月: 2024年1月

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ハンガリーが一転、EUのウクライナ支援容認表明か？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5499440.html

『2024年1月29日、ハンガリーHungaryは29日、５００億ユーロ（５４０億ドル約8兆円）のウクライナ支援を含む欧州連合（ＥＵ）予算見直し案を容認する姿勢を示したと言われるが、、。写真はハンガリーのオルバン（Viktor Orban）首相（連続4期、フィデス・キリスト教民主国民党FIDESZ－KDNP、与党連立から選出。独裁性が非難されている）。参照記事　
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EU内ではロシア寄りの姿勢を崩さないハンガリーへの強硬姿勢を求める声が強まっていて、EUの欧州議会は1月18日、昨年12月の首脳会議でウクライナへの支援案を拒んだハンガリーに対し「EUの戦略的利益を侵害する」などと批判する決議を採択。

加盟国で構成する欧州理事会に対し、EU条約第7条に定められた加盟国の投票権停止の適用について判断するよう求めている。参照記事　

ハンガリーのオルバン首相は1月25日には、ウクライナのハンガリー系住民の権利が回復されるまで、国際的ないかなる問題においてもウクライナを支持しないと議会で述べ、ハンガリーはウクライナが２０１７年に学校で少数言語の使用を制限する法律を可決したことを受け、約１５万人のハンガリー系住民が教育などで母国語を使用する権利が制限されていると主張し、対立していた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０１９年の当選後、特に宗教と言語の分野で少数派の権利を保護する法案を用意する必要があると述べていた。参照記事　過去ブログ：2024年1月NATOに亀裂を入れる国もあるウクライナ近隣国の動向：
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スウェーデンのNATO加盟をめぐっては、すべてのNATO加盟国の承認が必要で、トルコの議会が23日加盟を承認したことで、承認していない国はハンガリー のみとなっていたが、オルバン首相は、24日、NATOのストルテンベルグ事務総長と電話で会談し、スウェーデンの加盟を支持したうえで、みずからの与党が多数派を占める議会に承認を急ぐよう促す考えを示した。参照記事　54NT6WVNUVJABIZ5K6VVTTPTHY

ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル（Peter Szijjarto）外相:写真左の左、右がイエルマーク大統領府長官（Andriy Yermak）右奥がウクライナのクレバ（Dmytro Kuleba）外相　は29日、ロシアに侵略されたウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し会談、ウクライナ側に姿勢転換を伝達したとみられ、２月１日のＥＵ緊急首脳会議ではハンガリーを含む全会一致で予算見直しが合意される可能性が強まってきた。参照記事　

一方で29日付のAP通信は、ウクライナとハンガリーの間の数年にわたる外交紛争は、29日月曜日の外相会談で解決に向けて一歩前進したが、キエフに対する欧州連合の重要な金融支援策をハンガリーが阻止したことについては打開には至らなかったと報じている。英文記事　

ハンガリーは、EU・NATO加盟国としてウクライナの主権及び領土一体性を支持する一方、ウクライナへの軍事支援は実施していない。

また、ロシアへのエネルギー依存度（石油の40.9％、天然ガスの95％をロシア産が占めている：2022年）等を踏まえ、エネルギー分野の対露制裁にも強く反対している。

他方、3万人以上のウクライナ避難民を難民として受け入れる等人道支援を実施している。参照記事　M01_200122

紅海でイエメンの反政府勢力、フーシ派Houthi military forceが船舶への攻撃を繰り返し、海上輸送が混乱する事態となった事で、スズキは、ハンガリーにある自動車工場で1月15日から21日までの間、稼働を停止することを決めた。

自動車の組み立てに必要となる日本などからの部品の輸送が遅れているためとしている。
工場では主にヨーロッパ市場向けにSUV＝多目的スポーツ車を生産していて、会社は、22日以降は部品が届き、稼働を再開する予定だとしていた。参照記事　参照記事　過去ブログ：2024年1月日増しに緊迫する中東情勢　親イラン組織がイラク駐留米軍攻撃：1月米英連合がイエメンへ空爆続行　フーシをテロ再指定：』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:トヨタ自動車で認証取得の不正
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5499436.html

『トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めた。

発表によると、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。

国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで2024年1月29日夕方から2月1日まで生産を停K10014339221_2401292027_0129202913_02_05止することを決めた。

トヨタ自動車のグループでは、子会社のダイハツ工業でも国の認証取得の不正問題で国内の自動車工場の稼働停止が続き、不正問題による車の出荷の停止が相次ぐ事態となっている。参照記事、、、

