月: 2024年2月

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:イスラエルの港で1カ月110万人分の食料が待機状態。飢餓発生の予測
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5502518.html

『米国、日本、ドイツ、イギリスを含む西側諸国は、2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃を支援したとされるハマス兵士が、国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWAに所属していたとして、UNRWAの物資援助を一時的に停止しているが、UNRWAのラザリニ（Philippe Lazzarini）事務局長は2024年2月9日の声明で、「トルコから寄贈された食料がイスラエルの港に何週間も放置されている」と述べた。

それによると、イスラエルの請負業者は政府当局からUNRWA向けの物資を一切処理しないよう通知を受け、イスラエルの港では110万人が1カ月食べるのに十分な量のコンテナ（約1050個）が待機を余儀なくされている。過去ブログ：2024年2月国連パレスチナ難民救済事業機関へ日本も資金拠出停止を表明：

国連世界食糧計画（WFP）は9日、ガザ地区が早ければ5月にも飢饉に陥る可能性があると警告した。

WFPは飢饉の定義を▽子供の30％が栄養失調に陥る▽5分の1の世帯が深刻な食料不足に陥る▽1万人に2人が飢餓や栄養失調で死亡した場合と定めている。

イスラエルは以前から、UNRWAを含む国連のさまざまな部門を偏見や反ユダヤ主義で非難してきた。

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UNRWAはパレスチナ人約600万人に食料などを提供しているが、西側の支援が一時停止されたことで危機的状況に置かれている。

UNRWAの報道官は声明で、「イスラエルの（UNRWAの）銀行口座が今週凍結された」と明らかにした。

それによると、当局は資産凍結だけでなく、税関に対し、UNRWAの免税措置を無効にするよう命じたという。

イスラエルのスモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相：左下　は8日、「我が国はテロリストを支援する組織に税制上の優遇措置を与えない」とX（旧ツイッター）に投稿した。参照記事　

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ガザ「UNRWA」本部地ラファでは2月10日も、イスラエル軍の空爆が続き、AP通信によると、あわせて44人が死亡した。

イスラエルのネタニヤフ首相が、「来月（3月）10日までに（地上）作戦を完了させるよう指示した」と報じられ、イスラエル軍は、100万人以上と言われる難民を避難させながら作戦を行っているようだ。英文記事　

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こうした中、イスラエル軍は、ガザにある国連機関「UNRWA」の本部の地下につながるイスラム組織ハマスのトンネルが見つかったとして映像を公開し、本部では武器も見つかったとしている。

これを受けて、UNRWAのラザリー二事務局長はSNSに「本部の地下に何があるか知らなかった」などと投稿した。

参照記事　記録映像　別映像（日本語付）　　過去ブログ：2024年2月バイデン大統領　ガザにおけるイスラエルの行動は「やりすぎ」：映像：ラファーRafahでハマスのリーダーの一人を空爆で殺害：　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:バイデン大統領　ガザにおけるイスラエルの行動は「やりすぎ」
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5502407.html

『イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahuは2024年2月9日、パレスチナ自治区ガザ地区最南部ラファ Rafahへの攻撃拡大に先駆け、民間人の避難計画を用意するようイスラエル国防軍に指示した。

首相府によるとネタニヤフ首相は軍と治安当局の幹部に、「住民避難と（イスラム組織）ハマスHamas大隊の壊滅を、合わせて実施するための計画を、内閣に提出」するよう指示したという。

首相は声明で、「ハマスを排除することなしに戦争目標の達成は不可能で、ラファにハマスの4大隊を残したまま、それは不可能だ。むしろ、ラファでの活動激化に伴い、民間人は戦闘地帯を避難する必要がある」としている。

昨年10月7日の戦闘開始以降、ガザ地区各地から約150万人が戦いを逃れようとラファへ流入している。右の戦況図は、2024年2月7日公表の物。

アメリカはイスラエルに対して、ラファ侵攻は「大惨事」になると警告している。

アメリカのジョー・バイデン大統領は8日、ラファに直接言及しないながらも、ガザにおけるイスラエルの行動は「やりすぎ」だと述べ、欧州連合（EU）と国連も、懸念を示し、支援団体は、ラファから住民全員を避難させるのは不可能だとしている。

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国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長（ Philippe Lazzarini, Commissioner General, the United Nations Relief and Works Agency）はエルサレムで記者団に、「ラファでは不安とパニックの空気が広がっている」と話した。

「ラファの後にどこへ行っFireShot Webpage Screenshot #1276 – ‘_132595547_jabaliyawたらいいのか、ほとんどの人はまったくわからない状態だ」と事務局長は言い、「この多くの人のさなかで大規模な軍事作戦が展開されれば、ただでさえ続く果てしない悲劇が、さらに増すだけだ」と警告した。参照記事　英文記事　英文記事　、、

一部の住民は、家畜用飼料を臼で挽いて小麦を得ようとしていると言う。ハマスは8日、代表団がエジプトの首都カイロに到着し、仲介するカタールやエジプトと、引き続き停戦について協議をしていることを明らかにした。参照記事　

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2024年2月11日：イスラエル軍がレバノン南部,同国第3の都市シドン（Sidon,Lebanon）近郊をドローンで空爆し、少なくとも2人が死亡、2人が負傷した。

地元当局が10日、明らかにした。それによると、住宅地を走行していた車にミサイルが着弾したという。それ以上の詳細は明らかになっていない。

一方、AP通信はイスラエル政府当局者の話しを引用し、「シドンの空爆はハマス幹部を狙ったものである」と報じた。これまでで、レバノンのマットも内陸部への空爆である。

indexgfdレバノンの首都ベイルート(Beirut)では10日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの代表団がイランのアブドラヒアン（Hossein Amirabdollahian）外相：右　と会談。ガザ紛争への対応などについて協議したとみられる。

アブドラヒアン氏は声明で、「米国はこの地域に再び安定をもたらしたいのであれば、イスラエルにガザ地区での軍事行動をやめさせるよう働きかけるべきだ」と述べた。参照記事　参照記事　

イスラム組織ハマス（Hamas）は10日、イスラエルが南部ラファ（Rafah）でハマス壊滅作戦を計画していることについて、「数万人」の死傷者を伴う恐れがあると警告した。

ハマスは声明で、「ラファが侵攻を受ければ数万人の殉教者と負傷者が出る可能性がある」と述べ、いかなる軍事行動も壊滅的な結果をもたらすと指摘した。参照記事　』

傭兵としてロシアに雇われてウクライナ戦線で負傷し帰郷した、37歳の…。
https://st2019.site/?p=21852

『Sugam Pokharel, Matthew Chance and Mihir Melwani, CNN, and journalist Nishant Khanal 記者による2024-記事「Russia has recruited as many as 15,000 Nepalis to fight its war. Many returned traumatized. Some never came back」。

　傭兵としてロシアに雇われてウクライナ戦線で負傷し帰郷した、37歳のネパール人。
　ＣＮＮは彼にインタビューした。

　この人物、ネパール内のマオイスト派、つまり反政府ゲリラであった。
　90年代から反政府。一時期アフガンでＮＡＴＯ側傭兵になっていたこともある。

　マオイスト派と政府の内戦は17年前に終っているので、やることがないから、ロシアに雇われた。ネパール内では彼は就職できないのである。

　彼は昨年の９月にモスクワに飛行機で着いた。
　わずか２週間の教練を経て、バフムトの第一線に送り込まれた。武器は小銃だけ。

　そこは緑がまったく無かった。地面の雑草すらもゼロ。寸土といえども、砲弾で掘り返されていないところがないんだ。だから草木ゼロ。

　この傭兵、最前線には二度投入された。そしてトータルで１ヵ月、そこに居た。

　ある日、尻に銃弾を受けた。仲間が数百ｍ、後送してくれたのだが、そこで今度は、クラスター爆弾にやられた。

　「あの日のことを思い出すと今でも頭が痛くなるよ」と元傭兵くん。

　彼のようなネパール国籍のロシア兵が、昨年いらい、１万５０００人もいるのである。
　俸給は月２０００ドル以上保証。それと同じくらいインセンティヴがあるのは、ロシア国民としてのパスポートをくれること。ネパールのパスポートは信用度が世界最低ランクなので外国への出稼ぎがままならない。北朝鮮のパスポートよりも、飛行機に乗るときに不自由なんである。その点、ロシアのパスポートはまだ、役に立つ。

