月: 2024年1月

連日ミサイル発射の北朝鮮、電力不足などで列車事故・・４００人以上が亡くなる（RFA報道）
https://sincereleeblog.com/2024/01/17/go-meifukuwo/

『 2024年1月17日 2024年1月17日 尹政権の大冒険 シンシアリーのブログ, 韓国情報 0件

自由アジア放送（RFA）が、北朝鮮の咸鏡南道端川（Dancheon）で列車事故が発生、４００人以上が亡くなったと報じました。韓国では東亜日報などが報じています。去年12月26日のことですが、北朝鮮当局がこの件を秘密にしていることもあって（もともと全般的にそういうシステムですが）、一歩遅れて知られた、とのことです。理由は、鉄道などインフラのメンテナンスなどをしていないこと、そして電力不足です。

まずインフラですが、鉄道は（※　日帝）併合時代に作られたものをそのまま使っている、とのことでして。そして電力不足ですが、大雪の中、登り坂（峠）を超えることができなずにそのまま列車が峠を超えることができずそのまま後ろに（坂を下りながら）下がり、加速、カーブのところでほとんどの客室車両が峠の下に落ちてしまった、とのことです。この列車は咸鏡南道の端川駅を通って海抜700mに達する高い峠を越えながら運行していました。しかし、記事によると「鉄道の老朽化と電力不足で峠を越えることができず、後ろに下がり、列車が転覆したと現地情報筋が伝えた」、と。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・先月２６日、平壌から出発し、咸鏡南道コムドクに向かった旅客列車が転覆し、数百人が亡くなった事実が一歩遅れて知られたと自由アジア放送（ＲＦＡ）が１６日（現地時間）報道した。事故区間には、当日、大雪が降ったという。当時、急傾斜が始まり、列車の速度が遅くなり、機関車が牽引できず、全体が後方に押され始めた。この時、機関士がブレーキをかけて収拾しようとしたが、加速度がついて、カーブから中間列車が脱線し、後尾客車が山谷の下に転がり落ちたという説明だ。情報筋は「機関車のすぐ後に接続された二つの車両は脱線されず、駅まで押し下げられて停車し、上級列車（※機関車のすぐ後の客室車両）に乗った幹部たちは生きて、残りの7つの客室車両に乗っていた住民はほとんど亡くなった」と話した。負傷者たちは病院に送られたが、ほとんど治療を受けずに亡くなっているとも付け加えた・・

・・消息筋は「当局は事故の事実が外部に漏れないように、一帯を非常区域として宣言している」と話した。北朝鮮の旅客列車は普通60席の客車が9～11個連結されているが、前方の1～2個の客室車両は幹部に提供される上級列車という。残りの客室車両には、生計のために移動する住民や若い鉱夫が多いという。該当地域出身の脱北民は、「鉄道は併合時代に建設されたもので、歪んだ状態だ。旅行証明書がない人々が賄賂で列車に乗る場合も多いため、列車が転覆すれば座席数より大勢の方が亡くなったりする」と話した（東亜日報）・・＞＞

中央日報など他のメディアからの情報も合わせてみると、一つの客室車両の定員が60人なので、単純計算で400人を超えているのではないか、とのことです。ソース記事の題の400人もそこかで来ているのでしょう。引用部分の最後の話だと、それ以上になる可能性も高いと思われます。この列車路線は亜鉛などを内陸の方に持っていく人たちもよく利用するなどいつも満員の路線ですが、前から事故が多く、1998年にも似たような事故があって数百人が亡くなったことがある、とのことです。当時は、停電によるものでした。連日ミサイルを打ち上げていますが、こういうところにも金を使ってほしいところであります。別に最近に限ってのことでもありませんが。 』

　※　東亜日報の元記事。ハングル記事だ。

“北전력난에 열차 전복 400명 이상 사망…시체처리 전담반까지”
（※　Google翻訳によると、『「北電力難に列車転覆400人以上死亡…」）
https://v-daum-net.translate.goog/v/20240117080437199?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja　』

マイクロソフト、Copilotの有料版「Copilot Pro」を発表
https://japan.cnet.com/article/35213897/

『 Sabrina Ortiz （ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部2024年01月16日 08時35分

Microsoftは米国時間1月15日、チャットボット「Copilot」を強化したサブスクリプション版である「Copilot Pro」の提供開始を発表した。Copilot Proは、執筆、コーディング、デザインなどの作業に対する高度な支援が有効なパワーユーザーを対象としている。