監督官庁となーなーの関係が続いている中、大企業の驕りが出た結果か、スケジュールを優先した結果だろう。

人間、天才だ、すごいと言われ続ければ、チンピラ芸人でも舞い上がって肩で風を切り、してはならなことをしてしまう。

トヨタが、金額に換算できないほどブランドに傷がついたのは否めない。前時代的でも、「目安箱」でも設置して、現場からの声を拾うのが良いかもしれない。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:米国製「戦略品目」のチップが韓国経由で中国へ密輸
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5499541.html

『現地の税関当局によると、国内のとある貿易会社が半導体の集積回路を国内使用目的でアメリカから輸入した後、中国に密輸していたとのこと。

調査の結果、この会社を通じて139億ウォン(約15億円)相当、9万6000個の半導体が密輸されていたことが明らかになった。

さらに、このうち5万3000個が韓国政府の指定する「戦略品目」に分類されている製品だったことも判明。

2020年に政府が指定したこのチップはアナログ信号をデジタルに変換するように設計されており、大量破壊兵器の製造に使用される可能性があるとして、戦略品目として政府の許可なく輸出入することが制限されている。

当局は貿易会社の幹部を外国貿易法、関税法、犯罪収益隠匿規制法違反容疑で逮捕、起訴し、ソウル中央地検に送致したと発表した。
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通常、アメリカに本社を置くメーカーが製造した半導体は、韓国の正規代理店を通じてのみ国内供給されており、流通管理には代理店の証明書と再輸出禁止誓約書が必要です。

そのため、今回起訴された会社のような第三者が半導体を手に入れることは不可能なはずだった。

調べによると、問題の会社はこうした規制を回避するため、国内の通信機器開発会社に韓国の正規代理店を通じて必要以上のICチップを輸入させ、余剰分をひそかに手に入れていたとのこと。そのICチップを少量ずつ再包装し、サンプル品と偽って担当省庁の輸出許可を得ずに中国に出荷していた。

img_アメリカは国内半導体企業に中国への輸出制限をかけており、韓国政府も独自に中国への輸出を制限している。

当局によると今回の事例は「韓国が外国製半導体を中国に輸出するための経由地として使用されていることが確認された最初の事例」であるとのこと。参照記事　英文記事　、、、

韓国人のモラルの無さは知られているが、こういう物が北朝鮮やロシアへまで流れる可能性があるので事は重大だ。

過去に日本は、韓国に輸出管理の厳格化を求めホワイト国除外を行ったが、結局何も学んでいないようだ。

米国は2022年10月に対中半導体輸出規制を出しているが、日本も中韓を睨んで半導体関連輸出規制措置を厳格化し、2023年7月23日から施行している。

参照記事　過去ブログ：2019年11月日韓は、輸出管理の厳格化について事務方協議を再開するが、、：9月行き詰った韓国経済：8月全てが後手に回り、内憂外患の韓国にホワイト国除外閣議決定：　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシアが韓国に武器輸出で警告とNATO諸国の軍備強化
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5499217.html

『ロシアは韓国政府がウクライナを支援する“無謀な行動”せいで両国関係が崩壊する恐れがあると強く警告した。

マリア・ザハロワロシアMaria Zakharova外務省報道官は2024年1月26日ブリーフィングで「私たちはかつて友好的だったロシアとの関係を崩壊させかねない無謀な行動に対して韓国政府に警告する」と話した。

彼女は無謀な行動が何かは具体的に取り上げなかったが「韓国国防部が致命的な武器を含むウクライナに対する直接軍事支援の必要性に言及した」と主張した。参照記事　

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ここ数年、韓国の防衛産業は大きく成長。2022年の輸出受注額は前の年に比べ2倍以上伸び、韓国メディアは大衆音楽の「K-POP」になぞらえ「K兵器」とも呼んでいる。

そこで、ロシアによる侵攻を受けているウクライナに軍事支援をするアメリカは、ヨーロッパへの輸出実績もある韓国に注目している。

ただ、韓国政府はロシアとの摩擦を避けるため、「ウクライナには殺傷能力のある兵器の支援を行わない」という方針を繰り返し表明してきた。

2また、約1年前の映像記事では、チェコメディアが、米国が韓国製の携行式防空ミサイル（MANPADS）「KP SAM 神弓」：写真上左　をウクライナの支援のために購入して、チェコ経由で送る予定だと報じた。それが事実であれば、韓国製兵器のウクライナへの投入は初となる。