　世銀統計によれば、ネパール人ひとりあたりのＧＤＰは、１３３６ドル。２０２２年において。』

防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第298号 2024年2月9日
「米国国家防衛産業戦略」を読み解く
理論研究部社会•経済研究室研究員5青岡 克吉
https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary298.pdf

〇,エグゼクティブ・サマリー

〇米国国防総省は、2024年1月11日に米国では初となる「防衛産業」を包括的に扱った戦略文書であ
る「国家防衛産業戦略(National Defense Industry Strategy * NDIS)Jを公表。

このNDISは、今後3年
から5年間にわたる米国国防総省の防衛産業基盤への関与、政策立案、投資の指針となる。
ONDI 、では「強力かつ強靭な産業基盤は、軍事的優位性のための永続的な基盤を規定する」とあり、そ
れに取り組むためにどのような方向性の取り組みが必要かについて議論がなされている。そのため「ま
さに防衛カそのものとしての防衛生産•技術基盤の強化」を目指す我が国とも視野を共有する。
ONDISでは、取り組むべき重点領域として、「①強靭性あるサプライチェーン構築」「②防衛産業の人材確
保」「③柔軟な防衛調達」「④経済抑止」をあげ、優先順位をつけている。また、それらのために必要な
アクションを述べている。

ONDISでは、「(生産の)コスト、速さ、規模の三者間に発生するトレードオフ」をいかに克服するかが繰
り返し述べられ、これらを克服した「21世紀型の防衛産業エコシステム」の構築が目指される。

ONDISに基づき、2024年の3月に公表•非公表の「実施計画」が発表される予定。これに基づいてさら
に具体的な政策が実施されることとなる。

〇他のいかなる戦略文書と同じく、どのように予算やリソースを分配できるかがこの戦略の成否を左右し、
さらにはこの戦略によって成し遂げられる予定である米国の防衛産業基盤•エコシステムの将来が占
われる。

〇同盟国をサプライチェーンに強く組み込むことにより、それらの国々の防衛産業は大規模な市場に自
ずと組み込まれることとなり、国際的な競争力の向上にもつながる。NDISで示された方針は、我が国
の防衛産業にとっても国際的な連携のもとでのその在り方をいかにするかという問いを示している。

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NIDSコメンタリー第298号

1.はじめに

米国国防総省(以下、国防総省)は、2024年1月11日に「国家防衛産業戦略(National De能nse Industry
Strategy : NDIS)Jを公表した。この戦略文書は、米国では初となる「防衛産業」を包括的に扱った戦略文
書であり、このNDISを担当、署名した国防次官補も米国では初となる防衛産業政策担当(Assistant
Secretary of Defense for Industrial Base Policy)の国防次官補である。このNDISは、今後3年から5年間
にわたる米国国防総省の防衛産業基盤への関与、政策立案、投資の指針となる。

これまでも、国防総省は、サプライチェーンの強靭性や防衛産業基盤の状況などについて、個々の調査
を行い、報告書のかたちでまとめていた。

しかしながら、NDISは、核態勢見直し(NPR)などの国防総省の
他の戦略文書と同様に、国家防衛戦略(NDS)の方向性のもと、防衛産業•基盤というテーマに対し包括的
な見方を示したものとなっている。

また、戦略文書であるため、課題の提示と同時に、取り組むべき優先
順位についても明確に示している点に大きな特徴がある。

加えて、こうした動きは2024年3月までに公
表が予定される公開及び非公開バージョンの実施計画(Implementation Plan)によってさらに明確化され
る。

この文書は、2020年の新型コロナウィルスの世界的流行に伴うサプライチェーンの混乱や、2010年代
中葉より高まる中国との戦略的競争による同格の大国同士の武力衝突の可能性、2022年のロシアによる
ウクライナ全面侵攻に伴う弾薬や装備品生産のための生産余剰能力や戦略的備蓄、装備品の質に加えて
量が再び重要となったこと、さらにはその状況に付加するように発生したハマスとイスラエルの武力衝
突による装備•弾薬備蓄への不確実性などを教訓・課題として策定されている。

このようななかで浮き彫
りになった目標に対して、米国やその同盟国・同志国を確実にサポートするために必要不可欠な米国の
防衛産業•技術基盤をいかに強靭するのか。そしていかに「21世紀型の防衛産業エコシステム廿の構築
をなしていくのかについて具体的な施策とその効果、またそれらがなされなかった場合のリスクを示し
たものである。

さらに、この文書の冒頭に、「強力かつ強靭な産業基盤は、軍事的優位性のための永続的な基盤を規定
する」とあり、それに取り組むためにどのような方向性の取り組みが必要か、という議論がなされてい
る。

そのため「いわば防衛力そのものとしての防衛生産•技術基盤の強化」という一文を戦略3文書に掲
げ「防衛生産基盤強化法」や「防衛技術戦略」を制定し、防衛産業基盤の強化に取り組む我が国とも問題
意識や課題など共通する点も多く、日本の防衛産業政策への示唆にも富む。

さらに、NDISは同盟国や同
志国へのサポートを目的に挙げており、我が国は同盟国として米国の防衛産業に強い結びつきを有して
いる。

そこで、本稿では、この米国のNDISを概観し、その趣旨を読み解く。
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NIDSコメンタリー第298号

2,目標と4つの重点取り組み

防衛産業基盤を包括的な視野からみるNDISは、「既存の防衛産業基盤から、より堅牢で強靭性のある
躍動的な近代化された防衛産業エコシステムへの世代交代を促進2」することを目標と述べている。

また、
2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻やイスラエル・ハマス間の武力衝突などをきっかけに米国の
防衛産業では、既存の兵器体系や装備品、弾薬を、「最大限の速さと規Wt speed and scale)Jで生産す
ることが求められている。

これは、冷戦後の米国や多くの西側の国家が浴してきた「平和の配当」やそれ
に続く「対テロ戦争」に基づく戦略環境とは異なる前提に立つものであり、その実現には一定の努力や取
り組みの方向性が求められる。

さらに、NDISでは防衛産業基盤の「21世紀の防衛産業エコシステム」へ
の世代交代を目指している。

そして、対置する「20世紀に根差した政策3」を、「(生産の)コスト、速さ、
規模の三者の間には典型的にトレードオフが発生ろし、そのどれかを選択する必要が生じるものである
と定義している。

そのため、このトレードオフ(の思考)を克服•脱却することが「21世紀の防衛産業エコ
システム」を目指すうえでのカギとなると読み解くことができる。

上述したような目標を追求するため、
NDISでは、優先して取り組むべき方向性として、4つの重点領域を定めている。

その4点とそれぞれの
詳細は以下のとおりである。

① 強靭性あるサプライチェーン構築(Resilient Supply Chains)

この点は、防衛産業基盤が、現在運用中の防衛装備品に加えて将来必要とされる装備品、サービス、
技術を、速さ、規模、コストの面で最良かつ安全に生産できるようにするための施策となる。

そのうえ
で、具体的なアクションとして、(1)余剰生産能力への投資により、産業界に強靭性向上のインセン
ティブを与える、(2)短期リスク低減のための在庫管理と備蓄計画、(3)国内生産への支援の継続と拡大、
(4)供給基盤の多様化と新生産方式への投資、(5)データ分析の活用を通じサブ•サプライヤーの可視性
を向上させ、戦略的サプライチェーンリスク特定•最小化し、チェーン切断を想定した管理の実行、(6)
世界的な防衛生産の拡大とサプライチェーン強靭性向上のため、同盟国やパートナーの参加の促進、
(7)有償対外軍事援助(FMS)プロセスの改善、(8)産業サイバーセキュリティの強化の8つを挙げてい
る。

特に重視されているのが、ウクライナを念頭に置いた、有事の際の装備品需要の増加に備えるため
の生産能力余力の確保である。

例えば、ミサイルなどの複雑な装備品は、冷戦終結以降「ジャストイン
タイム(Just-in-Time)生産う」という、トヨタなどの日本企業でも用いられる方式で生産されてきた。こ
れは、各サプライチェーンから供給される部品やコンポーネントなどを、大規模な余剰在庫を持つこ
となく、必要に応じてタイミングを合わせて組み立て工場に運び込み、組み上げてそのまま出荷する
といった生産方式である。