Copilot Pro
提供：Microsoft

　Copilot Proは、ユーザーのすべてのデバイスを網羅してより適切な支援を提供する単一のAIエクスペリエンス、OpenAIの「GPT-4 Turbo」などの最新モデルに対する優先アクセス、高度なAI画像生成機能、独自の「Copilot GPT」を構築する機能（近日提供開始）などを提供する。

　「Microsoft 365 Personal」または「Microsoft 365 Family」に加入しているユーザーは、Copilot Proを利用することにより、PC、「Mac」、「iPad」上の「Word」「Excel」「PowerPoint」「Outlook」「OneNote」でCopilotにアクセスできるようになる。

　Copilot Proのサブスクリプション料金は、1ユーザーあたり月額20ドル（日本では3200円）だ。

　Microsoftは、大規模組織向けの「Copilot for Microsoft 365」の最小従業員数の要件を撤廃したことも発表した。これにより、あらゆる規模の企業がCopilotの支援を活用できるようになる。

　同社の発表によると、Copilot for Microsoft 365を利用できるのは、「Microsoft 365 Business Premium」または「Microsoft 365 Business Standard」の各プランを利用する中小規模企業。1～299人の範囲で1ユーザーあたり月額30ドル（約4400円）で、Copilot for Microsoft 365を購入できるという。

　同社は法人向けプランの300ライセンス以上という最小購入数要件を撤廃したほか、「Office 365 E3」および「E5」を利用する大規模組織に対してCopilotを提供し、Microsoft Cloud Solution Providerパートナーのネットワークを通じてCopilot for Microsoft 365を購入可能にするという。

　標準版のCopilotにも一連のアップグレードが加えられた。まずは、Copilot GPTだ。Microsoftによると、複数のCopliot GPTが15日から提供されているという。これらは、フィットネス、旅行、料理など特定の目的のためにCopilotをカスタマイズしたものだ。ただし、独自のCopilot GPTを構築できるのはCopilot Proユーザーのみ。

　Copilotアプリは「Android」と「iOS」で既に提供されており、2月にはMicrosoftアカウントを持つ個人を対象に、Android版とiOS版の「Microsoft 365」アプリにもCopilotが追加される予定だ。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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ＰＣ・半導体メーカー、買い替え促進でＡＩ機能に期待＝米ＣＥＳ
https://jp.reuters.com/economy/industry/KFHZ33232JMF7HH5UHKP5J37J4-2024-01-15/

『Max A. Cherney
2024年1月15日午後 2:00 GMT+93日前更新

ＰＣ・半導体メーカー、買い替え促進でＡＩ機能に期待＝米ＣＥＳ

米ラスベガスで開催された「テクノロジー見本市（ＣＥＳ）」では、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時代のノートパソコンの買い替え促進に取り組むパソコンや半導体のメーカーがこぞって人工知能（ＡＩ）を活用した新機能を打ち出した。９日撮影（２０２４年　ロイター／Steve Marcus）

[ラスベガス　１２日　ロイター] – 米ラスベガスで開催された「テクノロジー見本市（ＣＥＳ）」では、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時代のノートパソコンの買い替え促進に取り組むパソコンや半導体のメーカーがこぞって人工知能（ＡＩ）を活用した新機能を打ち出した。

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O)
, opens new tabとインテル(INTC.O), opens new tabは、人間の脳のように学習して情報処理ができる「ニューラル・プロセシング・ユニット（ＮＰＵ）」を最新の半導体に搭載。

消費者が再度、高価格帯ノートパソコンへの買い替えに動くのを期待している。ＡＩ機能を追加で盛り込むことで、米アップル(AAPL.O)
, opens new tabからの市場シェアを奪える可能性もある。

半導体メーカー各社がＮＰＵの構築に動いたのは、比較的少ない消費電力でＡＩ機能の高度なパフォーマンスを実現できるため。現時点で新たな性能をフル活用できるアプリケーションは少ないが、今後は増える見通しだという。現在、こうした半導体を活用可能な数少ないアプリケーションに米アドビ(ADBE.O)
, opens new tabが開発した「クリエイティブスイート」などがある。

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インテルは、ＰＣベンダーらが最新ノートパソコンをお披露目し、新機能のデモを行うイベントを開催。米デル(DELL.N)
, opens new tabのパソコンには、マイクロソフトのＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ」のＡＩサービス「コパイロット」を呼び出すキーが搭載されている。

今の段階ではコパイロットを呼び出してもタスクの実行にかなりの時間を要する。デルのＰＣ事業担当幹部は、こうしたエンジンをパソコンに搭載すれば、より速く、低遅延でより多くの作業がこなせると述べた。

