月: 2024年3月

タケモトピアノ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%B1%E3%83%A2%E3%83%88%E3%83%94%E3%82%A2%E3%83%8E

『この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）

出典検索?: “タケモトピアノ” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2014年6月）

タケモトピアノ株式会社
Takemoto Piano Company, Limited
タケモトピアノ 本社ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒590-0984
大阪府堺市堺区神南辺町三丁107番地16
タケモトビル
北緯34度35分13.6秒 東経135度28分15秒座標: 北緯34度35分13.6秒 東経135度28分15秒
設立 1981年（昭和56年）6月
業種 卸売業
法人番号 8120101004384 ウィキデータを編集
事業内容 ピアノの買取業務/ピアノの輸出業務
代表者 代表取締役社長 竹本圭一
代表取締役会長 竹本功一（創業者）
資本金 1億円
売上高 50億円（2015年10月実績）
従業員数 134名（2016年4月現在）
主要子会社
詳細は「#関連会社」を参照
外部リンク http://www.takemotopiano.com/
特記事項：（古物商）許可証（大阪府公安委員会：第622071006538号）
テンプレートを表示

タケモトピアノ株式会社は、大阪府堺市堺区に本社を置く中古ピアノの買取・販売を行う企業である。

概要

竹本功一が米国のガレージセールで中古ピアノが販売されているのをヒントとして[1]、1979年に高知市内のデパート内に1号店を開業[2]。

九州・四国・中国・関西・東海・関東の各地方を中心に全国でピアノの買取業務を行い、ヨーロッパ・米国・オセアニア・東南アジアなど、世界約50ヶ国に輸出を行っている[3]。
沿革

1979年（昭和54年）3月 - 高知県高知市で「竹本楽器」を創業。
1981年（昭和56年）6月 - 「株式会社四国楽器センター」を設立。
1983年（昭和58年）7月 - メンテナンスシステムを開発。
1986年（昭和61年）4月 - 「タケモト商店」に名称を変更し大阪府岸和田市へ事業所を移転。
1987年（昭和62年）2月 - 海外商社との卸売取引開始。
1988年（昭和63年）6月 - 中古ピアノ買取部門開設。
1994年（平成6年）8月 - オーストラリアおよび他の海外の国々へ輸出を開始。
1995年（平成7年）8月 - 堺市宿院町に自社工房とオフィスを開設。
1997年（平成9年）1月 - テレビCMの放送開始。
1998年（平成10年）2月 - 個人商店から法人組織へ変更するとともに、「タケモト商店株式会社」へ社名変更 資本金1,000万円。
2000年 (平成12年)
    5月 - 資本金増資 7,000万円。
    8月 - 「もっともっとタケモット」「みんなまあるく」のテレビCMの放送を開始（同時に全国放送へ移行）。
2002年（平成14年）3月 - ドイツ フランクフルトのミュージック・メッセ出展。
2002年（平成14年）5月 - 岸和田市へ倉庫移転。
2003年（平成15年）1月 - アメリカのアナハイムへ出展。
2003年（平成15年）9月 - 「タケモトピアノの歌」発売 ヒットチャート7位に。
2004年（平成16年）4月 - 「タケモトピアノ株式会社」に社名変更。
2005年（平成17年）11月 - 「タケモトピアノ」 商標登録。
2005年（平成17年）12月 - 社債発行。
2007年（平成19年）11月 - コンプライアンスプロジェクト準備室発足。
2009年（平成21年）3月 - 新社屋完成 （堺市堺区神南辺町三丁）。
2010年（平成22年）1月 - 資本金増資 1億円。
2013年（平成25年）1月 - タケモトピアノCD、日本コロムビアより発売。
2014年（平成26年）3月 - ドイツ フランクフルトのミュージック・メッセ出展。
2015年（平成27年）
    9月 - 社長に竹本圭一が就任。
    10月 - 中国上海メッセに出展。
2016年（平成28年）5月 - ドイツ フランクフルトのミュージック・メッセ出展。

テレビCM・ラジオCMなど

財津一郎が出演していることで知られ[4][5]、財津が自身のギャグ「～してちょうだい」を取り入れつつ軽妙なステップと歌声を披露し[1]、関西のダンサーと共演する構成となっている。このCMは2000年8月1日から2023年8月末まで放映されていた[6][7]。それ以前にも、1997年から2000年にかけて異なるCMが6本制作されており、財津もこれらのCMに出演していた[8]。 2023年10月19日にタケモトピアノのサイトに財津への哀悼文が掲載された。[9] これは竹本功一が財津の大ファンで、財津の持ちネタである「〜ちょーだい」という言葉が同社の企業特性にマッチしていたことから採用されたという[5]。また財津も以前から音楽やピアノを好み、同社の業務内容や東南アジアへのボランティア事業に共感したことからオファーを受けている[10]。ダンスの振り付けは、香瑠鼓が担当している[11]。当初は財津もダンサーと一緒に踊る構成が計画されていたものの、財津が脳出血手術直後のため断り、振付師側からの提案で財津のみ当て振りを行う構成となった[10]。同社の広報が作詞を担当し[2]、CMについて「子どもの好きそうな踊りや口ずさみそうなフレーズを意識した」とも語っている[1]。

かつて『探偵!ナイトスクープ』で「赤ちゃんが泣き止むCM」として紹介されたことがある[5][12]（2001年11月30日放送。依頼：「タケモトピアノの謎」 [13]、探偵：立原啓裕[14]）[注 1]。またその効果から音の出る絵本や玩具といった知育系商品にもCMソングのメロディが収録されている[15]。当時は関西・東海限定CMであったが、『ナイトスクープ』のネットされているそれら以外の地域でも紹介された[4]。同CMは2011年7月24日（岩手県・宮城県・福島県は2012年3月31日）の地上デジタルテレビ放送に完全移行後も4:3の画面比率での放映が続いていたが、2015年2月からは現行のCMの左右端に映像加工を施した16:9の新CMが放映された。2013年からは、これらとは別にナレーション主体の新しいCMも放送されている。

ラジオでもスポットCMを放送しているが、ラジオCMのものはテレビCMのものをそのまま使用しており、テレビCMとまったく同じ内容で音声だけを15秒間流したのち、新たに問い合わせ先の電話番号のナレーション（「お問い合わせは、0120…」）を加え、20秒のスポットCMとしている。

何かと注目されるCMを受け、関連会社・タケモットによって玩具メーカーのサンタンなどから、CM関連グッズやCD・DVDなども販売されている（これらの関連グッズ発売まで、「CMのビデオを売ってほしい」との問い合わせが殺到していた）。CDは発売当時、一企業のCMソングながらオリコンチャートの上位に入るなど話題を呼ぶと共に、CMも当初は関西ローカル限定放映だったが、後に日本全国で放映されている。また近年はテレビ朝日及び朝日放送テレビ制作の番組に提供されることが多い。曲は「もっともっとタケモット」「みんなまあるく」の2曲で、続けて放送されることが多い。「ピアノ売ってちょーだい！」という個性的な歌詞である。通信カラオケのDAMにも収録されている[16]。

東京ドームの本塁後方の回転式フェンス広告のスポンサーでもある。

2021年にはエイプリルフール企画として音楽ゲーム『maimai でらっくす Splash PLUS』で「もっともっとタケモット」「みんなまあるく」の2曲を合わせた曲「タケモトピアノCMソング」が収録された[17]。

2000年から使用されてきたCMの放映は2023年8月末をもって終了し、同年9月には財津との契約も終了した[18]。それから1か月後の同年10月14日に財津は死去している[19]。

スポンサー番組

現在（2023年11月まで）

テレビ朝日制作

クイズプレゼンバラエティー Qさま!!
帰れマンデー見っけ隊!!
水曜21時枠刑事ドラマ（相棒シリーズ 2018年4月度以降は明治とアディーレ法律事務所と入れ替わる形で下記の木曜ドラマに集約された）
木曜ドラマ

朝日放送→朝日放送テレビ制作
    芸能人格付けチェック
    志村&所の戦うお正月

※毎年、元日午後に放送している特番。年によって30秒枠数回提供や90秒提供枠もある。

スーパーベースボール・阪神主催試合中継（阪神甲子園球場主催分のみ）　

※ 巨人戦のみ全国ネットされる場合があるが、それ以外の他球団との対戦試合は日曜日デーゲーム・水曜日ナイトゲーム中継のみで、関西ローカル。自社CMの他に、中継でのリプレイ時にタケモトピアノのロゴを随時挿入（2012年まで）。2016年4月27日放送の巨人戦・水曜日ナイトゲーム中継を提供した。

関西テレビ制作・フジテレビ系
    関西テレビ制作・火曜夜10時枠の連続ドラマ（2013年1月 -）
        GTO

※全国ネットドラマでは初の提供。サキよりスポンサーに参入

TBS制作
    月曜ゴールデン

※2015年4月から提供。TBS系の全国ネット番組では初の提供。

テレビ大阪制作・テレビ東京系
    和風総本家

※2時間スペシャルおよび不定期で提供

プロ野球日本シリーズ中継（2021年第3戦、2023年第5戦）

過去

朝日放送制作（プロ野球中継以外は全国ネット）
    新婚さんいらっしゃい!（2010年4月 - 2012年3月）※ 提供読みは「ピアノリサイクル・タケモトピアノ」2010年4月から9月まで45秒、2010年10月から12月までと2011年4月から2012年3月まで30秒、2011年1月から3月まで60秒。
    パネルクイズ アタック25（2012年4月 - 6月）※ 「新婚さん-」と交互になることがある。
    上沼恵美子のおしゃべりクッキング
    大改造!!劇的ビフォーアフター ※年末年始では下記の正月特番に提供を差し替えることがある。
    土曜ワイド劇場
    サンデーデラックス（19時台）
    相葉マナブ

