月: 2024年1月

ロシア軍による23日のミサイル攻撃、ウクライナ空軍は41発中21発を撃墜
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/the-ukrainian-air-force-shot-down-21-out-of-41-missiles-attacked-by-the-russian-military-on-the-23rd/

『ウクライナ空軍は23日「ロシア軍が発射したミサイル41発中21発を撃墜した」と、キーウ市行政府第一副長官も「ロシア軍がキーウに向けて発射したミサイル20発を全て撃ち落とした」と発表したが、ハルキウ、バラクレヤ、パブログラードで被害が報告されている。

参考：ПВО уничтожила 21 вражескую ракету з 41, в том числе 5 баллистических “Искандеров”
参考：Россияне запустили на Киев около 20 ракет: все были сбиты, – КГГА
参考：ПВО уничтожила над Днепровским районом российскую ракету Х-59
参考：В Генштабе уточнили количество ракет, летевших на Украину во вторник

パトリオットシステムとPAC-3弾の追加提供がなければウクライナはお手上げ状態だ

ウクライナ空軍によればTu-95MSがエンゲルス上空からKh-101/Kh-555/Kh-55×15発、Tu-22M3がブリャンスク州とオリョール州の上空からKh-22をスームィ方向とハルキウ方向に計8発、ベルゴロド州とヴォロネジ州からIskander-M×12発、ベルゴロド州からS-300/S-400をハルキウ方向×4発、Su-34がベルゴロド州からKh-59×2発発射、内21発（Kh-101/Kh-555/Kh-55を15発、Iskander-Mを5発、Kh-59を１発）を撃墜した。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

キーウ市行政府第一副長官のポヴォロズニク氏も「ロシア軍がキーウに約20発のミサイルを発射した」「これを全て撃ち落とした」と、ウクライナメディアのRBC-Ukraineも「ハルキウ市内ではアパートが破壊されて50人以上の負傷者が出た」「バラクレヤにS300が着弾した」「パブログラードで死者が出た」と報告しているため、完全ではないとしても以下の様な仮説が成り立つ。

Kh-101×15発とIskander-M×5発がキーウに向けて発射された

パトリオットシステムが配備されたキーウは飛来したIskander-Mを迎撃できた

Kh-22×8発、Iskander-M×7発、S-300/S-400×4発、Kh-59×2発がキーウ以外に向けて発射された

Kh-22×8発が何処に向けて発射されたのかは不明

Iskander-M×7発は少なくともドニプロペトロウシク州方向に発射された可能性

S-300/S-400×4発とKh-59×2発はハルキウやバラクレヤに向けて発射された可能性

パトリオットシステムはドニプロペトロウシク州やハルキウ州に配備されていない
3セットあるパトリオットシステムが首都に集中配備されている可能性

首都以外で弾道コースで飛来する物体を迎撃出来ない

出典：U.S. Army photo by Eugen Warkentin

ウクライナ空軍は「高高度から目標に急降下してくるKh-22を迎撃できない」と述べており、Kh-22と弾道ミサイルを用いれば「パトリオットシステムが保護するキーウ以外の都市」に何らかの被害を与えることができ、パトリオットシステムとPAC-3弾の追加提供がなければウクライナはお手上げ状態だ。

追記：キンジャールを発射可能なMiG-31Kが離陸したため空襲警報が発令されている。

出典：kremlin.ru / CC BY 4.0 キンジャールを搭載したMiG-31K

追記：ドニエプル川地域でKh-59が撃墜されたらしい

追記：最終的にKh-59の発射数が2発から5発に増えたため23日のミサイル攻撃は44発発射/22発迎撃に変更された。

関連記事：ロシア軍による13日のミサイル攻撃、ウクライナ空軍は40発中8発を撃墜
関連記事：ロシア軍の弾道ミサイルがウクライナ軍の防空シールドを貫通、複数拠点で被害
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関連記事：ウクライナ空軍、撃墜したShahed-131/136の数が3000機を超えたと発表
関連記事：ロシア軍による大規模なミサイル攻撃、ウクライナ軍は131発中107発を撃墜