この方式は、多くの民間企業でも採用されている通り、それそのものに問題
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NIDSコメンタリー第298号
がある生産方式ではなく、大規模な倉庫設備を必要とせず、余剰在庫を抱えずに済むという利点があ
る。

しかし、防衛装備品の部品点数は、一般的に航空機で約300万点、ミサイルで約100万点もある
といわれ6、非常に長大な部品リストとなる。

こうした膨大な部品•コンポーネントの生産を、完璧な
調整のもとタイミングを合わせて増加させなければならず、単に組み立て工場の稼働サイクルを挙げ
るだけでは済まない。

では、部品の備蓄在庫を増やせば良いのだが、このためには追加の投資が必要に
なり、営利企業としてのインセンティブは必ずしも沸きやすくない7。

そのため、戦略が提示するよう
なかたちでの余剰生産設備への追加投資や安定したサプライチェーンの洗い出しは重要かつ至難なも
のである。

また、サプライチェーンの洗い出しは、潜在的な敵対国への供給依存による脆弱性の低減に
もつながる。

② 防衛産業の人材確保(Workforce Readiness)

防衛産業基盤及びその従事者が高度なスキルを持ち、熟練され、「多様性に富み、アメリカを代表す
る十分な人材を備えた労働力8」を活用できるようにするための施策である。

そのうえで、(1)将来の技
術革新に備えた労働力の確保、(2)製造業とSTEM。領域における安全保障上重要な技能開発支援を重点
的に支援、(3)「徒弟制度」とインターンシップ・プログラムの機会の増加、(4)産業職への偏見の是正、
⑸非伝統的コミュニティの採用拡大を具体的な政策アクションとして挙げている。

ここで重視される
のは、核兵器や潜水艦、現代艦艇などの高度な技術を要する米国の装備品体系を成り立たせうる熟練
労働者の技術をいかに安定的に継承するのかという点である。

米国も、我が国の「団塊の世代」と同様
「ベビーブーマー」が本格的に退職しているという人口動態上の特性からくる技術継承、労働力確保
の危機感がある。

③ 柔軟な防衛調達(Flexible Acquisition)

この項目は「防衛装備•プラットフォームやその保守システムにおける効率性、保守性、カスタマイ
ズ、標準化とのバランスをとりながら、動的な機能を追求する戦略僅」の追求のためのものであり、要
するに、装備品や産品の開発時間とコストを肖IJ減し、拡張性を高めるための施策である。

そのうえで、
⑴プラットフォームの標準化と相互運用性の拡大、(2)スコープクリープ”を抑制するための要求プロ
セスの強化、(3)利用可能かつ合理的な場合に既製品の入手を優先する、⑷知的財産及びデータ権利へ
のアクセス増加を通じた取得と維持の強化、(5)契約戦略の利用拡大と政策改革の検討、(6)調達改革の
継続的支援、(7)確実な備えのための産業動員権限と計画の更新、の7点を具体的な施策として示して
いる。

④ 経済抑止(Economic Deterrence)

これは「公正で効果的な市場メカニズムにより、米国と緊密な国際同盟国やパートナーの間で弾力
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NIDSコメンタリー第298号
性のある防衛産業エコシステムを支え、経済安全保障と統合抑止に貢献する」ための重点的な取り組
みである。

そのうえで、具体的な施策目標として(1)経済安全保障協定の強化、(2)標準化機構への積極
的参加による国際相互運用標準の実現、(3)科学技術を共有するための同盟関係の強化、(4)敵対的所有
権に対する執行の強化とサイバー攻撃からの保護、(5)経済制裁対象からの調達禁止の強化、の5点を
挙げている。

この項目では、第2次世界大戦以降の自由で開かれた経済市場に挑戦し、その原理を歪めようとす
る国々に対する脅威認識からきている。

また、「米国の市場、技術、イノベーションへのアクセスが実
質的に減少することへの恐怖は、潜在的な侵略者の思考に疑念を植え付ける1213」との記述があり、こ
れは現在示される経済安全保障上の議論について、国防総省や防衛産業保護の立場の視点から意思表
明がなされたものであるといえる。

すなわち、米国が伝統的に保持してきた価値観であるオープンエ
コノミーを守るために、規制を活用するという方向性が示されているのではないかと分析できる。

そ
のため、ここではアメリカが戦後保持してきた社会経済システムの前提である公正な市場メカニズム
を保ち、その中で異なる価値観を持つ国家群との経済システムの浸透膜ないしは壁を築き、なおかつ、
価値観を同じくする国家群との協力で相乗的に強靭な技術•産業基盤を構築するという志向が表れて
いる。

また、上記5点の取り組みを行うことによって、単純に産業構造を保護するだけではなく、技術基
盤や産業基盤を経済安全保障上の脅威に対して強靭さを増し、これを通じて敵対国からの米国および
同盟国間の防衛産業•技術基盤への影響力を局限することが目指される。

もしこれらに失敗すれば、米
国や同盟国の企業が敵対国に買収されたり、技術が窃取されたりすることが予想され、この失敗は、米
国や同盟国のサプライチェーンや産業インフラの脆弱性、コスト増に伴う実質的な国防予算の削減、
技術的な優位性、革新性、品質の低下をもたらすとNDISでも述べられている生

すなわち、有事の際
には防衛カそのものとなる防衛産業・技術基盤を確実に保持することによって、抑止力につなげると
いう構図が指摘できる。

また、こうした取り組みの確実な履行によって、同盟国との信頼関係の強化•
構築にもつながり、これも敵対者に対する強みの獲得につながる。

これらの4つの重点目標は、いずれもコロナ禍や2022年のロシアによるウクライナ侵攻や、2023
年のハマス・イスラエル間の武力衝突、中国との大国間競争などの課題への取り組みのため、近年の米
国の防衛産業基盤をめぐる議論で既に、常に個々に言及されてきた内容ではある。

しカ、しなカヾら、国防
総省によってこうした取り組むべき課題が包括的に整理され、その優先順位が示されたことは、ここ
数年の防衛産業基盤をめぐる議論の進展を表すものといえよう。

また、こうした優先順位を体系的に
立てて示すことによる防衛産業界との間での政策的コミュニケーションが図られることもこうした文
書の意義であろう。
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NIDSコメンタリー第298号

3.課題は何か

では、ここまで概観してきた本戦略の今後の課題は何か。

NPRなどと異なり、NDISの政策の射程は民間企業等の国防総省が直接指揮できる範囲の外にあるアク
ターに及び、それらに如何に働きかけることができるかが課題の一つとなる。

そのためには、戦略に示さ
れた行動目標の達成のために、例えば市場経済のなかでの商業的な最適解では余剰となる設備への投資
や、人的投資のインセンティブをいかに生み出せるかがカギを握る。

これは、営利を追求する企業にとつ
ては余分なコストと映る。そのコストを確実に回収できる投資として企業に捉えさせる必要がある。

そ
の手段としては、生産した製品の確実な取得や投資に伴うリスクを共有することが挙げられる。

したが
って、将来にわたっての調達計画や国防総省が必要とする能力を明らかにし、さらに予算的措置を継続
して実行することによる国防当局と企業との長期的な見積もりを擦り合わせる緊密かつ着実なコミュニ
ケーションが必要不可欠である。

さらに、今後予想される米国政治の不透明性も一定の課題となりえる。

もちろん、NDISに挙げられる
課題は、国際的な構造要因からくるものであって、政権が変わっても不変のものである。
しかしながら、
この戦略の実装に資金的裏付けを行い、実行する権限を持つのは議会であり、今後の大統領選の推移の
いかんによっては立法府内、あるいは行政府と立法府の間での他の議題のための具となる可能性も指摘
できる。

実際に、ウクライナへの支援が米国の国境管理問題をめぐる党派対立で停滞し|5、2024会計年
度の国防授権法(NDAA)の法案通過が、軍隊における中絶問題を争点として長らく議会において進まなか
った佑ことは記憶に新しい。