※いずれもテレビ朝日・朝日放送制作共通。

たけしの健康エンターテインメント!みんなの家庭の医学
プロ野球日本シリーズ中継（2013年） ※朝日放送ラジオ
読売テレビ制作
    遠くへ行きたい（日本テレビ、中京テレビ、福岡放送）※その後競合の伸和ピアノもスポンサーになった。

『名探偵コナン』の主人公・江戸川コナンや、『ぷるるんっ!しずくちゃん』などを起用したCMを放映していたこともある。
エピソード

たけしのニッポンのミカタ!（2013年11月1日放送）で、100万円以上するピアノ運搬専用の特注品のフォークリフトや、3000万円以上するピアノを磨く装置（特注品）などが紹介されている。

ファイトソング第3話（TBS、2022年1月25日放送）で、芦田春樹（演 – 間宮祥太朗）の家に内見で訪問したクリス（演 – 前田旺志郎）が「ピアノ売ってちょーだい！」を彷彿させるセリフを述べている。
芸術文化支援活動

3000人の吹奏楽（関西テレビ放送・同実行委員会主催） - 協賛という形で長きに渡り支援している
アマチュアトップコンサート（関西テレビ放送・阪急電鉄主催） - 協賛という形で携わっている

CD

『タケモトピアノの歌』／財津一郎＆タケモット（BWCA-1012、2003年9月25日発売、ブロー・ウィンド・レコード）※廃盤
    オリコン最高75位、登場回数7回
『タケモトピアノCMソング』／財津一郎＆タケモット（COZC-741/2、2013年1月23日発売、日本コロムビア）

関連会社

タケモット株式会社
    事業内容：ブランドマネジメント・ライセンスコンテンツ事業・タケモトピアノ関連グッズの販売
ピアノバンク株式会社
    事業内容：中古ピアノの卸販売（ピアノ修理・塗装）

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 同番組ではその理由として、財津の歌声が幼児にとって心地よい440ヘルツの音域に合っている、という風に結論付けていた。

出典

^ a b c タケモトピアノ　そのユニークなビジネスとCM制作の舞台裏 - NEWSポストセブン2019年11月17日
^ a b ピアノ売ってちょーだい！　「社運かけたＣＭ」誕生秘話 - 朝日新聞2017年9月27日
^ 「地域の注目企業の広告戦略＝関西 大阪府堺市 タケモトピアノ 伝えにくい企業メッセージをCMでコミカルに伝える」『月刊「宣伝会議」』第849号、宣伝会議、2007年9月1日、136頁。
^ a b 気になるCM＝タケモトピアノ「もっともっと」編 泣く子も黙る財津一郎の“声”.『スポーツ報知』.2005年01月23日付朝刊、15面
^ a b c 「地域で人気のおもしろ広告(2) ＝大阪 タケモトピアノ 赤ちゃんが泣き止む！話題が話題を呼んだCM／大阪」『月刊「宣伝会議」』第724号、宣伝会議、2007年9月1日、70頁。
^ 「タケモトピアノ株式会社」 ｜ FMK Morning Glory
^ 財津一郎さん死去　「タケモトピアノ」CM、9月末で契約切れていた「余生を楽しんでおられる」 - 日刊スポーツ・2023年10月19日
^ タケモトピアノのCM放送開始はいつから？古いままな理由を3つ考察 | 令和のCM図鑑 (cmmonster.com)
^ | 財津一郎さんの訃報に関して
^ a b 療養中の財津一郎が語った「タケモトピアノ」CM誕生秘話 - NEWSポストセブン 2019年11月11日
^ 発信箱：関西流"干物"CM.『毎日新聞（大阪）』.2006年02月19日付朝刊、2面
^ きっかけはCM→TV番組 泣く子も黙る！？夢の“助っ人”.『産経新聞』.2006年06月18日付朝刊、24面
^ 『探偵！ナイトスクープWalker』KADOKAWA、2018年、7頁。ISBN 978-4-04-896319-0。
^ 『探偵！ナイトスクープWalker』106頁。
^ 大手企業の“シリーズCM”に対抗　「変えないCM」の強度　- ORICON STYLE 2018年9月1日
^ タケモトピアノの歌(もっともっと篇～みんなまあるく篇) - DAM
^ “4/1(木) 新バージョン「maimai でらっくす The Piano」発売決定！”. info-maimai.sega.jp. 2021年4月12日閲覧。
^ 杉田康人「タケモトピアノ　財津一郎さん訃報に「やりきれない」ＣＭ終了で「ご挨拶に行きたいと言っていた矢先」」『よろず〜ニュース』、2023年10月19日。2023年11月3日閲覧。
^ “「タケモトピアノ」CMなどで知られる俳優・財津一郎さんが14日に死去　89歳”. スポーツ報知 (報知新聞社). (2023年10月19日) 2023年10月19日閲覧。

関連項目

メセナ

外部リンク

公式ウェブサイト

スタブアイコン

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
カテゴリ:

日本の卸売企業日本の音楽関連企業堺区の企業ピアノ楽器CM1981年設立の企業高知県発祥の企業

最終更新 2023年11月20日 (月) 07:42 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

中国でピアノ売れず、ミドルクラスに余裕なし－習氏の政策も影響
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-29/S9LJ3YT0G1KW00

『Bloomberg News
2024年2月29日 15:14 JST

昨年の国内生産台数は19万台と４年前の半分－中国楽器協会
ピアノの販売、所得への期待や資産効果に影響される

北京に住むロージーさんは今年、７歳の娘に週１回受けさせていたピアノレッスンをやめるしかなかった。中国人向けの海外旅行を企画し得ていた収入は新型コロナウイルス禍で消え去り、金融界に対する規制強化の結果、銀行員の夫の給料とボーナスはこの２年間で半分になった。

　　「ピアノを習うにはお金がかかる」とプライベートな話だとして英語名で取材に応じたロージーさんは言う。「限られた予算をもっと費用対効果の高いものに充てたい」とも述べた。
Pianos Produced in China

Source: China Musical Instrument Association and media reports

　　かつて裕福さと社会的地位の象徴であったピアノは、中国、特に中流家庭の間でその地位を失いつつあるようだ。国内最大級のピアノメーカーの１社は売上高の減少率が２桁だと警告。政府系の業界団体である中国楽器協会（ＣＭＩＡ）によれば、昨年の国内生産台数は19万台と、４年前の半分に落ち込んだ。

　　主な原因は景気減速と住宅価格の下落、株式市場の長期低迷による収入と資産の圧迫だ。この三重苦で多くの家計は不急不要の大きな買い物を控えている。

　　こうした国民の状況は、３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代）に出席する委員の頭をよぎることになるだろう。全人代では主要な経済目標を含む2024年の優先政策が議論される。
China’s Great Slowdown

　　西南財経大学とアリペイが実施した調査によると、家計の資産と所得を示す指標は23年10－12月に低下。今後１年間の経済見通しが悪化すると予想する家計の割合は昨年１－３月の約13％から10－12月には約22％に上昇した。

　　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国担当シニアストラテジスト、邢兆鵬氏は「自動車や家電製品など他の耐久消費財と同様、ピアノの販売も所得への期待や資産効果に影響される」と指摘した。

　　人口減少や教育を巡る規範の変化に加え、共産党の習近平総書記（国家主席）が統制を強める中国で欧米の文化を取り入れることへのためらいの広がりを考慮すると、ピアノの販売・生産減少トレンドを覆すのは難しそうだ。
relates to 中国でピアノ売れず、ミドルクラスに余裕なし－習氏の政策も影響
ピアノスクール（2006年、深圳）
Photographer: Daniel Traub

　　中国とピアノの関係は数十年前にさかのぼる。1960年代の文化大革命の間、この楽器はブルジョアジーの象徴として非難された。しかし、鄧小平氏が主導した改革・開放政策のおかげで、ピアノは急速に拡大する中間所得者層（ミドルクラス）にとって手の届くぜいたく品となった。

　　ＣＭＩＡによれば、少なくとも2003－19年の年間生産台数は常に30万台を上回っていた。国営新華社通信の取材に最近応じたＣＭＩＡの王世成理事長は、消費者の間で必需品以外の需要が縮小していることが急激な落ち込みの原因だとしている。ＣＭＩＡはインタビューの要請に応じなかった。
中国文化重視

　　大幅な値下げも潜在的な買い手を呼び込むには十分ではない。ブルームバーグ・ニュースが２月前半に訪れた北京のショールームでは、３割引きのピアノもあったが、店内はガラガラだった。「この業界で10年以上働いているが、これほどの値引きは見たことがない」と店員は打ち明けた。
relates to 中国でピアノ売れず、ミドルクラスに余裕なし－習氏の政策も影響
北京のショールーム（2024年２月）
Photographer: Gilles Sabrié for Bloomberg Businessweek

