月: 2024年4月

選挙介入疑惑で揺れるカナダ　中国が本丸、印パにも火種
編集委員　瀬能繁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD174OU0X10C24A4000000/

『2024年4月23日 5:00

カナダで外国からの選挙介入疑惑に関する調査が大詰めを迎えている。中国の関与を示す証言が相次いだほか、インドやパキスタンの疑惑も急浮上した。移民出身国の当局から介入を受けやすいもろさを図らずも露呈した格好で、移民大国の優等生に大きな影を落としている。

カナダで外国による選挙介入疑惑を調べている委員会は5月3日までに中間報告をとりまとめる。それに先立ち、カナダの情報機関「安全情報局（CSIS）」、連…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

追い込まれるミャンマー軍政、独裁者が秘める野心と保身
編集委員　高橋徹
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK210HE0R20C24A4000000/

『ミャンマーの1年で最も暑い4月中旬は、旧正月（ティンジャン）を祝う水掛けが風物詩だ。そんなお祭りムードに文字通り水を差したのが、新年を迎えるのを待たずに始まった徴兵である。

国軍は8日、新たな徴兵制に基づき各地で実施した軍事訓練について「参加者全員が志願兵だった」と強調した。真偽はさておき、今後の徴兵を逃れようと国外脱出を図る若者は後を絶たない。2021年2月1日のクーデター以降、軍事政権の圧政…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『2021年2月1日のクーデター以降、軍事政権の圧政に耐えつつ日常生活を営んできたミャンマー社会に動揺が広がっている。

軍政は2月10日に突如として「国民兵役法」を施行した。旧軍政末期の10年に制定したものの、その後の民政移管で棚上げにされていた。当面の対象は18〜35歳の一般男性。同国内に600万人強おり、毎月5千人、年6万人規模を招集するという。

施行の引き金は強権支配の綻びだ。23年10月以降、少数民族や民主派の反軍勢力に地方拠点を次々と奪われ、国軍の本拠である首都ネピドーでも軍幹部を狙ったドローン攻撃が相次ぐ。兵士の士気は低下し、投降や逃亡が続出している。

ミャンマー国軍の通常兵力は35万人規模とされてきた。米国平和研究所のイェミョーヘイン客員研究員によれば、実際は政変の起きた21年初めの段階でも約15万人、23年末には13万人以下に減少したという。目減りした職業軍人を素人で補うつもりなら、相当な弥縫（びほう）策といえる。

クーデターから3年がすぎても、国軍に対する市民の憎しみが薄れることはない（24年2月1日、バンコクの国連事務所前）=ロイター

「いや、戦力にしようとは国軍も思っていないだろう」と政策研究大学院大の工藤年博教授は言う。国軍内にはただでさえ「スイカ兵士」と呼ばれる存在がいる。着ているのは緑色の迷彩服だが、中身は赤をシンボルカラーとするアウンサンスーチー氏の国民民主連盟（NLD）の支持者、という意味だ。徴兵した若者もそうなる可能性が高い。工藤氏は「後ろから撃たれるかもしれず、危なくて武器を持たせられない。徴兵制は一般市民に国防の重要性や愛国心をたたき込むのが狙いではないか」とみる。

3月27日の国軍記念日に演説したミンアウンフライン総司令官は「徴兵制は国家の平和と安定のために必要だ」と強調した。平和と安定を脅かしている元凶は、スーチー氏の文民政権を力ずくで倒し、人権団体の集計でこれまで4900人もの市民を殺害してきた司令官自身のはずだ。独善的で倒錯した考えに、彼を駆り立てるものは何か。

ミンアウンフライン氏は公務員の息子として南部で生まれた。ヤンゴン芸術工科大で法律を学んでいた1970年代初め、周囲では民主化運動が起きていたが、参加しなかった。国軍士官学校を志願し、3度目の正直で74年にようやく入学を許された。