前述したとおり、防衛産業をめぐる課題とその克服は構造的なものであり、
政権を超えた継続性を有する可能性はあるが、これらの政治的な対立が戦略へのリソースの配分に影響
を及ぼす可能性は依然として高い。

すなわち、あらゆる戦略文書に言えることではあるカヾ、NDISで明示
した課題とそれに対する政策目標に対し、いかにリソースを着実に配分し、関連するアクターと同じ方
向を向いて進めるかが重要となる。

また、これは次項の内容とも関連するカヾ、フレンドショアリングの構築に関し米国はどこまで門戸を
開くことができるかという課題もある。

NDISでは、同盟国の防衛産業との間でサプライチェーンを構築
し、その強靭性を向上させると述べている。

しかし、これまでの前例を鑑みると、米国に直接進出し、国
防総省との間で直接プライム企業としての契約に成功しているBAEシステムズ社は、米国政府との特別
安全保障協定の条件に基づいて、国家安全保障分野で活動&しているが、BAEシステムズ社の米国法人が
国防総省との間で得た機密は英国のBAE社システムズ社には開示されない侶などの規制•障壁がある。

米英間のいわゆる「特別な関係」のもとでの防衛産業の統合•協業においても、米国では歴史的経緯から
くる独特の閉鎖性が存在する。

他の外国の軍事請負業者は、より基本的な物品を国防総省に販売するか、
-6 –
NIDSコメンタリー第298号
米国の大手防衛産業の下請け業者として米国の直接的なサプライチェーンに組み込まれるが、投資規制
や各種の輸出管理規制等の障壁は依然としてある。

その様な伝統的な国家安全保障の観点に基づく閉鎖
性と、近年の大国間競争に基づく新たな戦略環境が惹起する同盟国との連携のための開放性との間でい
かに折り合いをつけるかが問われている。

4.我が国への影響

2022年のロシアのウクライナ全面侵攻以降、自明の事実となったように、(ごく一部の例外を除き)現
代の国家間戦争において国家は単独で戦い抜くことはできない。

なおかつ、多くの兵器体系を、米国をは
じめとする「西側諸国」と共有するわが国はそれゆえに多くの防衛装備品や技術基盤において米国と共
通の利益を有する。

加えて、わが国周辺有事においても、米国はその多くの供給源となることが予想され
る。現在米国が取り組む防衛装備品生産の「速さと規模」の増加や柔軟性を持った調達はそれらの有事へ
の抑止を強化し、さらには抑止が破れた際の確実な対処力となる。

さらに、NDISはアメリカの防衛産業・技術基盤を強化するものであるカヾ、同盟国や同志国をはじめと
する国際的なパートナーへのメッセージとして参画の余地のある内容も多々存在する。

例えば、前述し
たアクションのなかでは、(①-6)世界的な防衛生産の拡大とサプライチェーン強靭性向上のため、同盟国
やパートナーの参加の促進、(①-7)有償対外軍事援助(FMS)プロセスの改善、(④-1)経済安全保障協定の
強化、(④-2)標準化機構への積極的参加による国際相互運用標準の実現、(④-3)科学技術を共有するため
の同盟関係の強化、などが挙げられる。

防衛産業の議論には、技術開発基盤から、技術実装、生産能力、輸出など多岐にわたる論点が含まれる。

その中で特に、NDISの中心的な狙いは、同盟国との「相互運用性、相互互換性、資材の標準化」を図る
的ことで、国際的に複数の冗長性を持つ生産ラインを開発し十分な生産能力を確保することにあるといえ
る。

また、同盟国からの需要のシグナルを受領•整理し、確実な能力提供を目指す制度の構築•改革も主
眼にある。

例えば、既存のFMS改革に加え、我が国も2023年1月に締結2°した「防衛装備品等の供給の
安定化に係る取決め(S〇SA ： Security of Supply Arrangement)会廿などによる優先的な装備品や関連部
品の提供の枠組みをさらに強化する動きなどがある。

さらに、米軍の装備品の同盟国での整備を通じ、米
軍のレディネス•展開能力の向上を行う(例えば我が国でも米海軍艦艇の定期補修•改修を行う見通し22)
ほか、装備品の共同生産の円滑化で規模の経済による生産コストの低減も我が国にとって重要な影響を
持つ。

近年の先進各国の防衛産業をめぐる潮流では、「選択的自律性」の追求のもと、いかに自国の産業•技
術的強みを国際的な枠組みで発揮するかが問われている23。

そうした構造的潮流のもと、NDISで示され
-7 –
NIDSコメンタリー第298号
た同盟国をサプライチェーンに強く組み込む方針は、それらの国々の競争力を有する防衛産業は大規模
な市場に自ずと組み込まれることとなり、さらなる国際的な競争力の向上にもつながる。
また、米国との
安全保障分野の連携に我が国の民間企業を参画させる際に無視できないのが、セキュリティークリアラ
ンス制度の問題である。

本稿執筆中の2024年1月末現在、同制度の実現に向けて法案の提出が目指され
ている24が、防衛産業連携のいわば「共通言語」である同制度の確立と確実な普及は依然急務である。

い
ずれにせよ、2022年の「安保3文書25」を受けて議論されている、防衛装備品等の移転要件の議論次第
ではあるが、NDISで示された方針は、我が国の防衛産業にとっても国際的な連携のもとでのその在り方
をいかにするかという問いを示している。

5.おわりに

本稿では、2024年1月に公表された、米国のNDISがいかなるものであり、どのような課題認識から
何を成し遂げようとしているのかを概観し、我が国への影響を考察した。

そこでは、米国がウクライナ支
援や今後予想される大国同士の武力衝突や、同時多発的な事態への対処に対して、防衛産業基盤の冗長
性の確保をいかに行い、「(生産の)コスト、速さ、規模の三者間に発生するトレードオフ」をいかに克服す
るかが模索されていた。

また、そうした冗長性を担保するために、同盟国との防衛装備品や生産基盤の共
通化•標準化を図り、相互運用性や相互互換性を確保していくことが文書中で示され、これまでも米国と
の強いつながりを有してきた我が国の防衛産業もその流れとは無縁ではない。

そのため、今後もこうし
た戦略文書に着目するとともに、NDISで示された目標とその実現状況についてフォローを続けることが
緊要である。

この戦略文書をさらに詳細にいかに実装していくかについては、2024年3月に公表される
「実施計画」を待つほかないが、他のいかなる戦略文書と同じく、どのように予算やリソースを分配でき
るかがこの戦略の成否、さらにはこの戦略によって成し遂げられる予定である米国の防衛産業基盤•エ
コシステムの将来が占われる。

ロッキードマーティン社のF-35組み立て工場@テキサス州フォートワース(2022年4月)(写真:Lockheed Martin/DVIDS)