FireShot Webpage Screenshot #1252 – ‘韓国“K兵器”に注目が…ウクライナへ

ところが、2023年4月、訪米前に行ったロイター通信とのインタビューで、尹大統領からは（ロイター通信のインタビュー） 「民間人に大規模な攻撃などがあった場合、人道・資金援助だけにこだわるのは難しいかもしれない」、 条件付きでウクライナに兵器を支援する可能性があると示唆。

米韓同盟強化を念頭に、最近になって立場をより鮮明にさせたとみられ、 さらに尹大統領は、2023年4月25日に放送されたアメリカメディアとのインタビューでも（NBCのインタビュー） 、「戦場の状況が変わり、韓国もウクライナに兵器を支援しなければならない時が来れば、国際社会の共同努力に背を向けることはないだろう」 と、再び状況次第でウクライナに兵器支援をすることを示唆していた。映像記事　

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ポーランドの国防省は2022年12月6日（現地時間）、北部のグディニャにある海軍基地で韓国製の戦車K2と自走砲K9の初めての引き渡しを記念する式典を開いた。

ポーランドは韓国から計980台のK2、648門のK9、3編隊（計48機）の戦闘機FA50、288基の多連装ロケットシステム（MLRS）「天舞」を導入する計画だ。参照記事　

9ef86cd3ポーランドのトゥスク（Donald Franciszek Tusk）新首相は2024年1月22日、首相として初めて隣国ウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談。

両首脳は、同盟関係の妨げとなっていた政治的摩擦について取り組んだ上で防衛面での協力を強化すると確約し、共同記者会見で「ポーランドは、ウクライナがロシアとの戦争で勝利する可能性を高めるためにあらゆることを行う」と述べた。　過去ブログ：2024年1月NATOに亀裂を入れる国もあるウクライナ近隣国の動向：2023年7月新世代戦車開発急ぐ韓国が豪州から129台受注と近代兵器：1月陸自が次期装輪装甲車にフィンランドの”Patria AMV XP”採用：2021年1月フィンランドで予備役兵用に韓国製自動ライフル採用と日本　：2017年3月フィンランドが自走砲48台を韓国から購入：
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侵略国ロシアが今頃何をと言う感じだが、韓国内の左派を元気づける為か、或は、北朝鮮から言われた為か、ロシアが、武器輸出を国策とする韓国に警告を出している。

過去の契約からは、ウクライナの隣国ポーランドが大量の韓国製兵器を買い付けており、時期的には配備が相当進んでいると思われ、新首相がウクライナに「あらゆる支援をする」と公表しているのが注目されている。

ロシアは侵略後、何の目標も達成できないまま大損失を出し続けており、北欧のNATO加盟を加速させ、NATOの軍事力を強化させる結果を招いた。

悲惨な現実を前に、プーチンには、これまで以上に虚勢を張り、何を言い出すか分からない不気味さが在る。

映像：ウクライナのドローン攻撃　過去ブログ：2023年2月ウクライナが中国に警告と米国,ＩＭＦがウクライナ支援表明：2022年12月フィンランド首相、欧州の防衛力強化の必要性を強調：10月100年前の10月24日ファシズムが登場した　イタリア：』

米連邦議会の上下両院、超党派の動き。低品質のリチウム電池を…。
https://st2019.site/?p=21826

『Dana Forsythe 記者による2024-1-29記事「Bipartisan bill addressing lithium-ion battery fires awaits congressional action」。

　　　　米連邦議会の上下両院、超党派の動き。低品質のリチウム電池を野放しにしないよう、法律で対策しよう。発火の危険はもはや看過し得ないから。

　とくに2019年いらい「ｅ-ｂｉｋｅ」の発火が多すぎる。安全策が必要だ。

　2023年の１年だけでも、ＮＹＣ内で267件の「マイクロ・モビリティ・デバイス」のリチウム電池発火事故があり、18人が死んでいる。

　2022年には６件だった。急増中なのだ。とくに子供が巻き込まれているゆえ、対策を急がねばならぬ。

　米国における「ｅ-ｂｉｋｅ」市場は、2022年には19億8000万ドルであった。予測では、2023年から2030年にかけて、その市場は15.6％拡大するであろう。』

ヨルダン領内の米軍基地をイラン系ゲリラがドローン攻撃することに成功した理由は、…。
https://st2019.site/?p=21826

『Lara Seligman 記者による2024-1-29記事「How the enemy drone that killed 3 US soldiers in Jordan evaded detection」。