士官候補としては平凡な存在だったようだが、堅実に昇進を果たす。2007年の僧侶中心の反軍政デモ「サフラン革命」の鎮圧や、08年の東部シャン州の少数民族勢力の掃討で武功をあげ、11年の民政移管時に総司令官に上り詰めた。

頻繁に外遊に出かけ、SNSを使って積極的に情報発信するさまは「開明的」との評を得た。ところが17年のイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題で強硬派の顔をのぞかせる。スーチー氏との関係も冷え込んだ。20年11月の総選挙で国軍系政党がNLDに惨敗すると、選挙不正があったとスーチー氏を糾弾し、強権発動に踏み切った。

現在は在任14年目の国軍総司令官と、軍政をつかさどる「国家行政評議会」の議長を兼ねる。同様な絶対権力者は、ミャンマー現代史で過去に2人いた。

1人は英植民地からの独立後の文民政権を1962年のクーデターで転覆し、26年間も軍政を敷いたネウィン将軍だ。スーチー氏の父・アウンサン将軍が独立運動のため率いた「30人の志士」の一員で、ある種のカリスマ性をまとって個人独裁を貫いた。

もう1人はそのネウィン政権を88年の「自家クーデター」で引きずり下ろし、看板を掛け替えた軍政を92年以降、20年間にわたり率いたタンシュエ上級大将である。地方の郵便局員から国軍に入り、野戦将校として地道に昇進を重ね、ついには総司令官と国家元首を兼ねた。個人独裁のネウィンと違い、組織としての軍部独裁の頂点に君臨したという意味で、いまのミンアウンフライン氏も同じタイプの独裁者といえる。

ネウィン㊧は26年、タンシュエ氏は20年も最高権力者の地位を保持した

タンシュエ氏が熱心に推し進めたのは、軍の経済利権の確立だった。ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（UMEHL）、ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）という2つの国軍系企業グループを設立し、経済成長の果実が軍と将兵に還流する仕組みを整備した。

それが軌道に乗ったところで着手したのが民政移管だ。「軍政は国民のためによくない」。日本財団の笹川陽平会長は2003年5月、森喜朗元首相をタンシュエ氏に引き合わせた際、独裁者が問わず語りに漏らしたひと言が印象に残るという。「言行不一致ではないか」といぶかったが、軍政が憲法起草や総選挙の実施といった「民主化への7段階のロードマップ」を公表したのは直後の8月だった。

08年に14万人の犠牲者が出た「サイクロン・ナルギス」の被災のさなか、国民投票を強行して採択した憲法は、国会議員の4分の1を非民選の軍人議員枠と規定した。4分の3超の賛成が必要な改憲を封じ、国軍の政治関与を恒久化するためだった。そして3度目の自宅軟禁中だったスーチー氏とNLDを排除して10年に総選挙を実施し、軍政の受け皿政党の圧勝を演出した。

軍政首相からの横滑りだったものの、テインセイン元大統領㊨は国民の信望を集めた（14年、東アジア首脳会議で当時のオバマ米大統領と）=ロイター

当初はタンシュエ氏自身が大統領に就任するとの観測が強かったが、蓋を開ければその座は軍政ナンバー4の首相だったテインセイン氏に、国軍司令官も3軍統合参謀長だったミンアウンフライン氏に禅譲し、表舞台から姿を消した。

あっけないほど潔い引退劇は、当時すでに77歳という高齢が一番の理由だったか。あるいは民政移管を果たせば、引退後の自身や一族の身の安全が保証され、また経済成長も誘発して自分の懐具合がさらによくなるとの計算も働いたはずだ。

まだ大統領就任の観測が取り沙汰されていたころ、タンシュエ氏の描く国家像についてミャンマー人の識者に尋ねたことがある。「あいつの頭にあるのは利権だけだ」との答えが返ってきた。ただ、たとえ独裁者の晩年の保身のためであったとしても、彼が道筋をつけた民政移管がその後のテインセイン政権の民主化・経済改革を呼び込み、ミャンマーを「アジア最後の経済フロンティア」に押し上げたのは確かだ。

