月: 2024年2月

MSCI指数、中国66銘柄除外　日印へ資金シフト拍車も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DU40T10C24A2000000/

『2024年2月14日 4:03 (2024年2月14日 4:50更新)

【ニューヨーク=竹内弘文】株価指数を算出する米MSCIは12日、代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」から中国株66銘柄を外すことを発表した。四半期ごとの指数見直しの一環で、直近の中国株安を反映し、不動産開発会社や航空大手などを除外した。中国から、日本やインドへの投資資金シフトを一段と促す可能性がある。

指数の構成銘柄入れ替えは2月29日に実施する…

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神田財務官、円安進行「かなり急速」「投機的動きも」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA140O70U4A210C2000000/

『財務省の神田真人財務官は14日朝、前日の外国為替市場で1ドル=150円台まで円安が進行したことについて「最近の為替の動きはかなり急速だ。災害対応と一緒で24時間365日対応できるよう準備している」と語った。円買い介入について問われ「必要があれば適切に対応する」と述べた。

財務省内で記者団の取材に答えた。

「年初来わずか1カ月強の間に約10円も円安になった。急激な変動は経済にとって良くない。高い緊張感をもって市場を注視する。明らかに投機的な動きもあり、いかがなものかと思う」との認識を示した。

150円を下回ったことが判断基準かと問われ、「否定する。特定の水準を考えて行動していない。どれぐらい大きくはやく変動しているのかや、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）との乖離（かいり）やその原因などを総合的に勘案する」と話した。

13日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ観測が後退した。

円売り・ドル買いが広がり、13日のニューヨーク外国為替市場は前日比1円40銭の円安・ドル高の1ドル=150円70〜80銭で取引を終えた。一時は150円88銭と昨年11月中旬以来の安値となった。

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・円、対ドルで150円台に下落　23年11月以来
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日経平均反落、一時300円安　早期の米利下げ観測後退
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL140R20U4A210C2000000/

『14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ200円ほど安い3万7700円台半ばで推移している。13日の米株式相場が下落した流れを受け、売りが先行している。13日の日本株が大幅高となったことで短期的な過熱感が高まり、利益確定売りも出ている。日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。

13日の米株式市場で主要な株価指数であるダウ工業株30種平均は反落し、前日比524ドル（1.35%）安の3万8272ドルで終えた。米労働省が同日発表した1月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退したことが東京市場にも波及している。

日経平均は前日1066円高で終え、取引時間中に一時3万8000円台に乗せる場面もあった。短期的な過熱感もあり、きょうは幅広い銘柄に利益確定売りが出ている。

東証株価指数（TOPIX）は反落している。

ソフトバンクグループ（SBG）やリクルートが安い。　SMC、ファナック、HOYAも売られている。一方、スクリンや出光興産、サッポロHDは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

【関連記事】

・NYダウ524ドル安　粘着インフレ「適温相場」に冷や水
・過熱する米国株に不都合な事実（NY特急便）

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永浜利広
第一生命経済研究所　首席エコノミスト
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ひとこと解説

米インフレの再加速を受けて、これまでの株高トレンドの根底にあった米国経済のソフトランディングとインフレ率の低下というシナリオが崩れるようなことになれば、世界的な株高のトレンドが一旦終焉する可能性も出てきました。

一方、ドル円レートの150円台が定着してくると、日本の通貨当局からの為替介入の警戒感も強まることになるでしょう。

加えて、今回米国の早期利下げ期待が後退して円安が進んだことにより、日銀もマイナス金利解除に動きやすくなったといえるでしょう。

そしてこうした動きは、いずれも日経平均ベースで一時3万8000円台を回復した日本株には逆風となることには注意が必要です。

2024年2月14日 9:26 (2024年2月14日 9:28更新)　』

NYダウ524ドル安　粘着インフレ「適温相場」に冷や水
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL13DEX0T10C24A2000000/

『【ニューヨーク=三島大地】13日の米株式市場で主要な株価指数であるダウ工業株30種平均は反落し、前日比524ドル（1.4%）安の3万8272ドルで終えた。米労働省が同日発表した1月の消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退した。日米金利差を意識した円売り・ドル買いが広がり、円相場は1ドル=150円80銭台まで下落した。

