関する方針の
変更はないと予想されている。

しかし、トランプ大統領は以前から技術摩擦に関心がな
いため、先端半導体技術を巡る対中輸出規制等の政策は緩和する可能性がある。

また、
トランプ大統領は独裁者を好む傾向があるため、独裁色を一段と強めている習近平主席
との個人的関係をより緊密化する可能性が指摘されている。

さらには、トランプ大統領
はバイデン政権が固執している西側先進国 VS 中国・ロシア・イラン・北朝鮮などとの
イデオロギー対立にも関心が強くないと言われている。

このため、中国をイデオロギー
上の敵対国と見て対立図式を強化する姿勢が後退し、台湾をめぐる対立も融和に向かう
可能性がある。

後者のシナリオが実現する場合、日本が現在の対米追随姿勢を維持すれば、これまで
の岸田政権の対中強硬政策を抜本的に転換しなければならなくなる。

そうした可能性を
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視野に入れながら、第 2 次トランプ政権が誕生する場合に備えて、日本は独自の対中政
策を進める必要がある。

安倍政権時代のように、米国に対して追従一辺倒ではなく、米
中間のバランスを保つ政策運営が望ましいと考える米国の有識者は少なくない。

②対 EU 政策

第 2 次トランプ政権の誕生を最も警戒するのは中国ではなく、むしろ EU 諸国の方
である。

トランプ氏が大統領に就任すれば、その直後にウクライナへの支援を打ち切る
と見られている。

そうなれば欧州は米国の援助なしでウクライナを支援しなければなら
なくなる。その財政負担は膨大であるため、欧州各国の住民はその負担増を受け入れる
ことが難しくなると考えている人が多い。

それと同時に、米国は NATO の軍事予算に
対する援助も縮小する可能性が高く、その分野でも欧州側の財政負担は高まる。

そうした状況になれば、欧州諸国は欧州内部の問題への関心が相対的に高まり、中国、
アジアの問題に対する関心が相対的に低下するのは避けられないとの見方が多い。

さらに、EU が分裂する可能性も指摘されている。

EU 内部は、ロシアのウクライナ
侵攻を巡り、対ロシア強硬姿勢のポーランド、バルト 3 国に対して、バランス重視派の
独仏伊の間に大きな隔たりがある。

また、東欧諸国は EU 主要国からの補助金によって
経済建設を実現してきた経緯があり、今後さらに補助金の拡大を望んでいる。

これに対
して EU 主要国はそのような財政余力が乏しく、期待に応えられない可能性が高い。こ
れにより経済面でも東欧諸国と西側主要国の間で対立が深まる可能性が指摘されてい
る。

③対日政策

日本に対しても、同盟国だからと言って特別な配慮がなされる可能性は低いと見られ
ている。

このため、米国の対日貿易赤字（2023 年 712 億ドル、中国は同 2794 億ドル）
が問題視され、日本に対する関税が大幅に引き上げられる可能性が懸念されている。

また、NATO に対する対応と同様に、日本に対しても米軍の軍事予算に対する支援の増額
を求めてくる可能性が高い。

もし日本政府がこの負担増に反対すると、トランプ政権は
日本に対する核の傘の提供を拒否することも含めて厳しい圧力をかけてくることが懸
念されている。

さらには、対中政策において、現在のような日中間の緊密な協調が後退
し、トランプ大統領自身が日本の頭越しに習近平主席との個人的な関係を緊密化し、対
話のルートを強化する可能性も指摘されている。

４．米国・欧州で見られるリベラルな政策の修正

今回の出張では、米国、欧州の両方において、これまでの移民政策、環境政策等に対
する不満が強まり、政策方針を見直す動きが各国で広がっている。

不法移民に対する寛
容な政策および環境規制強化政策はいずれもリベラルな左寄りの政策であるが、これら
を右寄りの方向に見直す傾向が米国、欧州に共通して見られている。

ただし、環境政策
の見直しについては、環境保護強化の大きな方向自体が変化するものではなく、各国の
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実情に合わせた現実的な調整という性格が強いと評価されている。

一方、人工中絶容認、
LGBTQ・人種差別に対する反対などのリベラル寄りの政策について、米国では党派分
裂が顕著であるが、欧州ではこれらを見直す動きは見られていないなど、分野により傾
向の違いが存在する。

（１）米国における変化

①移民政策

米国では以前から移民の流入増加により、移民救済のための財政負担の増大、移民が
引き起こす殺人、強盗、強姦などの犯罪の増加による治安の悪化、ホームレスの増大等
社会不安の高まりに対する不満が高まっている。

米国ではバイデン政権の政策方針として、コンビニエンスストアでの窃盗や地下鉄の
無賃乗車など小さな犯罪については処罰の対象としないというルールの運用を促進し
たため、軽犯罪が公然と行われ、警備員もこれを見ても咎めなくなっている。