クーデターでそれを台無しにしたミンアウンフライン氏の思惑は何だったのか。「自分が大統領になりたかったから」という見方を、政変当時、NLDに所属していたティンウィン岐阜女子大南アジア研究センター特別研究員の証言が裏付ける。

政変直前、総司令官はスーチー氏と2度話し、自分を大統領に据えるよう迫った。スーチー氏の返答は「副大統領なら別に構わない」だった。失望した総司令官は大統領選出のための国会招集の当日、スーチー氏の身柄を拘束し、力ずくで全権を奪った。

「ミンアウンフラインが切望したのは文民大統領。国民に恐れられたネウィンやタンシュエではなく、敬愛されたテインセインになりたかった」。ティンウィン氏は「そんな理想と、国民に嫌われる現実の落差を、彼は受け入れられない」と分析する。

ミャンマー国軍は反軍勢力との辺境地での戦いで劣勢が伝えられている（21年3月の国軍記念日パレード）=ロイター

振り返れば、ミンアウンフライン氏は政変後初のテレビ演説で「いまの統治体制は過去の軍政とは性質が異なる」と言い切った。あの発言は、自分はネウィンやタンシュエ氏のような圧政者ではない、という意味だったのか。だがその後の武力弾圧の残忍さは先人たちと大差がない。あえて違いを挙げるなら、反軍勢力に押し込まれ、局地的とはいえかつてない軍事的苦境に立たされていることだろうか。

望まなかったタンシュエ氏のような存在に、結局はなってしまったミンアウンフライン氏。政情悪化にもかかわらず、いまも「自由で公正な再選挙の実施」に固執するのは、なお「文民大統領」への野心を捨てていない証左か。それとも引退後の保身をにらんだ布石か。7月で68歳になる独裁者の胸中を推し量るのは難しい。

=随時掲載

高橋徹（たかはし・とおる）　1992年日本経済新聞社入社。自動車や通信、ゼネコン・不動産、エネルギー、商社、電機などの産業取材を担当した後、2010年から15年はバンコク支局長、19年から22年3月まではアジア総局長としてタイに計8年間駐在した。上級論説委員を兼務している。著書「タイ　混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞受賞。』

フランス政府が自国軍とロシア軍の直接的な軍事衝突を目論んでいるとの情報 | 《櫻井ジャーナル》
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404220001/

『フランスのエマニュエル・マクロン大統領はNATOの地上軍をウクライナへ派遣すると口にしているが、​フランス軍部隊約1000名がオデッサへ入り、さらに部隊が送り込まれる予定だと伝えられている​。

　セルゲイ・ナリシキンSVR（ロシアの連邦対外情報庁）長官は3月19日、フランス政府がウクライナへ派遣する部隊を準備しているとする情報を確認、初期段階では約2000人を派遣する予定だとしていたので、ふたつの情報は合致する。

　ロシア軍は今年1月16日にウクライナのハリコフを攻撃、その際に軍事施設のほか情報機関や軍関係者が滞在していた旧ハリコフ・パレス・ホテルを破壊した。この建物には200人近くの外国人傭兵が滞在していたと言われ、相当数の死傷者が出たという。犠牲になった戦闘員の大半はフランス人傭兵で、そのうち約60名が死亡、20人以上が医療施設に搬送されたと伝えられている。現在、フランス政府がウクライナへ送り込んでいる兵士の3分の2は正規軍の兵士だと見られ、死傷者が出た場合あのインパクトは1月のケースと違ってくる。

　旧ハリコフ・パレス・ホテルに滞在していたフランスの傭兵をロシア軍は空爆、約60名を殺害したと言われているが、オデッサ入りした部隊にも似た運命が待っているはずだ。
　フランス軍では2月27日に外人部隊3個中隊の編成が始まり、同月末にマクロン大統領は外人部隊のウクライナ派遣を検討するよう命じたものの、外人部隊の人員確保に失敗、正規軍の兵士で埋めたと伝えられている。ウクライナへの移送命令は4月後半に出されると見込間れていたので、予定通りの展開だ。常識的に考えると、ロシア政府はこの行動をロシアに対する直接的な攻撃だとみなし、あらゆる手段を講じることになる。