※アイキャッチ画像の出典：Mil.ru/CC BY 4.0
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 35 　』

外交青書・白書　第2章　地球儀を俯瞰する外交　
各論1　東部アフリカ地域
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2018/html/chapter2_07_01.html

『（1）ウガンダ

ウガンダは、1986年以来、ムセベニ大統領による長期政権の下、安定した内政を背景とした経済成長を維持しており、東部アフリカの主要国として地域の安定に貢献している。国内北部に滞在する南スーダン難民数が100万人を超え、ウガンダ政府の負担が増加する中、6月、グテーレス国連事務総長とムセベニ大統領の共催で難民連帯サミットが同国で開催され、日本からは岸外務副大臣が参加した。

また、8月にモザンビークで開催されたTICAD閣僚会合の際には、河野外務大臣とクテサ外相との間で会談が行われ、両国の友好協力関係が確認された。

日・ウガンダ外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

（2）エチオピア

東部アフリカ地域最大の人口（1億人強）を有するエチオピアは、アフリカ連合（AU）本部が置かれるほか、同地域8か国から成る政府間開発機構（IGAD）の議長国を務め、域内で重要な政治的役割を果たしている。2017年1月から2年間、国連安保理非常任理事国を務めている。経済面では堅調な成長を続け、中所得国入りを目指している。

8月には河野外務大臣がエチオピアを訪問し、ウォックナー外相との間で会談を行ったほか、9月には北朝鮮による核実験実施を受け、外相電話会談が行われた。また、11月には佐藤外務副大臣がエチオピアを訪問した。エチオピアからは、6月にデメケ副首相が訪日し、安倍総理大臣を表敬し、両国の友好協力関係の強化が確認された。

日・エチオピア外相会談（8月27日、エチオピア）

（3）ケニア

東部アフリカの玄関口であり、同地域の経済を牽引（けんいん）するケニアは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」上の重要国である。2017年には、ケニヤッタ大統領が再選を果たした。

5月に訪日したアミナ外務長官は、安倍総理大臣を表敬し、岸田外務大臣との間で会談を行った。8月のTICAD閣僚会合の際には、河野外務大臣とアミナ外務長官との間で会談が行われた。日・ケニア投資協定が発効する等、両国関係は一層緊密化している。

日・ケニア外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

（4）ジブチ

ジブチは、インド洋を挟んでヨーロッパとアジア諸国を結ぶ世界貿易の大動脈に面しており、地域の物流ハブを目指している。また、国際安全保障上の拠点であるとともに、「自由で開かれたインド太平洋戦略」上の重要国でもある。

ジブチは、2011年から海賊対処行動のための自衛隊の拠点を受け入れており、二国間関係は非常に良好である。8月のTICAD閣僚会合の際には、河野外務大臣とユスフ外務・国際協力相との間で会談が行われ、二国間関係の一層の強化が確認された。

日・ジブチ外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

（5）ソマリア

内戦からの再建に向け、日本を含む国際社会は、ソマリアの国造りを支援している。2月に新大統領が選出され、5月にソマリアに関するロンドン会合が開催された。干ばつ等の影響による人道危機や、アル・シャバーブ（AS）の活動は継続しているものの、治安の安定化や経済発展に向けた取組が進められている。

2月に岸外務副大臣がアルテ副首相と、5月に武井外務大臣政務官がガラド外務・国際協力相と、9月に薗浦総理大臣補佐官が同大臣とそれぞれ会談を行った。

（6）スーダン

スーダンは、南スーダン情勢を含め、東部アフリカ地域の安定において重要な役割を果たす国である。スーダンのダルフール地方等では治安が改善傾向にあり、国連・アフリカ連合の合同PKO（UNAMID）の規模が縮小されつつある。また、10月には、米国の経済制裁が解除される等、欧米諸国との関係も改善しつつある。