前トランプ政権では移民の流入を食い止めるためにメキシコ国境沿いの壁の建設を
進めるなど、不法移民排斥政策を推進した。

これに対して、バイデン政権では国境沿い
の壁の建設停止など不法移民の受け入れに対して寛容な政策を実施してきた。

しかし、
最近になって移民の増加に対する不満の増大を背景に、その政策を見直し始めた。これ
により、共和党のみならず民主党内部からも批判されていることについては前述の通り
である。

②環境政策

米国では環境政策の重要な柱の一つとして自動車の EV 化を推進している。

二酸化炭
素排出量を削減するために厳しい排ガス規制を設け、その達成のために EV 比率の目標
を定めてきた。

2023 年 4 月に発表された排ガス規制をクリアするためには 2032 年の
EV 比率が 67％に達する必要があると予想されていた。

これに対して、自動車業界はこ
の基準が厳しすぎて達成が難しいことから規制緩和を求めていた。

EV 比率が 24％に達
しているカリフォルニア州を除くと全米各州での EV 比率は数％程度の州が多くを占
めており、政府が期待するテンポで EV 化は進んでいない。

加えて、24 年 1 月にシカゴを襲ったマイナス 30 度の極寒の状況下、多くの EV 向け
充電器が故障、あるいは充電速度が大幅に低下したため、街中でテスラを中心とする EV
が立ち往生した。これが「テスラの墓場」というキャッチとともに全米で報じられたた
め、EV 人気の低下に拍車がかかった。

そうした情勢を背景に、3 月 20 日、バイデン政権は 2032 年の EV 比率達成目標を
67％から 35％に引き下げることを発表した。

大統領選挙の勝敗を左右するスイングス
テートであるミシガン州、ウィスコンシン州等の自動車産業の労働者が従来の厳しい排
ガス規制に不満を抱いていたため、これが選挙に悪影響を及ぼすことを懸念したことも
こうした方針変更に影響したと見られている。

なお、2023 年の米国市場における EV とハイブリッド車（HEV）の販売台数の伸び
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率を比較すると、EV は第 1～第 3 四半期まで前年比 50％を上回る伸びを示していた
が、第 4 四半期には 38.5％に低下した一方、HEV は通年で同 51％の高い伸びを保持し
た。日系のホンダ、トヨタの HEV はともに販売好調が続いている。

③その他

人工中絶を巡り、これを違法とする共和党と合法とする民主党の間の厳しい対立が続
いているのは前述の通り。

その他のテーマで最近全米で注目されたのがハーバード大学
とペンシルバニア大学の学長がいずれも辞任に追い込まれた人種差別発言問題である。

イスラエルによるガザ侵攻開始以来、全米の多くの大学で米国政府のイスラエル寄り
の姿勢に対する抗議活動が続いている。

その中で一部の学生はユダヤ人に対する攻撃的
な発言など、ユダヤ人差別の事件が急増した。

この問題について連邦議会の下院で公聴
会を開催し、上記両学長を出席させて質問を実施した。その中で、「学生によるユダヤ
人に対する攻撃的発言は学則違反に該当するか」との質問に対して、両学長はユダヤ人
差別を容認しない立場を明確にしたうえで、個別の発言が学則違反に当たるかどうかは
文脈によると回答した。

この回答は、大学における言論の自由を守ることの重要性にも
配慮したものだったが、ユダヤ人差別を容認するものであると批判され、結局二人とも
辞任に追い込まれた。

その背景には、両大学の内部事情も影響しているとの見方もある。

ハーバード大学は
ボードメンバーの中に有力なイスラエル支持者が含まれていたこと、ペンシルバニア大
学のボードメンバーが右寄りで学長のリベラルな発言を支持しなかったことなどが指
摘されている。

こうした特殊事情が存在していたとはいえ、大きな流れとしては、反対勢力を排除す
るために形式主義的なルールの厳格適用を是とする最近の米国社会の風潮が影響して
いるとの指摘がある。

これは、ワシントン DC においてこの数年、中国に関する議論が
行われる場合、反中的な立場の意見以外は封殺されるというマッカーシズム的言論弾圧
が横行していることと共通の問題と見ることができる。

以上の見方を筆者に語った大学
関係者は、自分がこの見方を伝えたことが外部に漏れると自分自身の大学における立場
が危うくなるリスクがあると語った。

これがリスクとなっていること自体が最近の米国
の大学における言論の自由が奪われていることを物語っている。

最近の米国の大学経営
において、ボードメンバー等による圧力が強まっている影響もあって、教授や学生の言
論の自由が制限されている。こうした大学における自由な議論が制限される傾向につい
て多くの学者、有識者が憂慮していることが印象的だった。

（２）EU 諸国における変化

①移民政策

EU 諸国でも移民の増加に伴う財政負担の増大や治安の悪化に対する一般庶民の不
満が高まっている。

地中海に面するイタリア、フランス等ではアフリカからの移民による殺人、強盗、強
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姦等の犯罪が増加しているほか、移民を受け入れるための財政負担の拡大に対する一般
庶民の不満が高まっている。