「ゴルディロックス（適温）相場に冷や水を浴びせた」。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントの上級米国エコノミスト、ブライアン・ローズ氏は顧客向けメモにこう記した。

1月のCPIは前年同月比の上昇率が3.1%と2023年12月の3.4%から鈍化したものの、市場予想の2.9%を上回った。市場が警戒感を強めたのが、粘着性が高いとされるサービスインフレの再燃だ。

宿泊費が前月比（季節調整済み）2.4%上昇したほか、医療サービスが1.6%増、教育費も0.4%増と伸びが加速した。サービスインフレは賃金との相関性が強く、鈍化に時間を要するとされる。仏BNPパリバのチーフ米国エコノミスト、カール・リカドラ氏は「2%の物価目標に戻るのは容易ではなく、『最後の1マイル』が残っているとの印象を抱かせた」と話す。

金利先物市場の動きから政策金利の先行きを予想するフェドウオッチによると、FRBが3月会合で政策金利を据え置くとの見方が9割超に達した。前日の約8割から上昇し、3月に利下げに転じる可能性は遠のいた。

5月会合までに利下げするとの見方も3割強となり、過半が利下げ転換を見込んでいた前日の予想から大きく後退した。24年の利下げ回数は計3〜4回程度と、FRBが23年12月に示した年3回の予想に接近した。

長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時、23年12月以来となる4.3%台に上昇。日米金利差の拡大を意識した円売りが広がり、円相場は3カ月ぶりに1ドル=150円88銭まで下落した。

「FRBがすぐに利下げに踏み切る理由は今のところほとんどない」（米運用会社ファースト・トラストのブライアン・ウェズバリー氏）との見方から、上昇を続けていた米株式市場でもリスク回避姿勢が強まった。FRBがインフレの沈静化に時間を要し引き締め的な金融環境が長期化すれば、景気後退に陥るリスクは高くなる。

前日に史上最高値を更新していたダウ工業株30種は一時2.0%安まで下げる場面があった。S&P500種株価指数は1.4%安の4953.17で終えた。

S&P500種は全11業種が下落した。業種別では高金利の影響を受けやすい不動産が2.1%安だった。素材も2.5%安と下げがきつかった。

【関連記事】

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

米1月消費者物価指数（CPI）の予想比上振れでFRBの利下げ開始が後ずれしやすくなるとの見方が広がり、この日の米国市場は株安・債券安・ドル高に動いた。

インフレ圧力の十分な鈍化を確認する必要ありというのが、FRBの現在のスタンス。景気がしっかりしていることもあって、利下げを急ぐつもりはない。

3月にも利下げ開始かと前傾し過ぎていた市場が物価指標の下げ渋りを目の当たりにして、引き戻されている印象。

なお、今回のCPIに関しては、住居費の伸び率加速は一過性か持続的か、価格改定が多い1月のデータである点、FRB物価目標の対象指標であるPCE（個人消費支出）デフレーターとの算出方法の違いなど、論点が数多い。

2024年2月14日 7:50』

株価 1000円以上値上がり一時3万8000円台 1990年1月以来の水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356341000.html

『2024年2月13日 16時14分

3連休明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は、1000円以上値上がりし、一時、3万8000円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来34年ぶりの水準です。

▽日経平均株価、13日の終値は先週金曜日の終値より1066円55銭高い3万7963円97銭。
▽東証株価指数＝トピックスは54.15上がって2612.03。
▽一日の出来高は21億4573万株でした。

終値として一日で1000円以上値上がりするのは2020年の6月以来です。

13日の日経平均株価は、一時、3万8000円を超え、取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来34年ぶりの水準となりました。

要因の1つはアメリカの株高が日本にも波及したためです。

12日のニューヨーク市場では、先週末にかけて発表されたアメリカの経済指標が相次いで市場の予想を上回り、景気の底堅さを示したと受け止められたことから、ダウ平均株価が史上最高値を更新しました。

また、先週、業績見通しを上方修正した半導体関連の会社の株価が一日で10％以上値上がりするなど、業績の堅調な日本企業が株高をけん引しました。

市場関係者の間では、今後も日本株の値上がりが続くという見方がある一方で、急速な値上がりに対して懸念を指摘する声もあり、今の上昇傾向が今後も続くかが焦点となります。　』