8月のTICAD閣僚会合の際には、堀井学外務大臣政務官とアタルマナーン外務担当国務相との間で会談が行われ、関係強化に向けた協力が確認された。

（7）タンザニア

安定した政治と経済成長、東部アフリカ地域で第2の人口（5,700万人強）を有するタンザニアは、経済面でも、過去10年以上にわたり高い成長率を維持し、民間企業の有力な貿易・投資先として注目を集めてきた。独立以来、内政が安定し、周辺諸国から長年多くの難民を受け入れる等、大湖地域の平和と安定にも貢献している。

日・タンザニア投資協定の交渉が行われており、9月には第4回会合が開催された。

（8）マダガスカル

東部・南部アフリカに近接したインド洋上に位置する資源豊かなマダガスカルは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」上の重要国である。

日本との関係では、7月に官民インフラ会議がマダガスカルで行われた。また、12月には、ラジャオナリマンピアニナ大統領が訪日し、首脳会談が行われたほか、同行のラバリ・ンジャカ外相と河野外務大臣の間でも会談が行われ、二国間関係の一層の強化が確認された。

マダガスカルにおける、世界最大級のニッケル・コバルト地金の一貫生産事業には、日本企業が進出している。日本政府は、資源の積出し港となる国内最大のトアマシナ港の拡張工事を円借款で支援している。

ラジャオナリマンピアニナ大統領の訪日：儀じょう隊による栄誉及び儀じょう（12月5日、東京　写真提供：内閣広報室）

（9）南スーダン

2011年7月にスーダン共和国から分離独立した南スーダンでは、首都ジュバ以外の一部地域において、武力衝突や殺傷事件が引き続き発生しているが、5月以降は、政治的な対話を通じて問題解決を目指す動きが活発化している。国内各地で国民対話が進んでいるほか、12月には、2015年の「衝突解決合意」を再活性化するための会議が、東部アフリカ地域8か国から成る政府間開発機構（IGAD）の主催で開催された。

日本は、5月末に国連南スーダンミッション（UNMISS）から自衛隊施設部隊を撤収する一方（司令部要員の派遣は継続）、IGADの活動や国民対話への支援、人材育成、人道支援等を継続している。8月のTICAD閣僚会合の際には、河野外務大臣とデン・アロール外相との間で会談が行われた。また、12月には、佐藤外務副大臣がジュバを訪問し、キール大統領への表敬等を行った。

日・南スーダン外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

（10）モーリシャス

モーリシャスは、インド洋委員会（IOC）や環インド洋連合（IORA）の本部事務局が置かれており、「自由で開かれたインド太平洋戦略」上の重要国である。同国は、IT産業や金融分野を中心に産業の多角化を進め、世界銀行のビジネスのし易さに関するランキングでアフリカ第1位を維持している。

1月に在モーリシャス日本国大使館が開館したことを受け、6月には薗浦外務副大臣、7月に末松信介国土交通副大臣が訪問し、経済・インフラ関係を始めとする二国間関係の一層の強化が確認された。

（11）ルワンダ

1994年に発生した大虐殺の傷跡からの復興を目指し、2000年に就任したカガメ大統領のリーダーシップの下、経済開発及び国民融和に向けた努力が続けられている。8月の大統領選挙で再選されたカガメ大統領は、農業中心の経済からの脱却を目指した施策を講じており、特に情報通信技術（ICT）分野において急速な発展が見られる。

8月のTICAD閣僚会合の際に、河野外務大臣とムシキワボ外務・地域協力・東アフリカ共同体（EAC）相との間で会談が行われた。

日・ルワンダ外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

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イスラエルを助けるためにイエメンを攻撃している米英がWHO事務局長を支える | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401250001/

『アメリカとイギリスは1月12日からオーストラリア、バーレーン、カナダ、そしてオランダを引き連れてイエメンを攻撃している。

イスラエル軍はガザで2万5000人以上をすでに殺害、そのうち4割は子ども、女性を含めると7割に達するとされている。

そうした虐殺を止めるべく、イエメンのフーシ派（アンサール・アラー）はイスラエルへ向かう船舶に対する攻撃を始めた。

それに対する報復、つまりガザでの虐殺支援がジョー・バイデン政権の目的だと見なされている。フーシ派の攻撃に米英が反応した理由は、イエメンの攻撃がそれだけイスラエル経済に対して大きなダメージを与えているからだろう。