移民の受け入れに寛容な政策はリベラルな政党の政策方針
であるため、これに反対する人々は右寄りあるいは極右の政権を支持する。

イタリアで
は 22 年 9 月、メローニ首相が極右政党を率いて選挙で勝利し、首相に就任した。

23 年11 月にはオランダで、24 年 3 月にはポルトガルでも極右政党が総選挙で躍進する動きが見られている。

フランスでも極右政党のルペン党首の支持率が上昇しているほか、本
年 6 月上旬に実施される欧州議会選挙でも右寄りの政党が躍進するとの見方が有力で
ある。

このように EU 諸国でも米国同様、移民に寛容な政策の転換を求めて、右寄りの
傾向が強まりつつある。

②環境政策

EV について米国で見られるような EV 比率達成目標の引き下げのような動きは見ら
れていない。

ただし、ドイツが財政収支バランス確保のために EV 向け補助金を 23 年
12 月に打ち切ったため、12 月以降、EV の販売台数は伸び悩んでいる。これに対して
HEV は好調を持続している。

この間、EU 各国で農民が環境政策に反対している。

その原因は、EU が 2050 年まで
に温暖化ガス排出ゼロを目指し、農民に対して 2030 年までに肥料を 20%削減、化学農
薬を 50%削減、農地の 25%を有機農業にすることを求める政策への反発である。

これにより EU 諸国の農産物生産コストが上昇するため、EU 域外の安価な農産物の流入が増大し、農民たちがダメージを受け、不満を募らせている。

こうした事情を背景に、EU 各国では農民がトラクターで幹線道路を封鎖、農民によ
るデモも実施するなど、リベラル寄りの環境政策に対する揺り戻しが見られている。

③その他

米国では共和党が人工中絶禁止を支持しているほか、LGBTQ 差別や人種差別の反対
に対しても逆風が吹いているが、欧州ではそうした動きは見られていない。

むしろフランスでは人工中絶を合法として憲法にも書き加えるなど、擁護する政策が強まっている。
LGBTQ 差別や人種差別に対する反対についても EU 諸国での見直しの動きは見られ』

円相場154円、ドル高が主導 　物価懸念と「有事買い」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB153XV0V10C24A4000000/

『2024年4月16日 5:12 (2024年4月16日 5:54更新)

外国為替市場で円相場が1ドル=154円台まで下落した。1990年6月以来の円安・ドル高水準だ。他の主要通貨も対ドルで下げ、ドル独歩高の様相だ。強い経済指標で米利下げ観測が後退する一方、欧州は6月にも利下げに踏み切る可能性が高まる。中東情勢の緊迫化によるリスク回避もドル買いを促す。市場では為替介入への警戒が一段と強まる。
ドル指数、5カ月ぶり高さ

米東部時間15日午前8時30分（日本時間午後9時3…

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「トランプメディア」株が2割安　希薄化懸念で急落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160AH0W4A410C2000000/

『2024年4月16日 8:01 (2024年4月16日 8:10更新)

【ニューヨーク=斉藤雄太】15日の米株式市場でトランプ前大統領が立ち上げた新興メディア企業、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の株価が急落した。前週末比18%安の26.61ドルで取引を終えた。

同日に既存の投資家のワラント（新株予約権）の行使などに関する届け出書を米当局に提出し、発行済み株式の希薄化を懸念した売りが広がった。

TMTGはトランプ氏が立ち上げたSNS（交流サイト）「トゥルース・ソーシャル」の運営会社だ。3月26日に特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて米ナスダック市場に株式を上場した。

上場当初は11月の米大統領選に向けて世論調査で優位に立っていたトランプ氏の人気に着目した買いが入った。その後は財務の裏付けが乏しい経営状況や事業の継続性への疑念から売りが膨らみ、15日は株式需給をめぐる思惑から一段安となった。

株価は上場初日に付けた高値（79.38ドル）から15日までに66%下がった。同日終値に基づく時価総額はおよそ36億ドルだ。

トランプ氏はTMTG株の58%にあたる7875万株を保有する最大株主で、一定の条件を満たせばさらに多くの株式を手にする可能性がある。保有株の売却や株を担保にした借り入れができれば資金繰りの助けになるが、現時点では売却に制限がかかっている。株価下落による資産価値の目減りも続くなか、同氏が持ち株をどこまで有効活用できるかは見通せない。』

テスラが人員削減　EV世界市場、中国「超低価格」で変調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1501K0V10C24A4000000/

『2024年4月16日 6:34 (2024年4月16日 7:26更新)

【ニューヨーク=川上梓】世界の電気自動車（EV）市場が変調している。米テスラは世界で従業員の10%を削減する。販売シェアで5割を握る中国EVの価格競争力が突出し、欧米のメーカーを引き離す。米中対立のなかで、サプライチェーン（供給網）を牛耳る中国は主導権を握りつつあり、米国は脱炭素戦略そのものの修正も迫られかねない。