　フランス政府は危険な領域へ橋を踏み入れたわけだが、ドイツも危険な状況にある。​3月1日に公開された音声によると、ドイツ空軍のインゴ・ゲルハルツ総監、作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部のフェンスケとフロシュテッテ幹部が2月19日にリモート会議で「タウルスKEPD 350」ミサイルによるクリミア橋（ケルチ橋）攻撃について話し合っている​。ゲルハルツらは昨年10月の時点で計画の内容を太平洋空軍司令官だったケネス・ウイルスバックに伝えているという。

　すでにアメリカ／NATOはウクライナにおけるロシア軍との戦闘で武器弾薬が枯渇、兵士も足りない。ロシアに負けられないという感情だけでロシア軍に勝つことはできないのだ。生物兵器を使う計画なのかもしれないが、核兵器を使わざるを得なくなるかもしれない。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
TWITTER
シェアする

最終更新日 2024.04.22 19:23:21　』

イタリアG7への招待不発が決定。「ユン政権が外交政策を失敗したからだ。これまで3度も招待されたのに！」と野党がはやし立てる: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/503069877.html

『2024年04月21日

ユン、G7首脳会議に招待されなかった…6月イタリア訪問「不発」（ハンギョレ・朝鮮語）

韓国が6月にイタリアで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議に招待されなかった。

外交筋は19日、「イタリアのプーリアで6月13~15日に開かれる主要7カ国首脳会議の招待国リストに韓国は含まれていない」と伝えた。 尹錫悦 政府は「グローバル中枢国家」の旗印を掲げ、国際的地位にふさわしい主要7カ国のパートナーとして位置づけられるとし、「G7プラス外交」を推進してきた。 （中略）

政府は今年、主要7ヵ国の首脳会議に出席するため、今年の議長国であるイタリアと地道に協議したが、イタリアは招待国リストに韓国を含めなかったという。 （中略）

韓国は2020年以降、主要7ヵ国の首脳会議に3度も招待された。 米国が議長国だった2020年、英国が議長国だった2021年、日本が議長国だった2023年に参加した。 尹錫悦大統領が米国をはじめとする西側諸国と積極的に連帯する外交をしてきたにもかかわらず、今年の首脳会議に招請されず、政府が強調してきた「グローバル中枢国家」、「G7プラス」外交目標が色あせたという評価が出ている。
（引用ここまで・太字引用者）

　韓国政府が今年のG7開催国であるイタリアに「招待してほしい」と折衝してきたようですが、あっさりと断られたとのニュース。
　すでに開催済のG7外相会議にも招かれませんでした。

韓国メディア「イタリアで開催されるG7外相会議に韓国は招待されなかった。しかし、本番は6月のG7首脳会議だ！ 招待されるに違いない！」……なんか大変だね、キミたちは……（楽韓Web過去エントリ）

　イタリアはアフリカ諸国をはじめとするグローバルサウス重視の方向性を見せています。
　いわば既定路線。

　個人的に面白いなと感じたのが、この報道をいち早くしたのが左派紙のハンギョレであるところ。
　ユン政権にとって打撃になるG7招待についての話をハンギョレがスクープする形で報じたのはなかなかに面白みがあります。
　「G7招待についてなにか分かったら教えてくれ」ってやっていたんだろうなぁ。

　ちなみに冒頭記事には2000近いコメントがついています。
　そのほとんどが「ムン・ジェイン政権ではアメリカ、イギリスに招待されたのに……」ってもの。

　……いや、ハンギョレもそう書いている（太字部分）けど、実際には2020年のアメリカでのサミットはキャンセルされたでしょ。

　で、イギリスでのコーンウォールG7はその招待国を引き継ぐ形になっただけ。

　ま、韓国的には「G7の場で何をしたか」ではなく、「G7に招待された」ってことが重要なんでしょうけどね。

　先だっての総選挙で大勝利を遂げた野党はさっそく「ユン政権だから失敗したのだ」と言い出しています。

民主「韓国のG7首脳会議招待国書排除」についてユン政府は言い訳を重ねてで外交失敗を隠そうとしている」（江原日報・朝鮮語）
祖国党「米・日中心一方外交のせいでＧ７招待不発」（ハンギョレ・朝鮮語）