　　広州珠江鋼琴集団と海倫鋼琴は合わせて中国ピアノ生産全体の約半分を占めている。国有の広州珠江は３月に決算発表する際、昨年の純利益がほとんど吹き飛んだと報告すると見込まれている。海倫は最大8000万元（約17億円）の純損失を想定。22年は800万元余りの利益を出していた。

　　暗い見通しの労働市場と不動産危機が中国の中産階級に重くのしかかっている。他国に比べ不動産所有が家計資産の大きな部分を占めるため、住宅価格が５％下落するごとに19兆元の富が失われるとブルームバーグ・エコノミクスは推計。

　　「家計は住宅価格の下落によって自分たちの資産が大きなマイナスの影響を受けていると認識している」とナティクシスのアジア太平洋地域チーフエコノミストで、ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルのシニアフェローであるアリシア・ガルシアエレロ氏は語った。

　　息子のためにヤマハの新しいピアノを購入しレッスン代も含め３年間で約１万3000ドル（約195万円）を費やしたルーシー・チェンさんは、「時間とお金の無駄」だったという。

　　週に28ドルから53ドル相当を、チェンさんが言うところのほとんど熱意も才能も示さなかった息子のレッスンに充てた。夫はハイテク企業で働いているが、給料を昨年減らされ、ピアノをやめるのは当然の選択に思えたという。

　　文化的な規範もまた、ピアノ離れに拍車をかけているのかもしれない。中国の「文化的遺伝子」を守るよう国民に呼びかけている習総書記の下で、古筝（こそう）などの中国の伝統楽器を習わせる親が増えている一方で、ここ数年、欧米各国との緊張が高まっている。

　　ロージーさんが娘にピアノをやめさせたのは、学業面でのプレッシャーも要因の一つだった。「娘は学校の授業にもっと時間を割く必要がある。もし１つか２つの課外授業を残すなら、私はスポーツを選ぶ。娘は本当に熱心だ」と話した。
Instrument Sales in China

By fiscal year

Source: Company reports

関連記事：

中国人の留学事情、ほんの数年で様変わり－経済悪化で費用の工面困難

（原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載）

原題：China’s Plunging Piano Sales Show Deepening Economic Gloom (1)　（抜粋）』

ロシアってウクライナを「浮気中の妻」、東欧を「まだワンチャンある元カノ」だと思っている感があるけど…。
https://orisei.tumblr.com/post/743860754036490240/highlandvalley-via-x%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%B2%AB%E5%89%9B-%D0%B7-%D1%83%D0%BA%D1%80%D0%B0%D1%97%D0%BD%D0%BE%D1%8E%E3%81%95%E3%82%93

行動経済学はついにここまできた！ダニエル・カーネマン最新作『NOISE　組織はなぜ判断を誤るのか？　上・下』序章公開
https://www.hayakawabooks.com/n/n9670f7ab0595

　※　今日は、こんな所で…。

『 国内累計32万部を突破した『ファスト＆スロー』の著者、ダニエル・カーネマンの最新作『NOISE　組織はなぜ判断を誤るのか？　上・下』が、12月2日（木）に刊行されます。
　前作『ファスト＆スロー』では、個人が判断エラーに陥るパターンや理由を認知バイアスと関連づけて解説しました。本書『NOISE』では、『ファスト＆スロー』で明かしたそのバイアスからさらに議論を進め、組織やシステム内で発生する、意思決定や判断のばらつき（＝ノイズ）について論じています。刊行に先立ち、本記事では「序章」を全文公開します。』

『序章　二種類のエラー

図1

　仲間と射撃場へ行き、五人編成のチームを四つ作って競ったと想像してほしい。五人は同じライフルを使って一人一発ずつ撃つ。その結果を図１に示した。

　もちろん理想は、全員が標的の中心に命中させることである。

　それに近いのがチームＡだ。中心近くに集中しており、パーフェクトに近い。

　チームＢのように一定の規則性をもって的から外れている結果を「バイアスがかかっている」という。図からわかるように偏りに一貫性があるので、結果の予測が可能になる。チームのメンバーがもう一回撃ったら、おそらく最初の五発の近くに着弾するだろう。ここから、原因も推測できる。おそらくこのチームのライフルは照準がずれている、というふうに。

　チームＣのように広い範囲で不規則にばらついている結果を「ノイズが多い」という。ただ、ばらつきの中心はおおよそ標的の中心と重なっており、あきらかな偏りは認められない。チームのメンバーがもう一回撃ったらどこに着弾するか予測するのはむずかしい。そのうえ、なぜこういう結果になったのか、原因を推測するのもむずかしい。このチームは全員射撃が下手だとしても、なぜこんな具合にばらつくのかはわからない。

　チームＤのように偏ってばらつきのある結果を「ノイズが多くバイアスもかかっている」という。チームＢのように着弾が標的の中心から一方向に偏っていると同時に、チームＣのように広い範囲でばらついているからだ。以上のように、標的は多くのことを物語ってくれる。

　言うまでもなく本書は射撃の本ではない。本書が扱うのはヒューマンエラーである。

バイアスすなわち系統的な偏りと、ノイズすなわちランダムなばらつきは、どちらもエラーを構成する要素だ。図１に示した標的は、両者のちがいを鮮明に示している。

　射撃の例は人間の判断に起こりうる誤りを端的に表しているが、組織で下されるさまざまな意思決定でもこの二種類のエラーがひんぱんに見受けられる。一部の判断にはバイアスがかかっており、つねに一定の偏りがある。また一部の判断にはノイズが多く、本来一定の判断を下すべき人がその時々でちがう判断を下したり、同じ職務に就いている人たち、それも高度な専門知識を備えている人たちが人によってちがう判断を下したりする。さらに嘆かわしいことに、多くの組織はバイアスにもノイズにも悩まされている。

図2

　図２にはバイアスとノイズの重要なちがいを示した。この図は図１から標的を取り去ったもので、射撃場で標的の裏側から見るとこんな感じになるだろう。

　このように裏側から見ると、チームＡとチームＢのどちらが標的に近いのかはわからない。それでも一目でわかることがある。チームＣとチームＤはノイズが多いが、チームＡとチームＢにはノイズは認められないことだ。

つまり、標的のある図１を見たときと同じぐらい、標的のない図２からも、ばらつきが大きいことは見てとれる。このようにノイズには、標的やバイアスについて何もわかっていなくても、認識可能で計測も可能だという特徴がある。

　ノイズにこうした特性が備わっていることは、本書の目的にとって欠かせないと同時に好都合でもある。

というのも、本書ではさまざまな判断を分析し結論を導き出すが、その判断が結果的に正しかったかどうかはわからないケース、それどころか結果は知り得ないようなケースも多いからだ。

たとえば同じ患者について複数の医師がちがう診断を下した場合、実際に患者の病気は何だったのかを知らなくても、診断の不一致を分析することは可能である。

映画会社の経営陣がある映画の企画を有望だと判断した場合、実際の観客動員数がどうだったのか、それどころか実際にその映画が制作されたのかどうかさえ知らなくても、彼らの判断のばらつきを評価することは可能だ。

同じ事柄の判断にどれほどばらつきがあるかを計測するにあたっては、誰が正しかったかを知る必要はない。ノイズの計測に必要なのは、標的の裏側から見ることだけである。

　判断のエラーを理解するには、バイアスとノイズの両方を理解することが必要になる。
これから見ていくように、ノイズのほうが重大な問題であることもめずらしくない。

ところがヒューマンエラーを研究者が論じるときも、公的機関や企業が問題にするときも、ノイズはほとんど意識されない。いつも主役はバイアスである。

ノイズはほんの端役で、舞台にも上がらないことが多い。バイアスは専門誌の数千本もの論文で取り上げられ、一般向けの書籍も十数冊は出版されている。だがそれらのうちノイズに言及したものはほとんどない。私たちはこの本を書くことで、いくらかでもアンバランスを是正したいと考えている。

　現実の世界で下される意思決定にはノイズが途方もなく多い。判断の精度が問われる場面でどれほどノイズが多いか、ここでほんの一例を挙げておこう。

・ 診療現場：同じ患者について複数の医師がちがう診断を下すことはめずらしくない。この患者は皮膚癌なのかそうでないのか、肺癌か、心臓病か、結核か、肺炎か、鬱病か等々さまざまなことで意見が食い違う。

とりわけノイズが多いのは、主観的判断の要素が大きい精神科の診断である。

だがそのほかの分野でもやはりノイズは多く、Ｘ線画像診断のようにノイズはないと考えられている分野も例外ではない。

・ 子供の保護：児童相談所などのケースマネジャーは、子供に虐待の恐れがあるかどうかを判断し、該当する場合には保護施設で預かるかどうかを決めなければならない。

その判断にはノイズが多く、マネジャーの中には強権的に介入して施設入所を促す判断を下しやすいタイプがいる。

しかし親から引き離され保護施設で育った子供は、後年になって非行に走ったり十代で出産したりする確率が高く、所得水準が低いことが報告されている。

・ 予測：新製品の売れ行き、失業率の推移、経営不振企業の倒産の可能性などさまざまなことをそれぞれの分野の専門家が予測しているが、これらはおしなべてノイズが多い。
複数の専門家の見方が一致しないだけでなく、同じ専門家がその時々でちがう予測をすることもある。