「今後の成長に向けて、コスト削減を進め、生産性を高める」。テスラのイーロン・マス…

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血祭坊主
https://kotobank.jp/word/%E8%A1%80%E7%A5%AD%E5%9D%8A%E4%B8%BB-2061688

『血祭坊主（読み）ちまつりぼうず

精選版 日本国語大辞典 「血祭坊主」の意味・読み・例文・類語

ちまつり‐ぼうず ‥バウズ【血祭坊主】

〘名〙 江戸時代、将軍の行列に薙刀(なぎなた)などを持って付き従った同朋(どうぼう)の異称。血祭り。〔俚言集覧（1797頃）〕

[補注]将軍の行列に不慮の争闘が起こったとき、まずこの同朋を斬って血祭りに供したところからの名という。

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同朋衆
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E6%9C%8B%E8%A1%86

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2019年10月）

同朋衆（どうぼうしゅう）とは室町時代以降将軍の近くで雑務や芸能にあたった人々のこと。一遍の起した時衆教団に、芸能に優れた者が集まったものが起源とされる。阿弥衆、御坊主衆とも呼ばれた。1866年（慶応2年）に廃止された。

時宗を母体としているために阿弥号を名乗る通例があるが、阿弥号であっても時宗の僧であるとは限らない。観阿弥、世阿弥や、江戸幕府における同朋衆がその例である。
制度と芸能との関わり

鎌倉時代末期から合戦に同行する陣僧の中に時衆（宗）の僧が多かったことから、武家との結び付きが強まり、平時においても芸能を活かして武士の慰めとするようになっていき、同時に側近、取次ぎ人としての役目も果たすようになった。また時衆による踊り念仏は民俗的な歌舞に結びつきやすく、一遍や遊行上人二世真教、三世智得らが歌人であったことに加え、時衆における遊行は室町幕府から関所自由通過を許され、正規でなく時衆に加わる手続きも簡単だったため、芸能を生活の手段とする人々が時衆集団に加わるようになる。連歌師の頓阿、周阿は、時衆僧ではないが四条道場（金蓮寺）の、万葉集を研究した由阿は藤沢道場（清浄光寺）の阿弥だった。

阿弥衆には、能面師の増阿、立花の立阿、文阿がいて、南北朝時代に四条道場や六条道場（歓喜光寺）などで立花が行われていた。時衆の寺の阿弥衆は遊行によって地方に連歌や立花などの芸能を広めていった。地方においても、筑前の時衆寺院金台寺の職人達が芦屋釜の制作に携わった。

制度としての起源は、細川頼之が執事となって6人の法師を抱えて足利義満に仕えさせたことに始まる。同朋は猿楽や庭園作りなどの芸能を司り、また唐物奉行として、唐物、唐絵の目利き、表装、出納などを行った。義政の代には、能阿弥による唐物の東山御物の制定などを行った。能阿弥、芸阿弥、相阿弥の三代は、書院座敷飾りの様式を創案し、絵画では「国工」「国手」とも呼ばれ、連歌では宗匠と呼ばれるほどだった。竜安寺や大仙院の石庭は相阿弥の作と伝えられ、東山文化の形成に大きな影響を与えたと考えられる。

この頃の同朋衆は阿弥号を持って剃髪し、立花、茶湯、香、連歌などの一芸を持ち、東山殿で義政の周辺にいて、無聊を慰めたり、唐物選びや座敷飾りをして客人との遊興の場を作ったりしていた。この東山殿には、能阿弥から立花や唐物目利きを学んだ村田珠光も訪れた。作庭に活躍した善阿弥は河原者（山水河原者）であり、また同様に作庭に従事した多くの河原者たちがいた。

続いて織田信長、豊臣秀吉にも同朋衆は仕える。秀吉の継父である竹阿弥は、信長の父信秀の同朋衆であったと伝えられる[1]。徳川家では、1580年（天正8年）に谷新六郎正次（後に内田姓）が全阿弥と改名して同朋衆として徳川家康に仕えたのが始めとされる。その後江戸幕府においては若年寄の配下で江戸城内の管理に携わり、奥坊主衆を監督指揮した。

同朋衆の語源は、仏教者の「同業同朋」から来たものと見られるが、将軍近侍の「童坊」から来たという説もある。
史料に現れる同朋衆

1333年（元弘3年）に鎌倉幕府軍の斎藤新兵衛入道らが千早城を攻めた際には、200人もの時衆がこれに従っていたと「正慶乱離誌」に記述がある。また1338年（延元3年）に新田義貞が越前国藤島で戦死した時には、時衆の僧侶8人が現れ、義貞の遺骸を輿に載せて往生院（長崎往生院称念寺）へ運んだと西源寺本「太平記」にある。