　ハンギョレのほうには「かつてはG8、G10加盟の見通しまであったのに」とされています。
　ここまでがハンギョレ的にはワンセットってところなのでしょう。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex　』

韓国地上波放送「米中対立により、『良いものは日本にいく』」
https://sincereleeblog.com/2024/04/22/gimutokenri/

『2024年4月22日

半導体関連もそうですし、日米同盟などもそうですが、「米中対立で日本『だけ』が大いに得をしている」という話。前から定期的に（？）出ていた話題ですが、特にユン政権になってから、韓国メディアのこういう記事が一気に増えました。特にインパクト強かったのが、ユン大統領就任初期、バイデン大統領の訪韓および米韓首脳会談のときです。当時、最初は「先に韓国『から』来た」という話で大いに盛り上がり、会談内容も『新しい未来』などとかなり好評でした。

文政権の後ということもあって、確かに雰囲気は良くなったものの、具体的な話がなく、一部のメディアは「方向性はともかくして、そこまで良かったのか？」という記事を載せたりもしました。それからバイデン大統領が訪日、日米首脳会談をしてからは、各メディアの論調が変わり、「バイデン大統領は、事実上、良いものは日本にプレゼントした」という記事が増えました。あくまで一説ですが、当時、ユン大統領はバイデン大統領とクアッド首脳会議のためにそのまま日本に行く構想だった、という話もあります。

東亜日報（2022年7月7日）によると、「ユン大統領就任式に岸田文雄日本首相が出席し、その10日後、ジョーバイデン米国大統領が訪韓、米韓国首脳が一緒にクワッド（米日印豪4カ国）首脳会議が開かれる日本に行くという、もっともらしい構想だった」、と。実現しませんでしたが、それこそ「ユン大統領が考えた最高のシナリオ」だったのでしょう。最近の日米関係（というか、自由民主主義陣営の動き）に関しても、同じく「こっちは十分与えたのに、相応の対価がもらえないでいる」「良いものは日本がもらっている」という話がまた増えてきました。地上波放送SBSが、「良いものは全部日本に行く」というわかりやすい題の記事を載せましたので、以下、＜＜～＞＞が引用で引用してみます。

＜＜・・アメリカと中国の間で、日本が笑っています。アマゾンやマイクロソフトのような米国ビッグテック、また先端企業が、日本に投資するというニュースが相次いでいますが、米中の対立が影響を与えたものと見られます。「良いものは日本に行く」という言葉が出てくるほどです。世界最大の半導体委託生産企業である台湾のTSMCが日本ソニーなどと合弁したJASM、熊本第1工場。2月に第1工場の開所に続き、TSMCは7兆ウォンを投資してくる2027年までに第2工場も建設すると発表しました。【TSMC創業者「私は日本の半導体生産のルネッサンスが始まると信じています」】・・・・米国のIT大企業オラクルは、今年から10年間、データセンター増設のために日本に11兆ウォンを投入すると明らかにしました。マイクロソフトは先週、岸田首相の訪米に合わせて4兆ウォン規模のデータセンター投資計画を発表しました。

これに先立ち1月にはAmazonもクラウドサービスなどに20兆ウォンを投資すると明らかにしました。いわゆるビックテック、先端企業が我先にと日本を訪れることが相次いでおり、それは米中対立と無関係ではありません・・・・個人データの海外移転を制限する日本の政策も、AI開発に重要なデータ流出を防ぐべきビッグテック企業の需要と合致しました。ここに、莫大な補助金や税額控除など日本政府の破格的支援まで加わり、投資誘致が拡大しているのです。投資の増加に伴い、雇用も増え、日本経済の長期低迷脱出に速度がついている、という評価です（SBS）・・＞＞