-8 –
NIDSコメンタリー第298号
1 Department of Defense [DOD], National Defense Industrial Strategy 2023, [2023 NDIS], November 16, 2023,
(Released on January 11,2024) p.l〇.
2 Ibid, p.12.
3 Ibid, p.9.
4 Ibid, p.8.
5 Center for Strategic & International Studies, Don’t Blame *Just-in-Time’ Production for Challenges in the U.S.
Manufacturing Industrial Base, July 19, 2023.
6経済産業省「我が国の航空機産業の現状と航空産業を取り巻く国際的な環境変化」2023年6月6日。
7 DOD, Official Says Just-In-Time Deliveries Fail in High-End Competition, March 16, 2023.
8 NDIS, p.26.
9科学•技術•工学•数学の頭文字をとったもの。
10 NDIS, p.33.
11想定されていたよりも開発などの事業が膨張していくこと。
12 NDIS, p.43.
13経済安全保障上の議論における「チョークポイント効果(Sarah Bauerle Danzman. “Investment Screening in the
Shadow of Weaponized Interdependence” Chap.14 in The Uses and Abuses of Weaponized Interdependence. Daniel
W. Drezner, Henry FarreH, Abraham L. Newman: Brookings, 2021を参照のこと)」を念頭にしたものであると捉えら
れる。この指摘は弊所 本山研究員より頂いた。
14 NDIS, p.48.
15 Bernd Debusmann Jr. & Sam Cabral, Zelensky pleads for more aid amid standoff in US Congress, BBC News,
December 13, 2023, https://www.bbc.com/news/world-us-canada-67698880.
16 Leo Shane HI, Defense biH drops disputed abortion provisions in final compromise, Military Times, December 8,
2023, https://www.militarytimes.com/news/pentagon-congress/2023/12/07/defense-bill-drops-disputed-abortion-
provisions-in-final-com promise/.
17 BAE Systems, Special Security Agreement, https://www.baesystems.com/en-us/our-company/about-us/bae-
systems–i nc-/special-security-agreement.
18 Leslie Wayne, British Arms Merchant with Passport to the Pentagon, New York Times, August 16, 2006,
https://www.nytimes.com/2006/08/16/business/worldbusiness/british-arms-merchant-with-passport-to-the-
pentagon.html.
19 NDIS, p.35.
20 DOD, DOD, Japan MOD Sign Technology and Security of Supply Arrangements, January 12, 2023,
https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/3267110/dod-japan-mod-sign-technology-and-security-
of-supply-arrangements/.
21防衛装備庁「日米間における装備品等の安定供給の相互保障の枠組み」、
https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku_sosa.htmlo
22 「米戦闘艦、日本の造船所で補修 作業部会を立ち上げ」、日本経済新聞、2024年1月19日。
23尾上定正、小木洋人、井上麟太郎『各国防衛産業の比較研究-自律性、選択、そして持続可能性-』地経学研究レポ
ートNo.1、地経学研究所、2023年。
24 「“セキュリティークリアランス”など58法案 通常国会に提出へ」NHK-ユース、2024年1月24日、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240124/kl0014332671000.html〇
25 「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛カ整備計画」の3文書のこと。
-9 –
NIDS
Tokyo Japan
防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第298号 2024年2月9日
PROFILE
清岡克吉
理論研究部社会•経済研究室研究員
専門分野:防衛産業•装備政策、技術と安全保障、軍備管理
本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。
NIDSコメンタリーに関する御意見、御質問等は下記へお寄せ下さい。
ただし記事の無断転載•複製はお断りします。
防衛研究所企画部企画調整課
直通:03-3260-3011
代表:03-3268-3111(内線 29177)
防衛研究所\/Vebサイト:www.nids.mod.go.jp
-10 –

ロシア軍がアウディーイウカ包囲に近づく、市内の幹線道路もグレーゾーンに
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/as-russian-troops-approach-the-siege-of-audi-ivka-the-citys-main-roads-also-become-a-gray-zone/

『2024.02.12

タブリア作戦軍のリホワ報道官は11日「これ以上前進されるとアウディーイウカが包囲されるかもしれない」と述べ、DEEP STATEも12日「グレーゾーンが市内の幹線道路に達した」と報告、ウクライナ軍がアウディーイウカ市内を長く維持するのはもう難しいだろう。
参考：Россияне могут окружить Авдеевку? Что об этом говорят в ВСУ
参考：Мапу оновлено!
参考：Битва за Авдеевку: продвижение ВС РФ на северо-востоке Обстановка к исходу 11 февраля 2024 года

ウクライナ軍がコークス工場を除くアウディーイウカ市内を長く維持するのは難しいだろう

ウクライナ人が運営するDEEP STATEは11日「アウディーイウカ北東部に侵入したロシア軍が線路を渡って北西部に足場を築いた」と報告、市内北東部ではシェスタコワ通りに向けてペルボマイスカ通り、ネザレジノスティ通り、サプロノバ通り、レジ･ウクライナキー通り、ドネツカ通り、シスチャコワ通りの全てでロシア軍が支配地域を広げ、この方向のグレーゾーンはアウディーイウカ駅や公園といった市内中心に達している。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

さらに市内北西部でもロシア軍は明確な足場を確保、ロシア軍の前進方向の1つに挙げられていた運送会社もグレーゾーンに入っており、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「ロシア軍が市内の物流ルートであるインダストリアル･プロスペクト通りに到達するとウクライナ軍の状況は急速に悪化するだろう」と指摘、タブリア作戦軍のリホワ報道官も11日「これ以上前進されるとアウディーイウカが包囲されるかもしれない」と述べた。
リホワ報道官は現地のTV番組に出演して「敵がコークス工場の少し西にある道路（O-0542）に近づくと物資や兵士の移動が困難になる」と言及したが、DEEP STATEは12日「グレーゾーンがインダストリアル･プロスペクト通りに達した」と報告。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

DEEP STATEは12日に更新した戦況マップの中で「ロシア軍が線路を越えた北西部のダーチャに支配地域を広げた」「グレーゾーンがインダストリアル･プロスペクト通りに達した」「グレーゾーンがコークス工場方向にも伸びた」と報告、これが事実ならO-0542からインダストリアル･プロスペクト通りを経由して市内中心部や南部に移動するのが困難になっているはずだ。

ロシア軍が北西部に確保した足場からO-0542を物理的に遮断するまで600m、インダストリアル･プロスペクト通りを物理的に遮断するまで400mを切っている。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

因みにDEEP STATEは「オプトネ方向とアウディーイウカ南部でもロシア軍が前進した」と報告、ロシア軍の前進方向と意図は広域マップを見れば一目瞭然で、ウクライナ軍が保持する南の守りの要＝旧防空基地の背後を遮断を狙っている。

インダストリアル･プロスペクト通りを経由した移動が困難になっている可能性が高く、コークス工場を除くアウディーイウカ市内を長く維持するのは難しいだろう。

追記：ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARも「DEEP STATEとほぼ同じ範囲の支配地域」に言及し、ロシア軍が英雄通りに入ったと主張している。

関連記事：アウディーイウカのウクライナ軍は危機的状況、街が南北に分断される寸前
関連記事：東部戦線の後退が止まらない、ロシア軍がシヴェルシクとドネツク西郊外で前進
関連記事：ロシア軍がバフムートで攻勢再開、アウディーイウカも危機的状況が続く
関連記事：アウディーイウカ市街戦、市内北東部に侵入したロシア軍が足場を拡大
関連記事：アウディーイウカの戦い、兵站ルート遮断まであと1kmの位置にロシア軍が前進
関連記事：ロシア軍はアウディーイウカ市内の線路を越え、ウクライナ軍は何もかもが不足
関連記事：アウディーイウカの戦い、街に通じる道路が砲撃を受けて困難な状況
関連記事：ウクライナメディア、アウディーイウカの危機は第2防衛ラインの欠如が原因
関連記事：アウディーイウカの戦い、ウクライナ軍は2ヶ月ぶりに兵力補充を受ける
関連記事：アウディーイウカの戦い、ロシア軍が防衛ラインを突破して市内に侵入
関連記事：アウディーイウカは危機的状況、北東市内に侵入したロシア軍が足場を築く

※アイキャッチ画像の出典：Командувач Тарнавський
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 26 　』

東部戦線の後退が止まらない、ロシア軍がシヴェルシクとドネツク西郊外で前進
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/on-the-eastern-front-where-retreat-continues-russian-troops-advance-in-siversk-and-the-western-outskirts-of-donetsk/

『ウクライナ人が運営するDEEP STATEは「シヴェルシク方面で状況が悪化した」「ドネツク西郊外方面の複数方向でロシア軍が前進した」と、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「守りが固いヘオリフカの中心部にロシア軍が突入した」「これが事実なら予想外の展開だ」と報告した。

参考：Мапу оновлено!
参考：Битва за Георгиевку: успешный рывок в центре населенного пункта обстановка по состоянию на 10.00 10 февраля 2024 года

シヴェルシク方面

ウクライナ人が運営するDEEP STATEは「ビロホリウカの状況が悪化した」と報告していたが、11日に更新した戦況マップの中で「ロシア軍がビロホリウカに向けて500m以上前進した」「ロシア軍がビロホリウカの南西にある浄水施設を奪った」と報告、視覚的にもウクライナ軍がⒶでロシア軍車輌を攻撃する様子、浄水施設＝Ⓑを襲撃したロシア軍部隊を無人機で攻撃する様子が確認されている。