「大塔物語」では、信濃国へ下向する小笠原長秀の行列の中に、連歌、早歌、物語、舞、歌など多芸の頓阿弥という人物がいたという。京都の若宮八幡宮社所蔵の絵巻物「足利義持若宮八幡宮社参図絵巻」には、行列に同行する3人の法体姿がおり、同朋衆と見られている。

おもな同朋衆

毎阿弥 （茶道）
能阿弥 （唐物、茶道、水墨画、連歌、立花）
芸阿弥 （唐物、茶道、水墨画）
相阿弥 （唐物、茶道、水墨画、立花、作庭）
観阿弥 （猿楽能）
世阿弥 （猿楽能）
音阿弥 （猿楽能）
善阿弥 （作庭、連歌）
重阿弥 （碁）
拾阿弥
千阿弥 - 千利休の祖父（『千利休由緒書』）
志野宗信　(香道)

関連項目

茶道
香道
茶坊主
同朋町（神田同朋町など）

参考文献

松平太郎『江戸時代制度の研究』柏書房 1971年
横井清『東山文化』教育社 1979年
桑田忠親『茶道の歴史』講談社 1979年
朝日新聞学芸部編『中世の光景』朝日新聞社 1994年（村井康彦「室町文化の誕生空間」）
高野修『時宗教団史 時衆の歴史と文化』岩田書院 2003年

外部リンク

同朋衆 - ジャパンサーチ
千代田区 町名由来板ガイド：神田同朋町（かんだどうぼうちょう）
神田同朋町（かんだどうぼうちょう）

脚注

^ 土屋知貞『太閤素生記』

カテゴリ:

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最終更新 2023年11月12日 (日) 23:13 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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蒙古襲来750年（3）：モンゴル出身の横綱・照ノ富士らが供養に訪れた寺、元の使者斬首の悲劇
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c13703/

　※　「血祭り坊主」というものを、知ってるか？

　※　同朋衆は、平時は、君主の「茶の湯」のお相手をしたり、有益な知識を語ったりして、過ごしている…。

　※　しかし、一旦「緩急あれば」、戦意高揚のために、首刎ねられて、「血祭り」に供される…、という「お役目」も担っていたらしい…。

　※　「侍」とは、そういうもの…。

　※　戦人（いくさにん）なんだ…。

　※　大体、理不尽にも、先に「侵略戦争」仕掛けている…。

　※　当時の鎌倉幕府の立場では、「いまさら、問答無用！来るなら、来い！戦場で、相まみえん！」という立場だったろうよ…。

『2024.04.12

およそ750年前、日本と元が対立する中で、元の使者5人が鎌倉幕府の手で問答無用とばかりに斬首される悲劇が起きた。

非戦闘員の外交使節が犠牲になったことに日蓮は心を痛めた。

5人を悼む心は今も日本とモンゴル両国の間で引き継がれ、モンゴル出身の力士がたびたび、ある寺を供養に訪れている。

4月12日夕、大相撲横綱・照ノ富士、大関の霧島と豊昇龍を含めた総勢13人のモンゴル出身力士と駐日モンゴル大使が神奈川県江ノ島に近い常立寺（じょうりゅうじ）を訪れた。
この寺には、1275年に斬首された元の使者たちが埋葬されており、その弔いのためにやって来たのであった。

今年は蒙古襲来から750年。力士らと檀家を交えて本堂で法要が営まれた。

照ノ富士は、春場所で休場せざるを得なかった古傷の腰痛を押して、寺を訪れ、大きな体を折り曲げて供養塔に祈りを捧げた。

常立寺を訪れた照ノ富士ら一行（筆者撮影）

常立寺は小さな境内ながら、松や杉、イチョウ、山桜といった大樹が配置され、梅やツバキなど花樹が色を添える。特に2月から3月にかけて枝垂れ（しだれ）梅が紅白の花を咲かせる。よく手入れされているためか、すがすがしい「気」が感じられる。ここが約750年前の悲劇の舞台だったとは、言われなければ誰も分からないだろう。

常立寺の枝垂れ梅（筆者撮影）

禁じ手

事件が起きたのは、元が初めて日本に侵攻してきた「文永の役」の翌1275年のことだ。

蒙古人の杜世忠を代表とし、副使や書状官、通訳官らから成る5人の使節団は、長門国（現在の山口県）に到着すると、鎌倉に送られてしまい、龍ノ口処刑場（現在の神奈川県藤沢市）で斬首された。

龍ノ口処刑場跡＝神奈川県藤沢市片瀬（筆者撮影）

戦後間もない使者派遣の意図について、歴史家の間では、元は「2度目の侵攻もあるぞ」と威嚇しに来たのではとの見方がある半面、「征服ありきではなかった」(※1)との説も存在する。