たとえば同じソフト開発者に同じ作業にかかる日数を二度見積もってもらう実験では、一回目と二日後とで平均七一％もの乖離があった。

・ 難民認定申請：アメリカで難民認定の申請が承認されるかどうかは、宝くじのようなものだとよく言われる。

申請書類の審査担当者がランダムに割り当てられるケースを調査したところ、ある審査官は申請の五％しか許可しないが、別の審査官は八八％を許可することがわかった。

この調査のタイトル「難民ルーレット」がすべてを物語っている（本書ではたくさんのルーレットを見ることになるだろう）。

・ 人事：採用面接では、同じ候補者に対する評価が面接官によってまちまちになりがちだ。

また従業員の人事評価もばらつきが多い。ばらつきの原因の多くは、その従業員の仕事ぶりよりも評価者のほうにある。

・ 保釈審査：公判開始まで容疑者を保釈するか留置するかの判断はノイズが多い。

担当裁判官にかなり左右され、寛大な裁判官とそうでない裁判官がいる。

どんなタイプの被告が逃亡や再犯のリスクが高いかについての評価もばらつきが大きい。
・ 科学捜査：指紋鑑定にまちがいがあるはずがない、と私たちは考えがちだ。だが指紋の専門家でさえ、犯罪現場で発見された指紋が容疑者の指紋と一致しているかどうかで意見が割れることがある。

しかも専門家同士の意見が食い違うだけでなく、同じ専門家が同じ指紋を別の場面で見せられると、前回とはちがう判断を下したりする。

同じようなばらつきは、科学捜査の他の面でも見受けられる。ＤＮＡ判定ですら例外ではない。

・ 特許審査：特許出願でもノイズの多さが指摘されている。

ある調査によると、「特許が審査を通過するか却下されるかは、どの審査官が担当するかという偶然に大きく左右される」。これは公平性の観点からきわめて好ましくない。

　いま挙げた例は、氷山の一角にすぎない。人間の下した判断を調査・分析したら、そこかしこでノイズを発見する可能性が高い。判断の質を高めるには、バイアスだけでなくノイズを排除する必要がある。

　本書は六つのパートで構成される。

第１部ではノイズとバイアスのちがいを検討し、官民を問わずあらゆる組織にノイズが多いこと、ときには衝撃的に多いことを示す。どれほどノイズが多いかを吟味するために、まずは二つの領域における判断を取り上げる。

第一は刑事裁判における量刑で、これは公的部門である。

第二は保険で、こちらは民間部門である。

一見すると両者はひどくかけ離れているようだが、ノイズに関する限り共通点は多い。この点をはっきりさせるために、私たちは「ノイズ検査」というものを導入した。同一組織で同種のケースを評価するプロフェッショナルの間でいかに判断のばらつきが多いかを計測する検査である。

　第２部では、人間の判断とはどういうものかを分析し、その精度や誤差をどのように計測するかを検討する。

人間の判断にはバイアスだけでなくノイズも多いのであって、両者はほぼ対等だと言える。

たとえば、同じ人や同じ集団が同じケースについて下す判断に、その時々でばらつきが出ることがある。このばらつきを機会ノイズと呼ぶが、会議など集団での討論では驚くほど機会ノイズが大きい。

誰が最初に発言したかといった本質的でない要因によって、結論が大きくちがってくる。
　第３部では、予測的判断を集中的に取り上げ深く掘り下げる。

予測は幅広い研究の対象になってきた。

ここでは、予測に関してルールやシンプルな計算式やアルゴリズムが人間の判断にまさる点を論じる。

じつはルールやアルゴリズムがすぐれているのは、単純にノイズがないからだ。

このほか、予測的判断の質には限界があること（端的に言って未来は知り得ないのであり、このことを私たちは客観的無知と呼ぶ）、客観的無知とノイズによって予測精度が大幅に下がることも論じる。

最後に、読者が自問したにちがいない問いにも取り組む。ノイズがそれほどはびこっているなら、どうしてもっと前からそれに気づかないのか？

　第４部では人間心理に立ち戻り、ノイズが生じる根本原因を検討する。

個人間のちがいにはさまざまな要因がある。

性格や知覚のちがいはもちろんのこと、複数の要素を天秤にかけるときのやり方がちがったり、まったく同じものさしでも使い方がちがったりする。

人はなぜノイズに気づかないのか、予測できるはずもない出来事や判断に直面しても「起こるべくして起きた」と受け止めやすいのはなぜかも併せて検討する。

　第５部では、判断を改善しエラーを防ぐという実際的な問題に取り組む（ノイズを減らすことにとくに関心をお持ちの読者は、第３部と第４部を飛ばして第５部を先に読んでもかまわない）。

ここでは、医療、企業、教育、政府などさまざまな現場でノイズ問題に取り組んできた私たちの成果として衛生管理の理念を取り入れた対策パッケージ「判断ハイジーン」を提案し、五つの分野についてケーススタディを紹介する。科学捜査、予測的判断、医療診断、人事評価、人材採用の順で論じる。

成果が上がった例、上がらなかった例、いずれも参考になろう。

最後に、複数の選択肢を比較評価するときに汎用的に使える評価支援ツールとして、「媒介評価プロトコル」を提案する。このツールは判断のノイズを減らし信頼性を高めるための手順を定める。

　では、ノイズの適正水準はどの程度なのか。

第６部ではこの問題を扱う。

直感に反するかもしれないが、適正水準はゼロではない。

ノイズを排除できない分野もあれば、コストがかかりすぎる分野もある。

また、ノイズを減らそうとすると重要な価値が損なわれてしまう分野もある。

たとえば、ノイズを減らす努力が人々にやる気を失わせたり、自分は機械の単なる歯車なのかと感じさせてしまったりする。

またアルゴリズムで問題を解決しようとすれば、さまざまな理由から猛反対を受けかねない。そうした批判の一部をここで取り上げる。

ただ、ノイズの適正水準がゼロではないとしても、現在の水準はとうてい容認できない。
官民を問わずすべての組織がノイズ検査を実施し、ノイズを減らすべく真剣に努力することを強く求める。そうすればはびこる不公平を正すことができるし、多くの場合にコスト削減にもつながるはずだ。

　この願いを込めて、各章の終わりに会話のきっかけという形で問題提起をしている。

読者はぜひ活用してほしい。

分野が医療、保険、教育、金融、雇用、エンターテイメントなど何であってもかまわない。

ノイズの存在を知り原因を理解しても、解決するには時間がかかるし、組織を挙げての努力が必要だ。誰もがこの難事業に貢献するチャンスを与えられているのであり、本書がそのチャンスを活かす助けになれば幸いである。

　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊

　『NOISE　組織はなぜ判断を誤るのか？　上・下』（四六判上製単行本、定価2,310円（税込））は現在予約受付中です。

【著者紹介】

〇ダニエル・カーネマン（DANIEL KAHNEMAN）
1934年生まれ、認知心理学者。プリンストン大学名誉教授。専門は意思決定論および行動経済学。2002年にはノーベル経済学賞を受賞。著書に『ダニエル・カーネマン 心理と経済を語る』、『ファスト＆スロー――あなたの意思はどのように決まるか？』（早川書房刊）など。

〇オリヴィエ・シボニ―（OLIVIER SIBONY）
フランスHEC経営大学院教授。25年にわたって、パリとニューヨークでマッキンゼー・アンド・カンパニーのシニア・パートナーを務めた。著書に『賢い人がなぜ決断を誤るのか？――意思決定をゆがめるバイアスと戦う方法』など。

〇キャス・R・サンスティーン（CASS R. SUNSTEIN）
1954年生まれ、ハーバード大学ロースクール教授。専門は憲法、法哲学、行動経済学など多岐におよぶ。オバマ政権では行政管理予算局の情報政策および規制政策担当官を務め、またバイデン政権では国土安全保障省の上級参事官に任命される。リチャード・セイラーとの共著『実践 行動経済学』は全米ベストセラーを記録。他の著書に『スター・ウォーズによると世界は』（早川書房刊）など。

【訳者略歴】

〇村井章子（MURAI AKIKO）
翻訳者。上智大学文学部卒業。主な訳書に、カーネマン『ファスト＆スロー』（早川書房刊）、ミル『ミル自伝』、フリードマン『資本主義と自由』、スミス『道徳感情論』（共訳）、バナジー＆デュフロ『絶望を希望に変える経済学』など。』

裁判も企業の人材採用も「気まぐれ」なのか？　意思決定の「ノイズ」と人間の未来
https://www.fsight.jp/articles/-/48164

『 2021年8月15日

書籍という「閉じた系」の知の集積に、言語の壁を越えながら、webからアクセスルートを作り出す――未翻訳の海外書籍をジャンル横断的に読み込み、緻密な論考を加えたブログで注目を集める植田かもめ氏が、選りすぐりの1冊を紹介する〈未翻訳本から読む世界〉。ノーベル経済学賞を受賞した異色の心理学者の新著が捉える「意思決定におけるノイズ」の働きとは？』