　　　ヨルダン領内の米軍基地をイラン系ゲリラがドローン攻撃することに成功した理由は、ＷＳＪの特だねによると、その基地から飛ばしていた米軍のドローンが帰還するのにみせかけたからだと。

　それ以前のドローン特攻は、すべて迎撃されていたらしい。

　「タワー22」と称するその基地には、３００～３５０人の米兵が詰めている。

　シリア領にもイラク領にも近いので、米軍特殊部隊は、「タワー22」を経由してそれらの領内へ入るという。
　また、シリア内ではの対ＩＳ戦争も、この基地からの補給物資で、支援する。
　また、この基地にて、ヨルダン兵も訓練してやる。

　問題は、「タワー22」の居住区画には、ハードな防壁／壕の備えが皆無だったことだ。だから、寝込みを爆撃されて、３人が死亡し、数十人が負傷してしまった。　』

プー之介が今やっていることは、1935年のムソリーニになぞらえるのが正確だ。
https://st2019.site/?p=21826

『Dean D. LaGattuta 記者による2024-1-29記事「Putin Isn’t Hitler, He’s Mussolini――and Ukraine Is His Abyssinia」。

　プー之介が今やっていることは、1935年のムソリーニになぞらえるのが正確だ。イタリアがその年、アビシニア（今のエチオピア）を侵略し、英仏はそれを放置することにした。

　1934～1935に、英国は、ムソリーニの侵略的な政策に目をつぶるべきではなかった。が、当時の英政府は、イタリアは「対独」の潜在的な同盟者になると期待していて、アビシニア侵略を目こぼしするのである。

　フランスも同様で、ドイツの脅威を抱えていたがために、ムソリーニがアビシニアの主権を侵害しているのを黙認した。

　これは全く没義道な話だった。アビシニアは独立国であり、1923年に国際聯盟に加盟している。連盟規約の「アーティクル16」は、メンバー国に対して戦争を仕掛けた国々に対しては、全加盟国は一致して行動を起すと決めていたのだ。

　しかし、英国もフランスも、アビシニアの防衛にはそれほど価値があると思わず、1935-10のイタリア軍による侵略を、仲裁によって終らせようとした。仲裁案は、アビシニア領の多くをイタリアに割譲させるというものだった。

　英仏政府による、この水面下の動きが世間に漏れるや、聯盟加盟諸国は怒った。

　聯盟の権威は失墜し、機能を停止し、1936-5にイタリア軍はアジスアベバに入城して、勝利を宣言した。

　イタリアはエチオピアを侵略したのに、国際聯盟から何の罰も受けなかった。このいちぶしじゅうを、ヒトラーが見ていたのだった。

　今日、米国がプー之介を罰しないとすれば、それは1935にムソリーニを甘やかした英国と同じように、世界史への悪影響がある。

ヒトラーがエチオピア戦争で英国政府がどうするかを観察していた如く、目下、中共は、ウクライナ戦争で米国政府がどこまでやるかを観察しているからだ。

米国はロシアに対してじきに譲歩すると判定されたなら、熊プーは台湾を侵略する。国際連合の権威など、どこにもなくなってしまう。　』

ロシアは原油と天然ガスを、…。
https://st2019.site/?p=21824

『ストラテジーペイジの2024-1-29記事。

　　　ロシアは原油と天然ガスを、国際市価の２割引き、ひどい場合は半額で輸出している。これは買う側に、米国から経済制裁を受けるリスクがあるので、そのリスク代として、値引きするしかないのである。

　ロシアの石油・ガス開発会社は2023に１００億ドルを失い、２０２４年も同様であろう。これは持続不可能である。

　※2023-12-14にＴＶに出たプーチンは、2023年の１年間で鶏卵の市価が40％値上がりしたことについて国民に詫びた。

ロシア統計局によれば、23年末、鶏卵12個の販価は100ルーブル＝1.4ドルである。ロシアの養鶏場は、今次戦役前は、有力な輸出産業だった。

しかしその高級なニワトリの餌は西側からの輸入であった。トリの病気を防ぐための薬品も同様である。それが経済制裁で入手できなくなり、産品も西側市場から締め出された。これが養鶏産業をシュリンクさせており、国内の需要を満たせなくなりつつある。