コパイロットをパソコンに搭載するには、たとえ高性能ＡＩ半導体が組み込まれていても、今よりかなり強力なマシンが必要になる。

目下、新型半導体はインテルやＡＭＤと提携するパソコンメーカーの高価格帯ノートパソコンに搭載されている。ＡＭＤの幹部によると、高性能ＡＩ半導体を搭載したパソコンの価格は８００─１２００ドル程度になる見込みだ。』

「仕事の60%はAIの影響を受け、そのうち半分は取って代わられる」IMF予測
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1561296.html

『 劉 尭

2024年1月16日 16:55

世界におけるAIの影響。先進国ではその影響の割合は高い

　国際通貨基金(IMF)は、同団体の見解を掲載するブログ「IMF Blog」において、AIが世界経済に与える影響の予測について投稿している。これによれば、先進国において仕事の60%がAIによる影響を受け、そのうち半分はAIに取って代わられるだろうとのことだ。

　IMFの最新の分析で、世界の労働市場に対するAIの潜在的な影響を調査。多くの研究では仕事がAIに取って代わられる可能性を予測している一方で、AIが人間の仕事を補完する役割もあるとし、IMFは両方の主張の影響を取り入れた。

　その結果、世界の雇用の40%がAIによる影響を受けるという。特に自動化および情報技術といった分野での影響力が顕著だが、その中でも高度なスキルを要する仕事に与える影響力が高く、このため先進国は、新興市場国や発展途上国と比較してAIの影響力が約60%と高いという。

　さらにその影響を見ていくと、そのうち半分はAIによる恩恵を受け、生産性が向上する可能性があるが、残りに関しては現在人間が行なっている主要なタスクを、AIが実行する可能性があり、これにより労働需要の低下、および賃金の低下の減少につながる可能性があると指摘。極端な例では仕事自体が消滅するだろうとしている。

　一方、新興市場国におけるAIの影響は40%、低所得国では同26%と低い。AIのメリットを活用するためのインフラや熟練労働力も不足しているため、時間の経過とともに技術が国家間の不平等を悪化させるリスクも高まるだろうとしている。

　さらに、AIを活用できる労働者は生産性と賃金の向上を実感できるが、そうでない労働者は遅れをとり、所得層内の二極化が進む可能性もある。また、若い労働者はAIを活用しやすいと感じる一方で、年配者は適応するのに苦労する可能性もある、などとしている。
　AIは複雑な形で経済に影響を及ぼすので、最終的な予測をするのは困難だが、ほとんどのシナリオにおいてAIは全体的な不平等を悪化させる可能性が高いため、政策の立案者はこの問題に積極的に対処する必要がある。

具体的には、包括的な社会セーフティネットの確立、弱い立場にある労働者の再訓練プログラムの提供などを提唱しており、不平等の抑制につながるだろうとしている。 』

バイデン大統領の選挙資金、過去最高に　再選へ集金加速
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17E8R0X10C24A1000000/

『【ワシントン=芦塚智子】11月の米大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の選挙陣営と民主党全国委員会は、2023年10〜12月期に前期比約37%増の9700万ドル（約143億円）を集めたと発表した。トランプ前大統領との再対決を視野に集金を加速させており、23年末の選挙資金は1億1700万ドルと民主党候補の史上最高に達している。

バイデン氏は、15日の共和党アイオワ州党員集会で前大統領が圧勝したのを受け、X（旧ツイッター）に「トランプ氏がアイオワで勝利したようだ。彼は現時点であちら側の明確な最有力候補だ」と投稿し、支持者に献金を呼びかけた。前大統領が共和党候補になる可能性が高まったと支持層の危機感をあおる戦略だ。

バイデン陣営の顧問を務めるハリウッドの著名プロデューサー、カッツェンバーグ氏は15日のアイオワ州での記者会見で、23年10〜12月期の集金額の97%が200ドル未満の小口献金だったと説明した。平均献金額は約42ドルだったと述べ「草の根の支持の力が歴史的な集金額の原動力となっている」と強調した。

カッツェンバーグ氏は20年の大統領選では草の根の支持が集金に貢献しただけでなく勝利の理由にもなったと指摘し、小口献金の重要性を訴えた。

民主党の候補指名がほぼ確実なバイデン氏の陣営は民主党全国委員会と合同で集金活動をしており、共和党の大統領候補との単純比較はできない。共和党候補指名を目指すヘイリー元国連大使は23年10〜12月に前期の2倍以上にあたる約2400万ドルの献金を集めたと発表している。