出典：管理人作成 シヴェルシク周辺の戦況（クリックで拡大可能）

さらにロシア国防省は1月「ドネツク人民共和国のヴェセレが解放された」と正式に発表、ウクライナ人が運営するDEEP STATEも「敵がほぼヴェセレを占領した」と認めていたが、ウクライナ軍がヴェセレ北東のロシア軍陣地＝Ⓒを砲撃する様子、ヴェセレ集落内のロシア軍陣地＝ⒹをFPVドローンで攻撃する様子が登場。

ウクライナ軍はヴェセレを失ったとは認めていないが、複数の要素で確認が取れたための「ロシア軍によるヴェセレ占領」は事実だと思う。

関連記事：ロシア軍が成功を収める東部戦線、ウクライナ軍は各戦線で後退が続く
関連記事：シヴェルシク方面の戦い、ロシア軍がヴェセレを占領しウクライナ軍は後退

ドネツク西郊外方面

ドネツク西郊外方面についてDEEP STATEは7日「残念ながらロシア軍はノボミハイリフカ郊外の家屋に侵入した」「これをノックアウト出来たかは不明だ」と、RYBARも「ロシア軍がノボミハイリフカ東郊外に侵入した」「集落の東半分を進出してシェフチェンコ通りに到達した」と報告。

出典：ドネツク西郊外周辺の戦況（クリックで拡大可能）

さらにウクライナ軍のFPVドローンがヘオリフカ集落内＝Ⓐでロシア軍陣地（家屋）を攻撃する様子、ポブジェダ方向のウクライナ軍陣地近く＝Ⓑでもロシア軍兵士を攻撃する様子を確認、前者はロシア軍がヘオリフカ集落内を1.5km以上も前進したという意味で、後者は「ロシア軍兵士がウクライナ陣地を占領した可能性」を示唆していたが、DEEP STATEは11日に更新した戦況マップの中で「全体に状況が悪化した」と報告した。

DEEP STATEは「ロシア軍がポブジェダ方向に前進して陣地を失った」「ノボミハイリフカ南郊外の状況が悪化した」「ノボミハイリフカ集落内のロシア軍をノックアウト出来ていない」「ノボミハイリフカの南西＝ソロドキーからヴォーダインに向かってロシア軍が前進した」と主張。

出典：ドネツク西郊外周辺の戦況（クリックで拡大可能）

RYBARは前回「マリカンからヘオリフカ方向への前進は困難を極めている」「これは地形の問題と集落の要塞化（2014年～2015年に建設された防御陣地のこと）を考えれば驚くべきことではない」と述べていたが、10日「ロシア軍がヘオリフカ集落の中心部に突入（約1kmの前進）したという報告がある」「これが事実なら本当に予想外の展開だ」と報告しており、武器と兵士が不足するウクライナ軍の後退が止まる気配はない。

関連記事：ロシア軍がノボミハイリフカ集落内に侵入、ヘオリフカ方向でも1.5km前進
関連記事：ロシア軍が成功を収める東部戦線、ウクライナ軍は各戦線で後退が続く

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 49 　』

アウディーイウカのウクライナ軍は危機的状況、街が南北に分断される寸前
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/the-ukrainian-army-in-audi-ivka-is-in-a-critical-situation-the-city-is-on-the-verge-of-being-divided-into-north-and-south/#comment_headline

『2024.02.11

ウクライナ人が運営するDEEP STATEは11日「アウディーイウカ北東部に侵入したロシア軍が線路を渡って北西部に足場を築いた」と報告、ロシア軍は市内の幹線道路を分断する寸前で、南部を守るウクライナ軍部隊は退路を断たれる可能性が高い。

参考：Мапу оновлено!
アウディーイウカ南部を守っているウクライナ軍部隊は今直ぐ撤退を開始しないと退路を断たれるかもしれない

タブリア作戦軍のリホワ報道官は「アウディーイウカ北部における敵の意図はコークス工場と採石場（ピソチヌイ･カールヤー湖）の間に侵入してウクライナ軍を南北に分断することだ」と指摘、ウクライナ人が運営するDEEP STATEも10日「ロシア軍はピソチヌイ･カールヤー湖とペルボマイスカ通りの間で支配地域を拡大させた」「この方向のグレーゾーンはドネツキービーチまで拡大した」「ロシア軍は線路沿いで支配地域を拡大出来ていない」と報告していた。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

ロシア軍は10日時点でアウディーイウカ北東部から線路を越えて足場を築けていなかったものの、DEEP STATEは11日に更新した戦況マップの中で「ロシア軍が北西部に足場を築いた」と報告。

10日と11日の戦況マップを見比べても分かる通り、DEEP STATEが認めたロシア軍の前進範囲は非常に顕著で、アウディーイウカ南部を守っているウクライナ軍部隊は今直ぐ撤退を開始しないと退路を断たれるかもしれない。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

市内北東部ではシェスタコワ通りに向けてペルボマイスカ通り、ネザレジノスティ通り、サプロノバ通り、レジ･ウクライナキー通り、ドネツカ通り、シスチャコワ通りの全てでロシア軍が支配地域を広げ、この方向のグレーゾーンはアウディーイウカ駅や公園といった市内中心に達している。

さらに市内北西部でもロシア軍は明確な足場を確保、ロシア軍の前進方向の1つに挙げられていた運送会社もグレーゾーンに入っており、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「ロシア軍が市内の物流ルートであるインダストリアル･プロスペクト通りに到達するとウクライナ軍の状況は急速に悪化するだろう」と指摘していたが、市内北西部の足場からインダストリアル･プロスペクト通りまでの距離は300m以下だ。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

ロシア軍が支配するアウディーイウカ市内の面積は20％前後に過ぎず、コークス工場の後方は広く確保されているものの、インダストリアル･プロスペクト通りを遮断されるとアウディーイウカ南部へのアクセスが絶望的になり、アウディーイウカ市内の北西部に侵入したロシア軍、もしくはシェベルネとアウディーイウカのラインに迫るロシア軍を押し返す見込みがないなら、ウクライナ軍はアウディーイウカ南部を放棄して今直ぐ撤退を開始すべきだ。

もしアウディーイウカ南部を守るウクライナ軍部隊が包囲され降伏する羽目になればマリウポリの二の舞いになるため、それだけは避けなければならない。

追記：DEEP STATEは「ペルヴォマイズケ方向でもロシア軍が前進した」と報告し、ロシア軍はペルヴォマイズケの中心部に手が届く位置まで到達している。

関連記事：ロシア軍がバフムートで攻勢再開、アウディーイウカも危機的状況が続く
関連記事：アウディーイウカ市街戦、市内北東部に侵入したロシア軍が足場を拡大
関連記事：アウディーイウカの戦い、兵站ルート遮断まであと1kmの位置にロシア軍が前進
関連記事：ロシア軍はアウディーイウカ市内の線路を越え、ウクライナ軍は何もかもが不足
関連記事：アウディーイウカの戦い、街に通じる道路が砲撃を受けて困難な状況
関連記事：ウクライナメディア、アウディーイウカの危機は第2防衛ラインの欠如が原因
関連記事：アウディーイウカの戦い、ウクライナ軍は2ヶ月ぶりに兵力補充を受ける
関連記事：アウディーイウカの戦い、ロシア軍が防衛ラインを突破して市内に侵入
関連記事：アウディーイウカは危機的状況、北東市内に侵入したロシア軍が足場を築く

※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 124 　』

『 gepard
2024年 2月 11日

返信 引用 

アウディーイウカのウ軍にとってほぼ詰みの状態だ。鉄道駅方面の確保も一部のロシア側情報源は主張しており、これも確認されれば作戦包囲が事実上完了したことになる。
ロ軍は”半日に100発”という信じられない量の滑空爆弾と、猛烈な砲撃を残った街区に加えており、瓦礫となった廃墟を元ワグネルの強襲部隊が掃討するやり方で前進を続けている。

リマンの戦いのロ軍やバフムト最終局面のウ軍の反撃などこの戦争のパターン上、撤退をカバーするための反撃が今後数日から2週間程度の間に開始されると見ている。

しかしそれまでに上層部が”どこかにあるはずの70万人”を見つけられるかは不明だ。予備隊不足を解決できなければ崩壊を見ることになるだろう。
31

    名無し
    2024年 2月 11日
    返信 引用 

トンネルはどの程度あるんだろう。
第１次世界大戦では、塹壕戦もあったけど、坑道戦（トンネル戦？）があった。
ガザでもトンネルで補給した。

２０１４年から拠点だったので、トンネルがあると思っている。
なければウクライナ軍は無能すぎる。
5
        　
        2024年 2月 11日
        返信 引用 