それでロシア政府は外国から輸入する卵の関税を下げることについて昨年末、検討したという。

ロシア中央銀行のインフレターゲットは４％だが、2024年の実勢は８％になるとプー之介は見ている。』

イスラエルの情報部がまとめた、６ページの文書。ロイターはそれを閲覧した。
https://st2019.site/?p=21824

『Dan Williams and Gabrielle Tetrault-Farber 記者による2024-1-30記事「Israel accuses 190 UN staff of being ‘hardened’ militants」。

　　　イスラエルの情報部がまとめた、６ページの文書。ロイターはそれを閲覧した。
　ＵＮＲＷＡ＝国連パレスチナ難民救済事業機関　で働いている１９０人強の職員――そこには教師も含まれる――が、ハマスやイスラムジハードゲリラの一味であると指摘されている。

　「学校カウンセラー」になりおおせている一味の１人は、その息子をして、１人の女性を誘拐させた。

　イスラエルの国境の村で数十人を射殺した男も、ＵＮＲＷＡ職員に含まれている、と。
　イスラエル外相いわく。ＵＮＲＷＡの長、ラッザリニは辞職するべきである。

　あるイスラエルの高官いわく。ＵＮＲＷＡの職員の１割以上が、ハマスやジハーディストのシンパである。

　ＵＮＲＷＡは、ガザ地区で、１万３０００人も雇用していた。

　米国やドイツなど、10ヵ国以上が、これを承けてＵＮＲＷＡへの醵出金を停止した。

　ＵＮＲＷＡは月曜に表明。拠出金が復活しなければ、金曜日以降、ガザではもはや活動を続けられないと。』

J-10Cがタイフーンと演習で初対戦、中国人はJ-10Cが勝利したと主張
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/j-10c-battles-typhoon-for-first-time-in-exercise-chinese-claim-j-10c-wins/#comment_headline

『パキスタン空軍はトルコ空軍主催の演習（Anatolian Eagle 2021）にJF-17を派遣、カタール空軍のラファールと対戦する機会に恵まれて注目を集めたが、今度はJ-10CEとタイフーンの対戦が実現し、中国人らは「J-10CEがタイフーンに勝利した」と主張している。
参考：China’s J-10CE vs Eurofighter Typhoon: jets face off in Pakistan-Qatar air drills

本当の結果は当事者にしか分からないが久々に平和的な話題だ

South China Morning Post紙は30日「パキスタン空軍はカタールで始まった演習（ZILZAL-II）にJ-10CEを派遣してタイフーンと対戦させた。中国人軍事ブロガーらは『J-10CEはタイフーン相手に4回の視界外戦闘、5回のドッグファイトで勝利した』という未確認の情報を称賛し、740万人のフォロワーをもつLiu Xiaofei氏も『この情報が真実だと確認されれば、中国のJ-10は継続的な改良によって欧州製戦闘機と同等もしくはそれ以上の能力を獲得していることが証明される』と主張した」と報じている。

パキスタン空軍も「J-10Cが演習でタイフーンと初めて対戦する」と認めているものの対戦結果には触れておらず、本当の結果は当事者にしか分からないが、久々に平和的な話題（ウクライナとロシアの戦争と比較した場合の話）だ。

因みにJ-10Cは複合材料の適用範囲増やステルスコーティングの効果でRCS値の大幅減に成功、探知距離が200km以上と推定されるAESAレーダー、J-10Bで採用が見送られたWS-10B、米空軍が警戒している長射程のPL-15を運用することができ「西側製戦闘機と比較しても遜色のない戦闘性能を備えている」というのが一般的な評判だ。

追記：パキスタン軍は1月「将来的にJ-31を導入したい」と述べたが、トルコが開発を進めているカーン（旧TF-X）にも関心を示しているので、パキスタン空軍が導入する第5世代機はまだ確定してない。

関連記事：パキスタンが導入したJ-10Cを公開、力の不均衡を是正するの役立つ
関連記事：インドのラファール導入に対するパキスタンの回答、中国からJ-10Cを25機導入
関連記事：JF-17Block3調達が始まったばかりのパキスタン、年内に中国からJ-10Cを36機導入？
関連記事：中国の戦闘機｢JF-17 Block3｣に対して仏製戦闘機｢ラファール｣は優位性を失う
関連記事：中国、米空軍も恐れるPL-15を搭載する第4.5世代戦闘機｢J-10C｣に国産エンジン統合
関連記事：トルコで行なわれる演習にラファールとJF-17が参戦、日本もオブザーバーとして参加

※アイキャッチ画像の出典：DGPR (AIR FORCE)
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投稿者: 航空万能論GF管理人 インド太平洋関連 コメント: 11 　』