　イエメンはアラビア半島の南西端にあり、アデン湾を挟んでソマリアと、ジブチと紅海への入り口を構成、エチオピアとも面している。紅海を進んで行けばスエズ運河だ。ジブチにフランス、アメリカ、ドイツ、イタリア、スペイン、中国、日本が軍事拠点にしている理由もそこにある。

　ソマリア、ジブチ、エチオピア、エリトリアを含むアフリカ大陸の東端にある突き出た部分は「アフリカの角」とも呼ばれている。アメリカなど欧米諸国はこの地域を支配するため、さまざまな工作を行なってきた。

　エチオピアでは2020年11月にTPLF（ティグレ人民解放戦線）が政府に対して反乱を開始するが、TPLFの背後にはアメリカ政府が存在していた。アメリカはTPLFにエチオピアを支配させたようとしたのだ。30年間にわたってアメリカはTPLFへ年間約10億ドルの援助を注ぎ込み、「ワシントンの警察官」としての役割を果たさせようとした。

　ところが、2018年にTPLFは民衆の反乱で倒され、オロモ民主党の元党員であるアビイ・アーメド氏が権力の座に就く。エチオピアの隣国であるエリトリアは1993年にエチオピアから分離独立した国で、アメリカのAFRICOM（米アフリカ軍）の存在に抵抗している。

　エリトリアではEPLF（エリトリア人民解放戦線）が1991年5月に臨時政府の樹立を宣言、93年5月に独立した。その当時からエリトリアは世界銀行とIMFからの融資を拒否、社会主義体制の下で経済的自立を進めた。つまり、アメリカの思い通りにならない国だ。アメリカは2000年代半ばから「制裁」を課している。

　エチオピアのTPLFはアメリカにとって重要な手先だが、WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長はその幹部だったと言われている。2013年から15年にかけてTPLFの治安部門に所属し、殺人や拷問に関係していたと批判されている。

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最終更新日 2024.01.25 00:10:10　』

宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加しています
https://twitter.com/S10408978/status/1527274068730208258

『宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加していますが、彼らが参加するのは当然理由があります。
一帯一路促進会会長の中国人とか。

しかし、こうやってみると宏池会が保守には到底見えないですね。

2022.5.18東京プリンス　』

宏池会と語る会
2023.5.17
https://twitter.com/S10408978/status/1658841935484690437

『相変わらず中国人参加者多いご様子。

なるほど〜』

政治資金規正法が、なぜ、外国人からの寄付を禁じるのか？
https://twitter.com/Arimura_haruko/status/1749799461830983710

『政治資金規正法が、なぜ、外国人からの寄付を禁じるのか？

日本の政治や選挙が、外国政府・外国勢力から影響を受けることを未然に防ぎ、国家としての日本の主権を守るためです。

その一方で、外国人によるパーティー券の購入には、制約がありません。

外国人による【寄付】は禁じられる一方、【パーティー券の購入】には特段の制限がない。

事実上どちらも、政治活動への経済的支援であることには変わりなく、【外国人等によるパーティー券の購入】を正していかなければ、日本の政治が、外国勢力から支配や干渉を受ける制度的脆弱性を持ち続けることになります。

先週、政治刷新本部で同僚の小野田紀美議員が指摘されており、私自身もこの点ついて国会質問で取り上げてきました。
(2分の動画参照)

今後どのように展開すれば、実効性ある組織的な流れに広げていけるか、この週末熟慮し、昨日の刷新会議において小野田発言を引用し、私自身の言葉で改めて問題提起しました。

いま瀬戸際に立つ自民党が、主権者たる国民から厳しく問われているのは、政党としての自浄能力のみならず、果たして【自民党が国家を担う矜持と気概を発揮し、日本を守る政策を打ち立て、結果を導き出す胆力があるかどうか】です。

今日の刷新会議において、昨日行った有村の指摘について、取りまとめを行う事務局から特段の言及がありました。この小さな萌芽を決して見過ごすことなく、目に見える結果につながるよう、これからも慎重で堅実な言動を志向します。』