トランプ前大統領とデサンティス・フロリダ州知事の陣営は23年10〜12月の集金額をまだ公表していない。前大統領陣営は23年7〜9月に複数の集金委員会を通して約4550万ドルを集めた。

全米で選挙活動を展開する米大統領選は、広告費などに巨額の費用がかかる。候補者の集金力は選挙戦を左右する。

【関連記事】

・米大統領選挙、予備選スタート　候補どう選ぶ？
・米共和予備選、ヘイリー氏が集金倍増　支持率2位で並ぶ
・米最高裁、トランプ氏出馬資格審理へ　コロラド州予備選
・米「デジタル選挙戦」激化　支持獲得へデータで狙い撃ち　』

中国のドル建てGDP、29年ぶり減　世界経済のシェア低下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM132F10T10C24A1000000/

『【北京=川手伊織】中国国家統計局が17日発表した2023年の実質国内総生産（GDP）は、人民元建てで前年比5.2%増えた。政府目標は達成したが、22年の「ゼロコロナ」政策の反動が大きい。ドル建ての名目GDPは29年ぶりに減少し、世界のGDPシェアは2年連続で低下。中国のけん引力が弱まれば、世界経済の安定にも響く。

「（中国経済は）回復に向かっている」。16日に開いた世界経済フォーラム（WEF）の…

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『多様な観点からニュースを考える
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柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　ドル建て名目GDPは為替によって影響され、必ずしもほんとうの経済実力を反映するものである。

問題なのは昨日発表された２０２３年の実質GDP伸び率５．２％の信ぴょう性である。

貿易と消費は伸びず、投資はマイナスなのに、どうして５％以上も成長したのだろうか。
５．２％成長しているのに、失業率は依然として高い。６月に発表された若者の失業率は２１．３％だった。昨日発表された若者の失業率は１４．９％と下がっている。

定義が違うといわれているが、定義が違えば、前の統計と比較できない。中国経済をみている者は苦労が多い！
2024年1月18日 7:28いいね
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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

①日本とドイツのドル建て名目GDPの逆転などをはやすより、ずっと意味のある分析記事です。中国の目標はドル建て名目GDPで米国を抜くこと。そんな目標が蜃気楼のように消え去ることを意味するからです。

②中国のドル建て名目GDPの縮小。一応の理由は人民元安ですが、より深刻なのは人民元建てでみても23年の名目成長率が4.6%に鈍化したことでしょう。実質成長率が5.2%に“回復”したといっても、デフレーターによるかさ上げに過ぎません。

③中国は経済規模の拡大を国際的な影響力の源泉にしてきました。その基盤が動揺している。世界経済への負の影響を心配する前に、焦燥感が戦狼外交に拍車をかけないか。心配です。

2024年1月18日 0:03いいね
40』

全資産担保を活用した米国の融資・再生実務に関する調査
の概要（修正版）
https://www.moj.go.jp/content/001359773.pdf#:~:text=%E5%85%A8%E8%B3%87%E7%94%A3%E6%8B%85%E4%BF%9D%E3%81%AE%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AF%E3%80%81%E5%A3%B2%E6%8E%9B%E9%87%91%E3%80%81%E5%9C%A8%E5%BA%AB%E3%80%81%E8%A8%AD%E5%82%99%E7%AD%89%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%28%E5%80%8B%E5%88%A5%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%80%81%E5%85%A8%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%92%E6%8B%85%E4%BF%9D%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E8%A8%AD%E5%AE%9A%29%E3%80%82%20%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E3%81%AE%E8%9E%8D%E8%B3%87%E5%BD%A2%E6%85%8B%20%E5%80%8B%E5%88%A5%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%92%E6%8B%85%E4%BF%9D%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%86%E6%A5%AD%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E6%8B%85%E4%BF%9D%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%80%81%E5%82%B5%E6%A8%A9%E6%8B%85%E4%BF%9D%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%28receivable,finance%29%E3%80%81%E8%A8%AD%E5%82%99%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%84%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82%20UCC1%20%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%28%E2%89%92%E5%85%A8%E8%B3%87%E7%94%A3%E6%8B%85%E4%BF%9D%29%E3%81%AE%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E4%BB%98%E3%81%91%20%E5%80%9F%E5%85%A5%E3%81%AE%E9%9A%9B%E3%81%AB%E8%B2%B8%E3%81%97%E6%89%8B%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%8CUCC1%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%92%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%80%81%E5%85%A8%E8%B3%87%E7%94%A3%E6%8B%85%E4%BF%9D%E3%82%92%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