    民兵と違って重装備を持つ現代の正規軍機械化部隊の兵站をトンネル使って人力で賄うことは不可能だと思いますよ。
    1日当たり数百トンの物資を搬入しなければならないので。
    18
            名無し
            2024年 2月 11日
            返信 引用 

        トンネル２本で、トロッコを使えば、人力でもかなり運べる。
        昔は炭鉱夫がやっていたけど。現代人でもできると思う。

        時間は十分あった。ドンバスは炭鉱地帯なので人材と機材は入手可能だと思う。

        砲弾とドローン食料は運べる。小型の兵器なら解体して運べるかも。
        2
                名無し
                2024年 2月 11日
                返信 引用 

            ロシア軍が来るのが分かっていたにも関わらず、我が軍はアウディーイウカに塹壕すら掘ってないと身内から苦言を呈されていたのに、トンネルなんて掘ってるんですかね？
            43　』

不動産バブルの日中比較と中国経済の展望
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=77492?pno=1&site=nli

『2024年02月09日

■要旨

1――低迷を続ける中国の不動産市場

中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2年連続でマイナスとなり、多くの不動産デベロッパーが経営不安に直面する事態となった。こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面が多々ある。

2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」

日本でバブル形成が始まったのは1987年頃だった。「プラザ合意」後の大幅利下げで「財テク」ブームが起きた日本では、不動産デベロッパーや一般企業・個人、さらには金融機関も巻き込んでバブルを謳歌することとなった。それが崩壊したのは1990年前後だった。利上げや総量規制などが契機となった。その後の日本はバブルの後始末に追われ、日本の政府債務は公的資金注入や大規模景気対策で膨張の一途を辿り、その後10年の成長率は年平均1.3％と停滞した。

3――バブル崩壊前後の日本と中国の類似点・相違点

　日本との類似点としては、(1)バブル度合いの深刻さ、(2)住宅需要のピークアウト、(3)不動産デベロッパーの相次ぐ経営破綻などがある。一方、相違点としては、(1)住宅価格変動の地域間格差、(2)マネーサプライの動き、(3)金融機関が抱える不良債権額、(4)その他（一人当たりGDPのレベル、有望な輸出先の有無、株式バブルの有無、不動産デベロッパーの負債構成）などがある。

4――中国経済の展望

中国の不動産不況はしばらく経済成長率を押し下げる要因となるだろう。中国の大都市ではまだ不動産バブルが崩壊していないとはいえ、現在の住宅在庫は積み上がっており、今後も住宅需要は減少傾向を辿ると見られるからだ。さらに中国は少子高齢化など人口問題を抱えており、財政発動の余地もそれほど大きくないことから、経済成長率はじりじりと鈍化していき、10年後には先進国並みの2％台に低下すると見ている。そして景気対策として財政を発動する度に中国の政府債務残高（GDP比）は上昇し、日本のそれに近づいていくことになるだろう。』

『1――低迷を続ける中国の不動産市場

中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。そして住宅価格はじりじりと下落している。図表-1は国家統計局が毎月公表している70都市の中古住宅価格を基に、2010年12月を基準（＝100）として、その後の推移を示したものだ。これを見ると、2021年7月の133.60をピークに下落し始め、2023年12月には121.68と1割弱の下落となった。チャイナショックに見舞われた2014年後半から2015年前半にかけても5％ほど下落したことはあったが、今回はそれを超える下落幅となっており、しかも底打ちする兆しすらない。

その背景には販売の不振がある。2023年の不動産販売（面積）は1,117平方kmと、 直近ピーク（2021年）の6割ほどに減少した。過去を振り返ると（図表-2）、リーマンショック（2008年）やチャイナショック（2014～15年）の時にも販売は1割ほど減少したものの、数年後にはそれぞれショック前のレベルを回復し、その後も販売は右肩上がりで増えたので、当時は大問題とはならなかった。

[図表-1]中古住宅価格(70都市平均)の推移/[図表-2]中国の不動産販売面積

しかし、今回の落ち込みは格段に大幅である。それに加えて、不動産販売（面積）の8割超を占める住宅部門において在庫（含む仕掛かり在庫）の積み上がりが見られる。現在のような販売低迷が続くとすれば、在庫処分だけで数年を要する計算となる。

不動産業はかつて中国経済の牽引役だった。国内総生産（GDP）を見ても、不動産の実質成長率は1990年代が年平均10.3％増、2000年代が同10.7％増と、2桁成長が当たり前だった。しかし、2010年代には同4.7％増とその勢いは鈍化、2022年には前年比3.9％減、2023年には同1.3％減と、2年連続でマイナス成長となってしまった（図表-3）。そして不動産デベロッパーの多くが経営不安に直面する事態となった。中国政府は2022年11月に「16条措置1」を発表し、その金融支援に乗り出したものの、その効果は一時的にとどまり、不動産関連融資は現在も失速気味である（図表-4）。

こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面がある。そこで本稿では、日本と中国の不動産バブルを比較分析した上で、中国における不動産バブルの行方を探ってみたい。

[図表-3]産業別の実質成長率/[図表-4]不動産関連融資の推移

1 中国人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会は2022年11月11日に「金融による不動産市場の安定的で健全な発展のサポートを徹底する通知」を発表し、不動産開発企業に対する融資の安定化や、住宅の確実な引き渡しを保証する特別融資の提供、資産管理会社による資金難の不動産開発企業に対する支援の奨励、住宅ローン利用者の権益保護など6分野・16項目の支援策を発表した。

2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」

中国における不動産バブルを見る前に、日本における不動産バブルを振り返っておきたい。不動産バブルとは一般に、不動産価格が説明のつかないほど値上がりすることを指し、それが泡の膨らむ状態に似ていることから「バブル」と呼ばれる。本章では、不動産価格が高騰しバブルが膨らんでいくプロセスを「形成」段階、そのバブルが崩壊して不動産価格が急落し、それに伴って不動産デベロッパーが経営破綻したり銀行が不良債権を抱えたりして、その対応に追われるプロセスを「崩壊・後始末」段階と形容して、それぞれ簡単に整理しておこう。

1｜不動産バブルの「形成」段階

日本で不動産バブルが形成され始めたのは1987年頃だった。東京都発行の「東京の土地」によれば（図表-5）、1986年の東京都区部のマンション75m2当たり価格は4,185 万円（年収倍率は6.7倍）に過ぎなかった。それが1987年には6,608万円（同10.3倍）、1988年には9,420万円（同14.2倍）、1989年には10,785（同15.8倍）と、まさに不動産価格が説明のつかないほどに値上がりしていった。

その背景には土地価格は必ず上昇するという「土地神話」があった。

1985年の「プラザ合意」後、日本は急激な円高に見舞われた。そして日本企業は海外現地生産を進めたり、合理化・省力化でコスト削減に努めたりして円高適応力を高めることとなった。

さらに円高不況で外需依存から内需主導への構造転換が必要となったため、日本銀行は公定歩合を5回に渡り引き下げた。こうして低金利となった日本では「財テク」ブームが起こった。その投資対象として注目を浴びたのが不動産である。

特に日本の土地価格は、その歴史的推移を見ると（図表-6）、何度か下落したことはあったものの、数年後には回復するなど長い目で見れば右肩上がりの上昇を続けており、消費者物価や労働で得られる賃金の水準を恒に上回る伸びを示していたので、「土地神話」が信憑性を高めることとなった。

そして不動産デベロッパーは先行的に不動産投資を増やし、一般企業も不動産取得を活発化し、個人の間でも借入金によるマンション投資が流行り、金融機関もそうした投機行動をファイナンス面から支えることで不動産バブルを謳歌することとなった。