「イランの指紋あちこち」　中東の軍事拠点に攻撃続発、アメリカ警戒
https://www.asahi.com/articles/ASRBS75CWRBSUHBI01K.html

『2023年10月25日 13時00分

イランが支援する民兵組織が活動しているとされるシリアやイラクの米軍拠点にドローン（無人機）などの攻撃が相次ぎ、イランの関与を疑う米国が警戒を強めている。AP通信は24日、米国防総省がイスラエルに軍事顧問団を送ったとし、イランの関与が疑われる攻撃から中東各地の米軍要員を守ることも狙いだと報じた。イラン側の思惑がどこにあるのか、注目が集まっている。

イスラエルから銃撃、SNSで見つけた息子の写真　和平望んだ父は今

　APによると、軍事顧問団は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区に地上侵攻した場合に予想される市街戦について、民間人の犠牲を減らすための助言などをする。また、中東の米軍拠点に対するロケット弾やドローンを使った攻撃が過去1週間で6回以上あったといい、こうした攻撃から米軍を守る対策も講じるという。

　米国防総省によると、米軍拠点への攻撃は23日にも発生。シリア南部タンフの米軍駐留施設を攻撃したドローン2機を撃墜し、米軍の負傷者はいなかった。

　19日には、イランが支援するイエメンのシーア派系武装組織フーシが、イスラエルに向かう可能性のあるミサイルを発射したと国防総省が発表した。ミサイルは、紅海で活動する米駆逐艦が撃墜したという。

　ブリンケン国務長官は22日の米NBCのインタビューで、「イランの代理勢力による米軍への攻撃がエスカレートする可能性がある」と述べ、警戒心をあらわにした。米国防総省の高官も、23日に匿名で行った記者会見で、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやシリア、イラクの民兵組織、フーシなどの活動が活発化しているとし、「イランの（関与を示す）『指紋』があちこちにある」と述べた。
国営テレビが報じた「包囲網」

　一連の米軍拠点への攻撃に関…

この記事は有料記事です。残り840文字有料会員になると続きをお読みいただけます。　』

せめぎ合う中東「２つの弧」　イラン脅威が促す構造変化
https://special.sankei.com/a/international/article/20200828/0001.html

『2020.8.28

中東で２つの「弧」がせめぎ合う。

イスラム教シーア派のイランが勢力拡大を目指す「シーア派の弧」。

スンニ派のアラブ諸国とイスラエルが手を結びつつある「反イランの弧」。

イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国交正常化合意は後者の形成を印象付けた。
この２つの弧が交わる“火薬庫”が、空前の大爆発が起きたレバノンである。民主化デモ「アラブの春」が始まって来年で１０年。「対イラン」を軸に新たな構造変化の波が中東に訪れつつある。（外信部・大内清　中東支局長・佐藤貴生）
イスラエル・ＵＡＥ結束で「包囲網」

　イスラエルとＵＡＥが国交正常化で合意したことは１３日、仲介したトランプ米政権が発表した。米国が構築を進める「イラン包囲網」の強化を念頭に置いたものとみて間違いない。

　イスラエルは、核武装を意図しているとしてイランを最大の脅威と位置付け、ＵＡＥは海上交通の要衝ホルムズ海峡をはさんでイランと向き合う。

　なぜ、米国やイスラエルはＵＡＥを巻き込んで、イランに対抗するのか。

　預言者ムハンマドの後継指導者の系統をめぐりイスラム教はスンニ派とシーア派の２大宗派に分かれる。』

イラン大統領、トルコ訪問　首脳会談でガザ情勢協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24D5U0U4A120C2000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】イランのライシ大統領は24日、トルコの首都アンカラを訪問し同国のエルドアン大統領と会談した。イスラエルによる攻撃が続くパレスチナ自治区ガザをめぐる情勢などについて協議した。両国の経済関係強化についても話し合った。

エルドアン氏は会談後の共同記者会見で、両首脳が「イスラエルによるガザへの非人道的な攻撃の終結や和平について議論した」と語った。ライシ師は「パレスチナに対して罪を犯…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