いずれにせよ言えるのは、当時の執権・北条時宗が率いる鎌倉幕府は、5人が携えたメッセージを握りつぶして斬ったということだ。

4年後にも別の使者を殺害している。

侵攻を受けて、犠牲者を数多く出した幕府としては、「元と戦う立場を明らかにする必要があったかもしれない」（鎌倉歴史文化交流館の大澤泉学芸員）。

だが、敵国から送られて来たとは言え、使者を殺害するのは許されない禁じ手だ。

大澤氏は、当時の元が再び攻めてくるのは既定路線だった可能性を指摘しつつも、「使者を斬首されたことで元が受けた衝撃は大きかったと推測される。結果的に選択肢として妥協の余地がなくなったのではないか」と言う。

事件から6年後、元は「文永の役」よりも、はるかに大規模な軍勢で攻めてきた。「弘安の役」である。

「科（とが）なき蒙古の使い」と日蓮

当時、龍ノ口で処刑された罪人の亡きがらは、川に流されることもあれば、身分の高い者の場合は近くの「誰姿森（たがすのもり）」に埋葬されていたと言われる。

この森に向かって、地元の民は手を合わせて弔うようになり、回向山利生寺（えこうざんりしょうじ）が創建された。杜世忠ら5人も、この寺に埋葬され、後の時代に常立寺（日蓮宗）と改められた。

常立寺の境内（筆者撮影）

鎌倉幕府による使者斬首に真っ向から異を唱えた数少ない人物が日蓮である。幕府に事あるごとに意見し、処刑されかかったこともある宗祖だ。「科（とが）なき蒙古の使の首をはねられ候ける事こそ不憫（ふびん）に候へ」と文書に記した。

境内の句碑には、リーダー格の杜世忠が死の間際に詠んだ辞世の句が刻まれている。

「家の門を出る際、妻や子は寒さをしのぐ服を贈ってくれた。出かけて、何日で帰ってくるのか。戻って来た際には、使節の目的を果たして、恩賞の金の印綬（いんじゅ）を帯びていれば、蘇秦（そしん）の妻(※2)でさえ、機織りの手を休めて出迎えたであろう」。事態はその真逆であり、無念がうかがえる。

杜世忠の辞世のことばが刻まれた句碑（筆者撮影）
杜世忠の辞世のことばが刻まれた句碑（筆者撮影）

斬首された使節団の中には、南宋人もいた。副使の何文著である。南宋が元の支配下に入ったが故に、祖国と関係ない戦に巻き込まれる運命にあった。「自分の首がはねられようとしているが、秋風のようなものだ」と詠み、無常観をにじませた。

5人の墓は、5つの石を積んだ五輪塔となっている。青い布が巻き付けられているが、モンゴルでは青は尊い色と言われる。かつてモンゴル出身の元横綱・白鵬が訪れた際に、「英雄の証」として、青い布を掛けるように寺に頼んだのだという。

五輪塔の5つの石は「地・水・火・風・空」を表す。天と地、つまりあの世とこの世を結ぶ意味があるという（筆者撮影）

「敵国人」の供養が許されない時代

「科なき蒙古の使」を悼むことは、いつでも当たり前のようにできる訳ではなく、社会の空気がそれを許さない時代もあった。

日蓮の遺志を継いで、23代住職の日精（にっしょう）が境内に大きな供養塔を建てた1925（大正14）年が、まさにそういう時代だった。その2年前の関東大震災時には、流言飛語とともに、朝鮮人、中国人が官憲や自警団の手で殺害される事件が同時多発的に発生。第2次大戦に向かう暗い時代の前夜にあった。

供養塔の前に立つ服部功志住職（筆者撮影）

昨年、27代目となった服部功志住職は、こう話す。「国家権力による圧力があったとは聞かないが、軍国主義が芽生える中で、『かつての敵国人を弔うとは何事か』と言われ、大っぴらに弔うのは難しい時代だったかもしれない。先人には苦労があったのではないか」

「5人の使者はただのメッセンジャー。国と国の権力者のはざまにあって、まさしく『科なき使』だった」と話す服部住職。過去の歴史をよく知らないモンゴルの人々も近年、寺の営みに注目してくれていると喜ぶ。「この寺を知ることによって、国を超えて人の死を悼む思いで共感できる場になっているのは誇らしいし、報われる思いだ」

（第4回に続く）
●道案内

常立寺：JR東海道線・大船駅で湘南モノレールに乗り換え、終点の湘南江ノ島駅で下車して徒歩1分。

バナー写真：元の使者供養塔に祈りを捧げる横綱・照ノ富士＝神奈川県藤沢市の常立寺で（2024年4月12日、筆者撮影）

(※1) ^ 栄光学園中学・高等学校の福本淳教諭は、『つなぐ世界史』（清水書院）の中で、元にとって「日本の征服が譲れない目標だったかどうかは微妙だ」と指摘。南宋と同盟しないよう威嚇したり、通商関係を樹立したりすることが主眼にあったとしている。