東証大引け　日経平均、大幅に3日続伸　34年1カ月ぶり高値　東エレクがけん引
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL135O20T10C24A2000000/

　※　『1990年1月以来、34年1カ月ぶりの高値。』…。

　※　『東証プライムの売買代金は概算で5兆9628億円で、東証プライム移行後で2番目の多さだった。』…。

　※　通常、「２兆円」くらいで、「活況」状態だから、「大商い」だったな…。

　※　東京エレクトロンと、アームの株高を受けてのソフトバンクが、寄与したようだ…。
　
　※　円安（日銀緩和基調の維持は、当分続くと踏んでの、円安基調の継続）の読みと、何より、各大手企業（プライム銘柄）の決算が、実際に「好調」だったからな…。

　※　春節入りで、華人の富裕層が「手じまう」のでは、という観測もあったのだが…。
　※　逆になったな…。

『13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸し、終値は祝日前の前営業日に比べ1066円55銭（2.89%）高の3万7963円97銭だった。

1990年1月以来、34年1カ月ぶりの高値。12日の米株式市場でダウ工業株30種平均が過去最高値を更新するなど米株高の流れを受け、リスク選好姿勢を強めた海外の機関投資家が日本の半導体関連をはじめとする主力株に買いを入れた。

日銀による金融緩和の長期化観測に伴う円安進行も買いにつながった。

日経平均の1日の上げ幅としては、2020年3月25日（1454円）以来、3年11カ月ぶりの大きさとなった。

この日の大幅高を演出したのは東エレクで、1銘柄だけで日経平均を396円押し上げた。前週末9日、24年3月期通期の純利益予想と世界の前工程製造装置（WFE）市場の見通しを上方修正した。半導体市場の先行きに強気な見方が広がり、アドテストなど関連株が総じて堅調に推移した。傘下の英半導体設計大手アームの連日の急騰を受け、ソフトバンクグループ（SBG）への買いも続いた。

日銀による金融緩和の長期化観測を背景に、外国為替市場で円相場は1ドル=149円台半ばと23年11月下旬以来の円安・ドル高水準を付けた。円安進行を支えに輸出関連株には業績の上振れを期待した買いが入った。トヨタは4%高となり、株式分割考慮後の上場来高値を更新した。

東京海上やMS&AD、SOMPOなど保険株が軒並み大きく上昇したことも日経平均を押し上げた。「金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことがわかった」と10日付の日本経済新聞朝刊が報じた。政策保有株の売却を進めるとともに、自社株買いなど株主還元の強化への思惑から買いが集まった。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「日本企業の企業統治（ガバナンス）改革が続いているとの見方につながり、中長期志向の海外の機関投資家の資金が流入したようだ」と指摘した。

日経平均は大引け間際に3万8010円まで上昇し、1989年12月29日に付けた過去最高値（3万8915円）まで1000円を切った。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「主力株に好決算が目立ち、業績の裏付けがあるなかで、過去最高値の更新が現実味を帯び、買いが買いを呼ぶ展開となった」と話した。

東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は54.15ポイント（2.12%）高の2612.03で、90年2月以来34年ぶりの高値を付けた。JPXプライム150指数も反発し、25.98ポイント（2.29%）高の1162.17で終えた。算出来の高値だった。

東証プライムの売買代金は概算で5兆9628億円で、東証プライム移行後で2番目の多さだった。売買高は21億4573万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1274。値下がりは353、横ばいは30だった。

信越化、スクリンが高い。SUBARUやソニーG、三菱商が買われた。一方、日揮HDや日本紙が大幅安。大塚HDやオリンパス、マツダが下落した。住友不や菱地所、三井不など不動産株も売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕』

バイデン大統領 「TikTok」利用開始も 政府機関では利用を禁止
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356331000.html

『2024年2月13日 10時33分

アメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は、選挙戦で新たに動画共有アプリTikTokの利用を始めました。

ただ、中国企業が運営するこのアプリを巡っては情報漏えいへの警戒感からバイデン政権が政府機関に対して利用を禁止していて、選挙戦で使うことに批判の声も上がっています。