米当局、SPACの開示規制強化　上場ブーム終息へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24EK20U4A120C2000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）は24日、特別買収目的会社（SPAC）の規制強化を決めた。買収企業の業績予想開示に関わる法的責任を明確にする。通常の上場に比べ緩かった「規制の穴」は埋まり、すでに失速していたSPACブームは名実ともに終わりを迎えそうだ。

SPACは自身で事業を営まず、事業会社の買収のみを目的とした会社だ。「空箱」としてひとまず上場する。未上場企業はSPACとの合併を経て、株式公開企業の地位を得られる。伝統的な新規株式公開（IPO）以外の上場手段として一時期、注目を浴びた。

調査会社SPACインサイダーによると2020〜21年だけで米国では861社のSPACが上場し、約2500億ドル（約36兆9000億円）を調達した。新型コロナウイルス禍の経済対策による緩和マネーがSPACブームを後押しした。

合併時に出す業績予想も個人投資家などの関心を集める要因だった。

SPACの業績見通し開示は従来、証券民事訴訟改革法（PSLRA）の免責対象で、故意でない限り予想が外れても民事賠償を回避できると解釈されていた。成長性をアピールするため「バラ色」の計画となりがちだった。

米国では通常のIPO銘柄は訴訟リスクを回避するため、業績予想を開示しないのが一般的だ。

24日にSECが採択した規則ではSPACの業績見通し開示を免責対象外とする。SECのゲンスラー委員長は「従来型のIPOにおける投資家保護と整合性のとれたものになる」と述べた。新規制では、SPAC設立者が得る報酬体系や利益相反などに関わる開示義務も課す。一般投資家の利益を損ねかねないSPAC設立者の行動をけん制する。

SPACブームは22年以降に急速にしぼみ、22〜23年の上場は100社弱、調達金額も約170億ドルにとどまった。SPAC経由で上場するも、成長を果たせずに株価が急落する企業が続発。投資家が敬遠するようになったためだ。

20年6月にSPACと合併した電気自動車（EV）トラックの新興メーカー、米ニコラは株価が当時の高値に比べて99%安の水準だ。技術や実績を誇大に宣伝したとしてニコラの創業者は23年12月に詐欺罪で実刑判決を受けた。21年10月にSPAC経由で上場した米シェアオフィス大手のウィーワークも23年11月に経営破綻した。

SPACと合併した企業が資金を調達できずに、投資計画が頓挫する事例も少なくない。存続企業の株式保有を望まないSPAC投資家は資金を引き揚げられるという仕組みがあるためだ。

空飛ぶ「ホバーバイク」を手掛けた日本の新興企業、A.L.I.テクノロジーズは23年2月にSPAC経由でナスダック上場を果たしたが、調達資金は想定を下回り、資金繰りが悪化した。24年1月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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窪田真之
楽天証券　チーフ・ストラテジスト
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分析・考察

ＳＰＡＣの問題がようやく正しく認識されるようになった。ＳＰＡＣという「空箱上場」を認め、ＳＰＡＣ経由での「裏口上場」を認めることがいかに異常で、投資家保護のための上場規則をないがしろにするものであったのか、理解されるようになった。
ＳＰＡＣが、投資家の意思で資金を引き揚げられる仕組みになっていることも、株式会社の本質をくつがえす内容であった。一時の熱狂が生んだＳＰＡＣが、消滅に向かうことは、株式市場の正常化にとって、望ましいことと考えている。
2024年1月25日 7:55　』

Microsoft、時価総額3兆ドル突破　Appleに続き2社目
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24ESN0U4A120C2000000/

『【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトの時価総額が24日、一時3兆ドル（約440兆円）を突破した。大台超えは米アップルに続く2社目となる。米新興企業のオープンAIと資本・業務提携し、対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の技術を取り込む戦略を加速し、成長期待を集めた。

マイクロソフトの株価は一時前日比2%上昇し、3兆ドルを突破した。同社は1月11日に時価総額で一時アップルを抜…

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