いつものことですが、「相応の責任も同時に発生する」という見方が、どこにも見当たりません。去年の夏、米国で日米韓首脳会談があったときのことです。与党国民の力の（当時の）キムギヒョン代表が、「これで私たちはルールテイカー（ルールを守る側）からルールーメーカー（規則を作る側）になった」と発言しました（8月21日、CBSノーカットニュース）。「国民の力が21日、アメリカのキャンプデビッドで開かれた日米韓国首脳会議の結果について、「我が国が、国際社会でルールにしたがうルールテイカーではなく、自主的なルールメーカーとして立ち上がる最初の一歩を踏み出した」と評価した」、と。権利だけでなく、責務も合わせて考えているとはとても思えない発言です。米中関係、日米韓関係を気にしているなら、良いものがどこへ行ったかより、総選挙の票がどこへ行ったかを考えたほうがわかりやすい気もしますが。　』

ウクライナに割り当てられた資金のほとんどは米国で使われている – スウォルウェル
https://newsyou.info/ja/2024/04/bilshist-koshtiv-yaki-vidilyayutsya-dlya-ukra%d1%97ni-vitrachayutsya-v-ssha-suolvell

『ウクライナに割り当てられた資金のほとんどは米国で使われ、「米国人の命を救っている」。
Джерело: Новини Ю

これはキエフへの援助パッケージに賛成票を投じた共和党のエリック・スウォルウェル米国下院議員によって述べられた。
Джерело: Новини Ю

「ウクライナへの援助はウクライナだけに役立つわけではない。これは我々の経済にとって良いことだ」と議員は語った。

同氏によると、以前に承認されたウクライナへの緊急援助金の57パーセントが実際に米国で使われたという。
Джерело: Новини Ю

「この資金の約3分の1は、ウクライナへの支払い後の自国の準備金の補充に費やされました。その金額のさらに4分の1は、彼らのための武器システムの製造と、ウクライナ兵士のその使い方の訓練に費やされた」とスウォルウェル氏は語った。

「ウクライナを支援することは、ロシアが北大西洋条約機構（NATO）の隣国に侵攻するのを待つよりも、血も金もかからない。ところで、私たちは多くの雇用を創出し、その過程で多くのアメリカ人の命を救っています。これは我々全員が応援すべき取引だ」と付け加えた。
Джерело: Новини Ю』

旧ソ連のストレラ-10防空システムは100%効果的になった：詳細
https://newsyou.info/ja/2024/04/starij-radyanskij-zrk-strila-10-stav-na-100-efektivnishim-detali

『旧ソ連の対空ミサイル複合体9K35「ストリラ-10」には多くの改良が加えられた。ウクライナのマスターは戦闘能力をほぼ100％向上させました。
Джерело: Новини Ю

古い「ストリラ-10」複合施設は今でもウクライナ軍によって使用されている。もちろん、これは難しいテクニックですが、効果は劣りません。

防空システムの近代化の過程で、多くの重要な改良が加えられました。その助けを借りて、ウクライナの防衛軍は今後、新しいヴァリ光学電子システムのおかげで、超短距離で占領者のより多くの飛行機、ヘリコプター、ミサイル、ドローンを撃墜することになるだろう。
Джерело: Новини Ю

Strela-10 防空システムは、1970 年代に多目的輸送機 MT-LB のシャーシ上で開発されたソビエトの超短距離自走対空ミサイル複合体です。防空システムの前身は、1 年代の Strela-60 複合施設です。

防空システムのおかげで、距離4200〜5000メートル、高度3〜3,5kmの空中目標を撃墜することが可能です。コンテナにはロケット弾が4発入っています。 Strela-10 は最高時速 61,5 km で移動できます。航続距離は約500km。
Джерело: Новини Ю』

ポーランドは核兵器を配備する準備ができている
https://newsyou.info/ja/2024/04/polshha-gotova-do-rozmishhennya-yaderno%d1%97-zbro%d1%97