『「バイアス」という言葉は、今ではビジネスの現場などで普通に聞かれるようになった。

　この言葉が「先入観」や「偏見」といったニュアンスで使用されるようになった起源には、ひとつの論文がある。心理学者のダニエル・カーネマンとエイモス・トヴェルスキーが1974年にサイエンス誌に発表した「Judgment Under Uncertainty: Heuristics and Biases （不確実な状況下での判断：ヒューリスティクスとバイアス）」である。人間の思考の系統的な偏りを研究した二人は「行動経済学」の創始者となり、心理学者にもかかわらず、カーネマンは2002年にノーベル経済学賞を受賞した（トヴェルスキーは1996年に死去）。その後にカーネマンが発表した『ファスト＆スロー』（邦訳は早川書房刊、原著2011年）は世界的なベストセラーとなった。

　そのカーネマンが、法学者であり行動経済学関連の著書も多いキャス・サンスティーン、そして、戦略思考や意思決定の研究者であるオリバー・シボニーと共に発表した新著が『Noise: A Flaw in Human Judgment（ノイズ：人間の意思決定の欠陥）』だ（2021年5月刊）。『ファスト＆スロー』の続編とも呼べる一冊である。本書では「バイアス」から一歩進み、「ノイズ」について論じられている。
ノイズとは何か？

「ノイズ」とは、組織や個人間で発生する、判断のばらつきを指す。本書では「バイアス」と「ノイズ」との違いを射的にたとえて説明する。的の中心を狙って撃っているのに毎回同じ方向に外れるならば、そもそも銃口が曲がっているかもしれない。これが「バイアス」だ。一方で、決まった法則が無くランダムに的を外している場合、そのばらつきが「ノイズ」である。

　意思決定の誤りの原因にはバイアスとノイズの両方が存在する。そしてカーネマンたちは、バイアスに比べて検証される機会が少ないノイズの問題に焦点を当てる。

　例えば医療の分野では、同じ症例に対して、複数の医師が異なる診断を下すことがある。あるいは司法の世界では、保釈の決定などが「どの裁判官にあたるか」によって大きく左右されてしまう。

　ビジネスの世界にもノイズは多い。採用や人事評価は誰が評価するかによって大きく左右される。また、ある保険会社では、保険料の見積りが契約査定者によって大きく異なり、損益に大きな影響を及ぼしていることをカーネマンたちは発見する。

　言うまでもなく、人の思考や能力は均一ではなくバラバラだ。それが社会や組織に多様性や創造性があることの証左とも言える。

　けれども、公平で安定した判断が求められるケースにおいて、こうしたノイズを放置してもよいだろうか。カーネマンたちはよりノイズの少ないフェアな社会を実現すべきだと主張する。
どうすればノイズを減らせるか？

　しかし、組織における個人の判断のばらつき自体は決して新しい問題ではないだろう。多くの組織は「標準化」や「属人化の排除」といった名目でノイズの除去を目指している。

　本書の特長は、ノイズにはどのような種類が存在し、どのような対策を取り得るかを細かに体系化している点にある。

　例えば「レベルノイズ」と呼ばれる問題がある。従業員の仕事ぶりを複数の人間が5段階で評価するとき、ある評価者と別の評価者の「5点」という評価は、同じ基準に基づいているかどうかは分からない。こうした判断尺度のズレに起因するのがレベルノイズであり、基準を具体化することが対策となる。

　また、情報を「順を追って出す」（Sequencing Information）こともノイズを減少させるために有効である。例えば犯罪の科学捜査における指紋照合について、米国のある研究者は、事件に関する情報を一度に全て担当者に渡すのではなく必要な範囲で順次提供していく手法を確立した。日常生活で私たちが自動の指紋読み取り機を使う場合と異なり、犯罪現場に残された断片的な指紋を証拠として採用できるかどうかは専門家の「判断」を伴う作業である。この判断は、事件に関する周辺的な情報まで与えるとかえって揺らいでしまう。情報は多ければ多いほど良いわけではなく、あえて情報を限定した方が妥当な意思決定ができる。他の分野にも応用できる手法だろう。

　他にも「複数の人間の意見を取り入れろ。ただし、関係する人間を一度に集めず、それぞれ独立した意見として聞くべき」「直感で判断してもよい。ただし直感を使うタイミングは遅らせるべき」などの実践的なノウハウを、豊富なケーススタディをもとに本書は提唱している。
意思決定にアルゴリズムを活用する

　ところで、人間による意思決定がノイズを生むのだとすれば、根本的な疑問がわいてくる。そもそも人間による意思決定を減らしてしまえば、ノイズを減らせるのではないのか？

　カーネマンたちは本書で、AI（人工知能）などのアルゴリズムによって人間の判断を代替させる可能性についても論じている。人間の認知能力の限界を超えた膨大なデータを活用して、統計的なパターンを認識することはAIが最も得意とする作業だ。

　しかし近年では、AIを採用や人事評価などに活用することの倫理的な問題も多く指摘されており、AIに「説明可能性」をより求める傾向も強い。リクルートキャリア社（当時）が運営する就活支援サービス｢リクナビ｣がAIを使って学生の内定辞退率を算出し、そのデータが取引先企業に販売されていたという問題は記憶に新しい。米国のある企業では、求職者の人種や住所や出身地が、離職率と非常に高い相関関係を示すというデータを得て、履歴書のフィルタリングを行う際の基準として使用していたケースがある。中立で公平な判断を行うはずのAIが、かえって差別や偏見を固定してしまう場合があるのだ。数学者であるキャシー・オニールが著した『あなたを支配し、社会を破壊する、AI・ビッグデータの罠』（邦訳はインターシフト刊、原著2016年）は、こうした問題を提起している。

　オニールの著作が指摘する問題点にも目配りをする一方で、本書のスタンスは明確だ。医療や司法などの分野も含めて、アルゴリズムをより積極的に活用していくべきだとカーネマンたちは提唱する。その理由を乱暴に要約してしまうと「AIもミスをするが、人間の方がもっとミスをするから」である。

　それでは、ノイズを減らせるならば、どのような意思決定であってもアルゴリズムに代替させてよいのだろうか。本書の内容から少し飛躍させて、この点を考察してみたい。
「人間が判断する自由と責任」の未来

　カーネマンたちは本書で「人間の重要な意思決定を全てアルゴリズムが置き換えることは無いだろう」とバランスを取りつつも、基本的にはアルゴリズムの積極導入を推奨する立場を採る。ノイズをより削減できるからである。

　例えば、もし人間よりもかなり高い確率で公平な判決を下せるAIアルゴリズムが実現したとしよう。「ノイズを減らす」という観点だけで考えるならば、人間はその判決に介入すべきではないはずだ。

　また、人事評価や採用において、バイアスやノイズの影響を受けない完璧なAIアルゴリズムが実現したとしたら、企業は人事評価に膨大な時間を使うことをやめて機械に任せた方が合理的なはずだ。本書が紹介するある調査によると、企業に属する「あらゆる人間」は、パフォーマンス評価（報酬や等級を決めるための従業員の成績や能力の評価）を嫌っているという。さらに別の調査は、パフォーマンス評価のノイズがいかに多いか、つまり簡単に言うと人事評価がいかに時間の無駄であるかを示唆している。

　しかし、たとえ一定のノイズが残るとしても、裁判や企業の人事採用といった判断には、人間が介入できる自由（あるいは介入する自由）を残すべきではないだろうか。なぜならば、意思決定の責任を負う主体は、どこまで行っても人間だからだ。

　現在の法環境においては人間が責任を負わざるを得ない。自動運転車が事故を起こした場合に誰が責任を負うか等、近年ではAIの行為と法的責任が議論となっている。AIの製造者なのか使用者なのかといった違いはあっても、AIに法律上の人格が現時点では認められていない以上、責任を問われるのは人間である。企業の採用においても、ある人を採用した結果、業績が向上するか低下するかの責任を負うのは採用を行った組織に属する人間だ。AIに「説明可能性」を求める理由も、それを使う人間が最終的な説明責任を問われるからである。逆にいえば、責任を負う主体こそが（あるいは責任を負う主体だけが）、自由を保持できるのではないだろうか。

　ただし、人間の自由を守るということは、人間の誤りを甘受しなければならないということも意味する。つまり、ノイズの多さと人間の自由との間には、トレードオフがあると考えられる。

　オルダス・ハクスリーの小説『すばらしい新世界』では、全てが管理された安全で幸福な社会が実現している。つまり「ノイズゼロ」の社会である。そして、これに異議を唱え、不都合があっても自由であることを要求する主人公に、管理社会の統制官は言う。「つまりきみは、不幸になる権利を要求しているんだね」と。

　これからAIが社会に普及するにつれ、私たちは不幸になる権利を要求することになるのだろうか。そんな愚かしいことがあるだろうか？

　カーネマンの生涯の共同研究者である故エイモス・トヴェルスキーは、自分たちが研究しているのは「人工知能」=Artificial Intelligenceではなく、「人間特有の愚かさ」＝Natural Stupidityである、とかつて語ったという。マイケル・ルイスのノンフィクション『かくて行動経済学は生まれり』（邦訳は文藝春秋刊、原著2016年）に描かれている逸話である。