(※2) ^ 中国の故事で、有力者の蘇秦が王に進言したところ聞き入れられず、落胆して帰宅した。ところが、妻は機織りの手を休めようとせず、無視した。これに発奮した蘇秦は猛勉強に励んだという。

この記事につけられたキーワード

日蓮 元寇 元 フビライ・ハン 鎌倉幕府 白鵬 照ノ富士 モンゴル力士 北条時宗
持田 譲二（ニッポンドットコム）MOCHIDA Jōji経歴・執筆一覧を見る

ニッポンドットコム編集部。時事通信で静岡支局・本社経済部・ロンドン支局の各記者のほか、経済部デスクを務めた。ブルームバーグを経て、2019年2月より現職。趣味はＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）と減量、ラーメン食べ歩き。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:人間と絶滅種のキツネが埋葬された1500年前の墓が発見される
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5517217.html

『1500年前に現在の南米アルゼンチン北部、パタゴニア地方の南部メンドーサ州The southern Mendoza province, located in the northern region of Patagonia、Arzentina で暮らしていた狩猟採集民は、キツネをペットとして飼っていたのかもしれない。

　「ニャーダ・セカ遺跡：Cañada Seca Ruins」にある人間の墓のすぐ近くにきちんと埋葬された絶滅種のキツネの骨が発見されたからだ。 　

遺骨の分析からは、彼らが人間と同じような植物をたくさん食べていたらしいことも明らかになっており、当時の人々と密接な関係を築いていたことがうかがえるという。

『Royal Society Open Science』（2024年4月10日付）に掲載されたこの研究は、アルゼンチン西部のメンドーサ市から南へ210kmのところにある、「カニャーダ・セカ遺跡」を調査したものだ。参考写真　
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1991年に発見されたこの遺跡からは、子供を含む少なくとも24人の骨のほか、この人たちの所持品と考えられるネックレスビーズ・石器・テンベタ（下唇に孔を開けて取り付ける装飾品）などが発掘され、彼らはおよそ1500年前にこの遺跡で暮らしていた人たちであるようだ。

そんな遺跡の墓の1つから、キツネの骨が見つかったのだ。

当初、イヌ科のスジオイヌの仲間だろうと推測されていたが、正確な測定とDNA分析の結果、すでに絶滅した「Dusicyon avus」というキツネの仲間であることが判明した。

DNA分析により、この動物は当時の狩猟採集民と一緒に食事をし、ともに暮らしていたことが明らかになったのだ。

オックスフォード大学の動物考古学者オフェリー・ルブラスール氏は、「おそらく狩猟採集社会やその個人と深い関係があったのでしょう」と語る。

キツネが遺跡の人々から可愛がられていただろうことは、食べ物によっても裏付けられている。

骨に含まれる炭素と窒素の同位体を調べたところ、このキツネが墓の中の人物と同じ植物をよく食べていたことが明らかになったのだ。

野生のキツネならば、もっと肉を主体としたエサを食べていたはずだ。　

カニャーダ・セカのキツネのDNA分析からは、キツネとイヌの間に生まれた子供のほとんどは子供を作る力がなかっただろうことが明らかになったからだ。

遺跡のキツネたちの子孫は、その後、ヨーロッパからの移住者たちに生息地を奪われ、環境が変化したことで絶滅したのではないかと考えられている。

f73126d2ヨーロッパのイベリア半島北東部でも青銅器時代（約5000～6000年前）に人間と共に多数の犬や有蹄動物にまじってキツネが埋葬されていることが判明している。

骨折したキツネに人間が治療をした跡も残されており、昔の人はキツネをペットとしてかわいがっていたのかもしれない。参照記事　英文記事　参考；青銅器時代、キツネは家畜化されていた（スペイン）紀元前3千年から2千年；、、、

日本では、戦争時、恐らく数百万のキツネ、野兎、犬が捕獲され防寒着に利用された。写真は、我が家の中庭で日向ぼっこのキタキツネ。
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今日は羽色のきれいなキジバトも2羽来ている。

まだ何も生えていない牧草地には、数十羽のアオサギが集団で朝からたむろし、氷の融けた目の前の川面にも大勢のカモ達やアオサギが戻ってきた：右写真は参考写真。

北海道でも、アオサギの集団を見れるのは筆者が住む地域周辺だけらしいが、いつも目の前に居るので、貴重な場所だと言われてもピンと来ない。

最近は毎日排水溝のゴミさらいで忙しいが、草が生える前に、川辺のゴミ集めを毎年行う。これも、滑ったり、泥に足を取られたりと危険で、かなりな体力を要する。　』

抑制の「報復」合戦　トランプ氏、慎重姿勢　米軍基地に弾道弾
https://mainichi.jp/articles/20200109/ddm/003/030/043000c