『ポーランド政府は、自国の領土内にアメリカの核兵器を配備する準備ができている。
これはファクトとのインタビューで共和国のアンジェイ・ドゥダ大統領が述べた。
Джерело: Новини Ю

特にドゥダ氏は、ポーランド領土内に核兵器を置くことについての交渉が長い間続いていると説明した。

「これはしばらくの間、ポーランドとアメリカの交渉の議題となってきた。これについてはすでに何度か話しました。それについて尋ねられたとき、私は準備ができていると宣言したことを告白しなければなりません。ロシアはケーニヒスベルク地区の軍事化を強めている。彼は最近核兵器をベラルーシに移転した」とドゥダ氏は明らかにした。
Джерело: Новини Ю

共和国大統領は、ポーランドにおける一般的な武器の入手を支持するかどうかの質問にも答えた。結局のところ、ポーランドは北大西洋同盟の同盟国であり、共通の政策を実施する義務もあります。

「それは矛盾しています。私たちにはそのような伝統はありません。私の記憶によれば、ポーランドでこれほど完全かつ一般的に武器が入手できるようになったのはかつてなかった。この分野の要件の束縛の一部を緩めることについて議論することはできるが、完全に普遍的に銃を手に入れることには慎重だ」とドゥダ氏は語った。
Джерело: Новини Ю

ヤロスラフ・クラシェフスキー退役将軍がポーランドは数年以内に核兵器を保有するはずだと発言したことは思い出されるだろう。クラシェフスキー氏は、米国がNATO加盟国に核兵器を配備することを可能にするNATO核シェアリング計画の一環として、ポーランドは核兵器を入手できると説明した。このような武器を保管するコストについて尋ねると、同氏は「安全保障に代償はない」と答えた。

専門家.in.ua
Джерело: Новини Ю』

食料・農業・農村基本法見直し（２）理念をなくす農政
https://cigs.canon/article/20240422_8051.html

『週刊農林（2024年4月5日発行）に掲載

山下 一仁　研究主幹

恒例の年末エコノミストの会で、財務省で農林予算を担当した人と会った。彼は、農業問題のNHK日曜討論で、構造改革が取り上げられなかったと悔しがっていた。

旧農業基本法が失敗した要因として、起草者の小倉武一は「農業の国際化を殆ど無視したこと」を第一に挙げ、「基本問題調査会で日経の円城寺次郎氏は貿易の自由化を考慮すべきことを力説されたのを思い起こす」と言っている。未だに農政は国内市場しか見えない。価格競争力を高めて輸出するなら減反はしない。米を輸出していれば、輸入途絶時に食料自給を達成できる。しかし、適正な価格形成論によって価格を上げるのは輸出振興と矛盾している。

農政は80～90年代の日米交渉やウルグァイ・ラウンドなどに対応できなかった。極めつけが米のミニマムアクセスだ。今後はコストを削減しなければ農業は守れないと考えられた。1999年の現行基本法は、「効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」と規定した。

しかし、関税撤廃の恐怖にかられたTPP交渉で、米麦等の関税を維持できた。貿易自由化に反対するインド等の力が増し、WTOは機能不全に陥っている。農政担当者は、「貿易自由化は遠のいた。苦労して構造改革などしなくてもよい」と考えたのだろう。2020年の基本計画は「経営規模や家族・法人など経営形態の別にかかわらず、担い手の育成・確保を進める」と記述した。これは基本法の理念の変更である。

多数の零細農によって農協の政治力は維持され、その本業ともいうべき兼業収入を預金としてJAバンクは発展した。基本計画の考えに従って基本法が見直される。表舞台でも、兼業農家を含め農家を丸抱えしようとしてきたJA農協の勝利である。

しかし、これは農業や農村の敗北である。1ヘクタール未満の米農家が農業から得ている所得は、ゼロかマイナスである。しかし、1人の農業者に30ヘクタールの農地を任せて耕作してもらうと、1600万円の所得を稼いでくれる。これを分け合った方が、集落みんなのためになる。