ことし11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の陣営は11日、動画共有アプリTikTokのアカウントを開設しました。

アプリの利用は若い世代の支持獲得がねらいとみられ、最初に投稿された動画ではこの日行われたアメリカプロフットボールリーグのチャンピオンを決めるスーパーボウルについて、バイデン大統領が冗談をまじえながら質問に答えています。

TikTokを巡っては中国の企業が運営していることからアメリカ国内で中国政府に対する情報漏えいへの警戒が高まり、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。

こうした中で選挙戦でアプリを利用することに批判の声も上がっています。

これについてホワイトハウスで安全保障分野の広報を担当するカービー大統領補佐官は会見で選挙戦略については答える立場にないとした上で、「安全保障の観点から政府機関の端末で利用を禁止する政策に変わりはない」と述べるにとどめました。』

トルコのエルカン中央銀行総裁辞任
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33491466.html

『とりあえず、今、トルコリラを触るのは、非常に危険なので、ブローカーが勧めても無視しましょう。エルドアン大統領は、株価優遇政策で、酷いインフレにも関わらず、政策金利の利上げを認めず、我慢の限界に達した国民から批判を浴びて、去年の選挙で負けそうになりました。ギリギリ勝ったという形です。なので、それまでの方針を180度変えて、政策金利の利上げを容認する形で中央銀行の総裁にエルカン氏を任命していたのですが、インフレ抑制の効果が薄く、批判が殺到する中で辞任する事になりました。彼女が女性であった事もあり、差別的な誹謗中傷が殺到して、家族の命の危険を感じる程だったと言います。後継には、副総裁のカラハン氏が就任し、高金利政策については、継続するとしています。

やっと経済学的に正しい路線になったと思ったのですが、1年持たずに辞任ですね。何しろ、8.5%から45%まで引き上げて、インフレを抑えようとしたので、副作用も大きく、それが個人批判に向いてしまったわけですね。非常に気の毒なのですが、これ、単なる個人に向いた批判で済めば良いのですが、裏でエルドアン大統領が糸を引いていた場合、また、金利を下げる可能性があります。既に、エルカン氏が就任した時点で、エルドアン大統領のやりたい放題の経済政策で、トルコ経済はガタガタでしたし、誰がやってもすぐに結果は出せない程に壊滅的でした。なので、彼女の手腕を攻めるのは筋違いです。そして、高金利政策を認めたとは言え、本心でエルドアン大統領が、どう考えているか不明です。既に、何人も真っ当な金利政策を打とうとした中央銀行総裁を独裁で首を切ってますから、選挙対策のポーズで、やっている雰囲気がプンプンします。

何しろ、エルドアン大統領は、「ドルでは無く、トルコリラで預金した国民には、通貨下落で生じた差損を国家が補填する」なんて、アホな政策を打ってましたからねぇ。国庫もスッカラカンになってしまい、貿易で支払う外貨にも事欠く始末になって、まさに出口の無い袋小路です。何をするか判らないという意味で、トルコは非常に危険なので、触らない方が賢明です。』

テスラ社、カリフォルニア州の25群に不法投棄で訴えられる
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33483271.html

『 そのうち出てくるだろうなぁと思っていたら、やはりEV製造から出る産廃を不法投棄していましたねぇ。そもそも、EVの部材自体、廃棄する場合、専門的な処理をして捨てないと、環境汚染をしてしまうものが多いです。それは、かなりのコストになるはずで、実は、罰金を払って不法投機したほうが、費用が安いんですよね。だから、意識的にやると思っていました。

具体的に不法投棄された部材は、使用済みのバッテリー、オイル、ブレーキ液、鉛酸バッテリー 、エアロゾル、不凍液、洗浄液、プロパン、塗料、アセトン、液化石油ガス、接着剤、ディーゼル燃料、自動車の金属パネル溶接スパッタ廃棄物（銅含有のおそれあり）、廃ペンキ混合カップ、下塗り塗料で汚れた拭き物やデブリと土壌汚染の満漢全席みたいな内容です。