『毎日新聞 2020/1/9　東京朝刊

イランが８日、弾道ミサイルでイラク駐留米軍の基地を攻撃し、米国とイランの対立はさらに緊迫の度合いを増した。双方とも「戦争は望まない」と主張はするが、報復の連鎖が断ち切られる道筋は見えていない。

　「死傷者や損害について分析中だ。今のところ大丈夫」。イランの弾道ミサイルによる攻撃を受けた後、トランプ米大統領はツイッターにこう投稿し、米東部時間の７日夜段階で、米軍の死者は確認されていないとの認識を示した。いつものようにイランとの対立をあおるような挑発や批判の言葉はなく、慎重に対応する姿勢をにじませた。

　トランプ氏がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に踏み切ったのは、２０１９年１２月下旬にイラク北部キルクークの基地で米軍と行動を共にしていた米国人が、イランと連携するシーア派の民兵組織に殺害されたことがきっかけだった。背景として、トランプ氏が１１月の大統領選を前に対イランで「弱腰」とみられるのを警戒していることが指摘されている。』

情報BOX：中東に駐留する米軍部隊、その場所と活動
https://jp.reuters.com/economy/RGRTS4UJK5NBPHMSM2UAQ63CWQ-2024-01-31/

『2024年1月31日午後 4:33 GMT+93ヶ月前更新

情報ＢＯＸ：中東に駐留する米軍部隊、その場所と活動

　１月３０日、中東における米軍のプレゼンスについて分かっていることは、以下の通り。写真は、ヨルダンと米国の旗を掲げて走行する軍の車両。ヨルダンのザルカで２０２２年９月撮影（２０２４年　ロイター/Alaa Al Sukhni）

[ワシントン ３０日 ロイター] – ヨルダンにある米軍事施設「タワー２２」が２８日、無人機に攻撃され、米兵３人が死亡、数十人が負傷した。中東にはこの他にも多くの米軍基地がある。中東における米軍のプレゼンスについて分かっていることは、以下の通り。
◎中東にある米軍基地の場所

米国は何十年もの間、中東各地で基地を運営してきた。２０１１年にはアフガニスタンに１０万人以上、０７年にはイラクに１６万人以上の米軍が駐留していた。

２１年にアフガニスタンから撤退した後、その数ははるかに少なくなったが、それでも約３万人の米部隊がこの地域に点在している。

さらに昨年１０月にイスラエルとパレスチナ自治区ガザとの戦争が始まって以来、米国は軍艦を含め、この地域に数千人の追加部隊を一時的に派遣している。

中東最大の米軍基地は、カタールのアル・ウデイド空軍基地。１９９６年に建設された。この他、バーレーン、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに米軍は駐留している。

シリアには約９００人の部隊を駐留させており、アル・オマル油田やアル・シャッダディといった小規模な基地が主にシリア北東部にある。シリアとイラク、ヨルダンとの国境近くには、アルタンフ駐屯地という小さな前哨基地がある。

イラクには、「ユニオンＩＩＩ」やアイン・アル・アサド空軍基地のような施設に分散して２５００人の要員がいるが、これら部隊の将来については協議中だ。

Reuters Graphics

◎中東に駐留する理由

米軍が中東に駐留している理由はさまざまで、シリアを除いては各国政府の許可を得て駐留している。

イラクやシリアなど一部の国では、米軍は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦う目的で駐留しており、現地部隊への助言も行っている。

しかし、過去数年間はイランの支援を受けた勢力から攻撃を受け、こうした勢力に対して行動している。

この地域における米国の重要な同盟国であるヨルダンには数百人の軍教官を置き、年間を通じて大規模な演習を行っている。

カタールやＵＡＥでは、米軍は同盟国を安心させ、訓練を実施するために駐留しており、必要に応じて地域の作戦に加わる。

◎米国には外国の軍事基地があるのか

米同盟国は、米軍の訓練や協力のために部隊を派遣することがあるが、米国内に外国軍の基地はない。

◎タワー２２

２８日に無人機攻撃があったタワー２２は、ヨルダンの戦略的に重要な場所であり、同国とシリア、イラクとの国境において最も北東部に位置する。

タワー２２は、少数の米部隊が駐留するシリアのアルタンフ駐屯地に近い。同駐屯地はＩＳとの戦いにおいて重要な役割を担ってきた場所であり、現在はシリア東部におけるイランの軍事力増強を封じ込める米戦略の一環として機能している。

Reuters Graphics
◎中東の米軍基地はよく攻撃されるのか

米軍基地は高度に警備されており、ミサイルや無人機から守るための防空システムもある。

カタール、バーレーン、サウジアラビア、クウェートといった国々にある施設は通常攻撃されない。

しかし、イラクやシリアに駐留する米軍は近年、頻繁に攻撃を受けている。

パレスチナ自治区のイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃した昨年１０月７日以来、米軍はイランを後ろ盾とした民兵によって１６０回以上攻撃を受け、タワー２２の攻撃より前の段階で約８０人の兵士が負傷していた。』