家賃がビルの維持管理の対価であるのと同様、農地への地代は、地主が農地や水路等の維持管理を行うことへの対価である。健全な店子（担い手農家）がいるから、家賃（地代）でビルの大家（地主）も補修や修繕ができる。このような関係を築かなければ、農業も農村もいつまでも自立できず政府によりかかるしかない。構造改革は農村のためにも必要なのだ。

柳田國男は、小慈善家が「小民を救済すべきだ」と言うのは彼らを侮辱するものだとし、「何ぞ彼等をして自ら済わしめざる。自力、進歩協同相助これ、実に産業組合（農協）の大主眼なり」と言う。農政担当者、農業経済学者、農業関係議員、皆この小慈善家だ。

（つづく）　』

食料・農業・農村基本法見直し（１）基本法むかしといま
https://cigs.canon/article/20240405_8032.html

『週刊農林（2024年3月25日発行）に掲載

山下 一仁　研究主幹

1961年農業基本法も今回の基本法見直しもヨーロッパに影響を受けている。

1960年頃になると食料増産がほぼ達成され、農業予算獲得の根拠が薄弱になった。

西ドイツで基本法が作られ農業予算が増額されたことを知った農業議員は、基本法制定を要求した。

今回はフランスの立法に着目し適正な価格形成を実現すべきだと要求されている。

違いは農政当局の対応だ。

農業基本法では、政治的な背景に多くの役人がしり込みする中で、後に政府税調会長を16年も務める小倉武一が手を挙げた。

農林省内では、小倉学校と言われるほど、職員が研究を重ね活発な議論を交わした。

小倉はフランス語に堪能で後に次官となる後藤康夫を連れてパリに長期間滞在し、フランスの基本法を研究した。

シュンペーターの高弟である東畑精一東大教授を会長とする農林漁業基本問題調査会でも、小倉らを交えて真剣に議論された。

彼らは、農工間の所得格差是正を基本法の目的に掲げ、農業だけで他産業並みの所得を達成できる“自立経営農家”を育成しようとした。

米については農家規模を拡大してコストを削減すればよい。

そのためには、先輩の農政学者・柳田國男が主張したように、他の農業や産業への就労などで農家戸数を減少させなければならない。

その一つとして、米から需要拡大が予想される畜産や果樹への転換を提案した。

農産物価格を上げて農家所得を増加することは貧しい国民を苦しめるので、柳田たちが否定したことだった。

経済学者の大内力東大教授は、農業基本法が「きわめて大掛かりな準備のうえに雄大な構想をもって組み立てられた」にもかかわらず、現実の農政は基本法の理念を真面目に実現しなかったと残念がった。構造改革ではなく食管制度を利用した米価引上げに走ったのだ。

今回はどうか？

農業界はTPPを乗り切り貿易自由化の圧力は遠のいた。

高関税が維持できるなら価格を上げてもよい。

コストを転嫁しようとする適正な価格形成論は、コストの全てを織り込んだ食管制度時代の米価算定・生産費所得補償方式への回帰である。

自らコスト削減に努めるのではなく政府の力で価格を上げてもらうのでは、いつまでたっても自立した経営は出現しない。

フランスだけ価格を上げるのは、EUの統一市場や共通農業政策の基本原則に反するし、同国産農産物の域内競争力を失わせる。

小倉や東畑と比べるのはかわいそうだが、世界の農政の潮流は価格支持ではなく直接支払いなのに、フランスの政策の妥当性は検討されたのだろうか。

フランスに学ぶなら、その土地公社が持つ先買権を農地バンクに認めてはどうか。

ザルと化している農地法は廃止して農地確保のため確固たる土地利用計画を導入してはどうか。

「（ドイツやフランスの土地利用計画）をどうしてまねしないかな。いいことでも、土木業者の金儲けにならないことはまねしないのじゃないかな。」とは、30年前の小倉の発言である。

（つづく）　』