　私たち愚かな人間は、「気まぐれ」で裁判を行い、「好き嫌い」で採用活動を行うかもしれない。けれども、人間の意思決定の責任を負うのが人間である以上、自由を完全に捨ててAIに 全ての判断を任せていいのだろうか。たとえそれが、ノイズを増やす、つまり、公平で安定した判断を妨げるとしても、である。そのノイズは、「自由」と「責任」という価値を守るために、社会が支払うべきコストではないだろうか。そして、「自由」と「責任」は、そのコストを支払ってでも守るべき重要な価値だと思うのだが、いかがだろうか？』

『執筆者プロフィール

植田かもめ（うえだかもめ） 洋書を中心とした書評家。Webメディアや雑誌への寄稿を行う。フィクション、アート、ビジネス、テクノロジー、科学などジャンル問わずに未訳本を紹介するブログ「未翻訳ブックレビュー」を運営。本業は経営やITのコンサルタント。』

NOISE 上: 組織はなぜ判断を誤るのか? 単行本 – 2021/12/2
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4152100672/ref=as_li_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4152100672&linkCode=as2&tag=hayakawa07-22&linkId=f9fc2ed60b7d1a845e4dc887dc96da2c

『 『ファスト&スロー』のカーネマンが、行動経済学を更新する。

「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラー

人事評価、医療診断、裁判……集団における意思決定者間の判断のばらつき=ノイズを調査してわかった、恐るべき事態。

ビジネスパーソンから政治家や科学者まで、あらゆる人が読むべき名著
――松尾豊(東京大学大学院工学系研究科教授)

行動経済学の第一人者による、「心理ノイズ」の初の本格書!
――入山章栄(早稲田大学大学院経営管理研究科教授)

さまざまな現場でのノイズの事例だけでなく、それを改善する具体的な方策も豊富に提示されている。重要な判断にかかわる仕事をしているすべての人、必読
――橘玲(『無理ゲー社会』著者)

『ノイズ』は、見えないところで起きている社会的な大問題を見事に解明している
――スティーヴン・レヴィット(『ヤバい経済学』共著者)

本書で著者は、人間の判断の欠陥に関する独自の洞察を、あらゆる分野に見事に応用している。『ノイズ』は見事な業績であり、画期的な作品だ
――フィリップ・E・テトロック(『超予測力』共著者)

人間の判断力の根幹にありながら、これまで見過ごされてきた部分を扱っている。判断力の低下を明らかにする、必読書
――ロバート・B・チャルディーニ(『影響力の武器』著者)

効果のない政策の最大の原因は、多くの場合、偏見や汚職や悪意ではなく、3つの「I」である。直感(Intuition)、無知(Ignorance)、惰性(Inertia)。
この本は、なぜ3つの「I」が蔓延しているのか、そしてそれに対抗するために何ができるのかを見事に示している。目が覚めるような本である
――エステル・デュフロ(2019年ノーベル経済学賞受賞。『絶望を希望に変える経済学』共著者)

行動経済学の創始者カーネマンらが提言する、新しい意思決定論!

組織やシステム内で発生する判断のばらつき、「ノイズ」。
個人のバイアス(認知の偏り)と比べて見過ごされがちだが、時に甚大な悪影響を及ぼす。
保険料の見積もりや企業の人事評価、医師の診断や裁判の判決など、均一な判断を下すことが前提とされる組織においてノイズが生じるのはなぜか?
そしてノイズを減らすために私たちができることは何か?

生産性の向上と社会的公平性の実現に向けて、行動経済学の第一人者たちが真に合理的な組織のあり方を描く。 』

『 行動経済学の創始者カーネマンらが提言する、 新しい意思決定論！

心理学者にしてノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンは『ファスト＆スロー』で、 個人が判断エラーに陥るパターンや理由を認知のバイアスと関連づけて解説した。

本書では、『ファスト＆スロー』で明かしたそのバイアスからさらに議論を進め、 これまで見過ごされがちであった組織やシステム内で発生する、 意思決定や判断のばらつき（＝ノイズ）について論じる。

保険料の見積りや企業の人事評価、医師の診断や裁判の判決など、 均一な判断を下すことが前提とされる組織においてノイズが生じるのはなぜか？　そしてノイズを減らすために私たちができることは何か？　

生産性の向上と社会的公平性の実現に向けて、 行動経済学の第一人者たちが真に合理的な組織のあり方を描く。 』

『 商品の説明
著者について
■著者紹介:
ダニエル・カーネマン(Daniel Kahneman)
1934年生まれ、認知心理学者。プリンストン大学名誉教授。専門は意思決定論および行動経済学。2002年にはノーベル経済学賞を受賞。著書に『ダニエル・カーネマン 心理と経済を語る』、『ファスト&スロー――あなたの意思はどのように決まるか?』(早川書房刊)など。

オリヴィエ・シボニー(Olivier Sibony)
フランスHEC経営大学院教授。25年にわたって、パリとニューヨークでマッキンゼー・アンド・カンパニーのシニア・パートナーを務めた。著書に『賢い人がなぜ決断を誤るのか?――意思決定をゆがめるバイアスと戦う方法』など。

キャス・サンスティーン(Cass R. Sunstein)
1954年生まれ、ハーバード大学ロースクール教授。専門は憲法、法哲学、行動経済学など多岐におよぶ。オバマ政権では行政管理予算局の情報政策および規制政策担当官を務め、またバイデン政権では国土安全保障省の上級参事官に任命される。リチャード・セイラーとの共著『実践 行動経済学』は全米ベストセラーを記録。他の著書に『スター・ウォーズによると世界は』(早川書房刊)など。

■訳者紹介:
村井章子(Murai Akiko)
翻訳者。上智大学文学部卒業。主な訳書に、カーネマン『ファスト&スロー』(早川書房)、フリードマン『資本主義と自由』、スミス『道徳感情論』、バナジー&デュフロ『絶望を希望に変える経済学』など。
』

NOISE 下: 組織はなぜ判断を誤るのか? 単行本 – 2021/12/2
https://www.amazon.co.jp/NOISE-%E4%B8%8B-%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%82%92%E8%AA%A4%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%80%E3%83%8B%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%9E%E3%83%B3/dp/4152100680/ref=pd_bxgy_d_sccl_1/358-0686756-3237658?pd_rd_w=4S6JX&content-id=amzn1.sym.a6ef8710-f9e8-4ae9-bcba-322dc294eed3&pf_rd_p=a6ef8710-f9e8-4ae9-bcba-322dc294eed3&pf_rd_r=Z501PNR03E9XD3K2ECAJ&pd_rd_wg=3Rg8V&pd_rd_r=6fb02f37-bc88-42d5-9dee-088e09f3f492&pd_rd_i=4152100680&psc=1

『 行動経済学はついにここまで来た!
個人のバイアス(認知の偏り)より恐ろしい、集団内の判断のばらつき=「ノイズ」とは?

「『NOISE』は行動経済学の書籍として必要な要素をすべて網羅している、まさにホームランのような本だ」――アダム・グラント(『GIVE&TAKE「与える人」こそ成功する時代』著者)

「この十数年で読んだなかで最も重要な本。真に新しいアイデアで、すぐにでも実践したくなる。傑作」――アンジェラ・ダックワース(『やり抜く GRIT』著者)

ノイズを削減し、合理的でフェアな組織・社会を実現するには?

◎本書に登場する事例

・採用試験で、採用時の評価がAさん>Bさんであったとしても、数年後の評価がAさん>Bさんになる確率は59%にすぎない。

・ある保険会社で2人の専門職に個別に見積もりを依頼し、2人の金額の差がどれくらいあるかを調査したところ、55%もの開きがあった。

・前科のない2人が偽造小切手を現金化したため有罪になった。詐取した金額は、人は58.40ドル、もう1人は35.20ドル。ところが量刑は前者が懲役15年,後者が30日だった。

・難民認定の許可は審査官によって異なることが多く、ある審査官は申請の5%しか許可しないが、別の審査官は88 %許可するという例があった。

・2人の精神科医が州立病院の患者を別々に診断したところ、患者の精神疾患の病名の一致度は50%にすぎなかった。 』

『 商品の説明
著者について
■著者紹介:
ダニエル・カーネマン(Daniel Kahneman)
1934年生まれ、認知心理学者。プリンストン大学名誉教授。専門は意思決定論および行動経済学。2002年にはノーベル経済学賞を受賞。著書に『ダニエル・カーネマン 心理と経済を語る』、『ファスト&スロー――あなたの意思はどのように決まるか?』(早川書房刊)など。

オリヴィエ・シボニー(Olivier Sibony)
フランスHEC経営大学院教授。25年にわたって、パリとニューヨークでマッキンゼー・アンド・カンパニーのシニア・パートナーを務めた。著書に『賢い人がなぜ決断を誤るのか?――意思決定をゆがめるバイアスと戦う方法』など。

キャス・サンスティーン(Cass R. Sunstein)
1954年生まれ、ハーバード大学ロースクール教授。専門は憲法、法哲学、行動経済学など多岐におよぶ。オバマ政権では行政管理予算局の情報政策および規制政策担当官を務め、またバイデン政権では国土安全保障省の上級参事官に任命される。リチャード・セイラーとの共著『実践 行動経済学』は全米ベストセラーを記録。他の著書に『スター・ウォーズによると世界は』(早川書房刊)など。