こうして日本全体が高値警戒心を失い、不動産は説明のつかないほどの高値まで上昇していった。

[図表-5]東京都区部の住宅価格と年収倍率の推移/[図表-6]日本の不動産価格

２｜不動産バブルの「崩壊・後始末」段階

こうして形成された不動産バブルも1990年前後に転機を迎え、前述した土地価格・マンション価格は1991年をピークに下落に転じた2。

その背景には1989年以降に実施された、(1)公定歩合の引上げとそれに端を発する長期金利の上昇（図表-7）、(2)土地基本法が成立して以降に行われた税制の見直し、(3)不動産業向け貸出（公的な宅地開発機関等に対する貸出を除く）の増勢を総貸出の増勢以下に抑制する「総量規制」があった3。

そしてひとたび価格が下落し始めると、沈む船から逃げるネズミのように、不動産デベロッパーも一般企業・個人も続々と撤退していった。

そして土地価格・マンション価格は2000年前後にバブル形成前（1986年）の水準に戻り、日本の不動産バブルはついに崩壊した。

その後の日本は不動産バブルの後始末に追われることとなった。

金融機関は総量規制の下で不動産業向け貸出を抑制、金融機関からの借入金を元手に不動産投資を増やしていたデベロッパーは、資産サイドでは不動産価格の下落、負債サイドでは金利上昇によるコスト高に見舞われ、投げ売り（コスト割れで売却）で得た資金で借金を返済するバランスシートの両建て解消に動き出した。

レバレッジ投資（金融機関からの借入金を元手とした投資）をしていた一般企業・個人もほぼ同様の動きを示した。

こうして投げ売りを余儀なくされた不動産デベロッパーは次々に倒産、レバレッジ投資していた一般法人の中には本業が黒字なのに倒産した会社が現われ、借金返済に追われ自己破産する個人も少なくなかった。

そして金融機関の不良債権は急激に増加し、経営不安に直面した金融機関は「貸し剥がし」に奔走、信用収縮を招いた（図表-8）。

[図表-7]日本の公定歩合と長期金利/[図表-8]住宅価格と不良債権

こうした金融機関の経営不安を解消しようと、日本政府は金融機関に公的資金を注入、それまで減少傾向にあった政府債務（GDP 比）は1990年63％を底に増加に転じた（図表-9）。

さらに悪化した景気を建て直そうと大規模な景気対策を実施したため、政府債務はさらに拡大していった。

なお、住むために住宅を購入した個人の投げ売りは目立たなかったものの、高金利の住宅ローンを抱えて消費意欲を減退させた。

そして不動産バブル崩壊後（1991～00年）の実質成長率は年平均1.3％増と、その前10年（1981～90年）の同4.5％増から3.2ポイントも低下することとなった（図表-10）。

[図表-9]日本の政府債務(GDP比)/[図表-10]日本のバブル崩壊前後の実質成長率

2 土地価格下落の時期は地域間で異なった。

東京で下落に転じた1988年前後、大阪や名古屋などの大都市や地方圏ではむしろ上昇傾向を強めた。東京に比べて割安感があった地域に資金が流入していったからである

3 経済企画庁「平成5年年次経済報告バブルの教訓と新たな発展への課題」、平成5年7月27日

3――バブル崩壊前後の日本と中国の類似点・相違点

[図表-11]中国上海市の住宅価格と年収倍率の推移 １｜バブルの度合い

バブル期の日本では、前述したとおり東京都区部の住宅価格が説明のつかないほどに値上がりし、一般庶民の手に届かないものになっていたが、中国ではどうなのだろうか。

それを知るため上海市の年収倍率を推計してみた。

上海市の年収を表す統計としては中国国家統計局が発表している平均賃金（年間）があり、2021年は19万1844元だった。

また、1世帯当たりの就労人数は1.45人（2012年）なので、これらを掛け合わせた1世帯当たりの年収は27万8174元と推定される。

一方、上海市の住宅価格は平方メートル当たり4万974元で、一人当たり住宅面積（都市部）は39.8平方メートル（2021年）、1世帯当たりの構成人数は2.84人（2012年）なので、これらを掛け合わせた1世帯当たりの住宅価格は463万1404元と推定される。

以上の推計値を基に年収倍率を計算すると16.6倍となる（図表-11）。

これは前述の東京都区部の15.8倍（1989年）とほぼ同水準であり、上海市の住宅価格が説明のつかないほどに値上がりしていることが分かる。ちなみに国際的には年収倍率4～6倍 が合理的水準とされている。

なお、同様の計算で上海市以外の年収倍率を見ると（図表-12）、西蔵自治区、貴州省、新疆ウイグル自治区は合理的水準（4～6倍）の範囲内にあるものの、北京市では18.8倍と上海市よりさらに割高で、全国平均でも7.6倍とやや割高である。

中国は国土が広大なこともあって地域格差が大きいものの、北京市・上海市といった大都市の住宅価格は明らかに割高であり、そのバブル度合いは極めて高いと言えるだろう。

[図表-12]中国住宅価格の地域別年収倍率(2021年)

【次ページ】住宅需要の動向

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経済研究部   上席研究員
三尾 幸吉郎 (みお こうきちろう)

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中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性
https://forbesjapan.com/articles/detail/69051

『 Milton Ezrati | Contributor

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中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。

噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。

中国の株式市場はかなり長い間低迷している。

米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。

株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。

政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか3日間で5％近く上昇したが、その後再び下落に転じ、2021年の高値を大きく下回ったままだ。

一方、株価収益倍率のような投資価値を示す指標の下落は、経済が抱える根本的な問題を正しく反映している。

成長ペースは過去の平均値から大幅に鈍化しており、それにともない株価を支える収益も伸び悩んでいる。もちろん、この苦境の大部分は中国で現在も続いている不動産危機に起因している。

現在直面している危機は3年ほど前、政府が不動産開発企業への積極的な支援を突然打ち切ったことから始まった。

この動きは大手不動産開発企業の経営難を引き起こした。

政府はこうした経営難の金融面への影響を抑制できず、中国の金融は経済成長を支えるために必要な信用取引の流れを提供できなくなった。

さらに悪いことに、不動産開発企業の経営難とそれがもたらした金融上の制約によって、住宅購入が大幅に減少し、それにともなって不動産価格も下落した。』

『 これは問題の始まりに過ぎなかった。

不動産価値の下落は家計の純資産を大きく目減りさせたため、消費者は支出を控えるようになった。

同時に、外国企業がサプライチェーンの多様化を求め、外国政府（特に米国、欧州連合、日本）が中国との貿易を敬遠するようになったため、中国の輸出は苦境に立たされている。

これだけでも十分だが、中国政府は安全保障に執着するあまりに企業の事業運営に徹底的に介入するようになり、外国企業の対中投資は減少している。政府の中央集権的な統制への執着により、国内の民間企業の投資も伸び悩んでいる。

こうしたことから、中国の株価が低迷しているのはさほど不思議なことではない。

政府がこうした問題を解決しようとさえしていないことも、中国経済が2桁近い成長率を示し、楽観的に構えていられた頃のようなバリュエーションがなくなった理由だ。

経済と金融がこうした根本的な問題を抱えていることから、政府の株購入の措置では永続的な効果は得られない。

噂が正しいとすれば、物議を醸すには十分な規模だ。

噂されている額は、発行済み株式の総額の約8％に相当する。

だが、政府がもっと根本的な問題を改善するための説得力のある措置を講じない限り、株価は株購入の措置が終了するとすぐに再び下落するだろう。

中国が2015年にこのような無謀な戦略をとったときは、買い入れ措置が終了する前から株価が下落し始めた。

中国株への投資を考えている投資家にとっては危険な状況だ。

この公的買い入れによって株価が上昇すれば、多くの投資家はそれに乗じて儲けようと買いを入れるだろう。

だが、根本的な解決策がなければ、その後すぐさま株価は下落する可能性が高く、公的買い入れ措置は失敗し、便乗していた投資家も打撃を受けることになる。

（forbes.com 原文）

翻訳＝溝口慈子

タグ： 不動産　中国　』

日本人はインカ・マヤ・アステカを理解していない！（再掲）
https://http476386114.com/2023/04/20/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%ab%e3%83%bb%e3%83%9e%e3%83%a4%e3%83%bb%e3%82%a2%e3%82%b9%e3%83%86%e3%82%ab%e3%82%92%e7%90%86%e8%a7%a3%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%aa/