テスラのイーロン・マスク氏は、進化第一主義者で、そこそこサイコパスな傾向のある経営者です。単純化すると、「世の中の進化の為には、統計上の安全が確保されていれば、実験的な販売をしても許される」とナチュラルに考える人なんですよね。つまり、走りながら考えるタイプの人間で、多数のリコールを出しても、それを情報収集のチャンスと捉えて、得た結果を製品にフィードバックできれば必要悪であると考えます。なので、彼の企業内統治は、かなり危機管理が緩いし、場合によっては、クレームを潰す事で、問題の表面化を回避したりします。恐らく、日本の自動車企業とは真逆の企業文化だと思います。それゆえ、技術革新が早いのですが、当然ながら故意に見過ごされて、世の中に迷惑をかける形で省略されるものが出てきます。

世界一の小売店として、ブイブイ言わせていた頃のウォルマートも、そうなんですが、急進する企業というのは、そういうところがあって、ここも不法投棄で環境汚染が複数問題になりました。実際、イメージの低下を気にしなければ、罰金を払ったほうが対策に金を使うより安いのですね。ウォルマートの鬼のようなコストカット意識と功利主義は、ドキュメント映画が作られるくらい徹底していて、開店すると、その地方の経済基盤を安売りで破壊してしまうのですよね。まぁ、このブログでも、以前、解説していますが、戦略的な安売りを仕掛けて、地場の商店や産業を破壊した後で、利益が上がらなくなると、さっさと退店してしまいます。残るのは、廃墟化した街です。なので、最近では、出店計画が持ち上がると、地元の住民が反対運動を起こすようになっています。タウン・イーターと呼ばれるくらい、街の経済を破壊しながら、利益を取る組織という認識です。

結局、バッテリーを、今のEVの生産環境や規制制度の中で、どう処理するのか決まってない中で、数百万台単位で製造して売る事自体が環境汚染に繋がるのは見えている話で、エコだなんだという話が、イメージで語られるに過ぎないレベルである事を示しています。私が良く例に出す「ウミガメの鼻にストローが突き刺さった写真が話題になって、ストローを紙素材にする事で、海洋プラスチック汚染が、あたかも解決に向かっている」かのように錯覚させる手口と同じです。普通にゴミ収集が機能している先進国が、プラスチック製ストローを紙にしたところで、何かが大きく変わるとは思えないですね。普通は、海に捨てず、焼却するなりするはずなので。単に、象徴として何とかすれば、何か有益な事をしたと錯覚させられるだけです。少なくても、騒いでいる奴らは大人しく成るし、政治家が動けば票につながるわけで、その活動自体の真価というのは、いわば、「どうでもいい」わけです。同じ事は、男女共用のトイレとかでも言えます。性犯罪が増える危険と比べて、性同一障害の方に、どれだけ貢献するか怪しいです。これも、「やってますよ」アピールの活動にしか見えません。

ただ、今は、こういう事を言うと、「親でも殺されたか」という勢いで、罵ったり、恫喝してくる意識高い系の人々が優勢なので、滅多な事を言うと、本当にヤバイです。ネット・リンチの対象になります。なので、社会的に立場のある人は、口を閉じるしかなく、なし崩し的に政策が推し進められる事になります。私は、これも大きな利権になっているからだと思っています。金が絡んでこないと、これだけ必死になる人って、いないんですよね。洗脳でもされていない限り。

テスラ社も安売りを仕掛け過ぎて、売上金額は上がっているものの、収益が相当に悪化しています。安売りのペースが、中古車市場を形成できないくらい早いペースなので、使い捨てするしかない製品になりつつあります。直したり、リセールしても、損する金額が大きすぎて、まったく釣り合いません。この会社が創業時に、そうだったのですが、実業のEV販売ではなく、「ガソリン車を作らない事で得られるCO2排出枠の余剰分」を他社に売却する事で得られる利益が、収益に占める割合が高くなっています。創業時にテスラが潰れずに済んだのは、この環境保護制度が施行されたおかげと言われています。何しろ、そこそこの規模に成長した時点でも、「実業で稼いで居らず、利益の大半をCO2排出枠の売却で得た利益で稼いでいる」という理由で、一度NASDAQへの登録で審査落ちしています。
今の制度が続いている限り、赤字に陥りにくい体質の会社なのですが、こういう周りの犠牲を気にせずに商売を続けていると、いつか大きく躓く気がしています。』