■訳者紹介:
村井章子(Murai Akiko)
翻訳者。上智大学文学部卒業。主な訳書に、カーネマン『ファスト&スロー』(早川書房)、フリードマン『資本主義と自由』、スミス『道徳感情論』、バナジー&デュフロ『絶望を希望に変える経済学』など。』

バイアスとノイズにまみれた人間の判断は必ず間違う
https://www.tachibana-akira.com/2024/03/14727

『ダニエル・カーネマンはエイモス・トベルスキーとともに、さまざまな独創的な実験によって、人間には多種多様な認知の歪み（バイアス）があり、選択や行動はつねに一定の方向にずれてしまうことを明らかにした。こうして行動経済学が誕生し、カーネマンは心理学者としてはじめてノーベル経済学賞を受賞した（トベルスキーはその前に死去）。

『NOISE（ノイズ）　組織はなぜ判断を誤るのか？』（ 村井章子訳、早川書房）は、そのカーネマンが、「ナッジ（行動経済学の政策への応用）」で有名な法学者のキャス・サンスティーン、意思決定理論のオリビエ・シボニーとともに世に問うた新著だ。その主張をひと言で要約するなら、「意思決定が失敗する理由はバイアスだけではなく、それと同等か、それ以上に影響力の大きな要因＝“ノイズ”がある」になるだろう。

バイアスがなくてもノイズは生じる

アメリカの裁判では、同じ犯罪であっても、若い黒人の有罪率は高く、童顔の白人だと執行猶予がつきやすい。これがバイアスで、裁判官や陪審員は、自分は人種差別とは無縁だと思っていても、無意識のうちに、白人よりも黒人を犯罪と結びつけている。

これだけでも不公平だが、こうした認知バイアスをすべてなくすことができたとしても問題は解決しない。裁判官に大きな裁量権が与えられていることで、同じ犯罪でも、どの裁判官に当たるかで判決や量刑が大きく異なっているのだ。』

プーチン氏は戦争をやめない！再びキーウ侵攻？侵攻2年を分析
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2024/03/01/38045.html

『2024年3月1日

「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」

3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。

ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。

戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。

（国際部記者 大石真由）

※以下、小泉氏の話（インタビューは2024年2月23日）

この1年の戦況をどう見るか？

去年（2023年）2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。

ウクライナ戦況地図

2022年2月24日
2024年2月28日

下のバーを左右に動かすと、戦況の経過がご覧いただけます

この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利な戦争になっています。古典的な塹壕とドローンのような新しいテクノロジー、そして動員できる兵力が、ロシアとウクライナ双方で拮抗しているからです。こうしたいろいろな条件が重なった結果、攻めるのがすごく難しく、守る側のほうが優位な戦争になっているということがいえると思います。結果として、戦況は大きくみると変わっていません。

ただ、そのなかで戦況を動かそうとする動きはあったわけです。1つは去年夏にウクライナ軍が行った、いわゆる反転攻勢で、これはうまくいっていない。

その後、ロシア軍がウクライナ東部で攻勢に出て、アウディーイウカという都市を落としました。ただ、ロシア軍もいくつかの局面で圧迫をかけていますが、大突破を行って戦線の形を大きく動かすような力になっているかというと、そうはなっていません。

ロシア国旗が立てられたドネツク州ラストチキノ

今はロシアが攻めるフェーズになっていて、おそらくこれから先も、いくつかのウクライナの都市がロシア軍の制圧下に入るということはあるだろうと思っています。ただ、それによってウクライナ側にとって戦争の継続が不可能になるということには当面はならず、この先1年くらいは見通せるのではないかと思うんですね。

アウディーイウカからの撤退、ウクライナ側には痛手では？

アウディーイウカの攻略でロシア軍が用いた方法は、同じ東部の要衝バフムトの攻略の時とよく似ています。

囚人兵を大量に動員して、ものすごい数の人間を死なせて、代わりにわずかずつでも前進する。これを続けた結果として、ウクライナ軍は背後の補給ラインを遮断され、ある程度のところで撤退するしかないという状況になりました。

ロシア国防省が2024年2月28日に公開したウクライナ東部・アウディーイウカの様子

ただ、私はアウディーイウカの掌握が戦略レベルでものすごく大きなインパクトを持つかというと、そんなに大きなものではないだろうと思っています。

都市ですから道路がいくつか結節点があるとか、そういう意味での要衝ではあるんですけれど、戦略レベルでいえば、アウディーイウカが落ちたからといって、ウクライナ側が戦争を継続できなくなる、そういう意味での要衝ではないんですよね。

去年夏にウクライナ軍が反転攻勢で狙いにいったロシアの支配下にあった南部ザポリージャ州のトクマクやメリトポリは、本当の意味で要衝です。ここが落ちると、ロシア軍の兵たんとか防衛戦略が崩壊しかねないというところで、ウクライナ軍も狙いにいき、ロシア軍も要塞を固めていたわけです。

一方で、アウディーイウカやバフムトはそうではないんです。ただ、こういうことがいくつも続いていくと、ロシアの支配地域はじわじわと増えていくわけです。そのことがウクライナ国民の士気や、支援している国際社会側が「これだけ支援しているのに全然だめじゃないか」という世論になってしまう、こうした影響のほうが大きいのではないかと思います。
ウクライナの反転攻勢はどうなる？ロシアは掌握地域を広げる？

ウクライナ軍は当面、大規模な攻勢を行う能力がないのは明らかだと思います。去年夏から秋にかけての反転攻勢で相当戦力を消耗していて、明らかに再編成が必要なんです。

ロシア軍からすると、自分たちが圧力をかける側に回るんだということなんだと思いますが、ロシア側も、大規模かつ調整された攻勢を行う能力がないだろうと思います。

なぜならこの2年の戦争で、ロシア軍の中でも現場で指揮官を務められるような職業軍人が相当犠牲になっているからです。兵隊自体は動員や高給で集められているようなんですが、そういう人を組織化して戦わせられる現場指揮官が相当足りないだろうと思います。
兵器は増産できて足りているので、現場の1つ1つの局面でみると、おそらくロシア軍は依然として強いはずです。ただ、数の相乗効果をなすような組織化が、相当弱いんじゃないかというふうに私にはみえます。

ロシア軍が今後もじわりじわりと支配地域を広げて進めていくとは思いますが、戦局を一気に変えるような決定的な行動をとることは、これから先もしばらく難しいのではないかと考えています。

北朝鮮やイランがロシア軍を支えている？

ロシア軍はこの戦争1年目に榴弾砲の弾を大体1000万発撃ったと言われています。ただ、ロシア国内での生産能力はだいたい年間200万発くらいで、今、増産をかけているんですけど、エストニア国防省のレポートによると、350万から400万発くらい生産できるだろうという推定なんです。

これまでは、ためていた在庫と、新たに生産した弾で年間1000万発の砲撃能力を維持していたわけですが、おそらく在庫はほぼ使い切っていると考えられます。そして、新たな生産分は頑張っても年間400万発だとすると、どこかからもってこないと、これまでの火力を支えきれないわけですよね。

ロシア軍の大砲に合う弾を持っていて、なおかつ政治的に供給してもいいという国は世界でもほとんどないわけです。そのなかで、北朝鮮が弾を供給してくれているらしい、イランも供給しているらしいと言われている。

ロシアを訪問しプーチン大統領と握手する北朝鮮 キム・ジョンウン（金正恩）総書記 （2023年9月）

供給量はイランはそんなに多くないと思う一方で、北朝鮮は100万発、またはもっと多いと言われています。仮に100万発だとすると、ロシア軍が1日に1万発くらい榴弾砲を撃っていると言われていますから、大体100日分くらいにはなります。3か月半くらいのロシア軍の戦闘を支えるだけの弾の供給になるので、これは相当大きいですよね。

今夏にロシア軍の大規模攻勢ある？キーウへの再侵攻は？

この戦争に関して、プーチン大統領が戦争前に言ったことや戦争が始まってから言ってきたことを分析してみると、ロシアとしてはウクライナの土地を占拠することは特に目的ではないのではないかという気がするんです。

もっと政治的なもので、ウクライナという国家がロシアに逆らえないような属国になることです。

もしもこれがロシア側の戦争の目的の1丁目1番地だとすると、現状ではまったくロシアは満足できていないということになります。

そうなると、どこかの時点でウクライナが国家として組織的な抵抗をしなくなるというところまで、戦争を続ける必要が出てきます。

それを最も早く達成する方法は、首都キーウを侵攻して占拠し、ゼレンスキー政権を瓦解させたうえで、ウクライナ軍を解体してNATO＝北大西洋条約機構にも加盟させないことで、このロシア側の原則は揺らいでいないんじゃないかと思います。

キーウへの再侵攻、その手前のハルキウへの侵攻はあり得るだろうと思います。

ただ、キーウに侵攻するとなると、再びベラルーシやロシア西部のベルゴロド周辺に、相当大規模な侵攻部隊を集めるという動きが現れるはずなんです。

これはまだ確認されていませんし、ロシア軍は兵士の数は集め直したものの、現場の指揮能力は相当低いと思われるので、今年の夏に発動できるかというと、ちょっと厳しいのではないかという気はします。