　※　「将来のキャッシュフローの予測」を、どうやるのかという点に興味があったんで、調べた。

　※　『過去３～5年の財務諸表から、予測する』ということだ…。

　※　まあ、「常識的な」手法だな…。

　※　それにしても、「将来のキャッシュフローの予測」が、「企業担保価値」の一要素になるとはな…。

　※　さすが、アメリカ経済、アメリカ企業と言ったところか…。

「個人保証に頼らない」 新興融資へ120年ぶり新担保法案
育て新興　銀行が挑む④
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB261FL0W3A221C2000000/

『「不動産担保や個人保証に安易に依存しない融資慣行を確立させていきたい」。2023年11月17日、衆院財務金融委員会で金融担当大臣の鈴木俊一はこう決意を示した。旧来型の融資ではスタートアップ企業が育ちにくい。ビジネスそのものを担保にする新しい融資のあり方を政府がつくろうとしている。

金融庁は、企業が技術力や将来キャッシュフローなどを含む事業全体を担保に金融機関から資金調達するための法案を2024年…

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『金融庁は、企業が技術力や将来キャッシュフローなどを含む事業全体を担保に金融機関から資金調達するための法案を2024年の通常国会に提出する。「事業成長担保権」と呼ばれるもので、法案が成立すれば約120年ぶりに融資に関わる法律上の新たな担保権が生まれる。』

『問題は、銀行がこの新たな仕組みをどこまで活用できるか。全資産を担保にとるため、管理のためのコストが高くなり、その分貸出金利が高くなる可能性がある。ある九州の地銀の担当者は「実際に融資できる企業はあるのか」と戸惑う。銀行による無形資産の担保評価も課題となる。「担保を保守的に評価する従来の延長線上では難しい。発想の転換が必要になる」（大手銀行）との声がある。』

『米国にはすでに全資産をまとめて担保に設定できる制度がある。米金融機関の中小企業向け融資では、将来のキャッシュフローを見極めて全資産を担保に単独で貸し出すのが基本だ。金融庁幹部は「全資産を担保に融資する金融機関にはその企業の成長を全力で支援する動機が生まれる」と期待する。』

米個人消費、想定超える強さ　12月の小売売上高0.6%増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17E5U0X10C24A1000000/

『【ニューヨーク=朝田賢治】米商務省が17日発表した2023年12月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は、前月比0.6%増の7098億9000万ドル（約103兆円）だった。2カ月連続で増加し、市場予想（0.4%増）を上回った。年末商戦の後半戦もインターネット通販や衣料品の販売が好調で、米消費は想定を超える強さを見せている。

全米小売業協会（NRF）も同日、23年11〜12月の年末商戦の実績（外食…

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NYダウ3日続落、94ドル安　早期利下げ観測後退
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL17DN20X10C24A1000000/

『【NQNニューヨーク=川上純平】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比94ドル45セント（0.25%）安の3万7266ドル67セントで終えた。17日発表の2023年12月の米小売売上高が市場予想を上回って伸びた。米連邦準備理事会（FRB）による早期の利下げ観測が後退し、株売りにつながった。ダウ平均の下げ幅は200ドルを超える場面があった。

小売売上高は前月比0.6%増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（0.4%増）を上回った。個人消費が堅調さを保っているとして、インフレの抑制が遅れるとの見方が広がった。市場では「FRBが3月に最初の利下げに動くとの期待が後退した」（LPLファイナンシャルのジェフリー・ローチ氏）との指摘があった。

米長期金利は一時4.1%台前半と昨年12月中旬以来の高水準に上昇した。金利と比べた株式の相対的な割高感が意識されたのも株売りを促した。前日にはFRBのウォラー理事が早期の利下げ観測をけん制したこともあり、市場では過度な利下げ期待が薄れている。

ダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を縮めた。米景気の大幅な悪化は避けられると予想する投資家は多く、押し目買いが入りやすかった。

ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスや建機のキャタピラー、映画・娯楽のウォルト・ディズニーが下げた。半面、航空機のボーイングや医療保険のユナイテッドヘルス・グループは上昇した。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前日比88.725ポイント（0.59%）安の1万4855.622で終えた。欧州の複数国で一部車種を値下げした電気自動車のテスラが売られた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムも下げた。

【関連記事】

・NYダウ、続落で始まる　年末商戦堅調も金利高が重荷
・NYダウ続落、231ドル安　米長期金利の上昇で売り　』