いつまで戦争続く？停戦や終結の可能性は？

ロシアのプーチン大統領からみると、戦場の現実はまったく不満足で、いまロシア軍がおし始めている状況は悪くはない、とみているとすると、「ではこの先2年でも3年でも続ければいいのではないか」というような話になる可能性は高い。

逆にウクライナ側からみると、そもそもウクライナという国家そのものが存続できるかどうかという瀬戸際なので、なかなか停戦に応じにくく、今後もこの戦争が終わらないであろうと。

ウクライナとしては今、停戦の話をするのはすごく不利なので、まずそういう話を持ち出さないだろうと思います。

というのも、ロシア軍はウクライナの国土の18％くらいを占拠していて、ウクライナ側がこれをすべて取り返すことは軍事的になかなか難しいけれども、少なくとも占領地域が17％、16％、15％になるという状況を見せつけないと、プーチン大統領に話し合おうじゃないかと言わせられないだろうと思います。

こうしたことからも、ウクライナ側としては、ロシアと話し合いに持っていくためにも軍事的に有利な状況を1回つくるしかない、というのが私の考えです。

このため、この戦争はまだ長く続くと思います。今まさに3年目に入るところですけど、どちらも決定打を得られなくて、おそらく4年目にもつれ込むことが確実なんじゃないかということが、私も含めて多くの軍事専門家が考えているんですよね。

この戦争はテーブルの上で話し合って終わらすことは非常に難しくて、どちらかというと戦場の現実をテーブルの上に反映させるという終わり方になるのではないかと思うんですね。

ということは、戦場の現実の方をロシアに一方的に有利な形にはしないということが求められると思うので、そこで日本を含めたG7として何ができるのかが問われると思います。
ウクライナ国内の世論は？厭戦気分は？

ウクライナでは、2年もたってうんざり感が出てくるのは当然だろうと思うんですね。

ただ、もう何もかも売っちゃってロシアの支配下に入って生きていけばいいじゃないという人は依然としてあまり多くなさそうなんですよね。

うんざりはしながらもやることはやるしかないんじゃないかというのが、ウクライナ世論の正直なところではないかと感じています。

侵攻から2年 キーウ市内の壁には所狭しと戦死した兵士の写真が（2024年2月24日撮影）

ただ、気をつけなくてはいけないのが、この2年間は戦争に耐えてきたけど、動員された人とされてない人がいて、動員された人やその家族は圧倒的に不公平感を持っているわけです。

その中には死んでしまった人もいるわけです。あるいは、戦場で命をかけている人がいるかと思うと、国防省の高官が汚職をしているとか、そういう不満は国民には間違いなくたまっているわけです。

だから支援する側のわれわれとしても、ウクライナの主権が侵されることは認めがたいので支援する、あるいは将来的にNATOやEU加盟の話はするけれども、それと同時にウクライナの国のあり方をもう少し考え直してくださいと言い続けていかないといけないと思います。それが結果的にウクライナの抵抗を、より効率的なものにするし、士気を支える部分でもあると思っています。

ロシア国内の世論は？

おそらく大部分のロシア国民にとって、戦争はテレビの向こうのことなんですよね。

今、戦争経済でロシアの経済は潤ってはいるので、給料も上がっているし、GDP成長率も高いと報じられているし、なんとなく変な『多幸感』があると思うんです。私は長い間、ロシアに行けていないので、ロシア社会がどんな雰囲気かわかりませんけど、伝わってくる話や新聞の見出しを見ていると、そういう感じがします。

賑わいを見せるモスクワ市内のショッピングモール（2024年2月17日撮影）

いますぐに国民がこの戦争に『NO』という声をあげるだろうという期待は持っていません。

もっといえば、プーチン大統領が言うウクライナを取り返す、アメリカにひと泡ふかせてやるんだというようなナショナリスティックなスローガンがある程度人々の心を捉えている部分もあるんじゃないか、これも現実として考えるべきではないかと思います。

ロシア人のなかにうんざり感が広がっているのは広がっていても、もう戦争はやめようという方向に大多数の声が向かっていかない。ロシア、ウクライナ双方がうんざりしながらも、戦争はやっぱり継続していくということが予想されると思うんですよね。

ロシアの脅威、ヨーロッパへの影響は？

ヨーロッパで大規模な戦争が起こっていることがニューノーマルになるということだと思います。

エストニアに行ってきたばかりですが、エストニアは実際にロシアと国境を接していて、すぐそこにロシアが見える。そういう国民からすると、国土が侵されることが将来の可能性というよりも、明日にも起こりうることなんだという非常に強い危機感につながっているわけですね。

ヨーロッパにおいて、冷戦そのものとは言わないですが、冷戦期に近い『軍事的緊張』が戻ってきて、なおかつ、これが長期的に続くということが考えられると思います。

揺れるアメリカ国内、どう影響？

アメリカの対ウクライナ支援が完全に止まったらどうか、あるいはバイデン政権が要求している610億ドルの対ウクライナ支援の予算が通って、アメリカがフルに支援を再開できたらどうか、両極端で考えられます。

アメリカ議会 下院

対ウクライナ支援の予算がこの春までに通るのであれば、ウクライナは2025年以降に再び反転攻勢に出られるだろうと思います。

この場合はロシア側から大幅に土地を取り返して、そのことを材料として停戦交渉に入る道筋が見えてきます。4年くらいで戦争を終わらせられるかもしれないという望みにつなげることになるわけです。

一方で、アメリカの支援が止まり、EUが約束している4年間で500億ユーロの軍事援助資金と、イギリス、ドイツ、フランスの2国間軍事援助だけで、ウクライナ軍が戦力を再編して反転攻勢に出なければいけないとすると、これは不可能ではないにしても時間がかかると思います。

今、想定される1年ではおそらくできず、2年とかかかってしまう。

とすると、ウクライナがようやく反転攻勢に出られるのが2026年とかに想定されるわけで、これは戦争5年コースに入っていくわけです。

アメリカの支援が入ってくるかこないかは、この戦争が中期で終わるのか、長期のベトナム戦争のような長い戦争になってくるのかの境目だろうと思っています。

ただ理屈の上ではウクライナがもう2年かけて軍を再編成して、反転攻勢に出るということは考えられますが、その前にウクライナ国民の抵抗の意思や周辺国の支援の意思がついえてしまう可能性もあるのではないかと心配しています。

いずれにしても、アメリカが大きく鍵をにぎる部分になるのではないかと思っています。
日本はどうする？

いろいろな考えがあると思いますけど、安全保障の専門家としては、大規模な侵略が可能性の問題ではなく、本当にありうる、いま起こっている。こういうことが21世紀半ばに当たり前になってしまうのは、極めて日本にとって不利だと思うんですよね。

そういうことをしようとした国はあったけどうまくいきませんでした、結局いいことはなかった、というふうに落ち着かせるのが日本の国益だと思うんですよ。そのためにやるべきことはやるべきだと思っています。

岸田首相 キーウ訪問（2023年3月）

現状、日本政府は2014年の最初のロシアの侵略※の時と比べると、非常に熱心に対応していると思います。巨額の民生支援や、G7の足並みを乱さないようロシアに厳しい経済制裁を行うなど、大変評価できると思います。

今後はウクライナの抵抗を直接支えるような軍事支援、例えば武器を供与したり、武器を買うお金を支援したりすることに踏み込むかどうかです。

まさに日本人として、どういう国家のあり方を望むかという哲学的な問題なので、これが正解とはいえませんけれども、議論はしてもいいのではないかと思います。

※2014年にプーチン政権が後押しする親ロシア派が、ロシア系住民が多くを占める南部クリミアで住民投票を強行。プーチン政権は圧倒的多数の賛成を得たとしてクリミアの併合を一方的に宣言した。さらに東部のドネツク州とルハンシク州ではロシアの後ろ盾を受けた親ロシア派の武装勢力が支配地域を広げ、ウクライナ軍との間で戦闘が続いた。

東京大学先端科学技術研究センター 小泉悠准教授

（2024年2月24日「おはよう日本」で放送）

国際部記者大石 真由
2017年入局 富山局 名古屋局を経て現所属
現在は欧州や経済分野などを担当
大石 真由の記事一覧　』

新年度予算案 きょう午後 衆院採決で合意 年度内に成立見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240302/k10014377151000.html

『2024年3月2日 13時03分

新年度予算案について、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、2日午後に衆議院本会議で採決を行うことで合意しました。
予算案は2日中に衆議院を通過し、憲法の規定により年度内に成立する見通しとなりました。』

空自、米空軍B52爆撃機と訓練　日本海と東シナ海
https://nordot.app/1136482079936217602?c=302675738515047521

『航空自衛隊は2日、米空軍のB52戦略爆撃機2機との共同訓練を1日に日本海や東シナ海で実施したと発表した。

4日から朝鮮半島有事を想定した米韓の大規模合同軍事演習が計画され、韓国では北朝鮮が軍事偵察衛星を3月末にも打ち上げるとの見方がある。

同時期に日米間でも訓練をすることで、周辺国をけん制する狙いがあるとみられる。

　空自はF15戦闘機とF2戦闘機各4機を投入。技量と共同対処能力を強化するため、各種戦術を訓練したとしている。空自によると、F15は石川県・小松、F2は福岡県・築城の各基地から参加した。

© 一般社団法人共同通信社』